虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

米軍基地

【案内】9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』 ~オスプレイ配備を中止に追い込もう!~

【転送・転載・拡散希望】
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      9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』

     ~オスプレイ配備を中止に追い込もう!~


   
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

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 開発段階から多くの墜落事故を引き起こし、今年も2度墜落しているMVオスプレイが沖縄に配備されようとしています。8月5日に予定されていた米海兵隊のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は台風のため延期され、9月9日に開催されることになりました。

 オスプレイの問題は沖縄だけの問題ではありません。全国知事会も、オスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」として、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しています。

 安全という米軍の通知を知らせるだけの政府なら、この国のどこに民主主義があるのでしょうか。オスプレイの配備は日本に暮らす人間の命と安全の問題であると同時にこの国の主権在民が問われています。

 特に沖縄においては、日本全土の0.6%に過ぎない土地に在日米軍基地の74%が集中しています。民家や学校が隣接し、すでに世界で最も危険だと言われている普天間基地にさらに危険なオスプレイが配備されようとしているのです。これは「県民の命を危険にさらし、墜落の死の恐怖を押しつける」(那覇市議会決議より)行為です。日本の「安全」(防衛上必要だと仮定した場合)のために沖縄の住民を日常的に危険に晒してもいいのでしょうか。

 非常に危険なものを地方に押しつける。危険なものを安全だと強弁するなどオスプレイをめぐる日本政府の姿勢は原発問題と共通するものがあります。また、沈黙は沖縄に対する差別構造を容認することにつながります。

 全国から怒りの声をあげ、その民意を目に見える形にすることで、オスプレイ配備を中止に追い込みましょう。9月9日、国会前での抗議行動に一人でも多くの方が参加されることを期待します。

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とき:2012年9月9日(日)11:00~12:00
場所:国会周辺(国会正門向かいの通りから集まり、国会包囲を目指します)
   最寄り駅(国会議事堂前、永田町)
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主催:9.9沖縄県民大会と同時アクション
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問い合わせ:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
      TEL:090-3910-4140
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【報告】7・1「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」

71 7月1日、沖縄を踏みにじるな!緊急アクションは、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド工事再開の動きに反対するために「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」を行った。いつもの「新宿ど真ん中デモ」ではなく、住民の暮らしを踏みにじる高江ヘリパッド建設工事強行の元凶である防衛省をターゲットにした行動だ。

 この日午後五時半に飯田橋駅西口に集まった緊急アクションの仲間たちは、飯田橋駅前で「高江にヘリパッドを作るな! 辺野古に新基地を作るな! オスプレイの普天間配備反対!」を訴える宣伝活動の後、大横断幕、ジュゴン・バルーンなどを掲げながら、人出の多い神楽坂の繁華街を練り歩き、外濠通りに出て防衛省へ向かうデモに出発した。

 いつもの「新宿ど真ん中デモ」よりも、警察の規制・挑発・妨害は執拗だ。警察の指揮官車がデモ隊の前に張り付き「車の通行の邪魔だ」など叫びたて、デモ隊と通行人・運転手を分断しようと試みる。しかしデモはそうした妨害に抗してデモの権利・表現の自由を貫いた。

 この日のデモの目標である市ヶ谷の防衛省前に到着した100人以上のデモは、警察の「解散」命令、防衛省正門前の申し入れ行動をやらせまいとする思惑を打ち破って、一時間以上に及ぶ申し入れを実現した。警察はカラーコーンなどを並べてデモ参加者が正門前に集まるのを阻止しようとしたが、無駄だった。緊急アクションはまさに「防衛省ど真ん前」で防衛省の係官に、沖縄の人びとを踏みにじる基地の押しつけを許さない意思を突きつけたのである。

 高江ヘリパッド工事の7月再開は、現地住民とともに闘う沖縄の人びとの怒りによって、これまでのところ阻まれている。しかし予断は許されない。沖縄と結びつき、米軍基地の固定化、自衛隊の南西諸島配備に反対する声を広げよう。(K)

【報告】6.23 高江ヘリパッド建設 7月からの工事強行を許さない集い

takae 六月二三日、明治大学リバティタワー教室で、「沖縄・高江ヘリパッド建設 7月からの工事強行を許さない集い」が沖縄・一坪反戦地主関東ブロック・現代史研究会の共催で開かれ、一五〇人が参加した。

 外間さん(沖縄・一坪反戦地主関東ブロック)が「今日、六月二三日は沖縄戦が終わった日、慰霊の日として摩文仁の丘で慰霊祭が行われた。それに出席した菅首相は、『負担軽減のために努力する』と発言したという。本日、防衛省に、高江ヘリパッド工事を止めろ②スラップ訴訟を取り下げろ、と申し入れを行った。この時も、『負担軽減のために、工事を進める』との回答だ。オスプレイを配備し、自衛隊の強化を行っているのに、それが『負担軽減』だと言う。こんなふざけたことはない」と政府の姿勢を批判する主催者あいさつを行った。

