虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

福島第一原発

【報告】12.14-15 IAEA国際会議に抗議して福島-郡山で現地闘争

kencho1 04212月14-15日、郡山市で15日から日本政府とIAEA(国際原子力機関)の共催で開かれる「原子力安全に関する福島閣僚会議」に反対する取り組みが「原発いらない福島の女たち」の呼びかけで行われた。
 
このIAEAの会議は、チェルノブイリの放射能被害の隠ぺいを行ってきたIAEAが、日本政府の要請によって福島に常駐することを最大に目的とするものだ。そして、歴史的に原発を推進してきたIAEAが謝罪もなく福島に進出することは許されない、と「福島の女たち」が「私たちを抜きに、福島のことを決めるな!」を合言葉に抗議行動が企画された。

14日は、福島県庁への申し入れと県庁から福島駅前までのデモが行われた。デモに先だって県庁への申し入れ。申し入れ文は「IAEAの福島進出の中止」、「除染でなく汚染地域の避難の優先」、「学校単位の疎開の開始」などを求めている。「福島の女たち」は県にその場での応答を求めたが、県側は無言で申し入れ文を受け取ったのみだった。(申し入れ文は下記に全文)

申し入れ後、郡山市の黒田節子さんは「IAEAは安全安全と言って福島を亡き者にしようとしている。IAEAがどんなものか、私たちは本質を知っている。チェルノブイリでは『IAEAを日本で解体してくれ』と言われた。何があっても声を上げ続ける。福島の女たちをなめるな」とあらためて決意表明をした。

県庁のすぐそばのもみじ山公園ではリレートーク集会。田村市の武藤類子さんの発言。「自宅近くにもIAEAが常駐することになるという。チェルノブイリの健康被害を隠ぺいして、WHO(世界保健機構)も黙らせた組織だ。福島もそうなるのか、黙っているわけにはいかない。IAEAは核推進機関であり、WHOとの1959年の協定で放射能の健康被害を発表するにはIAEAの許可が必要だとされている。今回の会議の合意文書案では『最高水準の安全性をもって原発を活用』するとしている。結局、安全アピールのための福島での会議だ。そういうことを伝えていく努力を続ける。そして、感性を研ぎ澄まして見抜いていこう」と呼びかけた。

集会では、恒例となった会津抵抗の踊り「かんしょ踊り」を参加者全体で輪になって踊り、デモに出発。150人ほどのデモは、賑やかに福島駅までの短いコースをゆっくり一時間以上かけて歩き、沿道にアピール。沿道からは好意的な反応が多く目についた。解散地点の駅前広場では集会を続行。「IAEAは福島に来るな」、「被ばく隠しから子どもたちを守ろう」などのアピールが続いた。

夜には、郡山市の労働福祉会館で「脱原発福島ネットワーク」などの主催で広瀬隆さんの講演会が開催された。300人以上の参加によって熱気ある講演集会となった。広瀬さんはIAEAの核推進の実態や密売までしてきた歴史を紐解き、「IAEAは悪魔なんです。悪魔が福島のみなさんを殺しに来ると思ってください。しかし、福島のみなさんは孤立していません。このかんの反原発運動の盛り上がりは福島は孤立していない、ということなのですから」と訴えた。

kencho1 092翌15日は、朝8時からIAEA会議会場の郡山ビッグパレットのすぐそばで行動を開始。この日は福島各地や全国から250人が結集した。中には「親に内緒で参加した」という地元の高校生の姿もあった。

行動の途中からフランス緑の党やベルギーなどからも抗議の来日団が到着。そして、全体で会議会場入口に移動して、IAEAに直接申し入れ文を渡す行動に移った。「福島10基の原子炉の即刻廃炉」、「地震大国日本に原発は無理であり、日本全国の原発の廃炉を日本政kencho1 104府に働きかけること」、「子どもたちの疎開を日本政府に促すこと」などを求める申し入れにイギリス出身のIAEAの報道官は「みなさんの不安は理解した」と述べるのみだった。

最後にフクシマ・アクション・プロジェクトの佐々木慶子さんが「福島は今年の3月11日に、福島の全原子炉の廃炉を世界に宣言している。IAEAには、そのことを強調してこの申し入れを終わらせたい」と申し入れ行動を終えた。

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                              2012年12月14日

                             福島県知事 佐藤 雄平 殿

原発いらない福島の女たち

        福島県でのIAEA閣僚会議等に関する要請書

 私たちは、福島原発事故以来、原発廃止のためのあらゆる活動を続けている女性グループです。経産省前での座り込み、原発事故1周年における集会など様々な活動の中から、あらゆる生命の存在を脅かす原発廃止の声を上げ、共感を呼んできました。

 そのような中、福島県で、IAEA(国際原子力機関)閣僚会議が国の主催で開催されています。IAEAは、核管理の名の下に、核と原発を推進するための国際機関であり、収束さえしていない原発事故に今なお苦しみ続ける福島にそのような組織が進出することは、どのような理由であれ私たちは認めることができません。

 以上のことから、私たちは、貴職に対し以下のとおり要請します。



【要請内容】

1.福島へのIAEAの進出をやめさせること。

2.莫大な資金を投じて1年半続けられた除染の効果は、多くの県民から疑問視されている。除染の限界を見極め、汚染地域の住民を避難させ、避難に伴う損失を県の責任で賠償すること。

3.県外避難者の住宅補助の打ち切りなど避難者への非情な扱いを止め、支援をすること。

4.子どもたちの避難を実現するため、学校単位の疎開・保養を直ちに実施すること。

5.健康被害がないとの前提で進められている県民健康管理調査を根本的に見直し、科学的で客観的、公平なものとすること。併せて、健康被害の過小評価を目的とした検討委員会の議事進行や特定の方向への議論誘導などをしないこと。

6.「秘密会」の開催や健康被害のごまかし、隠ぺいを主導してきた責任者に対し、適正な処分をすること。

7.モニタリングポストによる測定を正しく行い真摯な情報公開を行うこと。

8.福島県民の共通の願いは核・原発の廃絶である。核推進機関を呼んだ国際会議ではなく、核・原発廃絶のための国際会議を開催すること。

9.1~8までの要請を受け入れ速やかに実行した後、今回の原発事故まで原発推進の立場を取ってきた知事として、辞任という形で県民に対し責任を取ること。

(以上)            

アジ連講座報告:いわき自由労組━「労働者を襲う解雇・失業・被曝労働に抗して」

DSCN3337 11月10日、アジア連帯講座は、文京シビックセンターで「労働者を襲う解雇・失業・被曝労働に抗して」というテーマでいわき自由労働組合の桂武さん(書記長)、齋藤春光さん(同組合員)から問題提起が行われた

 3・11東北大震災と津波によって、いわき市沿岸部は、壊滅的打撃を受け、同時に東電福島第一原発事故によって被災に追い込まれた。多くの労働者は、会社の自宅待機命令のまま、賃金未払いのうえ自己都合退職など震災便乗労基法違反や解雇の横行にさらされた。いわき自由労働組合は、「雇用なき復興はあり得ない!」を掲げ、地域再生、産業と農業・漁業を再建するための復興資金の要求、失業者雇用の取り組みを行ってきた。

 さらに原発の中で被曝労働を続けている作業員、除染作業に従事する労働者の被ばく問題を取りあげ、生涯の健康管理と生活保障を要求している。放射能除染問題の取り組みを通してゼネコンと下請け企業によるピンハネ構造、「危険手当」の未払いなどの問題を労働運動として位置づけ反撃を開始している。被ばく労働を考えるネットワークの立ち上げにも参加し、闘う陣形を作り出しつつある。



『仮の街構想』について



 講座は山谷・野宿者運動に参加している仲間からの司会あいさつで始まり、「山谷では福島原発収束のための被ばく労働の募集ビラが配布されたり、電子柱に募集ポスターが貼られていたりしている。都の清掃工場のダイオキシンまみれの炉の清掃作業の募集もしている。こういう危険な作業に貧困層をターゲットに雇い、ピンハネによる不当な搾取が強いられている。被ばくネットの立ち上げは、大きなバネとなる」と発言した。

 齋藤さんは、「脱原発運動の課題と今後」について住民の取り組みから報告した。

 「12年9月にいわき市議選が行われた。市民の多数は、原発はいらないだが、選挙結果は原発維持派が多数となってしまった。東北電力と下請け企業が、フル回転して圧力をかけて選挙運動を展開した結果だ。原子力村(電力労連電気工事企業)を使って町内会まで網の目で学習会を組織している。こういった流れに抗して、住民自身の自己決定権を強化していく取り組み、東京電力福島第一原発事故の責任をあいまいにさせないために福島原発告訴団が結成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴した」。

 「『仮の街構想』では住民コミュニティーの解体と分散についてどうしていくのかなど大きな課題が突きつけられている。だが原発がどうなっているのか、高線量状態、放射能廃棄物、高レベル汚染水をどうするのか、インフラ整備も必要だし、被ばくの可能性もある。こういったことが論議されず『帰還』が言われている。しかも使用済み燃料の最終処分場は未解決どころか展望も出口も見えない。谷中村住民(足尾鉱毒事件)には強制移転後の困難な生活が強いられたが、再び繰り返してはならない」と批判した。



