

アジア連帯講座のBLOG
文革や「六七暴動」は、表面的には極左的一面もあったが、その本質の大半は極右である。文革のスローガンには「一切を否定せよ」というものがあったが、毛主席の絶対的権威は、その「一切」には含まれず、逆にその絶対的権威をさらに神格化し、中国共産党政権を神権国家へと変えてしまったのである。これは極左ではなく極右である ――― 區龍宇
「六七暴動」とは1967年7月から11月まで、香港の中国共産党組織が発動した英植民地政府反対運動。中国で始まっていた文化大革命の影響を受け、それは爆弾闘争として展開された。闘争期間中に1167発の爆弾が町中に設置され、15人(警官2名、イギリス軍人1名、年少の姉弟をふくむ市民12名)が犠牲になった。このようなかつての武装闘争を「極左のなせる業」とする元共産党系新聞社の記者で、現在はリベラル派のジャーナリストがウェブマガジンに掲載した長文の論文に対して、『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』の著者である區龍宇氏が、批判する論文を書いた。區氏は、武装闘争を指導した中国共産党のスタイルは極左というよりも、国家主義を個人主義にまで高めた点でいえば極右のスタイルにより近いものであり、毛沢東時代を「極左」と規定することは、その後の鄧小平時代から現在に至る中共の立場を客観的に擁護することになると指摘する。雨傘運動の前後から登場した極右排外主義もまた、反共・反中国ではあるが、中国共産党の極右主義と共通する部分も多いと指摘する。原文は「無國界社運 Borderless movement」より。著者からの指摘で冒頭に若干の補足を加えている。訳注は[ ]および※で示した。(H)
「六七暴動」をどう規定すべきか
2017年5月15日
區龍宇
「六七暴動」という北京政府の鼓舞によって発動され、人民をペテンにかけたエセ蜂起の亡霊が、いまふたたび首をもたげようとしている。だがかつては中共支持者で、その後苦難の人生を歩んできたと考えている程翔[原注1](※)は、「六七暴動」に関する長文のなかで、「六七暴動」は赤色テロであると論証している。
香港では、いまだスターリンや毛沢東の本質を理解できずに、真の左翼と偽物の左翼の違い、左翼と右翼の違いも理解できておらず、それゆえに暴動の亡霊が再臨しつつあるいまにいたっても、「熱血公民」という極右排外主義者の本質を理解できずにいるのである。
程翔は、そのような主張が、客観的には中共の免罪に手を貸すことになることを理解していない。
※程翔:香港の中国政府系日刊新聞の元記者で89年天安門事件に抗議して辞職、2005年に中国滞在中にスパイ容疑で逮捕され5年の実刑判決を受けたが08年に保釈。
● 白色テロなき赤色テロ
白色テロは、簡略化を厭わず言えば、支配階級が自らに抵抗する反対派にたいして法的範囲の内外で行う暴力的攻撃のことである。赤色テロとは、反対派に対する白色テロにたいする実力的反撃である。この種の決死の闘争がヒートアップし続けると、それは往々にして内戦となり、その際に暴力が濫用されることは避けがたい。
国民党と共産党の闘争を例に見てみよう。1925年に中国の第二次革命が勃発した。当初は国共が協力して北伐を進めたが、1927年に[国民党の]蒋介石が共産党にたいする弾圧を行い、上海では多くの共産党員が殺害された。その後も国民党は共産党討伐を進めてあっというまにファシスト化していった。他方、中国共産党はスターリンの指導のもと、第二次革命があきらかに敗北したにもかかわらず、それを認めようとせず、1927年に広州と南昌で暴動[武装蜂起]を実行した。暴動は惨敗し、湖南省共産党委員会は敵軍[国民党]の湘南[湖南省南部]への南下を阻止するために、街道沿いの十里四方の村落を焼き打ちさえしたのである!後に、中国共産党の歴史家でさえも、これによって当初は共産党にたいする反感をもっていなかった人々が共産党に反対するようになったことを認めている[原注2]。このような赤色テロは、その後もおりにつけ再演された。毛沢東は白色テロへの反撃にかこつけて、多くの無実の同志を殺害した。これがいわゆる富田事変である。
中共の「赤色テロ」には擁護しがたい面もあったが、しかしそれは白色テロにたいする抵抗という状況下での応答だったのである。もちろんそれは不正確な応答ではあったのだが。だがもし「六七暴動」が赤色テロだというのであれば、白色テロはどこに存在していたのだろうか。67年5月、イギリス植民地政府は人造プラスチック工場のスト労働者を弾圧した。これは労働者の権利を侵害する事件である。だがこれは白色テロとは言えない。白色テロが存在しないのに、香港共産党みずから「赤色テロ」を作り出した。なんら正当な理由のない武装闘争であり、まったくのでたらめと児戯であり、どうりでのちに中共自身が「あれは間違いだった」と認めたわけである。
● 香港共産党官僚の保身のために
香港共産党はなぜこのようなでたらめを行ったのか。それは偉大な毛主席が「プロレタリア文化大革命」というでたらめを行ったからである。「六七暴動」は文革という大状況下の産物にすぎない。しかも「プロレタリア文化大革命」という名称自体、一語一語すべてにおいて間違っているのである。まず、これは革命ではない。そして、このエセ革命を主導したのはプロレタリアートではなく官僚集団の最高指導者である。さらに、内容も文化革命とはまったくの無縁で、毛主席の言いつけをしっかりと守れない部下を打倒することが目的であり、その過程で20世紀の焚書坑儒が行われ、官僚独裁の妨げになる文化一切を殲滅してしまったのである。
このとき、中国大陸の最南端にあった香港共産党の最大の関心は「反植民地闘争」や「人民の利益」などではなく、いつなんどき最高指導者の紅衛兵の炎が自分たちを焼き殺すのか、ということにすぎなかったのである。自らの地位のために、香港共産党トップであった梁威林と祁烽は、ほんの小さなストライキを無限大にもちあげて、それを反英抵抗運動に祭り上げたのである。香港共産党の当事者である金尭如は回想録のなかでつぎのように述べている。
「香港新華社[香港における中国共産党の出先機関]はすでに紅衛兵の扇動的情緒に満ちていた。おおくの中下層幹部は……小字報[ビラ]で、香港の党組織の中に『走資派』がいないかどうかを香港新華社の指導部に問いただしていた。……新華社の実権派は……批判の矛先を他に向けて、自らの地位と権威を守ることだけを考えていた。もし香港やマカオで反帝反植民地闘争がおこれば、新華社内部の『革命大衆』は内部で造反することもなく、中央政府も幹部を北京に償還することもないだろうというわけである……」[原注3]
いまでも六七暴動を擁護する人が少なくない。植民地支配があまりに酷かったからというわけである。その通り、たしかに酷かった。ではなぜ中共はさっさとそのような酷い植民地から香港を回収しなかったのか?なぜ逆に香港の労働者にたいして「静かに解放を待て」と言い続けたのか? 実際、当時多くの香港の若者が植民地支配にがまんならず、「静かに解放を待て」ない状況だったのである。1966年のスターフェリー運賃の値上げ反対闘争で、蘇守忠[25歳の青年]が座り込み抗議を行い、それが幾千もの青年たちの抗議行動を促した。これは戦後の青年世代における反植民地闘争のさきがけとなった。だが当時の香港共産党はそれを支持しなかったばかりか、逆に敵視したのである。しかしまさかその一年後に、自己保身から自らも武闘派に転身し、爆弾で「黄色の皮の犬[地元警察官]」(と通りすがりの無辜の民)を爆殺することになろうとは思いもよらなかったのである。