 現代史研究会の生方卓さん(明大教員)が「日本軍が駐留しなかったことにより一人の死者も出さなかった慶良間諸島の前島に二〇〇四年に調査に入ったことが沖縄との関わりの始まりだ。その後、ゼミ合宿を沖縄で行うようになった」と報告し、今日も研究会ということで教室を使うことができたと述べた。

 次に、昨年一二月にヘリパッドの工事が開始され、それに対する非暴力・抵抗運動の様子がDVDによって上映された。高江の一〇人たらずの住民と支援の仲間たちの体を張った抵抗に対して、那覇防衛施設局の職員や請負工事人たちによる暴力的な工事の再開の様子が映し出され、その無慈悲なやり方に怒りが沸いた。

 続いて、この高江の闘争においても重要な役割を担っている山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)が講演を行った(別掲)。連帯あいさつを平和フォーラム、全労協、全国一般東京労組、沖縄に連帯する東京東部実行委員会、ゆんたく高江、沖縄をふみにじるな緊急アクションがそれぞれ行った。高江への会場カンパ八万三〇〇〇円余が山城さんに託された。最後に団結がんばろうで、七月一日から工事が開始される高江での闘争に連帯する団結を固めた。(M)


山城博治さんの講演から


 高江ヘリバッド建設は昨年一二月末に工事が始まり、一月後半から本格化したが、三月四日に重機が搬出された。国の天然記念物であるヤンバルの鳥たちが産卵のために営巣に入るからだ。七月から工事を再開するということで、六月一五日に重機搬入の動きがあったので、それを阻止する体制を固めた。

 沖縄ではいろんな闘いを長くやってきた。一つ一つの闘いは小さく不安にかられるが、高江に全国から支援が駆けつけ市民が手を取り合っていることにより、工事を止めている。市民が声をあげることが闘いの前進につながる。絶望感、不安感にさいなまれるかもしれないがあきらめてはならない。

 福島原発災害について、嘘八百を並べる政府とマスコミにいらいらするがこれは沖縄でも同じことだ。SAKO合意での基地の負担軽減策や沖縄返還でのウソなど。東日本大震災の後、復興に集中すべきだと考え、5・15全国平和行進を取りやめた。ところがその隙をねらって北澤防衛相や松本外務相が再三沖縄にやってきた。そして2+2では辺野古基地移設を再度確認した。明日やめる大臣が何を言うか。それだけこの問題の脆弱さを示している。

 今気になるところは、①下地島空港を日米で軍事活用しようとねらっている②オスプレイの配備だと、新たな攻撃をかけてきていることだ。

 六月二三日は慰霊の日、鎮魂の日。沖縄戦は本土決戦に向けた時間稼ぎの消耗戦だったと言われる。それは表向きのことだ。一五歳から七〇歳まで動員した玉砕戦だった。五〇万人をいけにえに差し出し終戦工作をした。四人に一人が死んだ。生きていることが不思議。このことを決して忘れない。教科書検定で沖縄戦での日本軍の関与による「集団自決」を削除させた。これをまだ正式に撤回していない。国家がやったことを確認し、捏造するなとあばく闘いを続ける。

 
基地問題


 六月二一日、日米会談で辺野古移設を確認した。二〇一四年でなく、できるだけ早くとして期限を決めていない。辺野古移設は混沌としている。米議会の上院軍事委員長が辺野古移設をやめ、嘉手納統合案を出してきている。警戒しなければならないのは、辺野古がだめなら嘉手納にすると落としどころを決めようとしているのではないか。嘉手納住民は反対集会を持った。

 嘉手納への統合は進んでいる。F18フォーネットの二〇機が岩国から来ている。嘉手納基地には四〇〇〇㍍滑走路が二つあるが、一つの滑走路を三機が続けて使用している。それでも滑走路が足りない。オスプレイは離着陸は垂直に飛行は水平に行う飛行機だ。オスプレイ配備を打ち上げているのは辺野古か嘉手納に決めさせるための脅しではないか。

 民主党政権になってから新防衛大綱を決めた。北方から中国をにらむという方向から南西諸島防衛に変更した。下地島を軍事化する。与那国島などへの自衛隊の配備だ。自衛隊なら良いとはならない。自衛隊は日本軍の亡霊だ。米軍より自衛隊の方がもっと恐い。

 菅首相は六月二三日慰霊の日の発言に「ウソつき、負担軽減してから来い」と野次が飛んだ。鳩山首相が県外移設といって四苦八苦した時、副首相の菅は一言も発言しなかったし、首相になってからも言及がない。菅は野党の民主党党首時代、5・15集会で基地撤去を発言したこともあるのに。

 辺野古移設を望んでいるのは米軍ではなく、むしろ日本政府だ。在外米軍二〇万人を半減するのが米軍再編の本質だ。日本は在日米軍を一万人も削減されてはやばいと判断している。辺野古への移設・新基地建設は、①二〇〇〇㍍の滑走路を二本持つ基地②弾薬庫が近くにある③大浦湾を海軍港とする、壮大な計画だ。それを米軍が撤退したら、自衛隊が使用できるというものだ。米軍はグアムに早く行きたい。日米でのつばぜり合いがあるので、日本政府は辺野古建設を急いでいる。