被ばく労働者と結びつくために



 桂さんは、「除染労働者へのピンハネ、未払い賃金、労働争議」について報告。

 「朝日新聞(一一・五)が『除染手当 作業員に渡らず』『消えた危険手当』『業者が中抜きか』と報じた。下請けの企業の労働者が被ばくネットに相談するなかで明らかとなった。福島第一原発周辺の警戒区域などでは、除染作業を行う労働者に基本賃金とは別に特別勤務手当(除染危険手当)が支給されることになっている。しかしゼネコンと下請けの多重請負構造の中で正当に支給されていない。しかも二次下請、三次下請会社の採用時に説明はなく、日当額を最低賃金にまで減額し、宿泊費を天引きするというものだった。除染労働者は、これに怒り集団交渉をしたが、『そんな金はもらっていない』と居直るだけだった。後にいわき自由労組に加盟し、団体交渉を行うが進展がなかった。特殊勤務手当の『中抜き』を許さず全額を獲得していく」。

 「そもそも除染の雇用は、ほとんどが雇用契約書のない口頭契約であり、労基法に違反しており、労働条件の変更が一方的に行われている。除染特別地域で支給される危険手当は、その危険性に対する手当として労賃と別枠で労働者に支給されるのであり、業者がピンハネできるものではない。危険手当が支給されることを根拠に労賃減額や宿泊費・食費天引きが行われるのは、事実上、危険手当の減額であり、認められない」など今後の課題を語った。

 さらに「被ばく労働者はいい給料を貰っていると誤解している人たちがいる。いい給料を貰っているのは一人もいない。社会保険がないのだから給料から引かれる。労災隠しがあるから労災補償もない。短期で被ばく線量は一杯になってしまう。雇用保険の適用もない。今では日当一万円になっている。さらに宿代が引かれる」という実態を紹介し、「現地の労働者と繋がった運動、生活支援も含めた連帯のあり方が求められている。労働者を意識した取り組みをぜひやっていただきたい」と強調した。

 討論では「巨額の除染費用の多くが大手建設会社に流れ、ピンハネ下請け構造が続いている」、「除染の効果の検証なしに行われている。除染後も再び高線量が戻っている実態がある」、「東電に福島第一原発の廃炉はまかせてはだめだ。この作業にも金儲け優先でやろうとしている。国家の責任をはっきりさせ、労働者管理していくことだ」、「孤立した労働者と結びつくためには、現地とつながった運動作りが求められている。論議と実践がもっと必要だ」などの意見があった。

 講座は、提起された課題をさらに継続して深めていくことを確認した。

(Y)
 

【報告】9.30「福島原発事故から学ぶ」集会

テント集会怒りの封じ込めと被曝の
放置を許さない道さぐる



本音を隠さず語り合った企画

 九月三〇日、日比谷図書館文化館コンベンションホールで「福島原発事故から学ぶ―脱原発のうねりの中で 福島・首都圏の集い―」が経産省前テントひろば主催でテントひろば一周年記念企画として行われた。

 主催者あいさつの後、上原公子さん(脱原発をめざす首長会議・事務局長)がコーディネーターを行い、福島の様々な立場の方からと反原発自治体議員・市民連盟の布施哲也さんが問題提起を行った。

 上原さんが「福島原発事故後、問題は何ら解決していない。福島を自らの問題として問わなければならない。日本の西と東では受け止め方がかなり違う。福島で発信できない人、いろんな立場の人が複雑にあり、発信がうまくいっていない状況がある。今日は本音を語ってもらいたい」と発言をうながした。

「お墓に避難」と自死した

 福島から報告が行われた。

 佐藤幸子さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)が発言。

 「一年前の普段の生活に戻りたい。学校も行政も何もなかったように動きつつある。しかし、空間線量も減っていない。川俣町に住んでいたが避難してマンションに住んでいる。マンションの方が安全だ。しかし、外にホットスポットがある。浪江町では地上一㍍の所で一八・八mSvの所もある。子どもを避難させたい。内部被曝を防ぐために、西日本から食材を取り寄せている。本当は福島のものを食べさせたいのに食べさせられない。コメは放射能が一割ではなく一%、夏野菜はセシウムが入らない、ゼロでないと食べさせたくない」。

 「お母さんたちは疲れている。ここにいても大丈夫だよ、そういうふうに変わってきている。自分の子どもを山形に一年避難させたが、元の学校に戻りたいというので川俣の中学に戻した。川俣町は一八歳未満の子どもに積算線量計を持たせている。一年間で一mSv以下といっているのに、一・九mSvあっても生活させることが異常だ。避難できない人もできた人もいろんな考えがあるので支持する」。

 安斎徹さん(飯舘村住人、伊達市に避難)。

 「飯舘村は今でも四mSv超えている。家の中で五~六mSvの所もある。避難した人の三割が仮設住宅、七割が借り上げ住宅にいる。つながりがなくバラバラにされている。居住困難地区、制限地区、警戒地区と三分割された。除染して二〇一五年に帰村させる、と村は言っている。普通の土地四〇〇㎡で六億円、水田三反歩に一〇〇〇万円の除染費がかかっているが、半分しか減らず、数カ月で元に戻ってしまう」。

 「事故直後なにも知らずに大量の被曝をした。線量計で計ったら鳴りっぱなし。五月一杯まで子どもたちも避難しなかった。それでも村長は放射能が恐くない人。教育委員会が呼びかけ一二〇〇人が動員させられ、杉浦ら学者を連れてきて、洗濯物、食べ物大丈夫と、講演会をやった。五月末に全村避難にしなさいとなった。私は六月二六日に避難した。六月二〇日に髪の毛がばっさり抜けた。その時、この世の終わりだと思った」。

 「『津波では大勢亡くなっているのに、原発で死んだ人いますか』と言われた。とんでもない話だ。原発事故後、五人が自死している。『お墓に避難します』という遺書を残した人もいる」。

 渡辺ミヨ子さん(田村市の借り上げ住宅住人)。

 「二〇km~三〇km圏内に住んでいたので、三月一二日、宮城県に逃げた。そこも電気、水道が出なかったのでたいへんだった。一カ月後に田村市の避難場所に移り、今は借り上げ住宅に住んでいる。四月六日に、早くも学校が始まった。住民の命を守るために埼玉まで逃げた双葉町長の決断はよかった。いま福島県はおきざりにされているようだ」と報告した後、本が好きという渡辺さんは宇宙飛行士が書いた『地球は母なる星』の一節を読み上げ、尖閣問題でもめているが戦争は嫌だ、奪い合うのはおろかなことだと語った。

東電、国と闘い原発廃炉へ

 特別参加の井戸川克隆さん(双葉町町長)がさまざまな角度から発言した。

 「テントひろばに顔を出さないといけないと思っていた。活動に感謝している。放射能は闘う相手ではなく、闘ってはいけない。事故直後、県外に町民を逃がした。町民の家系の継承が大事だと思ったからだ。原発に対して事故前まで安心教育をしてしまった。それは加害だと思っている。情報を後出しにされ、ウソをつかれる。避難指示は政府しか出せない。今後子どもたちが安心して過ごせるために時間を費やしたい」。

 「当分帰らない。それで良いと思う。これ程危険な所に住まわせるのは加害者だ。命の大切を判断基準にして、遠くに避難したのは間違いではなかった。国は反論してきている。一〇〇mSvから二〇mSvの低い方をとったのだ。それを正当化する人たちがいる。その人たちにあなた方が住みなさいと言っているがまったく無責任で住もうとしない。これからが闘いだ。事故後東電はベント作業をして空気中に放射能を撒き散らしたので、双葉町に高い線量が残っている。加害者は東電であり人災だ」。

 浪江町の避難地区で牧場をやっている吉沢正巳さん(希望の牧場代表)。

 「事故後も現地に留まった。浪江の町民九〇〇〇人、猛烈な被曝をした。三三〇頭の牛がいる。牛の出荷を断れた。このままでは牧場の意味がない。三月一八日、東電に出向いて『なぜ逃げるんだ、制御できないのか』と抗議した。そして一週間かけて、農水省、原子力安全委員会、首相官邸に行き『枝野に会わせろ』と要求した」。

 「三月二三日から、夏まで地獄だった。牛がつながれて餓死していく。ウジがたかり、ミイラ化していった。六月末に線量計を持ち、計ったら一五~六mSvあった。七〇軒の農家がつぶされ、一五〇〇頭の牛が餓死し、一〇〇〇頭の牛が殺処分された。一〇〇頭の牛を今も飼っているが国は処分しろと圧力をかけてくる。牛は証人だ。記録して生き残させる。殺してはいけない」。

 「県議会で福島原発廃炉の決議がされてもむなしい。チェルノブイリになってしまった。死の町、絶望の町だ。生きる意味がない、死んでしまいたい。墓は倒れ、住職は避難している。原発から六㎞の所にある。牛は逃げなかった。人生をかけて、放射能、東電、国と闘い原発をなくす。浪江に留まり、がんばりたい」。

 椎名千恵子さん(原発いらない福島の女たち)が「商工会会長が『福島第一原発の1~4号機は廃炉にし、あとは動かそう』と発言している。絶望を組織化させられている。去年の秋から、女たちは怒っている。テントに入り行動をやってきた。体をもって闘っていくしかない。かんしょ踊りをやった。アメリカやパリ、ドイツにも闘いは知られるようになっている」と報告した。

疲れにつけ込む封じ込め圧力も

 柳原敏夫さん(ふくしま集団疎開裁判の会)が一審で敗訴し、現在仙台高裁にかかっていると裁判の報告をした。布施哲也さん(反原発地方自治体市民連盟)の発言の後、再度福島からの発言が行われた。何人かの発言を紹介する。

 佐藤さん。「一番困っているのは現地の人が避難してしまって、活動できる人が少なくなってしまっていることだ。対応が遅いと怒られるが、みんな疲れてしまっている。助成金は復興事業だと出るがボランティア活動には出ない。カンパもボランティアの人件費として使えない悩みがある。海外援助だとそうしたことがないので、海外へ支援を訴えている」。

