虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

韓国

光州民衆蜂起31年 : 韓国民主労総の声明

1980年、全斗煥率いるクーデター軍による戒厳令体制に抗して、光州では民衆蜂起によって一時行政区域全体を解放し、血の弾圧を加えられてから31年に際しての闘う労働組合のナショナルセンター:民主労総の声明。





声明 No,6,547

5.18光州(クァンジュ)抗争31周年を迎えて- 2012年、権力を5.18虐殺勢力から国民へ
http://nodong.org/612433

イ・ミョンバク政権4年目とともに迎える5.18光州(クァンジュ)抗争31周年は格別だ。 その日光州の街頭と市民らの胸に響いて広がった民主主義と解放の熱望は相変らず進行形であり、イ・ミョンバク政権の下で一層切実だ。いつの間にか31年という歳月が流れたが、"5. 18光州"は私たちの歴史の消されない傷であり栄光だ。その日以後、私たちの社会は民主主義の回復と変革のために激しい時代を生きた。そして光州から燃え上がった抵抗の火花はついに87年民主化の野火として復活した。しかし民衆の抗争は完全な勝利をおさめることができなかった。欺瞞的な6.29宣言で軍部独裁は生き長らえたし、その権力集団の主流派であるハンナラ党政権は相変らずこの地の権力を独占している。

これら反動保守勢力の執拗な蠢動の中にまだ5.18光州虐殺の真実は徹底的に糾明されなかったし、虐殺勢力の親分は29万ウォンで国民にいやがらせをして、10億を越える血税で警護されながら豪華な生活を享受している。これらの権力を継承しているイ・ミョンバクは執権中ただの一度も5.18光州抗争記念式に参加しなかったし、ハンナラ党代表であったアン・サンスという者は卑劣にも5.18烈士墓地参拝の過程で烈士墓地の上席を侵す不敬も厭わなかった。さらに国家アイデンティティ回復国民協議会などという極右保守団体などは光州虐殺が北の蛮行という天人共怒する歪曲を日常的に行ったし、彼らにイ・ミョンバク政権は毎年3千万ウォンを越える国民の血税を使って支援している。

31年前、5.18において最も残忍で悪らつな本性を表わした国家暴力はまだ‘法と秩序’という美名の下で公然と暴政を行っている。そのように"5.18光州"は国家暴力の再発見だったが、民主主義と変革、祖国解放の熱望とその主人公らを再発見した歴史でもある。独裁の銃刀の前に命を投げ出して民主主義を守ろうと思った市民軍は平凡な市民らであったし労働者であった。これら民衆は軍部の銃刀に対抗して、たとえ短い期間ではあるが崇高な民衆共同体の希望を歴史の中に刻印したし抵抗と抗争の価値を呼び覚ました。そして私たちの民衆は5.18精神を継承して不当な権力と戦ってきたし、労働者はその先頭で新しい社会に対する夢を引っ張ってきた。

それでもまだ権力は国民の中に戻らなかった。軍部独裁勢力が銃刀で簒奪したその権力は、また財閥の市場独裁が簒奪してしまった。だから絶対多数の国民の人生と日常の労働は相変らず大変疲弊して、両極化と勝者一人占めの無限競争は全社会を葛藤と不幸の阿修羅にしている。より一層みじめなのは権力簒奪の典型だった独裁者パク・チョンヒのムチをあたかも経済発展の成果で称賛して、その娘を有力な大統領選候補に注目している現実だ。パク・クネはただ一度も独裁の遺産を反省しなかった独裁の後えいであるゆえ、2012年という政治の激変期に私たちは、独裁勢力に対抗した大胆な挑戦と抗争に出るだろう。5.18光州抗争31周年をむかえる今日、私たちは今もって虐殺権力が闊歩するということを目撃して、新たに反省と決意を新たにする。光州から始めた民主主義と変革、祖国解放と労働解放の夢は相変らず時代の希望であり指向であることを確認する。

その道を民主労総は弛みない意志と犠牲で民衆と共に歩むだろう。


2011.5.18.

【韓国チャムセサン】死刑廃止国は増加し、死刑執行の減少

韓国の社会運動情報サイト:チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=60840

アムネスティ・インターナショナルの発表で、"韓国でも死刑制度の廃止を早急に決断しなければ"

キムドヨン記者2011.03.28 05:34

dj(画像は金大中に死刑判決を下した軍事法廷 1980年)

2010年の全世界の死刑執行件数は、前年度に比べ減少した一方、死刑廃止国は増加するなど、国際的な死刑廃止の動きが持続的に現れている。

アムネスティ・インターナショナルは28日、『年次死刑の現状レポート:2010死刑と死刑執行』を発表し、"過去10年の間、死刑廃止の流れの発展によって、死刑を行う国々がますます孤立している"と主張した。

アムネスティ・インターナショナルの発表によると、死刑制度の運営に関連して機密性を維持している中国を除いて、正式に記録された全死刑執行件数は、2009年の最低の714件から2010年の最低の527件に減少した。

また、昨年2月、ガボン共和国ですべての犯罪に対する死刑制度が廃止されたことで、2011年3月16日現在、すべての犯罪に対する死刑廃止国は、昨年より一カ国増の96カ国で、1991年(48カ国)から着実に増加していることが分かった。

アムネスティ・インターナショナルは、引き続き、現在の一般的な犯罪への死刑廃止国は9カ国、事実上の死刑廃止国は34カ国で、まだ死刑制度を存置している58カ国のうち、2010年、実際に死刑を執行した国は半分以下の23カ国だけだったと伝えた。

アムネスティ・インターナショナルのシェティ事務総長は「死刑執行は減少したが、相変らず多くの国家が重犯罪を除いては死刑の使用を禁止している国際法に違反して、麻薬関連犯罪、経済犯罪、同意の下に結ばれる成人間の性関係(訳注-同性愛を含む)、神聖冒涜などの罪目に死刑を宣告してきた」として、「世界的な死刑反対の動きに逆らって死刑制度を組織的に使う少数の国家は、昨年処刑された数千人の生命に対する責任がある」と指摘した。

一方、今年、死刑執行停止14年を迎え、事実上の死刑廃止国に分類されている韓国の場合、2010年12月31日現在確定死刑囚は61人で、昨年2月、憲法裁判所は5対4の裁決で死刑制度を合憲と宣言した。(訳注-2010年2月25日に韓国の憲法裁判所が死刑制度を裁判官9人中,合憲意見が5人,違憲意見が4人で「合憲」と判断したこと)

キムフイジン:アムネスティ韓国支部事務局長は「今年で死刑執行停止14年を迎えた韓国社会では死刑制度の存廃について、今岐路に立っている」とし「現在、国会で三つの死刑廃止法案が準備されており、昨年10月には六つの政党の代表的な議員らが、世界の死刑廃止デー記念式を開催し、国会議員の共同宣言を発表するなど、国会内で死刑制度の廃止にかなりのコンセンサスが形成されている。 国会の速やかな決断が必要だ」と主張した。

2010年の一年間の合計67カ国で少なくとも2,024人が新たに死刑を宣告され、現在地球上には少なくとも17,833人以上の死刑囚が存在する。


【アムネスティ・インターナショナル日本】
2010年の死刑~過去10年の進展により、死刑存置国はさらに孤立
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=940

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