 高江にオスプレイを配備したら、間違いなく沖縄本島すべてで飛び交うだろう。高江だけの問題ではない。高江では二〇〇七年から、一〇人足らずの住民の会を作り闘ってきた。二〇一〇年に反対運動で工事が妨害されるということで、裁判にかけられ、運動ができないようにと争っている。二人が認定されるという厳しい中で闘っている。それでも皆が支えているから闘えている。

 高江に作られるのが、県知事も村長も区長も「やむをえない」と言っていたのが、単なるヘリパッドからオスプレイパッドに変わるのに対して、反対し始めている。沖縄中で五万人、一〇万人集会を開いてオスプレイの配備を止める。これは実現できる。

 今までの運動で何が苦しかったのか。打ち合わせもできない程、毎日毎日、現場での闘いに追われ、バラバラの闘いになっていた。三月以降毎日会議を持った。六月初め、県民会議で共通して闘うことを確認した。各ゲートに重機を入れさせないために、街宣車二台で四つのゲート前を固めた。冬の闘いで苦しかったのは作業員が中に入ってしまったことだ。重機、作業員をゲート前で阻止するこの闘いを宣伝カーをローテーションしながら行う。七月一日から、工事を始めると言っている。東京でもできることはある。今日の集会も沖縄タイムズや琉球新報は報道する。そうすれば高江の人々に伝わる。切れ目なく手を取り合ってがんばろう。(発言要旨、文責編集部)

報告 沖縄5.15「復帰39年 平和とくらしを守る県民大会」

515  5月15日、宜野湾海浜公園屋外劇場で5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センターの主催による「復帰39年 平和とくらしを守る県民大会」が行われ、3300人が参加した。


 沖縄が1972年5月15日に日本に復帰してから39年。基地撤去、反戦・平和を求める沖縄民衆の意志を圧殺し続けたままだ。辺野古新基地建設問題、高江ヘリパッド建設問題、先島地域への自衛隊配備増強など基地強化にむけて新たな策動が続いている。辺野古新基地が頓挫しつつあるなか米上院軍事委員会の三議員が「日米現行計画は非現実的で実行不可能」として嘉手納基地への統合を中心とする移設案の検討を国防総省に要請した(11日)。さらに国民新党の下地幹郎幹事は、飛行場建設地として国頭村安波区案をぶち上げ、「地元合意は結果を示すというやり方もある」などと居直り誘致工作に奔走している。沖縄民衆は、基地強化、騒音拡大につながる嘉手納統合案、安波区案に反対だ。県民大会は、このような流れを許さず、反戦・反基地運動を強化していく意志一致する場となった。


 大会に先立って平和行進が米軍普天間飛行場の周囲の南ウィング(1500人)、北ウィング(1700人)で行われ、「普天間撤去」「県内移設反対」などのシュプレヒコールを上げた。行進は、毎年3日間だったが、今回は参加労組が東日本大震災の被災地支援の取組みも行っているため1日だけになった。


普天間基地の固定化も、嘉手納統合案も反対!


 大会は崎山嗣幸実行委員長(沖縄平和運動センター議長)の主催者あいさつで始まり、「日米両政府が県内に普天間飛行場の移設先を物色しているのは県民への背信行為だ。普天間基地を即時閉鎖、返還させる運動をさらに広げよう」と訴えた。


 東日本大震災の被災者追悼の黙祷とカンパが呼びかけられた。


 安里猛さん(宜野湾市長)は、「第三次普天間飛行場返還アクションプログラムの指針に沿って2014年までの早期返還を取り組んでいる。今後も県内移設に反対し、返還を勝ち取っていこう」とアピール。


 稲嶺進・名護市長からのメッセージが紹介された。


 連帯あいさつが藤本泰成さん(フォーラム平和・人権・環境事務局長)、新里米吉さん(社民党県連委員長・県議)、糸数慶子さん(社大党委員長・参議員)から行われた。


 「地域の訴え」として次の3人がアピール


 安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)は、「ウィキリークスによってグアム移転協定をめぐる公電で人員、予算の水増し、米従属の外務省官僚などが暴露された。まじめにやっていないことがはっきりした。福島原発事故は国策として押し付けてきた破綻の結果だ。米軍基地も同様の押し付けだ。大震災直後にかかわらず『思いやり予算』を可決してしまった。反対したのは、社民党、共産党、社大党の人たちだ。普天間基地の固定化も、嘉手納統合案も絶対に許すことはできない。普天間基地はアメリカに持っていかせる。ウチナンチューの闘いを妨害する土建政治家を許さず、次の選挙で落とそう」と批判した。


 伊佐真次さん(ヘリパッドいらない高江住民の会)は、「1月から2月にかけて高江で激しい闘いがあった。多くの方が駆けつけてくれた。すでに米軍ヘリの訓練が強行されているが、北沢防衛相はオスプレイ配備を明言した。どんな訓練が行われるのか、全く明らかになっていない。アセス違反は明白だ。基地は撤去しかない。貴重な天然森林が伐採され、自然・環境破壊をくり返している。低空飛行など危険な状態になってしまう。7月から工事が再開される。高江、ヤンバルに基地は作らせない。沖縄の貴重な水源地に基地を作らせることはできない」と訴えた。