● 反英闘争はカモフラージュ
第一段階(非暴力不服従段階)において、香港共産党が反英闘争を呼びかけたとき、影響下にあった民衆は断固としてそれを支持したし、影響下になかった普通の青年のなかでもそれを支持する人がいた。植民地政府は白色テロを行っていたわけではないが、腐敗と抑圧ははやくから民衆の怨嗟の対象となっていたのである。しかるに三罷業[労働者のストライキ、学生の授業ボイコット、商店主の同盟罷業]が成功せず、第二段階の爆弾闘争にグレードアップしたとき、周辺の支持はすぐに失われた。これは当然のことである。労働者民衆はかならずしも政治倫理と道徳学を学んでいるわけではないが、目的と手段はたがいにふさわしくなければならないことは、多少なりとも理解しているのである。なにゆえストライキのために爆弾を爆発させなければならないというのか。しかし、このときに香港共産党の影響下にある大衆は、死をかけてその指示に忠誠を示した。なぜなら香港共産党が「植民地政府が頭を垂れないのであれば最期までたたかう」というスローガンを提起したとき、大衆は中央政府が香港を回収するつもりだと受けとめ、そして死を賭して奮闘したのである。
だが、そもそも……そもそも中央政府は香港を回収する意図などはなから持っておらず、逆に、香港植民地統治の繁栄と安定を維持することを考えていたなどと、いったい誰が知っていただろうか!まさに中共によって大衆がいいように使われ、天気が変わるように方針が変わり、まったく信頼に足らず、自らの信頼と栄誉を損なっただけでなく、影響下にあった大衆に苦汁をなめさせ、さらに理想にたいする幻滅という悲劇をも押しつけたのである。この闘争ののち、香港共産党の大衆的基盤は失われた(それにともない香港の労働運動も犠牲になった)。その後、共産党は大衆的基盤を再建したが、それを成したのはかつてのような真に信念から生じる無私の精神をもった大衆ではなく、見返りや地位を求める愚民にとってかわったのである。
香港共産党の堕落の過程は、中共政権全体における同様の過程を反映したものにすぎない。かつての国民党、そしてその後の共産党は同じように被抑圧人民を代表する民主革命党としてスタートしたが、同じように新しい支配者、しかもファシスト型の独裁的支配党として変質した。「悪魔に反対すればするほど悪魔化する」(ミイラ取りがミイラになる)。共産党について言えば、この変質は1989年の六四天安門事件で完成した。文革はこの堕落の過程の中間段階にすぎなかった。
これによって、なぜ文革や六七暴動を「極左」と呼ぶこと、あるいは「六七暴動」の主要な教訓が「防左」(左翼から防衛する)の二文字(張家偉[原注4])だという主張が、どれほどミスリードであるかは明らかである。文革や「六七暴動」は、表面的には極左的一面もあったが、その本質の大半は極右である。文革のスローガンには「一切を否定せよ」というものがあったが、毛主席の絶対的権威は、その「一切」には含まれず、逆にその絶対的権威をさらに神格化し、中国共産党政権を神権国家へと変えてしまったのである。これは極左ではなく極右である。
● 左右もわからずどうして「防左」ができるのか
現代では「極左」とは、たんに極端、ひいては極端な暴力であると理解されている。それでは極右やファシストは極端ではないのか?暴力を用いないのか?両者の区別はどこにあるのか?1956年の国民党による暴動と1967年の香港共産党による暴動の質的違いはどこにあるのか? 極左を単に極端であるとのみ理解する認識では、そもそも左翼と右翼の歴史的脈絡をはっきりさせることなどできはしないのである。
いわゆる左派と右派の違いは、右派とは保守主義に属し、極右とは極端な保守主義のことである。なかでももっとも顕著な特徴を持つのは、絶対的権威主義であり、それは「上は賢く下は愚かで、それはずっと変わらない」という考えを絶対的に信じており、それが極端に発展したものこそ、神権国家である。この種の価値観は、支配階級の利益を表したものにすぎない。
それとは逆に、左翼はおおむね平民精神を主張し、民主主義、自由平等、富の再分配、世俗主義(非宗教)などによって表現される。それはまた被支配者の利益をいくらか代表している。
「極左」とは、これらの主張を極端に推し進めたもの、あるいはすぐに結果を求めようと直反応するものをいう。その傾向の一つは、下層大衆の抵抗の自然発生性を崇めるとともに党による指導に反対するというものである。大きな社会運動が出現するたびに、この種の思想もかならず登場してきた。雨傘運動においても例外ではなかった。無政府主義者においてこの傾向は最も突出していることから、往々にして極左派とされてきた。しかし「六七暴動」はこのような本来の意味での極左とは全く逆であったにもかかわらず、どうしてそれを「極左」といえるのか[原注5]。文革に至っては、大衆の自然発生的な要素もあったが、それは主要な要素ではなかった。文革は「毛主席みずから発動し、みずから指導した」[林彪が毛沢東を持ち上げて語った言葉]ということを忘れてはならない。
文革時期の中共には、ある種の極左的現象はあったが、本質的には極左とはいえない。逆に、まさに文革の開始のときから、極左的言辞に満ちていたにもかかわらず、実際には極右の歴史的軌道に乗っていたのである。なぜならその時点ですでに民主主義、平等的価値観、労働者人民の利益とは全く無縁であったからだ。なぜならそのときにすでに中共は抵抗者から支配者に、そしてさらに独裁政権から神権政権に堕落したからである。文革は毛沢東という大司祭が、自らの権力のために青年を利用して劉少奇や鄧小平を打倒し、さらに軍隊を使って青年を打倒することで、自らの神聖性の基礎を固めたものにすぎない。「六七暴動」はこの全くナンセンス劇のなかの一幕にすぎない。
極左はもとより悪いが、しかし極左と極右では、悪さの性質と方法に大きな違いがある。被害集団と利益集団にも違いがある。それゆえその対応方法もそれぞれ異なる。もし左右の違いを区別することもできないのであれば、極右であろうと極左であろうと、それからの被害を防ぎ、対峙することなどできないだろう。どちらかの側につく必要はないが、左右の基本的な国際政治の分類についての基本的認識もないままではすまされない。そのような認識を持てなければ、ペテンに陥ることははっきりとしている。「六七暴動」の際の熱血青年や雨傘運動の前後に現れた極右排外主義にたいして、香港の民主派の多くが「同伴者」だと考え、ついには雨傘運動におけるメインステージに対する攻撃(※)を甘んじて受けるに至ったのである。
※雨傘運動の後期、オキュパイの中心であった金鐘地区に民主派が設置した発言ステージをめぐり、極右派はその撤去を激しく主張した。
● なぜ独立思考が重要なのか
「六七暴動」からは確かに多くの教訓をくみ取ることができるが、労働者人民の立場にたてば、この教訓は単なる「防左」ではなく、いくつかのレベルにおいて真剣に検討すべきである。