 安斎さん。「旧自民党政権が五四基の原発を作ったのに自民党総裁選では知らんぷりだ。東電、自民党、経団連、文科省は人間ではない。東電からは仮払金の一〇五万円がでただけ。三〇人が賠償の裁判を起こしている。都民にもっと声をあげてほしい。飯舘村に来て現地を見て欲しい」。

 渡辺さん。「二〇km圏内は固定資産税なし、三〇km圏内は半分。こんなひどい話はない。文句を言う人が疎外されている。田村の野菜だけは学校給食に使わないと言われた。放射能ゼロの野菜を作り食べさせない。東電への賠償相手にされなかった」。

 井戸川さん。「宣伝合戦がある。言動を封じ込める流れがある。被害は終わった、今は復興だ。ほとんどの首長がそうだ。避難区域の見直しで損害が出る人には差額を町が負担する。加害責任を町がやることになるという批判もあるが。国は地方に肩代わりをさせようとする。今は放射能から逃げるしかない。隠蔽が恐い。セシウム濃度はシーベルトではなく、ベクレルに直さないとあいまいになる。トリチウムの話が出ていないがやっかいなものだ」。

 「賠償問題について。中間指針を作って封じ込めに入っている。①加害者のシナリオに納得しないと払わない②前例をつくるのを恐れている。それでなんとか安くあげようとしている。除染について。議員立法で特措法をつくった。この法律には関係事業者に東電の名前は消え、協力しなければならない。国民は努めなければならないと義務になっている。二本松のゴルフ場が放射能でゴルフが開催できなかった損賠訴訟で、放射能は東電のものではないとして、敗訴とした。チッソ裁判ではチッソの責任が認められた。恐ろしいことが法曹界で起きている。ダメはダメと声を大にしたい。国とは片手で握手して、片手で闘っている。本当の電力需要予測をだせば原発がいらないことが明らかになる」。

効果の上がらない除染作業

 この後、会場から意見・質問が行われた。①原水禁・原水協の対立ではなく、全国的統一センターのようなものが必要ではないか。②除染作業がスーパーゼネコンのもうけ先になっているのではないか。③飯舘村村長選が一〇月二一日にあるが対応は。④被曝労働問題について行政はどう対応しているのか。

 井戸川さん。「双葉町は除染ではなく除去でないとやらせない。田村市の例だと日当八〇〇〇円。被曝する。除染した物は集めれば集める程高レベルになる。除染は大量の水を使い流すだけ。建物をそのままではだめだ。下流域どうするのか、被曝問題をどうするのか。行政としてはかかわっていないが、職場を守るために体を犠牲にしている。被曝させるな、生涯補償をしろ」。

 渡辺さん。「仕事がないので、除染作業したいという人がいる。日当は一万円。除染では一%しか減らない。川内村では五cm土をはがして、きれいに除染している。そこを天皇が見学するという」。

 安斎さん。「国にものを言わないからカネが出ると言われている。対抗馬を立てるのはなかなか難しい。来年村議会選挙があるのでここが勝負か。飯舘村は山林が七五%だ。除染費用として三二二〇億円が下りている。村役場はていねいな除染をしたが山林が多いので三日で元に戻ってしまった。一七〇〇戸を村外に移転させて欲しいという要望がある。これにかかる費用は除染費用の半額ですむ」。

 吉沢さん。「牛を殺さないために、募金を集めている。牛は増えているがこれをコントロールするのが難しい。地元の農家の生計がなりたたなくなっているため、首吊り自殺をする人もいる。東電職員並みに生活できる補償をしろ。農作物の転換を模索している。仕事をしなくては生きていけない」。

 福島原発原告団・関東から、全国訴訟への参加の訴えがあり、最後にテントひろばの仲間がテントひろば運動の重要性について語り締めくくった。   

(M) 

【報告】9.16 東電前アクション-郡山・いわきから四人がかけつける

IMG_1307 九月一六日、午後三時から「東電前アクション!」が東京の東電本社前で五〇人が参加して開催された。この日の行動か原発被災地の福島県郡山市から三人。いわき市から一人が参加し、フクシマの人びとの思いを切実に訴え、加害者である東京電力の責任を厳しく追及した。

 緑の党全国運営委員でもある郡山市議の蛇石郁子さん(虹とみどりの会)は、「原発事故によってどれだけの人の生命が奪われたのか、東電は自分たちの責任についてどれだけ確認したのか」と批判し、自分たちのような苦しみを二度と味わうことがないようにと結成された「福島原発事故告訴団」に多くの人が参加するよう呼びかけた。

 安全・安心アクションin郡山の宮崎さんは、「家族がバラバラになってしまう状況の中で東電や原発に反対の声を上げることのむずかしさ」につい訴え、それでも「おかしいことはおかしいと言わなければならない」と語った。いわき市の「ひまわりさん」も、二万人以上に上る双葉郡などからの避難者を含めて住民が分断されている現状を語った。

 こうした原発被災者の窮状に何の責任も取らない東電は、役員報酬には三億円もつぎ込む一方で、経営難を理由に家庭用電気料金を値上げし、北茨城市からの自主避難者への補償を認めず、障がい者の症状が重くなったことは事故とは関係ない、として賠償を拒否するなど、許しがたい対応に終始している。またトラブル続きの柏崎刈羽原発を来年にも再稼働させることをもくろんでいる。すべてはカネのためだ。

 参加者たちは東電への怒りをこめてシュプレヒコールを幾度も繰り返した。なおこの日は、日比谷公園からのデモも予定されていたが、日比谷公園管理事務所はデモの出発点に霞門、中幸門を使うことを以前は認めていたにもかかわらず、公園内の施設(公会堂、野外音楽堂など)の利用者以外は認めない、との対応に出ているためやむなく中止せざるをえなかったこと、その方針変更は丸の内著の指示によるものであることが紹介された。こうした不当なデモ規制に抗議した。

 なお九月二五日に横須賀で開かれる米原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化撤回を求めるデモと呼応し、東電前アクション!として「東京湾に浮かぶ原子炉」ジョージ・ワシントンの配備に抗議するデモを同日夜に米大使館に向けて行うことが呼びかけられた。

(K)

【報告】8.24 東電前アクション - 「金曜ムーヴメント」の一角として貫徹


00:00〜 プレイベント:映写アクション
07:14〜 本アクション・スタート
08:40〜 東電への申し入れ文読み上げ・受渡し・シュプレヒコール
19:20〜 大飯再稼働阻止現地闘争報告
24:50〜 福島・いわきで30年以上原発に反対してきた斎藤さん
33:40〜 埼玉に避難している双葉町の人々の映像を上映
38:45〜 「かんしょ踊り」
48:10〜 シュプレヒコール〜環境省包囲ヒューマンチェーンに移動


 
8月24日、東電前アクション!は、新橋の東電本店前で「〜福島は叫ぶ 8.24 東電前アクション〜 かんしょ踊りで東電を揺らせ!」を行った。

このかん展開されている首相官邸前や原子力規制委員会人事に反対する環境省前のでの行動、経産省前での有志の行動など、霞が関から永田町一帯に反原発の声がとどろいている。これに東電本店前も加わる形となった。参加者は、他の行動に行く人、逆に他の行動から参加してくる人合わせてのべ80人。

19時から20時までは福島の現状を伝える映像の映写アクションを東電を常駐警備する機動隊員の妨害をはねのけて貫徹。20時から正式のアクション開始。まずは東電前アクション!による「収束作業員の健康管理の徹底・下請け構造の一掃・歴代東電役員の全財産の返上と福島の人々への賠償・避難の権利の拡大」を柱とした東電会長と社長宛ての申し入れ書(全文下記転載)を主催者が怒りを込めて読み上げ、東電本店に渡した。

大飯原発の再稼働に反対して一カ月のテント泊まり込みをしていた臼田さんから現地報告。「ゲートの封鎖行動に各地の仲間とつながれた。とりわけがれき搬入阻止で実力で闘った北九州の仲間がたくさん結集していたのが印象的だった。原発監視テントには"主催者が参加者の行動を統制しない"という決めごとがあった。原発を止めるという権力と真っ向からぶつかるという時に、参加者が活動家を当てにせず乗り越えればいいし、それを受けて活動家が参加者を乗り越えればいい。そういう相乗効果が運動を豊かにする。再稼働をめぐる攻防は続く。ぜひ、また現地で行動しましょう」

そして、福島からいわき在住で反原発運動に30年以上参加されてきた斎藤さんは「自分が運動に関わって来てから5回くらい事故があった。2003年の事故隠し発覚と全原発停止のあと"もうそういうことはしない。心を入れ替える"と誓った翌年にデータ改ざんが発覚している。こんな企業に原発を扱う資格はない。柏崎刈羽原発の地震による火災の時も国の調査が入る前に隠ぺい工作をして、それが福島の事態につながった。東電に責任をとらせるためにはどうしても東京の人々の力が必要です。力を貸してください」と力強くアピールして、福島と東京との連帯の強化を訴えた。
 
33その後、再び映写アクション。双葉町から埼玉の旧高校跡地に避難している人々の姿を上映。いまだに炊事設備のない場所で三食弁当で暮らしている避難者たちの姿に、参加者は皆固唾を呑むかのようだ。主催者の一人は叫んだ。「東電の皆さん、よく見てほしい。これが東電がやったことの結果だ!」

このあと、「福島の抵抗の踊り」として明治政府に弾圧されながら、福島で原発に反対している人々によって蘇った「かんしょ踊り」を全体で踊る。そして最後に「東電解体! 原発はいらない!」と全体で声を出して、東電本店前での行動は終了。その後、全体で環境省包囲ヒューマンチェーンに合流していった。

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                申し入れ書
                                  8月24日

東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                           東電前アクション
                           Tel
                           Mail