 下地朝夫さん(宮古実行委員会・県職労宮古支部長)は、「宮古・八重山への自衛隊配備強化など進められている。沖縄本島では、基地周辺の軍用機の騒音、事件・事故は増大し、基地負担は過重になっている。宮古・八重山にも広がっている。小さな離島で軍事と農漁業、観光産業は両立しない。平和で自然豊かな島のために軍事化・軍事利用は反対です」と発言。


 非核平和行進引継ぎ式、平和行進報告


 最後に大会宣言(①政府は、米軍再編予算を復興支援に組み替えるなど被災地の復興に全力を傾注せよ②普天間基地をはじめ米軍基地の県内移設を確認した日米合意を撤回し、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を断念せよ③防衛計画大綱に基づく先島地域への自衛隊の配備、増強を中止せよ)を参加者全体で採択し、カンバロー三唱した。(Y)

【案内】5.1 辺野古に基地を押しつけるな! 新宿ど真ん中デモ

辺野古に基地を押しつけるな! 新宿ど真ん中デモ
――軍隊がTOMODACHI? お断りします。――


5月1日(日)@新宿駅東口広場(アルタ向かい)
ごご1時30分 事前街頭情宣
ごご3時 デモスタート


お断りします、震災にかこつけた軍隊出動。
避難者には一日一食、民間の支援者は締め出しておきながら、
東北の被災地をここぞとばかり、日米共同軍事運用の実験場にする日本政府。

ホラ日本に米軍は必要だよねと、余念のないアピールの裏で、
海の向こうではこりもせず、リビアにまで戦火を拡げるアメリカ政府。

お断りします、危険な原発。
原子炉融解の責任から逃れ、下請け労働者を放射能にさらす東京電力。
大都市の繁栄のために、地方には核発電所や処理場を押しつけ、
国外にも核廃棄物をばら撒きながら、平気でいられるこの社会。

連想せずにはいられない。
核発電所・廃棄物の押しつけ構造から、沖縄への米軍基地の押しつけ構造を。

そして忘れてはいけない。
辺野古への基地押しつけに向けた5月の日米会合が、いまだ日程にのぼっていることを。

高江のヘリパッド工事再開もまた、遅くとも7月には予定されていることを。

自粛ではなく、責任者を追及しよう。
現実の被災から離れての「お祈り」ではなく、軍隊や核施設を「お断り」しよう。

誰かを犠牲にした「平和」や「繁栄」を拒否し、押しつけの構造に反対しよう。

いまこそ新宿のど真ん中で!

主催:沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09
http://twitter.com/domannakademo no.base.okinawa@gmail.com

★もし沖縄・高江で米軍ヘリパッド工事が再開されたら、その日の18時に防衛省前へ!
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110308/1299560057

★4月4日防衛省に抗議申し入れしました!
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110405

★2月20日アメリカ大使館前デモ→不当逮捕→奪還までのレポ―ト:
主催者:http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110307/1299529374
「アメリカ大使館前弾圧救援会」:http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

★なぜ「お断り」なのか

Q. 東北の被災者を助けるのに、軍隊だのなんだのって言ってる場合じゃないでしょ!

自衛隊も米軍も現地でがんばっているのに、なんで「お断り」しなきゃいけないの?

A. 日米政府は、被災者救援以上のことを軍隊をつうじてやっている(「沖縄に基地が必要」の宣伝など)。こんなときだからこそ、そういうことは公然と批判すべきだ。

被災者への効果的な人道支援は必要です。しかし...

1:軍隊による上からの統制は、民間人が避難したり、連絡をとりあったりすることの妨げにもなります。また、首都圏の避難所の多くでは、民間のボランティアからの炊き出しが締め出され、被災者には屋根が与えられるだけという状況もあります。

下からの支援の動きを押し殺すような統制は、被災者のためになりません。

2:震災を口実に「軍隊必要」のキャンペーンが張られていることを、見逃してはなりません。日本政府は日米の軍隊の共同運用を「トモダチ作戦」などと名づけ、日米軍事協力の「必要性」を積極的にアピールしています。

また「思いやり予算」を「ホストネーション・サポート」と名前だけ変えて延長したことで、この災害にもかかわらず日本は米軍にばく大なお金をつぎこみ続けることを決定しました。3月から行われているNATO軍のリビア空爆(アメリカが中心に進めている)にも、日本で批判の声はほとんど上がっていません。

3:沖縄への基地押しつけにも、この震災は利用されています。日米両政府の高官は、在沖・在日米軍の被災地支援を口実に在沖縄米軍の必要性を主張するという、火事場泥棒のような宣伝をおこなっています。さらに、沖縄への差別発言が問題となって米国務省日本部長を更迭されたメアは、東日本大震災の支援活動などを行う特別作業班の調整役に就かされました。