1、雨傘運動以降も多くの人が「不正義に抵抗するすべての手段は正義である」と主張している。しかし「六七暴動」の教訓は、まさにこの主張の間違いを明らかにしている。手段はつねに効果的なもの、まったく効果のないもの、そして全く逆効果のものがあるにもかかわらず、「抵抗するすべての手段」を用いるなどどうして言えるのか。状況に合わせ、最大多数を団結させることができてこそ、良い手段なのである。そうでなければ扇動家に利用されるだけであり、あるいは「憎悪の連鎖」という落とし穴に陥るだけである。
2、民主化闘争は曲折した険難な道であり、直感だけに依拠することはできず、目標と路線の絶えざる思考が必要で、善悪の分別を認識し、独立した思考能力を養わなければならない。もしそのようにふるまうのではなく、口先だけで自分を信じるように大衆にもとめる政治的指導者がいるとしたら、それは扇動家であり、民主主義の教育家と実践家ではない。
3、「悪魔に反対すればするほど悪魔化する」という格言は、民主化運動に反対する思想的論拠にも悪用できる。つまり、労働者人民がたちあがって独裁政府に反対すれば、その結果、暴力の応酬となるだけであり、ひいては社会的後退を招き、得るものより失うものの方が多いので、おとなしい良民であるほうがましだ、という主張である。だがこのような考えも間違っている。それは客観的には、独裁政権に無関心でいるように人民に思考停止を求める主張だからである。民主的抵抗は必要であり、暴力の連鎖を防止する方法もある。
4、「悪魔に反対すればするほど悪魔化する」という状況は中国では一般的で、そうなるには多くの理由があるが、その理由の一つは、中国の歴史において革命はよく見られたことであるが、しかし易姓革命(政権交代)のほうが多く、本当の民主的革命は極めて少なかったことが挙げられるだろう。このような歴史的運命から脱するためには、真の人民精神、そして民主的精神をいっそう強調することが必要である。文明がはじまって以来、社会は支配階級と被支配階級に分裂した。外国では比較的完成された代議制度のもとで、多くの労働者人民が被支配者として、四年に一度、腐った政治家の中から比較的ましな候補者を選んでいるにすぎない[アメリカ大統領選挙を指している]。香港それすらもできないでいる。中国にいたっては選択肢のメニューに独裁しか示されていない。真の民主派は自らの階級的立場を明確にする必要がある。多数の労働者人民の立場に立つのか、それとも両者の間の中間に立つのか、それとも支配階級の立場に立つのか。理性的な分析においても究極的な道徳的判断基準が必要であり、庶民大衆および青年、女性と一緒に呼吸し、ともに困難に立ち向かうという民主的精神こそが、立脚点となる。言い換えれば、民主と科学は依然として我々の歴史的任務だということである。それは往々にして容易に回答し得ない任務であるにしても、である。
2017年5月15日
原注
[1] 「六七暴動」的恐怖主義根源
[2] 《中共七十年風雲録》,利文出版社,1992年,153頁。中共はこの苦難の問題の核心をはっきり述べることができず、スターリンの責任問題をあいまいにし、責任を瞿秋白と李立三などの初期中共指導者に押しつけている。
[3] 《中共香港政策秘聞實錄》,金堯如,田園書屋,1998年,88-9頁。
[4] 《五十年了香港終究要防左》,明報,2017年5月11日。
[5]レーニンは中共から「教師」と称されていることから、極左とは何かについて述べる資格が充分にあるだろう。彼の「共産主義における左翼小児病」では、ドイツ共産党内部の極左指導者を批判している。レーニンに批判されている極左は独裁者だったのか?暴力で知識人の頭を打ち砕いたのか? いやじつは全く逆である。レーニンに極左と批判された人々は、大衆抵抗の自然発生性を崇拝し、「指導」などいらないと主張していたのである。文革や六七暴動を単純に極左だとひとくくりにすることは、「マルクス・レーニン主義」をしっかりと理解していないということである。
もうひとつの香港は可能だ
左翼は情勢判断を見誤るべからず
區龍宇
[原文は無国界社運(Borderless movement)に掲載された]
社会運動圏内に一種の意見がある。それは、今回の選挙は工党、街坊工友服務処(以下、街工)、社会民主連線(以下、社民連)の三党派が後退して総得票率も減少したので、民主主義左翼が後退したことを意味し、政治情勢の悪化を反映した、という意見である。木を見て森を見ないとはこのことである。
三党派の後退の原因は惰性にあり
三党派の後退はもちろん残念なことではある。香港で労働者運動に従事する汎民主派の党派は工党[職工会連盟]と街工だけである。労働は社会の基礎であるが、そうであるがゆえに支配階級は意識的に労働者人民を貶めようとする。だからこそ左翼は多少なりとも労働者を代表する候補者を支持しなければならないのである。両党の後退は喜ばしいことではない。社民連は労働組合の基礎はないが、2011年に(右派が)分裂して以降、その路線は比較的明確になり、中道左派となった。相対的に言えば支持に値するが、この党もまた後退した。
しかしこの三党派の後退は、民主主義左翼の後退を代表するものではなく、ましてや情勢が悪化したといえるものでは全くない。その良し悪しは相半ばというところだろう。
まず次の点をしっかりと認識しなければならない。今回の選挙は、これまでの慣例と大きく異なり、香港政治の地殻変動という状況のもとで行われたということである。地殻変動とは何を意味しているのか。それは雨傘運動を経て、中国と香港の関係に大きな変化が起こったということである。中国共産党の独裁と香港人の自治権は水と油の関係になった。民主的返還論(基本法の枠組みの下での普通選挙実施)は完全に破たんした。情勢は民主派に新しい方向性を迫っている。歴史は雨傘運動において「命運自主」という名スローガンを召喚したが、それは偶然ではない。ゆえに、改めて民主自決を発展させることは必然である。投票した有権者の五分の一がこの方向性(自決)を提起した候補者を支持したことは、変化を求める意識が小さくないことを反映している。
蔡教授を信じると大変なことになる
工党、街工、社民連の三党派の後退の理由は、まずこの大局を軽視したことにある。2012年以降、私はこの三党派の友人たちと交流するなかで、大局の変化に注意するよう何度も促してきた。香港人は焦慮を迫られているのだから、政治化とオルタナティブの模索は必然である。だが民衆が左転換するのか右転換するのかはまだ不明であり、それは左翼がどう取り組むのかにかかっている。もし左翼が新しい方向性を提起することに間に合わなければ、そして排外主義的本土主義者に対抗しなければ、左翼を含む民主派全体は取り残され、ひいては敗北するだろう。従来の路線(基本法の枠組みの下での普通選挙実施)はすでに死んでいる、民主自決の方針を提起することでのみ、香港人を政治的困惑の局面から連れ出すことが可能になる、と(原注1)。