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、以下のように申し入れ、実行に移すことを求めます。

■収束作業労働者の待遇などに関して

一、 福島第一原発の収束作業に関わるすべての労働者の被ばく管理を行い、多大な被ばくをさせることのないように徹底すること。

一、 これまで収束作業に関わったすべての労働者の追跡調査を行い、健康面の影響を把握するように努めること。そして、必要な補償を行うこと。また、健康調査の結果を社会的に公表すること。

一、  収束作業及び原発労働に関する人材派遣企業を介在させた多重下請け構造を一掃し、すべての収束作業員を東京電力の直接雇用とすること。そして、すべての収束作業員を国家公務員並みの待遇とすること。

一、 安全対策を怠り、福島事故を引き起こした最大の責任者である勝俣前会長をはじめ、東電の歴代経営陣を収束作業に携わらせること。
 
■福島の人々への賠償などに関して

一、 東電は「拡散した放射性物質は無主物」などとする立場を撤回すること。自らの社会的に許されない立場を自覚して、被ばく地域行政に多大な負担を押し付けている除染の費用を全額負担すること。

一、 「警戒区域」住民か否に拘らず、福島及び宮城南部・茨城北部を含むすべての避難者への補償 ・賠償を誠実に行うこと。

一、 東電は、福島及び東北全域、北関東に至るまで、放射性物質に汚染され、あるいは「風評被害」で値崩れした農産物・海産物を福島事故前の価格で全て買い取ること。

一、 福島事故で200以上の核種が漏れ、拡散した状況で、いわゆる「低線量被ばく」(100ミリシーベルト以下の放射線量の被曝)だから将来も影響はないと断言することは誰にもできるはずがありません。東電は、最低限不安に思う者の避難の権利を認め、積極的に避難費用を補償すること。

一、 福島第一原発の4号機の危険は、今や世界中で認識され報道されています。東電は、一方的な「安全宣言」に終始するのではなく、地震などによる倒壊リスクをあますことなく公表すること。そして、4号機 の倒壊の危険が完全に去るまで、福島の人々を優先的に東日本全域で生活する人々の避難の権利を認め、必要な補償を行うこと。そのための協議を政府と直ちに行うこと。

■その他

一、 福島第一原発の5、6号機および福島第二原発の全原子炉を使用不能と認め、閉鎖のための手続きに入ること。

一、 柏崎刈羽原発の再稼働を絶対に行わないこと。福島事故を引き起こした加害当事者たる東電に原発を扱う資格はもはやなく、東電は所有のすべての原発の閉鎖し、あらゆる原子力事業から撤退すること。

一、 福島事故の責任と負担を電気利用者に一方的に押し付ける電気料金の値上げをしないこと。東電歴代経営陣の全財産を福島事故被害者の賠償のために返上すること。
 
 以上 、私たちは求めます。 

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【報告】6.27東電株主総会抗議-「再稼働前提の事業計画反対」と150人でデモ

DSC_03035月9日に政府が認定した東電の新「事業計画」は、柏崎刈羽原発全7基の再稼働を前提にし、福島第二原発はおろか福島第一原発5、6号機の廃炉費用も計上されていないという福島事故を経てもなお原発推進に固執するあり得ない内容の代物として発表された。

そして、「東電の実質国有化」とメディアで言われるこの「事業計画」の正体は、原発事故で息も絶え絶えになった東電に代わって政府が「責任を持って原発を動かす」という言わば「原発救済」政策でしかない。それはまた、原発の「不良債権化」を阻止して、東電に4兆円を融資している銀行団を「救済」する意味合いも含まれている。

また、賠償費用は20msv未満の汚染地域は全員帰宅を前提に計算し、除染費用は「放射性物質は無主物」とばかりに一切計上されていない。そして、勝俣恒久会長や清水正孝前社長ら経営陣が一切の責任から逃れながらその一方で、東電単独で3600人、関連会社併せて7400人の労働者のリストラ計画も盛り込まれている。

こんな「東電再建」と「政府による原発救済」の「事業計画」は認めない、と東電前アクション!は6月27日の株主総会で最終決定されようとしている「事業計画」に反対しようと、株主総会会場でのアピールと夜の東電前でのデモ行進を行った。

朝の対株主総会行動で株主たちに「脱原発株主の提案の賛成を」とアピールし、夜の「あらためて"東電解体"」宣言デモは日比谷公園に集まって前段集会。呼びかけの東電前アクション!から「今日の位置付け」をアピール。

"東電「再建」計画とは、柏崎刈羽原発を再稼働し新潟の人々を危険に晒すことを前提にした「再建」、福島の事故被害を隠蔽し、賠償責任を大きく放棄することを前提にした「再建」、その不十分な賠償責任すら電力料金に上乗せ、つまり料金値上げを前提にした「再建」、下請け労働者に被曝労働を強いて責任を取らないことを前提にした「再建」、言い換えると企業延命計画です。これに対し、私たちははっきり宣言する。それらを前提にしなければ「再建」できないのなら、「再建」などきっぱり諦めろ"

そして、福島で反原発を訴えている武藤類子さんが、東電の株主総会で提案した議案説明の文書であり、この集会へのメッセージとして送られたものを代読。

"東電は被害を受けた全ての人々に対し、本来はお金などでは償えないことではありますが、事故を発生させた企業として出来る限りの賠償をしなければなりません。国から支援された2兆4千億円を今も困難な中にいる人々、除染費用、すべての収束作業員の補償のために使ってほしい"と訴えるメッセージが読み上げられた。

そして、この日は福島第一原発の収束作業に携わっている労働者からのアピールがあった。

"原発の問題は差別の問題。福島の収束作業に従事しているのは都市部の貧困の人々、福島の貧困な地域の人々、東北の出稼ぎ労働者が日給1万円にも満たない状況のなかで働いている。しかし、都市部の反原発運動住民は無責任に「ハイロ、ハイロ」コールする。だけど、その廃炉の作業をしているのは人間です。収束作業員です。都市の人たちに本当に言いたい。無責任な「ハイロ」という言葉ではなくて、その廃炉に向けて皆でこの原子力という技術が生み出す差別の問題を、自問自答しながら、そしてこの新しい社会、新しいエネルギーをこれから皆で考えてほしい。"

この反原発運動への厳しい突きつけは、ともすれば「原発の危険排除」のみに集中するあまり、そこで必然的に生じる犠牲を仕方のないものとして追いやりかねない運動のあり方に、大きな波紋を投げかけるものだった。

デモ前集会を終えて、東電に向けてデモが出発。途中の関西電力東京支社前では「大飯原発再稼働反対!」とアピール。その先の東電前では全体で立ち止まりさらに大きな声で「柏崎刈羽再稼働反対!」「電気料金値上げ反対!」「東電解体!東電解体!」と150人がアピールした。

(F)

【案内】3.26 東電の原発ゼロDAYアクション!

【拡散歓迎・核不拡散】
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3.26 東電の原発ゼロDAYアクション!
~福島、新潟、もう絶対動かさせない~

<呼びかけ>
経産省前テントひろば、原発いらない福島の女たち、再稼働反対!全国アクション、
たんぽぽ舎、東電前アクション!、福島原発事故緊急会議

<連絡先>

東電前アクション!
TEL 090-1219-4519(栗原)
MAIL toudenmae.action@gmail.com

たんぽぽ舎
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
FAX 03-3238-0797

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


日時:2012年3月26日(月)
   19時~20時30分頃まで


場所:東京電力本店前
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線新橋駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分


■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。
■このアクションを「非暴力」「反差別」の行動として呼びかけます。


==3月26日、柏崎刈羽原発全停止-東電管内原発ゼロ実現の日に==

この日本列島で、原発ゼロまで残りあと二基のうちの一基だった東電:柏崎刈羽原発6号機が3月26日に停止します。
東電の原発がすべて止まるこの日を、私たちは苦々しい思いで迎えることになるでしょう。

福島事故の最大の責任者で加害者である東電の原発を残り二基のうちの一基まで動かさせてしまったことを。

福島の現在進行形の悲惨な事態と引き換えに「東電の原発ゼロ」が実現するということに。

なにより2003年に東電の事故隠しが露呈して東電の原発がすべて止まった時に、そのまま永遠に止めさせることが出来なかったことに。。。

そしてまた、決意を新たに3月26日を迎えるでしょう。
今度こそ絶対に東電管内-日本全国のすべての原発を二度と再び動かさせない、、、と。

東電の原発は、その電気を使ってきた東京・首都圏で生活する者の責任で廃炉に追い込む、、、ということを。

柏崎刈羽では、すでに昨年11月には新たに核燃料棒を搬入して、着々と再稼働の準備を進めています。
あるいは、福島第二の再稼働に向けて、東電は「事故の記憶はいずれ風化する」などとうそぶき、福島で根回ししていることが伝えられています。

「フクシマ」は安全な原発など存在しない、ということを知らしめました。
そして、原発を動かすということは新たな核の破局への道を掃き清めることにほかなりません。

3月26日に宣言しよう!「もう絶対動かさせない」
この決意を胸に刻んで、実現させるための最初の日が3月26日です!

東電本店前を埋め尽くそう!

::::(ここまで):::::::::::::::                                   
 

【案内】フクシマ事故から一年、「もう原発はいらない!」 3.11 東電前【大】アクション!

≪拡散大歓迎≫
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フクシマ事故から一年、「もう原発はいらない!」

3.11 東 電 前 【大】 ア ク シ ョ ン !