Q. 原発の問題と基地の問題は別なんじゃないの?

A. 基本的には別な問題だけど、それでも双方ともに「押しつけ」の構造はよく似ている。

沖縄への「本土」からの差別の問題など、完全に同列に語れないことも多くあります。

しかし、少なくともつぎのような共通点があります。いずれについても言えるのは、為政者や首都圏の中流以上の住民の「安全」や「利益」のために、基地や原発を押しつけられている現地住民の生活が脅かされつづけている、ということです。

1:交付金づけ経済、背景としての貧困: 地場産業では成立しない貧困状況へのつけ込み。第二次大戦後の第一次産業切り捨ての歴史。基地も原発も、そこに居座られた後は、その地域の産業構造自体が転換させられて、交付金なしには地域経済が存立しない状況においこまれる。しかも、この状況を意図的に作っておきながら、為政者や為政者側の企業は「基地/原発がないと暮らしていけないでしょ」と脅しをかける。

2:地方への押しつけによる都市部住民との分離の構図: 「本土」の米軍基地は70年代末ぐらいにかけて整理統合し、沖縄へ移転するという経緯を辿り、現在の沖縄一極集中という状態ができた。それに伴い「本土」からすれば「他人事」にできる状態となった。原発については、地元ではまったく使われない東京の電力が、地方(たとえば福島)で作らされている。

「冷却水の取水口」という立地条件を電力会社は口にするが、要は迷惑施設の受け入れ先がない、首都圏では土地買収が難しい、そして政経中枢(+天皇)のある東京に置くのはトンデモナイといったことが、ほんとうの理由。

その結果として、沖縄に一極集中している米軍基地についても、地方に押し付けられた原発についても、当事者意識(押しつけの加害意識)を都市住民がもたない。


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【報告】「日米同盟の深化」はいらない 沖縄・辺野古に基地を押し付けるな4・16集会

bb 辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催により、永田町星陵会館で「『日米同盟の深化』はいらない、沖縄・辺野古に基地を押し付けるな4・16集会」が開催され、200人が参加した。

 最初に司会の中村利也さんが「東日本大震災に対する米軍の救援行動(『友達作戦』)を沖縄の米軍司令官は普天間基地が重要な役割を果たしていると発言した。また、北澤防衛相は日米同盟が進化したとも語っている。私たちは軍事基地の強化に反対する。昨年の5.28日米共同声明を撤回させ、辺野古への新基地を作らせない、高江のヘリパッド基地建設工事を中止させるために本日の集会をもつ」と、集会の趣旨を述べた。

 続いて昨年12月22日に工事が再開された高江の闘いの様子を映したDVDが上映された。反対派の道路での抗議行動を裁判でやめさせようとする防衛施設局の卑劣な提訴に対して、裁判所が和解を促している最中に、工事は突然始められた。高江の住民たちは非暴力・抵抗運動で、文字通り言葉と座り込みで抵抗した。それに対して、工事業者や防衛施設局の職員たちが、暴力的に襲いかかり、ゴボウ抜きにしていく様子が映し出された。

 また、一月に入り反対派住民たちのテントが米軍ヘリのホバリングにより破壊された。防衛施設局長に、事態の究明とただちに工事の中止を求める交渉が行われた。局長は調べてみるとしたが、その後米軍はやっていないと言っていると回答した。目撃者がいる中で、そんな言い逃れはできない。局長が現地を訪れ、現場を見ざるをえなくなった。そうした攻防によって一時工事が中断したがまた再開され、攻防が続いた。最初は押されていたが、高江だけではなく、他の沖縄からの支援者が増えて、工事が次第に止まっていった。ついに三月に、希少な鳥類の保護のために、騒音・振動を出す重機による工事はひかえるということで、三月から六月まで工事は中止となった。

 このDVDを制作した高江の比嘉さんからのメッセージが読み上げられた。「工事は2月28日まで強行された。住民は緊張と不安の中、抗議行動によって工事を最小限に食い止めた。今後も続くと思うと暗い気持ちになる。東日本大地震でたいへんな事態になっているのに、ヘリパットや米軍にカネをまわしている時ではないだろう。基地建設をやめろ」。

 次に、沖縄をふみにじるな緊急アクション実行委の園良太さんが「新宿ど真ん中と米大使館への連続デモ行動について報告し、五月一日に再び新宿ど真ん中デモを行う」と連帯のアピールを行った。

 安次富浩さん(海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会代表委員)が講演を行った(別掲)。続いて、連帯のアピールが行われた。全労協の遠藤一郎さんは次のように被災地の現状を報告した。

 「私は仙台出身。娘がかきの養殖工場をやっていたが全滅した。どう再建するか、先が見えないたいへんな状況だ。迷彩服を着た米軍が救援活動をいっしょうけんめいやっているとマスコミは宣伝しているが果たしてそうだろうか。南三陸町という被災地がよく出てくるが、この地域はそれぞれの町に湾があり、山を越えていかないと繋がらない。そうした町が無理やり平成大合併によって南三陸町として作られ、公務員が減らされた。その人たちは今回の津波で家を流され、家族からも死亡者が出ている中で、へとへとになりながら必死に救援活動をしている。米軍は離れた所に空母を持ってきて活動した。米軍にものを言ってはいけないような雰囲気が作られている」。