しかし残念なことに、三党派の指導者は期せずして同じ類の主張をしている。つまり、排外主義本土派は恐れるに足らず、無視するのが上策である、と。彼らは、自決という要求は流行の一種に過ぎない、あるいは、これまでの主張がダメなら、別な主張を言ってみようという程度の窮余の策に過ぎないと考えている。だが彼らは、二〇世紀の世界の反植民地主義運動は、すべて民族あるいは民主的自決という結果につながっていること、国民会議を招集して憲法を制定しなおすという運動につながっているということを完全に忘れている。香港の反植民地運動や自主を求める運動だけがどうしてそのような歴史の例外となり得るというのか。
次のような意見もある。自決も結構だが、それはスローガンだけのものだ、と。否!このスローガンは、数百年における世界の民主革命の歴史を継承しているのだ!民主主義革命の常識を知らないものだけが、自決という主張に対して、そのような平板な考えをもつことができるのだ。もちろん、それも歴史的脈絡があってのことだ。つまり香港人には反植民地闘争の歴史がなく、また海外の運動を学ぶこともなかったことから、政治認識が不足しており、情勢の変化においてなすすべがなかったのである(原注2)
もちろん歴史は参考になるだけで、人間は歴史を作ることができる。もし民主自決がオルタナティブでないというのであれば、別の新しい方策を発明することもできる。しかし工党と街工は何ら新しい政治的見解を示さなかった。情勢の変化を無視するこのような状態は一般的に「惰性」と呼ばれるし、流行りの言葉でいえば「経路依存性」と言われる。明らかに大局が変化しているにもかかわらず、従来のしきたりを重んじ、すべてそれに従う。
蔡子強[香港大学政治行政学の上級講師で政治コメンテーター]は汎民主派政党に対して、若者票に力を割かなくてもいい、新しい主張を提起しなくてもいい、これまで通りの活動をしていればいいとアドバイスしてきた。民主党はこの「ご高見」を受け入れ、選挙結果もまずますであった。なぜなら保守の中産階級に支持基盤があったからだ。しかし工党と街工は労働者市民に依拠しており、断じてそのような保守中産階級に迎合する「ご高見」を受けいれてはならない!だが彼らはそれを受け入れて大きな代償を支払うことになった。社民連はそれよりもマシであった。選挙が始まるまでに主張を転換し、自決に似たような主張を提起した。しかし転換が遅かったことから守勢とならざるをえなかった(三党の後退は、もちろん汎民主派の多くの政党が選挙区で競合したことにもある。私自身も新界西選挙区では当日までどの候補に投票しようか迷ったほどである)。
ニューフェイス当選の背後にある意義
幸いにも今回の選挙では民主自決派(朱凱迪、小麗、衆志)が立候補し、多少なりとも排外主義本土派以外の選択肢を有権者に提起することができた。この三人が当選する一方、排外主義本土派のイデオローグであった三人のゴロツキ政治屋が落選したことは、「もうひとつの香港は可能だ!」「命運自主の香港、排外主義のない香港は可能だ!」という素朴な願望を持つ相当数の有権者を体現している。
排外主義ではないということは、民主的多元主義を受け入れ、中国大陸からの新移民を歓迎することとイコールではない。しかし少なくとも新移民反対を掲げる排外主義本土派とは大いに異なる。自決に賛成するということも、多くの事柄を熟慮する知識をもっていることとイコールではない。しかし工党と街工が奉じ続けている「選挙制度改革の手順のやり直し」に比べればずっとましである。総じて、三人の民主自決派の当選は、政治的綱引きにおいて、民主派の陣地の一部を奪い返し、排外主義的本土派の大勝を阻止した[排外主義本土派からも新人三人が当選した]。逆に、もし三人の民主自決派が当選していなければ、オルタナティブを模索しようとしていた多くの有権者、特に青年世代が、排外主義本土派に回収されてしまっていただろう。それこそ情勢の急激な悪化となったであろう。
なかには、世代交代という事情もあり、有権者は新人を好んだのであって、自決の主張など関係ない、という見方もある。このような考え方にはもちろん一定の根拠はあるが、もしそれが全てであるかのように言うのであれば、工党、街工、社民連はそれぞれ新人も候補者として立候補させていたにもかかわらず当選できなかったのはなぜなのか。[民主自決派と排外主義本土派という新興勢力に投じた]22%の有権者のおそらく一定の割合が、多少なりとも自らの政治的判断で投票したことは想像に難くない。雨傘運動を経て、政治情勢は確実に変化しており、民主派を支持する民衆は確実にオルタナティブを欲しており、確実にさらなる政治化と急進化を遂げている。世代交代という理由をあげて変化を求める有権者の願望を否定することができるのか。そもそも世代交代と変化を求めることは対立するのだろうか。
また別の意見として、当選した三人の民主自決派はどれも中途半端なものだ、という意見がある。たとえば何某の綱領は排外主義本土派に甘いとか、何某のこの立場は左翼ではないので彼らの当選は特に喜ばしいことでもない、等々である。そして「情勢は悲観的にならざるを得ない」と結論付ける。だがこのような意見は、三人の新人のこれまでの主張や実戦が、排外主義本土派とは全く区別されるものであることを見ていない。より重要なことは、その背景としてさらに多くの民衆がふたたび模索を始めているということだ。惟工新聞[ウェブメディア]が香港のベテラン左翼活動家である阿英に行ったインタビューのなかで、彼はこう述べている「少なくともこの選挙は、香港人に思考することを、ひいてはその政治理念を実践することさえも迫りました。」(原注3)左翼はこの決定的な時期において、消極的な批判に終わるのか、あるいは積極的に参加して大衆を勝ち取るのかが問われている。
発展途上という観点が必要
当選した三人の新人の不足については、私は「変化を求める 2016年立法会選挙の結果についての初見」のなかでも指摘した。「政治分岐は始まったばかりであるということだ。今後それがどのように発展するのかという変数は極めて大きいし、直線的に発展するかどうかはもっとわからない。とりわけ民主自決派の多くは、スタートしたばかりであり、政治主張および経験は極めて不足している。極右本土派の攻撃の中で、基盤を確立し、流れに抗して、新しい民主勢力を鍛え上げることができるかどうかは、いまだ未知数である。だが真の民主派は、手をこまねいて傍観しているだけであってはならない。闘争に身を投じ、民主勢力の世代交代を促さなければならない。」
民主主義左翼として、われわれは次の三つの立脚点を持たなければならない。
ひとつは、発展途上という観点である。工党、街工、社民連、あるいは朱凱迪、小麗、衆志に対してもすべて今後の発展を期待するというスタンスである。一歩前進すれば、とりもなおさず一つの功徳として、われわれはその発展に尽くす価値がある、ということである。逆に後退すれば批判すべきであるが、それは後ろ向きの批判であってはならない。
第二に、民主的教育という観点である。生まれ持ってすべてを理解している人などいない。誰もが学習を通じて会得するのだ。
第三は、団結可能な一切の勢力は団結すべし、という観点である。
労働者民主派にしろ、中道左派にしろ、あるいは青年世代の民主自決派にしろ、セクト主義を克服し、思考を一新し、路線を転換し、大局を把握し、強大な連合に向けて徐々に進むことで、独裁と排外主義本土派に対抗すべきである。それができなければ、地獄への道へとまっしぐらである。