呼びかけ:東電前アクション!
BLOG: http://toudenmaeaction.blogspot.com/
TWIT: http://twitter.com/toudenmaeaction
MAIL: toudenmae.action@gmail.com

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

日時:2012年3月11日(日)
   11時~12時30分頃まで(途中参加歓迎)

場所:東京電力本店前
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線新橋駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分

■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。

■このアクションはフライングダッチマンの「ヒューマンエラーパレード」に参加します。
詳細⇒ http://fryingdutchman.jp/parade/

■東電前アクション!は、このアクションの後の「3・11原発ゼロへ!国会囲もうヒューマンチェーン」への参加も呼びかけます。
詳細⇒ http://2011shinsai.info/node/1625

■このアクションを「非暴力」「反差別」の行動として呼びかけます。


★3.11にあらためて叫ぼう!「もう原発はいらない!」
☆さあ文句をつけに行こう!「東電解体!」

未曾有の大事故から一年。政府の「収束宣言」とは裏腹に福島第一原発は、

1号機は政府・東電も認める溶けた燃料の地下への進行、いわゆる「チャイナシンドローム」状態。

2号機は謎の温度上昇、しまいには温度計が壊れたことにしてしまう無茶苦茶ぶり。

3号機は使用済み燃料プールを吹き飛ばして、現在でも高線量を放出し続けて、

4号機は元旦の地震以降、使用済み燃料プールの配管から水が漏れ続けて、洗面器のような容器で汚染水を受け続けている状態。

「収束」どころか、次に地震が来たら東日本全域にまで人が住めなくなる可能性さえ指摘されています。

それでも原発に固執する東電は、柏崎刈羽の再稼働のためにすでに昨年11月に新たに核燃料棒を搬入しています。
「ストレステスト」なんて茶番だから気にしない、と言わんばかりに着々と再稼働の準備を進めているのです。
それどころか、フクシマ事故の風化を待ち、福島第二原発の再稼働さえ目論んでいるということが伝えられています。

想像以上の安い日給でロクに線量検査もしないままに収束作業員を使い捨てる東電。
一方では相変わらずの高報酬の役員に社長には億単位の退職金の東電。
そして、避難所暮らしの被害者や自主避難者への賠償からいかに逃げ切るかしか考えていない東電

こんなブラック企業が存続して、いままた原発を動かすなんて許されるわけがないっ!

少なくとも三つの活断層の上にある柏崎刈羽原発は、2007年の地震で三つの原子炉がダウンしたまま。
「フクシマ」はとっくに新潟で起きていたのかもしれない。

これ以上原発を動かして、新潟の子どもたち・農業・漁業・未来を見殺しにするわけにはいかない。
柏崎では住民投票でプルサーマル計画を断念させるなど、人々は「もう原発はいらない!」と意思表示してきました。
東電の原発を止めるのは、東電の電気を使ってきた東京・首都圏の人間の責任です。

さあ、3月11日の東電前【大】アクション!で文句をつけ、要求しよう!

「もう原発はいらない!」 「すべての放射性物質を回収しろ!」
「すべての被害者に真摯に賠償しろ!」 「東電役員は収束作業に行け!」
「真摯に賠償して解体しろ!」 「収束作業員の健康維持に万全の態勢で臨め!」
「避難したい人の避難する権利を認めろ!」
「原発再稼働をあきらめろ!」 「柏崎刈羽も福島第二も廃炉にしろ!」
「電気料金の値上げなんてフザケルナ!」

3.11のフクシマ事故によって、誰もが未来の描けない世の中にされてしまいました。
こんなことを、もう日本のどこでも、世界のどこでも繰り返させてはなりません。

私たちは、私たち自身の責任とケジメによって、原発の再稼働を絶対に阻止して「原発ゼロ」を実現させましょう。
そして、カネのために人を殺してかまわないという連中を政治・経済の表舞台から一掃しましょう!

だから3.11に東電前【大】アクション!でともに叫ぼう。

「もう原発はいらない!」「東電は解体しかない!」

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【報告】「原発いらない福島の女たち」が12.28東電前「御用納め」アクション

IMG_0757 12月28日、「原発いらない福島の女たち」は10月27日から29日までの経産省前座り込み行動に続き、東京電力本社前で年末「御用納め」申し入れ行動を行った。

 12時前から、この日上京した「福島の女たち」は東電本社前で福島原発災害によって住民に放射能被ばくを強制し、安全な生活を奪い去りながら、責任を取ろうとせずに延命を図る東電への批判の声が渦巻いた。参加者は首都圏の支援者を含めて200人以上に達した。

「福島の女たち」の要望内容は以下の通り。

1 福島県議会が行った福島第一原発及び第二原発(全10基)の全面廃炉の決議に従い、事故を起こさなかった6基についても廃炉とすること。併せて、2007年の新潟県中越地震の際、放射能漏れ事故を起こした柏崎刈羽原発についても全面的に廃炉とすること。

2 東京電力の責任において、避難を求める被害者に対しては避難ができるようにすること。また、除染についても、事故を起こした当事者である東京電力がすべての費用と人員を負担してみずから実施すること。

3 被害者に対し、完全な賠償を行うこと。なお、完全な賠償とは、原発事故が発生しなければ必要とならなかったすべての費用を一円残らず賠償することをいう。

4 東京電力及び社員、退職者の手で賠償のための基金を創設すること。

5 福島第一原発の現状について、常に真実を明らかにし、公表し続けること。



 この申し入れに対して東電側は人数を限るなど不誠実な対応に終始したが、福島から上京した女性たちを中心に、東電本社前の行動は二時間にわたって続けられた。その後、経産省テント前ひろばに移動して集会。

 テント前広場では福島から上京した女性、首都圏に避難した女性や子どもが次々に発言。郡山市議の駒崎幸子さんは、12月16日に「ふくしま集団疎開の会」による「避難の権利」のための仮処分申請が福島地裁郡山支部で却下されたことを批判し、控訴して闘うと訴えた。さらに避難した子どもたちの避難先での公立保育所への入所を求める訴え、給食の安全を求める「安全・安心アクション in 郡山」の女性のアピール、有機農法を営む農家の女性たちも発言。郡山市議の蛇石郁子さんは3月11日の「東日本大震災・福島原発事故一年」の日に郡山市で行われる福島県民集会の案内を行った。いわき市出身の講談師の神田香織さんもともに東電の責任を追及し、原発をなくすまで闘おうと連帯のあいさつ。

 この日の行動は、2012の脱原発の闘いにつなぐ大きなステップとなった。(K)

【報告】10.29 アジ連公開講座「広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!」

jpg 10月29日、アジア連帯講座は、「広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!」というテーマで講師に松丸健二さん(原発いらない!千葉)、福島いわきの仲間を迎えて公開講座を文京シビックセンターで行った。

 講座開催にあたってアジ連の仲間は、「放射能汚染とどう向き合うのか」という観点から次のように問題提起した。


 「原発事故によって大量の放射能がばら撒かれた。私たちの力ではなくすことはできないが、現実に合わせて基準のほうがどんどん緩められ高められている。さらに下水処理場やゴミ焼却場から出る放射能汚染の汚泥だ。東京でも中央防波堤埋め立て処分場には、下水処理場から出た汚泥、ごみ焼却場から出た焼却灰で放射性物質が含まれていたものが、集められている。首都圏の各地で焼却場の周りに仮置きをしていたりして大量に存在している」。


 「これらの問題をどのように考えたらいいのか。福島原発事故は、いまだに放射能を出し続けている。大量にばら撒かれたので、食品だけではなく、身の回りに存在している。原発をやめることは当然だが、同時に放射能汚染問題についてどう向き合うのか。ともに考えていこう」。


 福島県いわきの仲間は、放射汚染の拡大と労働者の被曝問題をクローズアップし、低線量被曝の切捨てを止めさせようとアピールした。(要旨別掲)


 松丸さんは、「福島第一原発事故を被曝問題から考える」というテーマから①核技術②核災害③被曝問題④放射能を少なくする食生活⑤原発再稼働阻止――について報告した。(要旨別掲)



●福島県いわきの仲間の発言


 東京電力は福島第一原発を廃炉にするために、貫通した格納容器を塞ぎ、
そこに水を入れ水棺にすると言っている。仮に出来たと仮定して、私は現在の福島原発とりわけ第一原発地震の地震に対する安全性が心配だ。福島第一原発の近くには双葉断層という長い断層がある。東京電力は双葉断層について動く可能性の在る部分を短く評価している。


 福島県の浜通り地方は3月11日に海側を震源とする地震に遭い、その1カ月後には動かないと評価されていた湯ノ岳断層が動き、内陸型地震が発生した。3月11日の地震は最大震度7を宮城県で計測し、4月11日の地震は、福島県浜通・中通り等で震度6弱を記録し地表に長い断層が出現した。東京電力が動かないと評価した双葉断層が動く可能性が出て来たのではないか。双葉断層が東京電力の予測を外れて動いた時、福島原発はどうなるのか? このことが心配だ。


 今日、明日終わる事故ではない。私たちは3月11日に生活が変わった。世の中が変わってしまった。いまだに放射能が出続けている。あと30年以上続く、原発事故収束を見ることができないかもしれないとみんな思っている。そういう長い展望でやろうとしている。


 みんなそれぞれに不安を持っている。地元に残っている人達もそうです。それらの不安が復興のためということで切り捨てられようとしている。街、通学路だけ除染したらいいのではないかとなってしまっている。人が生きるとは、どういうことなのか。田舎ですから、土と親しみ、山に行ってキノコを採ったり、海に行って魚釣りをしたりしてきた。それは自分の幼いころの思い出とか、みんな繋がっている。これからはそういうことができない。


 いったい人がそこで生活していくことを、どのように考えているのか。矮小化されて考えられている。農産物の補償があっても、農民と漁民だけだ。廃棄物問題で弁護団の調査が入った。家庭菜園をやってきた人はいっぱいます。その作物の補償とかはどうなるのか。いろんな材料費だってある。これらが一切投げ捨てられている。