 「私たちは震災労働相談を行っている。そこには『会社が被災したから明日から来なくてもよい』と言う相談があった。これは仕方ない面があるが、『出て来ないなら、首を切る』と脅迫するような相談もあった。これからどう再建するかが問題となってきている。この時、元経済財政政策担当相の竹中平蔵は『TPPに耐えられる農業、道州制の導入』とさらなる新自由主義競争原理の導入を主張しているが、それではダメだ。地域で思いがつながり、働く者、農漁民が一緒になってどんな社会を作るのか構想しなければならない。それは沖縄の人々や原発震災で苦しんでいる人たちとつながって、軍事ではなく、平和で脱原発をめざすものではないといけない。再建は挙国一致体制ではできない」。

 一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんが、先島への自衛隊配備に反対するアピールを行った。立川自衛隊監視テント村の大洞俊之さんが「年末に与那国島に行ってきた。シビアな現実を知った。かつては一万人いた人口が1600人に減ってしまった。自衛隊を配備しようする所は原発のある所と似ていて、①過疎②カネ③雇用④安全が問題となっている。別の話になるが、立川で震災後二度情宣活動をした。すると現地でがんばっている自衛隊をなぜ批判するのかとつっかかってくる人が何人かいた。逆風を感じた。災害救援は戦闘部隊ではなく、災害専門部隊でこそ有効に出来るのだ。国家主義体制への批判が重要だ」と報告した。たんぽぽ舎の坂東喜久恵さんは、きちんとデータを出さない政府・東電を批判し、「安全な原発はありえない、原発がなくても、電気は大丈夫。浜岡原発、柏崎・刈羽原発を止めよう」と訴えた。福島原発の廃炉を求める有志の会の古荘斗糸子さんが、会を立ち上げインターネットで署名を集めた結果、2万7千筆以上が集まっている、これからも引き続き活動していくと報告した。最後に実行委員会のまとめと集会決議を採択して集会を終えた。この後、首相官邸前に移動して、菅首相に対して「米軍思いやり予算を被災地へ。沖縄新基地建設をやめろ、原発もいらない」と申し入れ行動を行った。

 

 安次富浩さんの講演から

 米軍への思いやり予算を東日本大震災復興へまわせという運動を始めている。県庁前でビラを配布し署名活動を行っている。3月30日衆院で、31日参院で思いやり予算、一年で1881億円が五年間支払われる。これは一日に直したら5億円の税金が使われるということだ。

 「お友だち作戦」で米軍が動員されている。ロナルド・レーガン米空母はヘリが放射線で汚染されたと逃げた。ジョージ・ワシントン米空母は日本海を回ってきた。福島原発の重大事故の時、原子力空母を使うなんて考えられない。米軍は普天間基地や在日米軍がこういう時に役立つのだから必要だと宣撫工作として使っている。私は「すべての武器をスコップに、戦車はシャベルカーへ」と言っている。軍隊ではなく救助隊が必要なのだ。防衛省から防災省へ改編しなければならない。これこそが憲法九条の実践だ。

 米軍は核戦争を想定している。今回の原発事故を実験台として利用している。運動をひかえるようなことがあるなら、向こうの思うつぼだ。どこに立っているか真剣に考えなければならない。すべての原発を止めろ。

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東日本大震災と自衛隊の救援活動を考える

jdf●災害有事=「史上最大の作戦」
 
 東日本大震災にあたり、自衛隊は「史上最大の作戦」を発動した。3月11日菅政権が災害出動を発令した自衛隊の動員規模は5万人。それだけで阪神淡路大震災の際のピーク時の1万9千人をはるかに上回った。

しかし被害の規模がほぼ明らかになった翌12日に、菅首相は動員規模を倍の十万人にすることを要請、北澤防衛相は13日の防衛省対策会議で「救助の手を差し伸べることができるのはわれわれ自衛隊しかいない。全軍を視野に入れて十万人態勢を築いてほしい」と指示を下した。この十万人態勢に伴って、防衛省は従来の災害対策動員では陸海空それぞれ別の指揮系統に置かれていたのを、陸自東北方面総監に指揮を一元化。さらに3月14日には即応予備自衛官と予備自衛官にも招集命令を出すことを決定、3月23日には即応予備自衛官一六〇人の「編成完結式」が宮城県の陸自多賀城駐屯地で行われ、被災地に出動した。予備自衛官の招集・出動は初めてである。
 
3月15日には、菅内閣の緊急災害対策会議本部の会議で被災地への食料・水などの支援物資輸送に関して、地域ごとに陸自駐屯地や空自基地に物資を集積し、輸送を自衛隊によって一元管理することになった。

こうして動員された自衛隊員の規模は3月26日段階で陸海空合わせて約10万7千人で、実に三自衛隊実員総数約23万人の半数近くに及ぶ。「災統合任務部隊」(JTF―TH)と名付けられ、新たに編成された動員部隊は、ヘリ約200機、固定翼機約300機、艦艇五〇隻に達する。