左翼の観点についていえば、さらに多方面にわたり、ここで書き尽くせるものではない。たとえば左翼は代議制選挙についてどう考えるのかについて、阿英のコメントを再度紹介したい。「もし純粋に議席獲得のためだけに選挙にかかわると、その団体は逆に選挙に縛られてしまい、全く逆の結果になってしまうだろう」。このコメントは三人の青年自決派にも同じように当てはまる。今回の選挙がさならる思考を促すことを期待したい。
2016年9月26日
(原注1)私は2012年初めから常に警鐘を鳴らしてきた。当時の論文を参照してほしい。「香港のあり方をめぐる右翼と左翼『香港ポリス論』批判」左翼21[『香港雨傘運動』柘植書房、2015年に収録]
(原注2)「雨傘運動の意義と展望」参照[『香港雨傘運動』柘植書房、2015年に収録]
(原注3)「労働NGOの14年 『雇用関係がつづくということは、労働者がつねに犠牲にさらされるということでもある』」
區龍宇
[本論考は香港紙「明報」2016年9月11日の日曜版付録に掲載された]
終わったばかりの選挙をめぐって最も多用された用語は「味噌もくそも一緒に道連れ」であろう。民主派が重複して立候補し「分散化」したことをめぐって、それぞれが攻撃し合あう事態になった。たしかに、そのような泥試合がなければ、民主派の成績はさらに理想的なものとなっただろう。
道同じといえども、相為(あいとも)に謀(はか)らず
冷静な分析をすれば、たしかに民主派のなかでの分岐は存在していた。たとえば民主自決という主張[選挙制度改革は香港人が決める]と、選挙制度改革手続きのやり直しという主張[選挙制度改革は基本法に定められた手順に従って行う、つまり最終的な権限は中央政府にある]にはたしかに違いがある。真の分岐が存在するのであれば、それぞれ立候補することには、少なくとも一定の理由があるだろう。従来どおりの香港民主化の道筋はすでに断たれているが、新しい道筋はいまだ未定である、という厳しい状況で混乱が生じるのは必然ともいえる。
問題は、多くの候補者や政党の綱領に実質的な違いがないにもかかわらず、事前に合同することもできず、逆にそれぞれの主張に終始して同じ選挙区から立候補したということにある。中道右派の民主党、民主民生共進会、公民党がまさにそうである。中道左派の四つのグループも多かれ少なかれそうである。
汎民主派[既成の民主派政党]は分散化の原因を比例代表制のせいにしている。しかしそれは根本的な原因ではない。なぜなら分散化は政党だけに限った問題ではないからだ。社会運動を見てみよ。もっと分散化している。20年ほど前、香港では住宅局と水道局の公務員労働組合が民営化に抵抗した。しかし一つの部門に20以上もの組合が乱立していて、どうして闘争に勝利などできるだろうか!今日、政党も社会運動も同じ状況にある。これで専制[中国政府]に抵抗するなどできるだろうか。
選挙運動が民主化運動を押しのける
私は雨傘運動についての一連の総括文章のなかで、なぜ香港人が一般的に政治能力が不足しているのかという分析を試みたことがある。「まず香港人は長年の植民地支配にもかかわらず、それに対する抵抗を欠いてきたことがあげられる。戦後において土着の大衆に根ざした反植民地闘争は存在しなかった。イギリス植民地主義者に反抗することがなかった香港人が、中国への返還の過渡期において民主的政治能力を鍛え上げ、イギリスと中国の支配者から最大限の民主主義を勝ち取ることができなかったのは自然なことである。それゆえ、返還後、中国共産党に自治を奪われていくことも運命づけられていたとも言える。」[『香港雨傘運動』72頁]
汎民主派政党からはこんな反論がでるかもしれない。「われわれの二つの普通選挙運動[行政長官選挙と議会選挙]こそ、専制に反対しているのであり、植民地主義と闘っているではないか」。
そうではない。二つの普通選挙運動は、真の民主化運動には程遠いものである。民主化を実現するには政治の最高権力機構を徹底して民主化する必要がある。だが二つの普選運動の対象である行政長官と立法会のいずれも最高権力機構ではないのだ。最高権力は中国の中央政府が握っているのだから。だが汎民主派は真の民主化を目指してはいない。だからそれは反植民地闘争と言えるものではないのである。
幸運なことに香港人は反植民地闘争を経ずに選挙権を獲得した。しかし汎民主派政党は、この利点を利用して真の民主化運動を発展させるのではなく、議席の獲得だけに専念したのである。その結果、議席だけに執着し、議席のためなら原則を犠牲にして野合または分裂する一群の政治屋を各世代につくりだすことになった。選挙のたびごとに民主化から遠ざかっていった。希望は徐々に禍根に変わっていった。民主化運動の内容は恐ろしく貧相になった。民主と自由、人権と法治を口々に叫ぶが、それは無内容となり、主権在民すら俎上に上らなくなった。政治屋はごろごろいたが、民主化の闘士は姿を消した。これでは中国政府に抗うことなどできようもなく、必然的に終始ばらばらのままとなったのである。
集団的自己萎縮化
しかし彼らの妥協主義は、香港の主人となる準備が全くなかった当時の香港人の意識を反映したものでもあった。これはある一つのエピソードからもはっきりと見て取れる。1991年に行われた最初の立法会の直接選挙において、香港民主同盟[のちの民主党]が6・4天安門事件による追い風を受けて議席を席巻して得意満面となっていた[定数60のうち、18議席が直接選挙枠に充てられ、港同盟の12議席を含む民主派が17議席を獲得した]。そして李柱銘[弁護士出身の港同盟のリーダー]を筆頭に、香港総督府に対して行政局への参加を要求した。それに対して「権力を奪おうとしている」として世論から大々的に批判されたのである。
李は不満げに自己弁護した。「選挙に勝利したのだから、民主主義の慣例に従えば、政権に参加するのが当然ではないか!」。しかし当時の有権者はある番組の視聴者の声[phone-in]でこう批判した。「あんたに投票したのは、われわれの声を政府に聞いてもらいたかったからであり、あんたに権力をとらせるためではない!」。これが当時の有権者の意識であった。今日から振り返れば、笑うに笑えないエピソードである。
新しい世代が、上の世代と自分自身が抱える植民地の歴史を真剣に総括することなしに、香港人の解放闘争を指導しようと考えるのであれば、無邪気にもほどがあるだろう。実際に、新しい世代の多くが、自決や独立など、新しいネーミングをよどみなく暗唱してはいるが、いずれも内容的に乏しいのである。
「独立後、一切は現状維持」?
ある独立派のフェイスブックにこんな質問が書き込まれた。「独立派はどのような青写真を示せば、最も支持を得ることができるだろうか。 公共住宅の増設だろうか、福祉政策の充実だろうか。」答えはそのいずれでもなかった。「香港は独立した翌日にこう宣言するのだ。市民の生活方式は現状維持、一切は不変である、と。」 馬脚をあらわにした。つまり、偉大な大香港国は、その国名を除いて、現在の香港とまったく変るところがないというのだ。大資本による独占、貧富の格差、高齢者はくず紙拾いで糊口をしのぐ!このような香港国を、搾取にあえぐ庶民や高額な学費ローンに苦しむ青年たちが支持する理由があるだろうか?