 ある農家の農作業を行っているのは高齢者だ。お爺さんの楽しみは、時折訪れる孫に「爺ちゃんの作った作物はうめーだろ。爺ちゃんが丹精して農薬を使わないで育てているからだぞ」と言って食べさせることだった。ところが今回の原発の事故で放射能が怖くて、自慢の野菜を孫に食べさせることができなくなった。このようなこと至るところで起きている。


 だから場当たりじゃなくて、どういうふうに汚染されているのか。詳細なデータが調査されなければならない。住民が自主的にそのデータに基づいて計画を作ってやっていかないと、どうにもならない。どこかの科学者が基準値を作るという話ではない。根本的な民主主義をどうするのか。そういう社会体制の問題だ。政府は県民の不安の声に動かされて国の責任で除染する基準を下げる報道があるが、基本は低線量被曝を切り捨てる方向で動いている。我慢しなさいと簡単に言うけど、誰が我慢するのか。その人に我慢を押しつけていいのか。少なくとも健康管理手帳を配布し、ちゃんと健康診断し、医療補償して、そういう体制を作る事が大事だ。


 福島原発の震災被曝者援護法を作ろうという動きがある。広島、長崎では、かえってそれが原爆被害者を切り捨てる役割を果した。その基準値をどうするのか。法律をどうするのか。誰でも使えるようにする必要がある。大きな全国的な運動が繋がってやっていく必要がある。全港湾の仲間たちは、放射能汚染のレンガを横浜の埋め立てに使おうとしたところ止めさせた。現場の労働者、市民が団結して止めさせた。そういうことが大事だと思う。

 


●松丸報告


 福島第一原発事故と他の核災害


 被曝のいろんな基準は、広島・長崎の、その後の調査とかで作られています。広島・長崎の場合は、ウランとプルトニウムの違いがありますけども、瞬間的に放射線が飛び核爆発、核分裂したウランやプルトニウムが死の灰になって、拡散して、被曝をもたらした。時間的には「短時間」です。

 チェルノブイリの場合は、原因が核暴走ということで、核爆発に近い。ウラン燃料が核暴走して破裂し、中性子の減速材として使われていた黒鉛ブロックの火災が起きた。この火災による高熱で死の灰、核分裂生成物が、高い大気層まで上昇したため、広範囲に放射能が飛んだ。


 福島では、メルトダウン後に水素爆発が起きました。水素爆発で建屋が破壊されるまでは、ヨウ素やセシウムなどが内部に充満。排気塔までのルートにはフィルターが付いているので、多くの放射能は外部には出ていなかったが、水素爆発によって撒き散らかされた。建屋が吹き飛んだ後は、除々に放射能が漏出し続けている。福島では3つの原子炉がメルトダウン。チェルノブイリ事故では一つだった。


 チェルノブイリと較べて、日本政府の発表は、確か7分の1とかの放射能しか放出していないんじゃないかというものでした。それに対してスウェーデン研究機関は、その三倍ぐらい出ているのではないかと発表している。幅があって、どちらが正しいのかという判断は置いておいて、私はチェルノブイリより低めの可能性があると考えています。


 さらにチェルノブイリの場合は、大陸の真ん中で起きて、人間の住んでい
る地域としては広い地域が汚染された。福島の場合は、海岸沿いに立地しており、大部分が海へ。一九%が日本列島に降り注いで、二%が日本以外の陸地に降り注いだと言っている。海の汚染、魚の汚染状況は、なかなか報道されてはいないのですが、陸に関してはチェルノブイリと比較すれば、少ないかもしれない。



 「チェルノブイリ原発のあるブリピャチ川流域の土壌は粘土鉱物が少なく、事故前より、セシウム137の作物への移行が大きいことが知られていた」(今中哲二『「チェルノブイリ」を見つめなおす』原子力資料情報室刊)


 今中哲二さんは小出裕章さんの同僚で、京都大学原子炉実験所の助教をやっている方です。五年前に原子力資料情報室が発行した今中さんのパンフレットによれば、チェルノブイリ原発周辺の多くは、セシウムが食品に移行しやすい土壌だということです。


 福島県二本松市の旧小沢町の米の予備検査で、基準ぎりぎりの500ベクレルが検出された。その後の調査では、高い値の出た小沢町の田んぼは、山からの湧き水を利用しているので、砂の比率が高くてセシウムを吸着する粘土質が少ないため、稲に移行したんじゃないかと考えられています。セシウムは水溶性です。(他の田んぼよりカリウムの施肥が少ないため、稲がセシウムを大量に吸い上げたことも考えられる。)


 福島第一原発後、数百キロ離れた地域の野菜やお茶などが汚染されていることがわかりました。有機農法を続けてきた三里塚にも放射能が流れてきました。柳川秀夫さんは、畑の周囲に植えていたお茶の木を切り倒してしまったと聞きました。


 東峰のワンパックのホームページを見たら、
 「畑の土の放射線量の結果がきました 2011.10.20 Thursday
 たんぽぽ舎の放射能汚染食品測定室に検体を出していました、べじたぶるんの3軒の農家の土の測定結果がきました。どれも放射性セシウムの値です。


 ピポカの畑(成田市新田)    101Bq/kg
 三つ豆ファームの畑(山武市)  90Bq/kg
 南実の音の畑(成田市伊能)  104Bq/kg


でした。空間線量から予想される数値としてだいたい予想の範囲内の数値だと思います。


 ピポカベジタブルの新米(成田市新田産合鴨除草米コシヒカリ)についても


 玄米3Bq/kg


 白米検出せず (検出限界は5Bq/kgですが、時間をかけより精度を上げて測定していただきました。) 

という結果でした。」http://blog.vegetablen.main.jp/?eid=1309996


 意外に日本の土はセシウムを吸着し、野菜などに移行しにくい。筑波山のふもと、茨城県石岡市に有機農業が盛んな地域があるんですが、40年ほど有機農業を続けている魚住道郎さんという方がいらっしゃいます。3・11以降に行われた講演会で、「土の力はすごい」、「土が強いと野菜にセシウムが移行しにくい」という言い方をしているそうです。


 おそらくチェルノブイリとは違いがあるのだろうと思います。政府は、このことをわかっていたのか、3・11直後、土が1キログラム当たり5000ベクレムを超える農地では、作付けをさせなかった。一キロ当たり500ベクレルのセシウムとストロンチウムが作物に10分の1が移行するかもしないので、500ベクレムという基準を作ったという見方があるようです。


 土壌の質が違うので、輸入食品の基準は370ベクレムなのに、それより高い500ベクレムとしたのは、日本の土の状況を知っていて決めたのか、チェルノブイリと較べてその基準を作ったのか、というのはよくわかりませんが、それに近いデータが出ているのではないかと感じています。現在、流通ルートの食品の線量を中心にした測定されていますが、その作物が収穫された農地の土がどれぐらい汚染されているのか、ということがほとんど発表されていません。

国や福島県は、今後のこともあるのでしょうから、どのぐらいの汚染の土地だったら、どれぐらいの放射能が、どういう作物にどういう土壌だったら、どのくらい移行するかという調査をし、発表するべきです。事故は早春でしたから、これから作付けを始めようと準備していた時期だったろうと思います。ちょうど一年間の農業のサイクルを考えれば、調査の材料として必要だし、農業の再建のためにも取り組むべきではないかと思っています。


 先々週、ベラルーシのベラルド研究所の副所長、ウラジーミル・バベンコさんが出版社の招きで来日しました。東京と福島での講演会や記者会見の様子が動画サイトで閲覧できます。福島の市民測定所と交流などもしています。


 べラルド研究所は、国の研究機関ではなくて、海外からのカンパで作っている研究所です。設立がチェルノブイリから四年後。住民は測定器もないし、どこも調べられなかった。そういうところに放置されていて、それを知った海外の人たちがカンパをし、地元で子どもたちを被ばくから守る行動を続ける人たちを支えていこうということでできた研究所です。


 この研究所がやっている活動は、自分たちで測定器を作り、食品測定器、環境測定器、体内被曝を測るホールボディカウンターを開発している。ベラルーシもウクライナも、独立したあと、民主化の力が強いので、住民の要求が高まり、18歳未満の子どもたちのために被曝をなるべくさせないためにという法律ができて、予算措置も行い、日本より厳しい食品の基準値も作りましたが、チェルノブイリ事故から20年以上たってしまえば、その対象となっていた18歳未満の子どもたちはみな成人してしまい、ベラルーシ政府は「今の子どもたち」への予算をカットしたそうです


 日本では、政府が新しい基準値を作るまでに市民が自主的に対応していかないと、現実の被曝、子どもたちの被曝は抑えられない。事故直後、放射性ヨウ素が甲状腺に溜まり、甲状腺がんが増えることが指摘されました。甲状腺がんは、被ばくから発症するまで3年~4年。他のがんと比較すると早く発症することがチェルノブイリの経験でわかっています。


 ベラルーシでは、風土病としてヨウ素欠乏症があったそうです。ヨウ素は昆布やわかめなどの海藻に多く含有されています。日本列島は太平洋という大きな池の真ん中なので、海藻を摂取しているのでヨウ素欠乏による風土病はないのではないかと思います。ベラルーシでは、保健政策としてヨウ素のサプリメントを飲ませていたそうです。ベラルーシの人々は日常的に体内のヨウ素が欠乏しているので、チェルノブイリの事故の後、余計にヨウ素を甲状腺に溜めやすかった。

 バベンコさんは、平均的な日本人はヨウ素を多く含む海藻を食べているので、放射性ヨウ素をとりくむ率は低いだろう。チェルノブイリと同じような被害にはならないだろう。不安はたぶんあるんですが、結果を勝手に予測していいのかわからないが、だいぶチェルノブイリ、ベラルーシと日本は、違うだろうと発言していました。