陸自の動員部隊は北海道から九州までに及び、空自の輸送拠点は宮城県の空自松島基地だけではなく岩手県の花巻空港、福島空港といった民間空港にも置かれた。また海外派兵の先遣部隊でもある陸自中央即応集団は、福島第一原発に配置されている。自衛隊員は、救援、食料・物資の輸送、瓦礫の除去、遺体の捜索、搬送だけではなく福島第一原発への放水作業という特殊任務にも従事した。

大震災で機能が崩壊した被災地自治体の行政機能を自衛隊が「肩代わり」する光景が各地で見られる。ある自衛隊幹部は、この自衛隊の活動について「侵攻してくる敵か、災害か、の違いはあるが、態勢は『有事』と全く同じ」と語ったという(「朝日」3月27日)。
 
●米軍の「お友だち作戦」
 
東日本大震災にあたっての自衛隊の「有事」出動は、同時に「日米共同作戦」としても展開されている。ゲーツ米国防長官は大震災が発生した翌日の3月12日には、ルース駐日大使と電話会談を行い「日本政府の依頼にはすべて応じたい」と伝え、ただちに米韓軍事演習に向かっていた空母ロナルド・レーガンを随伴艦チャンセラーズビルなど三隻とともに三陸沖に向かわせた。横須賀基地からは巡洋艦カウペンスなどイージス艦七隻が急派された。八戸沖には佐世保基地の強襲揚陸艦エセックス、揚陸艦四隻が派遣され、海兵隊員計3000人を乗せ、救援物資を運搬した。揚陸艦トーテュガは苫小牧で陸自隊員273人と車両93両を乗せ、青森県の大湊港に上陸用舟艇で上陸させた。国内で米艦艇が陸自部隊を輸送したのは初めてのことである。

沖縄の第三一海兵遠征軍も強襲揚陸艦エセックスで東北沖に展開しており、普天間基地や岩国基地からは輸送機で連日の物資輸送作戦が行われている。

「オペレーション・トモダチ」(お友だち作戦)と名付けけられたこの作戦には米第七艦隊の艦艇20隻、航空機140機、兵員1万2千人が参加している。そして陸自仙台基地に置かれた「日米共同調整所」において3月14日以後、朝夕二回自衛隊幹部と米第三一海兵遠征軍の将校とが綿密な作戦会議を行っている。自衛隊と米軍との共同救援作戦は、こうして東日本大震災被災者救援を契機に、「有事」に対応する実戦的対応としていっそうの深化を遂げているの。それは例年展開されてきた「防災」名目の化学戦を想定した「対テロ」作戦訓練を実際の出動を通じて決定的にレベルアップする役割を果たしている。

さらに米国にとっては、福島第一原発事故は核戦争に対処する独自の意義を持っている。北朝鮮の核実験の際に放射能を測定した空軍の大気収集機「コンスタント・フェニックス」が派遣され、無人機グローバルホーク、U2偵察機、情報収集衛星などの活動と組み合わせながら、福島第一原発災害での放射能飛散への情報収集につとめていることは「日本側発表の事故情報への不信感が背景にある」と報じられている(「毎日新聞」3月20日)。
 

●自衛隊の救援活動とわれわれの立場
 
それでは、東日本大震災救援活動における日米の軍事的共同作戦の飛躍的強化に対して、どのように考えるべきなのだろうか。

われわれは第一に、この戦後最大規模の地震・津波・原発事故が複合した大惨事という緊急的情勢において、菅政権が持てるあらゆる手段を総動員して被災者の救援、原発災害の拡大の防止、生活再建に総力を上げるよう訴える。そして、国家的手段・資源の総力での動員には、自衛隊が持つ専門的な組織的能力を被災者救援のために全面的かつ効果的に活用することも含まれる。被災者の救援、食料・生活物資の支援、原発被害の拡大防止という緊急優先課題のために、当面、自衛隊が果たす役割を民間組織や自治体によって代替するのは不可能だからである。

もちろん労働者・民衆は独自の立場から被災者・避難民の支援と、生活再建にむけた活動を全力で展開していかなければならない。福島第一原発事故の災害が拡大することを避けるためのあらゆる方途についても住民の立場に立つ信頼しうる専門家の知見に基づく提案の実行を求め、被曝の脅威にさらされる原発作業員や住民の安全と権利を防衛するだろう。

その際われわれは自衛隊による住民支援活動に反対しないどころか、自衛隊が被災者救援のために、その持てる組織的・技術的能力を救援のために最も効果的に発揮することを求めるだろう。必要に応じて自衛隊員の活動の個々の実践的側面に「協力」していくこともありうる。この局面において、「反自衛隊」の立場から自衛隊の被災者救援活動に反対することは誤りであり、最も困難な状況に直面している人びとの理解を得ることはできない。その際われわれは、自衛隊に対する原則的な批判の立場を変えることはない。自衛隊がブルジョア国家の「暴力装置」としての本質を持っているという規定についてもなんら棚上げする必要はない。

われわれは自衛隊による救援活動の範囲と任務、期間についての正確な情報の公開を求めるとともに、自衛隊あるいは米軍が、住民あるいは支援の人びとの独自の自主的な活動に不当な妨害、敵対をすることのないよう求め、監視し、妨害に対してはきっぱりと抗議する。