汎民主派の学者は香港独立派と社会民主連線を、急進派という同じカテゴリーに区分する。しかし社民連の「急進」は、中道左派の急進主義である。前述の独立派は「急進的保守主義」であり、その従兄にあたるのが他でもないアメリカのトランプなのであり、同じ急進派でも全く違うのである。
香港版「ハンガーゲーム」
右翼独立派は、自分たちは新しく、そして急進的だと考えているようだが、実際にはそのイデオロギーは古い上にも古く、保守の上にも保守であり、汎民主派の保守主義がどんどんと右へとシフトしてきたことの結果にすぎない。彼らは古い汎民主派と同じく、植民地主義の遺産を継承している。党派間では互いに泥試合を展開しているが、しかしその社会経済政策においては、高度に同質化しているのである。
香港の植民地主義の制度的特質は、政治における権威主義(行政主導と呼ばれる)、経済における大資本のなすがままの独占(自由放任と呼ばれる)である。たしかに香港は特殊である。イギリス植民地から中国の植民地となったこの170年、政治と経済の制度には変化がなかったのだから! それは「超安定構造」などとも呼ばれているのだ! この170年の間、世界経済システムには大きな変化が訪れた。自由貿易は一変して関税戦争へ、そして世界大戦へと至った。その後は、国家が関与するケインズ主義、福祉国家へと移り変わった。そして1980年代初頭からはさらに新自由主義へと転換した。だが香港の政治経済制度には何ら変化も起こったことはなかったのである。
これまで変化が起こらなかったのは、このような制度が植民地宗主国にとっては最も理想的だったからである。
1、イギリスはアヘンの自由貿易で大いに潤った。中国政府は香港への自由投資で、中国資本が香港株式市場の時価総額の六割を占めるまでになった。香港でカネ儲けの兆しがあれば、大挙して投資をたたみかけ、すこしでも変化の風を感じれば、いつでも自由に投資を引き揚げる。このような自由放任で誰が一番得をするのか、はっきりしている。
2、宗主国は表面的には自由貿易をうたうが、実際には行政権を盾にして、土地の囲い込みと独占をおこない、自分の利益を確保しようとしてきた。政府調達では、高値にもかかわらず、必ず「宗主国」のモノが購入された。香港返還の前はイギリス製、そして今では中国製にとってかわったにすぎない。
右翼の香港独立派は、植民地主義の政治経済制度すべてを、永遠にそのままにするというのである! 汎民主派政党の主張もそれと大して変わりはない。しかし、まさにその自由放任が、香港人の民主共同体の誕生を阻害しているのであり、命運自主[雨傘運動で叫ばれたスローガンで「運命は自分で決める」という意味がある]を困難にしてもいるのである。「自由放任」のもとで、中下層の民衆は支配者によって引き起こされる底辺に向けた競争に駆り立てられる。まさに映画「ハンガーゲーム」のようである。民衆が互いに「スタートラインにつく前から勝負をつける」、「生まれる前から勝負をつける」というような状況では、民主共同体など存在しようもない。
植民地主義の害毒を総括し、
香港人の民主共同体を建設しよう
幸いにも若い世代は、その親の世代とは大いに異なっている。皇后埠頭の保存運動から雨傘運動にいたるすべてにおいて、文化と個性の発展を大いに重視する姿勢を明確にしており、非難の泥仕合に巻き込まれることを忌諱している。だが青年の素朴な理想は、新しい民主主義の理論で武装される必要があるし、それ以上に植民地主義的遺産の総括を必要とする。そうしてはじめて、新しい綱領の上に分散化を克服し、すべての民主的勢力の連合によって、専制に対する一致団結した抵抗が可能になる。
2016年9月10日
変化を求める――2016年の立法会選挙についての初見
區龍宇
【解説】9月4日に行われた第六回立法会選挙(定数70)は、建制派(政府与党)が40議席、非建制派が30議席を獲得した。直接選挙区での得票率が40%余りの建制派が議席の多数を獲得できるのは、定数35の職能選挙区が存在するからである。
2014年8月末、中国全人代は職能性選挙区を含む選挙制度を従来通り実施することを決定。それに反発したのが同年秋からの雨傘運動であった。雨傘運動は英植民地時代からつづく支配層に有利な職能制選挙区を廃止し、全議席を普通選挙で選出することを訴えたが実現しなかった(もう一つの要求は行政長官の直接選挙)。当初、非建制派は、雨傘運動以降の混迷から苦戦が予想された。
しかし中国政府に批判的な書籍を発行・販売する香港の書店主ら5人が中国国内で失踪し、今年6月におよそ8カ月ぶりにそのうちの一人が香港に戻って記者会見を開き、共産党中央の特別捜査チームに秘密裏に拘束・監禁され、国内顧客のリスト提供など捜査に協力することを条件に、一時的に香港帰還を許されたことを明らかにしたことで、中国政府およびその意向を組む建制派への批判が高まり、非建制派が重要議案の否決に必要な三分の一の議席を確保した。
この非建制派には従来の民主派だけでなく、2014年秋の雨傘運動以降、若年層をふくめた広がりを見せた本土派なども含まれる。
本土派とは「香港こそが本土だ」というナショナリストで、中国からの移民を排斥する排外主義や反共主義などが特徴で、香港独立を主張するグループもいる。この本土派の候補者6名が、香港独立の主張などを理由に立候補資格を取り消されるなど、これまでにない当局の警戒ぶりが報じられた。本土派の著名候補者などは落選したが新人3名が当選した。
一方、それら排外的本土派とはことなる「民主自決派」として、劉小麗(雨傘運動のときから街頭で小麗民主教室を開いてきた香港専上学院講師)、朱凱迪(高速鉄道建設による立ち退きに反対した菜園村運動のアクティビスト)、羅冠聡(雨傘運動をけん引した大学生連合会の中心的メンバーの一人。同じく雨傘運動をけん引した学民思潮の黄之鋒や周庭らと結成した政治団体「香港衆志」から立候補した)の三人が、既成の民主派政党(汎民主派)が突破することのできなかった基本法の枠組みを乗り越える香港の将来を主張し、初当選を果たした。中国政府が香港に介入する余地を保障した香港基本法の枠組みでの改革に拘泥した汎民主派の多くは得票数を減らした。
この區龍宇氏の論考は投票日翌日に書かれ、ウェブメディア「立場新聞STAND NEWS」に掲載された。[ ]は訳注。(H)
さらなる政治化、さらなる嫌中
長年にわたって香港人は「政治に冷めている」と言われ、香港返還[1997年7月1日]までの投票率はずっと低いままであった。1995年の立法会選挙[返還前における最後の選挙]では直接投票の選挙区での投票率は35.79にとどまっていたが、返還後は急上昇した。しかし返還後の選挙の投票率は興味深い数字を示している。第一回、第三回、第五回の選挙の投票率は相対的に高く、第二回、第四回の投票率は低く、まるでバネの反動のようである。
1998年 投票率53.29% 投票人数1,489,707
2000年 投票率43.57% 投票人数1,331,080
2004年 投票率55.64% 投票人数1,784,406
2008年 投票率45.20% 投票人数1,524,249
2012年 投票率53.05% 投票人数1,838,722
2016年 投票率58.28% 投票人数2,202,283
1998年の投票率が高いのは、返還直後だからである。2004年は23条立法化問題があった[基本法23条の治安維持条項の立法化問題が社会不安を高めた]。2012年は愛国教育反対運動の高まりが影響した。逆にいえば、もし中国政府と香港政府が香港人の逆鱗に触れるようなことをしなければ、第二回、第四回の選挙と同じように投票率は4割台に落ち込んでいただろう。しかし愛国教育反対運動の後、中国政府は、香港人を懲らしめるという政策に変更したため、香港人の危機感は高まった。