 バベンコさんはストロンチウムについての話もしていました。体内でカルシウムが不足していると、生物はカルシウムと間違えストロンチウムを取り込んでしまうという性質があります。カルシウムは普段から取らなくてはならない。なるべくカルシウムを取って、体に充足させておけば、ストロンチウムを食べてしまっても、それを蓄積しにくい。


 産地で食物を選ぶことは、防衛行動として当然なことだとは思いますが、測定できる場所が増えてきていますから、どういう土だったらそこでの収穫物にセシウムが移行するか予測できるかもしれない。データを積み重ねれば、この畑にはこういう野菜を作付けすれば、セシウムが移行しにくい。あるいは、この畑では、肥料としてカリウムが少ないため、作物が放射性セシウムを取り込みやすいとかの判断もできるようになるのではないか。今の段階としては、そうしたデータが増えて対応方法がわかるまでは、防衛行動としてなるべく放射能を体の中に溜め込まないようなことも必要だと考えます。


 被災地、福島はただでさえ放射線の外部被曝が高いところで、学校給食などの地産地消は危険性を指摘する人も多くいますが、次の段階について考えていかなくてはいけないのではないかと思います。


 再稼働の問題が運動としては課題となっています


 経産省としては、電力需要が高まる来年の夏前に照準を定めているようです。やらせ問題で九州電力と佐賀県知事の関係が問題となっていますが、プルサーマルを最初に始めたところが佐賀県の玄海原発で、その次が愛媛県の伊方2号炉。浜岡は始める前に地震の関係で取りやめた。福島4号炉でプルサーマルが始まった。佐賀のように電力会社と自治体との関係が強いところから再稼動が始まるのではないかと感じています。


 原子力安全・保安院を推進機関である経産省から離して、環境省の下に原子力安全庁を作る。その設立が2012年4月。私は4月に原子力安全庁が設立してから再稼働がはじまると思うので、この原子力安全庁というものが、どういうことをやろうとしているのか、原子力安全庁ができるまでに保安院がどう変わっていくのか。原子力安全委員会も統合されるわけだから、どうなっていくのかということを監視、チェックをしていく必要があります。


 原子力安全庁の設立に向けた環境大臣のアドバイザーに、原子力資料情報室の共同代表の伴さんや環境エネルギー政策研究所の飯田代表とかが、有識者として加わると報じられていますが、安全庁が再稼働を前提にするような設置の仕方で準備されるのであれば、そういう方々はアドバイザーを辞め、開かれた場所で議論すべきだろうと思っています。


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【案内】10.27~29原発いらない福島の女たち~100人の座り込み~

「原発いらない福島の女たち」サイトから転載
http://onna100nin.seesaa.net/
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原発いらない福島の女たち~100人の座り込み~

●集合場所
営団地下鉄(丸の内線・日比谷線・千代田線)
霞が関駅 A12出口付近

「原発いらない福島の女たち」の黄色いノボリが目印。
参加者は、必ず「受付」を通って、
注意事項等が書かれたチラシを受け取ってください。

参加費やカンパ、差し入れも、「受付」で対応します。

●持ち物・服装
アクションのシンボルカラーは「黄色」です。
黄色いものを、どこかに身に付けて参加いただけると、
アクションに一体感・連帯感が出て、より効果的になります。

折り畳みの簡易イスと放射能防御用のマスク、
防寒対策、雨天対策は各自お願いいたします。

東京のサポート隊から、
炊き出しやお茶を準備いただけるそうです。
マイ箸、マイカップを持参いただけると助かります。

●大まかなスケジュール
(1) 毎朝、プレス向けの説明会を開きます。
10時半から30分くらい、今回のアクションの意図を説明し、
記者の方々からのご質問にお答えする時間を作りました。
この件は、報道各社宛てに「取材のお願い」を提出してありますが、
もちろんフリーランスのジャーナリストさんも大歓迎です。
ぜひお越しください。そして、わたしたちのアクションを広めてください。

(2) 経産省に要望書の申し入れに行きます。(人数制約あり)
「福島の女たち」からの、4つの要望を書いた書面を、
経産省に届けに行きます。
日時は、27日11時を予定しています。

(3) 女性国会議員さんを訪問したいと考えています。(人数制約あり)
27日、28日の午後、予定しています。

(4) 福島市渡利地区住民政府交渉を傍聴します。
28日12:30から16:30の予定。

(5) 原発いらない福島の女たち~100人のデモ~
29日11:30集合:日比谷公園・中幸門
12:00スタート、東電前・銀座・東京駅前を経て、常磐公園にゴール。
 *最寄りの銀座線神田駅より虎ノ門駅へ向かい、経産省前に戻れます。
 *途中での出入りもOKです。

(6) 最終日の終了後、交流会を予定しています。
29日15時~ 日比谷公園かもめ広場

(7) 岩上チャンネルでUst中継いただくことになりました。
今回のアクションが、ライブ中継されるそうです。
残念ながら参加できない…というみなさんは中継をご覧ください。

これらのスケジュールの合間に、
指編み隊、カギ編み隊などの手仕事タイム、
飛び入りライブなどのパフォーマンスタイム、
東京のサポート隊による炊き出しタイムなどが行われます。

「歌いたい」「踊りたい」「発言したい」など、
アピールを希望される方は、受付でお申し出ください。
プログラムを調整いたします。


ここに書きましたスケジュールはすべて流動的です。
現場で次々と変更されていく可能性が大いにあります。
初めての活動であり、段取りや仕切りに至らない点も多いと思われます。
みなさま。なにとぞ、ご了承ください。

三日間、みなさまとともに、
元気に、明るく、非暴力の姿勢で、
「原発からの卒業」を訴えてまいりたいと思います。
また、福島からの参加者と、全国の参加者が、
たくさん交流できることも願っています。
どうぞ、積極的に話しかけ、語り合い、想いを分かち合ってください。
脱原発アクションは、これからも長く続くものだと思います。
同じ願いの人々が、つながり合い、いざというときには声を掛け合い、
力を結集する必要があると思います。

そうした出会いの場にもなることを祈って、
明日、初日を迎えたいと思います。

***

【案内】7.29 文科省前行動~区域外避難者・「自主」避難者にも正当な賠償を!

※拡散希望!
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文科省前行動~区域外避難者・「自主」避難者にも正当な賠償を!
 7月29日(金)文部科学省旧館前 12:00集合
http://www.foejapan.org/energy/news/evt_110729.html
 12:00~13:15(予定)
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原子力損害賠償紛争審査会に私たちの声を届けるため、緊急行動として、7月29日、第12回の原子力損害賠償紛争審査会の会場となる文科省旧館の前でアピール(横断幕、マイクアピール、チラシ撒き)を行います。行動には福島と首都圏から「自主」避難された方が参加します。また、そのあと、紛争審査会の会議を傍聴します。

■趣旨
7月29日(金)に行われる原子力損害賠償紛争審査会において、福島原発事故における東電の補償について、中間指針(案)が提示されます。ここで避難区域外からの「自主」避難者に対する賠償が盛り込まれない可能性が高まっています。

水素爆発の恐怖から避難せざるを得なかった…家の中が放射線管理区域状態でとても子育てができる環境ではない…私たちが実施した意見書や、紛争審査会に提出した意見書には、避難せざるを得ない状況、二重生活、二重ローン、かさむ交通費、退職による収入減から生活は苦しく、補償が是非とも必要な実状が綴られています。また、避難したくてもできないでいる多くの人も、補償により道を切り開きたいと望んでいます。

※審査会宛意見:「私たちの声をきいて下さい!」
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/110715_1.pdf
※「自主避難でアンケート実施」
http://www.foejapan.org/energy/news/p110725.html

7月15日に行われた紛争審査会事務局との交渉では、避難者からこうした実状が訴えられ、意見書と合わせて「自主」避難者への賠償を求める要請書を提出しました。
http://www.foejapan.org/energy/news/110715.html
http://www.foejapan.org/energy/news/110715_2.html

しかし、紛争審査会は今、これを受け入れない方向で中間指針を出そうとしています。私たちは、事故後の状況、また汚染が深刻な広がりをみせている現状に鑑み、自主避難を余儀なくされた方々の声を直接、審査会に届けるため、今回の要請行動を実施します。

緊急行動として、会場となる文科省旧館の前でアピール(横断幕、マイクアピール、チラシ撒き)を行いたいと思います。行動には福島と首都圏から「自主」避難された方が参加します。

■行動に参加してください!
ぜひ、みなさま、ご参加下さい! 29日、12:00に文科省旧館前にご参集ください。プラカードなどで、「自主避難にも補償を!」とアピールしてください。

■紛争審査会は13:00~16:00に文科省旧館にて行われます。審査会の傍聴まで希望される場合は、申込みが必要です。7月28日(木曜日)14時までに、氏名、所属機関及び連絡先を文科省FAX(03-6734-4659)またはE-mail(genshi@mext.go.jp)にてご登録下さい。」)
傍聴においても、プラカードなどで、意見をアピールしてください。

■当日はさよなら原発全国署名の提出・保安院交渉が参議院議員会館B107であります.行動後、そちらに合流することもできます。

呼びかけ団体(7月26日現在)
福島老朽原発を考える会
国際環境NGO FoE Japan
プルトニウムなんていらないよ!東京

■問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan 満田夏花(みつた・かんな)携帯:090-6142-1807

※署名にご協力いただいた皆様のうち、関連情報の受信を希望された方々にbcc
にてお送りいたします。今後の受信を希望されない方は、恐れ入りますが、本メー
ルへの返信にてご連絡ください
--
国際環境NGO FoE Japan
  〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8-1F
  Tel: 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219
  Web:
http://www.FoEJapan.org  