「隊を敵とし、兵を友とせよ」という反軍闘争における基本的立場はここでも貫かれる。われわれは危険な業務にたずさわる自衛隊兵士の発言権・団結権、その安全や不当かつ危険な命令への「拒否権」も防衛する。同時にわれわれは「有事」を口実にした労働者・市民の政治的・社会的諸権利を奪い去ろうとする企図を容認しない。

「かけはし」四月四日号に掲載された福島県いわき市の仲間の報告の中で、全港湾労組小名浜支部の活動が紹介されていた。チャーター船による自衛隊の救援物資の荷役作業から全港湾組合員を排除しようという動きに対し、反戦平和の立場を取る全港湾労組はそうした権利はく奪の目論見を拒否し、組合員を動員・配置して自衛隊救援物資の荷役をやり遂げたことが報告されていた。これは一つの重要な闘いである。
 
●軍事作戦としての救援活動
 

その上で、第二にわれわれが確認すべきは、自衛隊と米軍によって組織された大規模・緊密な「共同救援作戦」は、昨年一二月に閣議決定された新防衛計画大綱で明らかにされた、グローバルな危機に対応する日米間のより実践的な共同作戦態勢の構築、そのための国内体制構築の具体的一環である、ということをはっきりと意識することである。

新防衛計画大綱の「V 防衛力の在り方」の「1 防衛力の役割 (1)実効的な抑止及び対処」では「ア 周辺海空域の安全確保」「イ 島嶼部に対する攻撃への対応」「ウ サイバー攻撃への対応」「エ ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応」「オ 弾道ミサイル攻撃への対応」「カ 複合事態への対応」と一連の「有事」における軍事的対応が続き、その最後は「キ 大規模・特殊災害への対応」でしめくくられている。すなわち自衛隊にとって空前の規模の今回の「災害救援作戦」の展開は、「ア」から「カ」に至る軍事作戦と決して切り離すことのできないものであることを忘れてはならない。

そして災害救援における緊密な日米共同作戦もまた、グローバルな「日米軍事一体化」の一環であり、それをより実戦的にレベルアップした活動が現に展開されていることに注意すべきである。われわれは二〇〇四年一二月のスマトラ沖大地震以後、国際的救援活動の軍事化が米国が主導する「対テロ」戦争戦略の一環としての性格を強め、米軍と一体となった自衛隊の海外派遣にはずみがつけられていると述べてきた。陸自中央即応部隊を派遣した昨年のハイチ大地震もその典型的な例であった。

そしてまた今回の日米共同による救援軍事作戦の中で、あらためて「日米同盟の意義」があからさまな形で人びとに印象づけられようとしていることを、われわれは厳しく批判する。米海兵隊当局者は「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対策に決定的に重要であることがはっきりした」と語った。米政府によって日米間の震災救援協力の調整役に任命されたのは、「沖縄はゆすりの名人」という差別に満ちた暴言で米国務省日本部長の職を解かれた元沖縄米総領事メアである。

沖縄の人びとの闘いを踏みにじり、救援活動を沖縄での新基地建設を正当化するために利用しようとするこうした意図を、われわれは怒りを込めて糾弾する。
 

●自衛隊の装備・編成は「救援活動」には適さない
 

「日本は一つのチーム」「日本は強い国」「がんばろう日本」というメッセージが社団法人・ACジャパン(公共広告機構)のCMを通じて、くりかえし垂れ流されている。「国民の公共意識の涵養」を主眼に設立されたACジャパンによるキャンペーンは、東日本大震災の惨劇で被害にあった人びとを支援しようという人びとの意識を利用しながら「日本国民の団結」を促し、空前の原発事故をもたらした歴代政府と東電の責任追及をそらそうという思惑に貫かれたものである。

「国難」を打開するための民主党と自公野党の「救国・大連立内閣」の動きが加速する中で、「日米同盟」と自衛隊の果たす役割の重要性という宣伝がさらに強化されようとしている。

先述したように、われわれは政府が、あらゆる持てる国家的資源・組織を有効に動員して被災者救援活動にあたることを求める。その中には現にある自衛隊の能力の緊急活用もふくまれる。

しかしそのことは同時に自衛隊の根本的性格の問題をあらためて俎上に載せることになる。国家の「暴力装置」としての自衛隊は、軍事組織=戦争と治安弾圧のための組織であり、その装備・編成において「災害救援」を本務とするものではないことは阪神淡路大震災での活動の中で、自衛隊幹部からも公然と語られた。

F4やF15戦闘機、最新鋭のイージス艦搭載兵器や潜水艦、弾道弾迎撃ミサイルなどの正面装備は、十万人を動員した救援作戦においては無用の長物以外の何物でもない。それは、「日米同盟の深化」に対応した「動的防衛力」の構築という軍事戦略・編成・装備、在沖・在日米軍基地、さらには日米安保そのものへの本格的批判をあらためて多くの人びとに提起する基盤を作り上げるし、また労働者・市民はその課題を積極的に提起していかなければならない。

自衛隊の解体と国際的・国内的な恒常的災害救援専門組織の建設をふくめて、われわれは広範な論議を開始すべき時である。(K)
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