それゆえ今回の選挙では、従来見られたような反動が見られず、逆に投票率はさらに高まる結果となった。情勢が人々をそのように追いやったのであり、香港人はいやおうなく政治化し、今回の選挙の投票率は史上最高を記録した。直接選挙区において建制派の得票率が40.6%にとどまったことは、2012年の42.7%をさらに下回る結果となった。これは、民衆が中国政府によるさらなる強硬策に対して首を垂れるのではなく、逆に民衆の抵抗と変化を求める心理を刺激したことを物語っている。
変化を求める心理が新しい勢力を誕生させた
この種の政治化は同時に二極化でもある。ひとつの極は建制派[政府与党]である。そしてもう一方の極は急浮上した自決派および本物と偽物の香港独立派であり、この勢力は22.2%の得票率を獲得した。この新興勢力のせいで、選挙制度改革のやり直しを主張してきた汎民主派[既成の民主派政党]は、まともにこの影響を受けることになった。これまでは汎民主派が一方の極であったが、現在は中道に押しやられた。図を参照してほしい。
だが、この新しい勢力をどのように位置づけるのかをハッキリとさせておく必要があるだろう。ある汎民主派の学者は、これらを「本土自決派」とひとまとめにくくっている。つまり劉小麗、朱凱迪、香港衆志と、実際には全く異なる質の熱血公民および青年新政を同じ一つの鍋に入れてしまっている。そしてそれとは別に人民力量・社会民主連線連合を「急進民主派」として位置付けているのである。このような分類は極めて奇妙というほかない。
これはたんなる名称だけの問題ではなく、重大な分析的価値を持つ議論である。中国と香港という立場を基準に区別することは、二極化の一つのレベルにすぎない。しかしさらに第二のレベルの二極化があることを無視することはできない。つまり社会的、経済的立場における二極化である。つまり国際的に言われるところの左右の二極化である。この区別に従えば、建制派は右翼あるいは極右に位置する。汎民主派はといえば、それぞれ中道左派から中道右派のあいだに位置づけられるだろう。そして今回の選挙の注目点としては、はじめて右派・極右の排外的本土派の政治団体が選挙に立候補し当選を果たしたことである。
移民排斥の感情
熱血公民および青年新政は、その排外主義、反移民、反労働人権の主張から、一般的な政治常識からいえば、右翼ひいては極右(もしも移民に対して暴力を用いたり、「わが民族ではない」など主張すれば)であり、右翼本土派あるいは排外主義本土派と呼ばなければならない。「選民起義」[今回の選挙に向けて結成された選挙・政党情報を発信する団体で區氏も参加している]ではこれらの政治団体の労働、環境、地域、女性などの政策を比較した。その結果、これら右翼本土派は表面的には中国政府と対抗する主張をしているが、社会経済問題においては、建制派とおなじく、ときにはそれ以上に保守であった。そもそも極右とは、一種の急進的保守主義でもある。つまり急進的かどうかだけを判断基準として、その社会経済的政策におけるウルトラ保守の立場を無視する、社民連と熱血公民の違いさえもわからず、敵同士を同じ分類にしてしまうという判断に陥ってしまったのである。
が議会の新興勢力
この図の分類については、細かい個所については異なる評価があるだろう。しかし大まかに言って、新興勢力はひとつではなく二つ、左の一つと右の一つであることは疑いをもたない。前出の汎民主派の学者は「専制VS民主」「政府VS民間」という香港ではおなじみの二分法に拘泥しており、情勢を正しくとらえきれていない。左右の立場を組み込んだ分析によって、自決派の香港独立右翼あるいは極右の登場が、現代香港政治情勢の急激な変化を代表することを理解することができるのである。この新右翼の登場のすべての背後に中国共産党の影をみることができることは否定しがたい事実である。
しかるに、もしそれによって、香港人の中に確実に反共主義と反移民思想という一種の右翼的主張が存在することを理解しなければ、それはさらに危険なことである。危険という意味は、[右翼的主張の]攻撃対象は中国からの移民にむけられたものであり、民主主義にとっての真の人民の敵である中国共産党を見逃してしまっているからである。しかも客観的には、[右翼/極右の主張が]この人民の敵に香港の自治権を粉砕するための最高の口実を与えてしまっている。
今回の選挙では、移民排斥を主張せず、多少なりとも中道左派といえる三つの若い民主自決派が登場した。また社民連・人民力量連合はなんとか間に合って装いを改めることができた[社民連には反共右翼排外主義者がいたが分裂した]。この四つの勢力の社会経済政策は主流の汎民主派[公民党、民主党]とそれほどの違いはない。しかし、中国と香港の関係について新たな展望を提起しているがゆえに、新たなオルタナティブを模索しながら、移民排斥にも反対する旧来の民主派支持の有権者からの票を集めたことで、客観的には右翼候補者やそれを支持する有権者によるさらなる世論のさらなる右傾化を押しとどめることができた。
排外的本土派はあわせても7%の得票率(15万2180票)であったが、民主自決派は15.2%(32万9141票)を獲得した(どちらも落選候補の票を含む)。朱凱迪は8万票以上の高得票で当選し、香港の民主化運動がまだまだ健在であることを改めて示した。
両極の新興勢力が22.2%の得票率を獲得したことは、当然にも主流の汎民主派を圧迫した。しかしなぜ中道右派の民主党が比較的影響を受けず、逆に中道左派の労働者民主派(とくに工党)が比較的影響を受けたのだろうか[工党=労働党は、労働運動出身のベテラン議員、李卓人らが2011年に結党。今回の選挙では新人一人を含む4人が立候補したが李氏をはじめ3人が落選し、議席を1に減らした]。
考えられるひとつの理由は、安定を求める上層の中産階級の有権者は、これまでもずっと民主党の票田であったが、工党、街坊工友服務処[80年代から労働者街で地域運動や労働運動などを行い、90年代からは立法議員選挙にも参加。今回の選挙ではベテラン議員の梁耀忠は議席を守ったが、区議から転戦した新人は落選した]は、おもに中下層の中道派、あるいは中道左派を支持する有権者が支持基盤である。しかし今回、これらの有権者のなかにも変革を求める心理が起こったことで、労働者民主派の保守的な政治主張[選挙制度改革のやり直し]には関心を持たなくなり、加えて若い有権者を引き付けることができなかったことから、支持率が下がったのは自然の成り行きであった。
しかし指摘しておかなければならないことは、前述の政治分岐は始まったばかりであるということだ。今後それがどのように発展するのかという変数は極めて大きいし、直線的に発展するかどうかはもっとわからない。とりわけ民主自決派の多くは、スタートしたばかりであり、政治主張および経験は極めて不足している。極右本土派の攻撃の中で、基盤を確立し、流れに抗して、新しい民主勢力を鍛え上げることができるかどうかは、いまだ未知数である。だが真の民主派は、手をこまねいて傍観しているだけであってはならない。闘争に身を投じ、民主勢力の世代交代を促さなければならない。
世代交代を拒むことはできない
左右の政治化というほかに、第三の要素がある。それは世代交代という作用である。多くの有権者、とくに青年の有権者らが、既成の顔触れに嫌気をさしていたことは想像に難くない。道理で、ベテランの民主派候補者の結果が芳しくなかったわけである(芳しくないのは、当選しなかったことではなく、その主張があまりにひどかったことである)。他方、雨傘運動を押し出した新しい世代は、たとえ雨傘運動後の困惑があったとしても、かれらは戦後の香港において初めて真に大衆的で抵抗の意思を持った大運動の誕生を促したのであり、それは嫌気がさしていた有権者に新しい希望をもたらしたのである。
もちろん、さらに第四の要素がある。それは中国共産党が巨大なリソース資源を持ち出して、舞台の下でさまざまな卑怯な手段で介入者がその代理人を育成し、火に油を注いで扇動するなどの陰謀を企てたことであるが、それについては後日あらためて述べる。
2016年9月5日
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「突入をやめなければ武力を用いる」という警告を掲げながら
学生部隊に突入する香港警察(2014年12月1日未明)
その他当日の画像はこちら
香港「雨傘運動」のオキュパイ(占拠)は大きな転換を迎えつつある。11月25日に九龍半島側のオキュパイ拠点であった旺角オキュパイが強制排除された。「雨傘運動」の指導部に押し上げられた学生団体は、運動のレベルアップを求められ、11月30日の夜に香港島側のオキュパイの最大拠点である金鐘オキュパイに隣接する香港政府本部ビル包囲封鎖行動を呼びかけた。結果的には封鎖行動は半日しかもたず、オキュパイ拠点の防衛を継続することになった。以下は、政府本部ビル包囲封鎖を呼びかけた学生連合会の声明および参加を呼びかけた左翼21の声明の翻訳。(H)
政府が市民の訴えに答えなければ
政府本部ビル封鎖を解くことはできない
香港大学生連合会
(原文はこちら)
オキュパイ開始から64日が経過したが、政権は取り乱すばかりであり、逆に市民に対する滅茶苦茶な弾圧を強めている。今晩9時、香港大学生連合会(学聯)としみんは「警察に対する不要な挑発あるいは襲撃はしない、集団で行動する、公共施設を不要に破壊しない」という三つの原則のもとに、権力中枢の象徴である政府本部ビルの封鎖を試みた。
これまでに、添馬、龍和通り一帯で多数の衝突がみられた。ニュースの中継では、デモ参加者が顔面から流血し、随所にあざができ、あちこちに傷痕が見られた。ヘルメットで武装した警察が、デモ参加者に対して警棒を振るいながら雨傘を払いのけ、段ボールで作られたデモ隊の盾を奪い去りながら、添華通りに引きずり込んで拘束した。警察は市民を地面に押さえつけながら、手足をきつく縛りあげていた。そしてペッパーガスを噴射したあとに、その容器をデモ参加者の顔面に押し付けるという恥ずべき暴力を見せた。
特区政府と親中派団体は、オキュパイ参加者が道路を占拠し、民生に影響を与えていると批判してきた。前線での衝突で、警察はなんども警告用のレッドフラッグを掲げ、警察の防衛ラインに近づくことを禁じ、わずかでも動きがあれば、ペッパーガスを噴射し警棒で殴打した。だが市民はひるむことなく次々と押し寄せ、不服従の抵抗に奮闘し、オキュパイを各地で展開し、その規模を拡大してきた。結局のところ、市民が立候補する権利を簒奪してはばからず、市民の道徳的権利という最低限の防衛ラインに対して何度も攻撃を行い、民意を踏みにじってきたのは梁振英を首班とする特区政府であり、いまふたたび機動隊を動員して無辜の市民に対する冷血な弾圧をおこなっている。
対岸(台湾)で終了したばかりの選挙では、民意を軽視し、一度は学生(ひまわり運動)に対して暴力的弾圧をおこなった政権党が無残にも惨敗した。「人民の側に立たない政府から、人民は権力を取り戻すことできる!」という主張はすでに国際的にも通用する名言であり、公権力を手放そうとしない支配者は無視することができないテストの一つとなっている。学生連合会は、市民に対して明日の出勤時間まで政府本部ビルを封鎖し、政府本部ビルの動きを麻痺させることを呼びかける。特区政府は学生連合会や様々な団体が堅持する「8月31日の(中国全人代常務委員会の決定という)枠組みを撤回し、選挙制度改革のための一連の手続きを再度実施せよ」という訴えに答えるべきである。もしそれに応えなければ、われわれは政府が人民に帰するまで、政府本部ビルの封鎖を継続しつづけるだろう。
香港大学生連合会
2014年11月30日
左翼21
暴力装置は人民を犠牲にして肥大する
政府本部ビルを包囲して権力エリートに迫ろう
(原文はこちら)
2014年11月30日この夜、学生連合会と学民思潮のリーダシップによって、二か月にわたって続けられてきたオキュパイ・ストリートの運動は政府本部ビルの包囲封鎖に発展した。
かつての植民地時代から現在の特区時代にいたるまで、香港政府は決して我々自身の政府であったことはなかった。かつては、イギリス植民地主義者と香港の大ブルジョアジーは支配のための同盟を結んで香港を支配した。97年の中国返還後、中国共産党政府は同じように大ブルジョアジーと結託した。立法会(香港議会)の職能別議席選挙や特区行政長官選挙の選挙委員会、そして今回の中国全人代常務委員会による行政長官選挙立候補者指名委員会という枠組みは、すべて徹頭徹尾、大ブルジョアジーの利益を保護するために設定されたものだ。
そうであるがゆえに、この政府の施策は、人民の生活を犠牲して支配階級の利潤を増加させるものに他ならない。そうでなければ、この政府が人口の高齢化現象が迫る2008年に利得税率を17.5%から16.5%引き下げながら、巨額の公共工事を行った後に、長期的な民生生活の安定のための収入が不足しているなどと平然といえるだろうか。
董建華、曾蔭権、そして梁振英ら歴代の行政長官の権力の源は、中国共産党と大ブルジョアジーである。かれらが指導する政府は、既得権益者が人民を犠牲にして肥大する政府である。労働者は長時間労働、青年たちは高まる学生ローンに苦しんでいる。ますます高まる家賃、公営医療機関における長時間の待ち時間、高齢者の生活保障問題など、中産階級から庶民まで、影響を受けないものはいない。しかし、香港がこれらすべての人々の尊厳ある生活を保障するための財源に事欠いているわけではない。問題は、政権を握る人間たちが自分自身の利益のために、民衆をますます抑圧せざるをえないというところにある。
世界の他の民主国家を見ても、普通選挙が存在すれば人民の生活に尊厳が保障されるわけではないことがわかる。つまり真の普通選挙はなんら過度な要求ではなく、「とりあえず実施する」ものに過ぎない(訳注1)。しかしこの政権は何ら妥協しようとせず、自ら引き起こした社会的分裂の責任をオキュパイ参加者らにかぶせ、あらゆる暴力装置を用いて民衆の正義の訴えを弾圧しようとしている。
見境なく口汚くののしるだけの支配階級の混乱ここにいたり、行動のレベルアップは避け難い。政府本部ビルの包囲行動で、民衆を犠牲にして肥大する権力エリートの国家システムに迫り、この既得権益者らに対して、市民らへの抑圧を停止しなければ、民衆の抵抗の意志はさらに強まるだけであるという決定的な段階にあることを見せつけよう!
文:左翼廃老
訳注1 「とりあえず実施する」は、中国政府による漸進的な選挙制度改革の表現。将来的には真の普通選挙を実施すると読み替えることもできるが、香港基本法では現在の「とりあえず実施する」案が最終目標とされていることから、中国政府の案は「とりあえず」ではないという批判がある。ここでは自由な立候補を含む「真の普通選挙」こそ「とりあえず実施する」必要があると主張している。「とりあえず実施する」の詳しい解説は「香港ポスト」のこちらの記事を参照。