福島の住民を先頭に6.28東電株主総会に「脱原発」の訴え

kabu 6月28日、東京・芝公園内の「ザ・プリンス パークタワー」で東京電力の株主総会が開かれた。福島第一原発事故の大惨事を引き起こし、三カ月以上たっても「収束」の見込みどころか、核燃料の「メルトダウン」から「メルトスルー」へと至った現状を覆い隠し、放射能被害をさらに撒き散らし続けている東電経営陣に対する怒りは日増しに高まっている。

 この日の株主総会では、これまで最高だった昨年をさらに三倍近くも上回る9309人もの株主が参加した。会場では402人の株主による「新規原発の建設停止、老朽原発からの順次廃炉」という脱原発を求める議案が提案されるなど、東電経営陣の責任を追及し、脱原発を求める声が渦巻いた。

 会場入り口には、この日早朝四時に郡山をバスで出発し、東電株主総会に現地の声を届けに来た福島の仲間を先頭に、長蛇の列で会場に入る株主に「原発やめよう」の宣伝が繰り広げられた。株主の中には「原発に反対するなら電気を使うな」などと突っかかる人も見受けられたが、全体としては好意的な反応で、手を振ったり、うなずいたりして激励・共感の意思を示す人が多かった。

郡山の未来をつくる会の蛇石郁子さん(郡山市議)、滝田はるなさんらは「東京電力は福島県民の損害を全面的に賠償せよ」と題するチラシを株主に配り、「事故の収束、全原発の運転停止、廃炉推進」「子どもをはじめ県民の避難・移住費用の負担」「汚染された表土、瓦礫、汚泥等の撤去・搬出、大地、空気、水、生活環境の浄化」「農林漁業・事業収入、雇用・賃金喪失、健康被害への補償、恒久的な健康管理と医療保障」「猪苗代湖・尾瀬沼水利権の福島県への無償返還と布引高原風力発電電力の供給」を訴えた。福島の子どもたち、農民・市民の健康被害を訴える蛇石さんや滝田さんのアピールに人びとは聞き入った。
 
1989年に結成され、毎年の株主総会で脱原発の議案提案を行ってきた「脱原発・東電株主運動」の人びともリーフレットを配り、会場内外で訴えた。

東電株主総会は例年を倍以上の時間を要する六時間以上の長丁場の審議となり、「脱原発」を提案した議案には8%の賛成(昨年は5%)が寄せられた。東電の株主である福島県の南相馬市と白河市の二つの自治体も「脱原発」議案に賛成した。

原発推進に固執する電力資本の責任を問い、原発を断念させるためのさまざまな取り組みがさらに求められている。(K)

【福島現地報告】雨天の中で「グッバイ原発・さよなら放射能1万人ハンカチパレード」

626 demo6月26日福島県庁前広場に於いて「グッバイ原発・さよなら放射能1万人ハンカチパレード」が、午後1時半から福島県庁前広場に於いて行われた。集会とパレードは「6.26福島アクションを成功させ隊列」が主催し朝から雨が降り続くという悪天候にも負けず全国から主催者発表で1000人を結集して実行された。

 集会の始まる1時間前から音楽が実行委員会によって流され、事前アナウンスが進行役の岩倉美穂さんから行われた。岩倉さんは集会が「ハンカチパレード」であることを告げた後ハンカチの使い方などについて説明し、ワンコインカンパの紹介を行った。ワンコインカンパは犬の顔が描かれたカードを首から下げた10人のメンバーがカンパを集めて廻る試みだった。

午後1時半集会は開始された。冒頭進行役の岩倉さんが「ただいまより、6・26、1万人ハンカチパレード`グッバイ原発!さよなら放射能!!福島アクションを開会します」と高らかに開会宣言を行った。次に進行役から「東日本大震災」で亡くなった方々への黙祷の提案がなされ、集会参加者全員で黙祷を捧げた。そして佐々木慶子さんによる主催者挨拶に続き、ゲストメッセージに移った。

ゲストメッセージの最初は脱原発ネットワークは佐藤和良さんが遅れたため武藤類子さんが行い続いて子供を放射能から守る福島ネットワーク・福島の老朽原発を考える会(通称ふくろうの会)の青木さん・廃炉アクション実行委員会・飯舘村で牛を飼っている佐藤健太さん・福島在住韓国人、ふくかんねっと理事長=チョン・ヒョンシルさん・「原爆の図」を展示している美術館、財団法人原爆の図理事長の小野寺さん・が行った。

次に行われた「私も言いたい一分メッセージには10人な参加者からの発言が有った。そして同時進行で集会を行っている、「バイバイ原発京都パレード」実行委員会代表の鈴木智恵子さんからの挨拶が代読され、進行役が、現在参加者が1000人を越えたとの連絡が入ったと報告。

626その後アピールと提案が進行係の岩倉さんから行われた。アピールはパレードから帰ったら署名をお願いします。と署名への協力を訴え、提案は「今日こんなに集まって頂いたのは皆さんの放射能汚染に対する怒りの大きさの表れではないでしょうか。そう思う人は次の土曜日7月2日AOZに集まりましょう」と再会を提案した。

パレードの出発前に、子供ネットワークの河原田さんが行った集会宣言を採択し、桜井南相馬市長からのメッセージが届き代読の後、パレードに出発した。パレードはバンドを最後尾につけ雨の降り止まない福島の町中を行われた。

福島集会宣言は以下の通りである。



福島は死んでしまったのか?

地震でそして津波で愛する家族を友人を失った。原発の事故で愛する古里を失い、空気・水・食べ物、そして大地を失った。福島は余りにも多くを失った。福島は死んでしまったのか?

いや!我々はこの福島で生きている。そして今叫びをあげている。福島を遠く離れて、心を同じくして叫びを挙げている人達がいる。福島は絶対に死んではいない。

我々はどんなことがあっても生き続ける。我々が生き続ける限り、我々の子供達が生き続ける限り福島は必ず蘇る。そして再び蘇ってみせる。

もう一度言おう。福島は絶対に死なない。県議会も脱原発に大きく舵を切った。福島は新しいエネルギー、新しい社会、その入り口に立った。市民も政治も行政も企業も大学も、全ての希望の新世界を創り出そうとしている。此処に集まった皆さんもその一員です。命を守り安心して生きていける社会を必ず創りだそう。今福島は世界のフクシマになって福島から世界に向かって声を限りに宣言します。

1つ 東京電力と国は、世界中からの協力と知恵を集めて、一刻も早く原発事故を収束させなければならない。

2つ 大震災被害者の救援は基より、国、東京電力は原発事故の被災者への充分な補償を迅速に実施しなければならない。

3つ 国・東京電力、そして福島県は将来の放射能による健康被害から、国民そして県民をあらゆる方策を尽くして守らなければならない。

4つ とりわけ放射能による被害の影響が最も大きく危惧される子供、妊婦とも一刻も早く避難させ、背負う理由の無い危険から遠ざけなければならない。

5 この背負う理由のない危険を、詭弁を弄して国民・県民に危険を押しつける輩は即刻福島から立ち去らねばならない。

6つ 原発事故は人災である。この人災を起こしたのは、これを推進する国・東京電力、これを受け入れた福島県である。そのそれぞれが県民に、国民に、世界に安全と安心を守れなかったことを謝罪せねばならない。

7つ 福島県民はこの原発に対してもっと問題に関心を持って事故を阻止出来なかった事を反省しなければならない。

8つ そして、我々はエネルギーを無駄遣いして来た今までの暮らし方を見直さなければならない。

9つ このような反省に立って福島県民の総意により、福島原発全基の廃止を宣言し、真に安全なエネルギーを作り出し利用する、新エネルギー社会を目指さなければならない。福島はその先進的なモデル特区として復興せねばならない。

10つ この大震災と原発事故という未曽有の大災害を通して、国の在り方、国民の命、県民の暮らしを根本から見直し、震災はもとより被災からの復興を、固定観念や固定的価値観から脱却して市民・県民の視点に拠り、そして政治・行政・産業、学術が新たな視点から、あらゆる英智を結集して社会を再構築しなければならない。

これは大きな過ちを犯し続けてきた人類の愚かさからの独立宣言である。今こそ世界に向かって真の独立宣言を叫ぼう。

「グッバイゲンパツ・サヨナラ放射能」
 
(海原広)



【福島第一原発】再臨界・メルトアウト・チャイナシンドローム...もはや収拾不能状態だ

福島第一原発の事故は、もはや収拾不能のカタストロフィー状況に入っている。

■4号機で再臨界トラブルか

6月14日午前1時過ぎ、東京電力が提供する福島第一原発の外側の様子を24時間動画配信する「ふくいちライブカメラ」は、突如発光し、キノコ雲状に爆発して大量に白い煙が発煙する4号機の様子をとらえている。同様の現象は午前4時台まで断続的に繰り返され、6月19日の21時以降にも起こっている。


▲6月14日の4号機(左端)1分7秒あたりで閃光が走り、
2分過ぎからキノコ雲状に白煙が広がり強い発光が発生している
(20倍速)

インターネット上では、14日のこの現象の発生直後から「大きな再臨界が起こったのではないか」という疑念が取り沙汰されたが、東京電力は当初は問い合わせに「同日は濃霧が出ていて、光っているのは作業用のライトが反射しているからではないか」などと説明していた(作業用ライトならば不安定かつ断続的に閃光が走ったり、地上部分から太陽のように光ったりするものだろうか)。しかし、一方で原子力保安院は電話での問い合わせに「同日、夜中は作業していない」と説明しており、ちぐはぐな対応を示していた。あるいは「福島第一原発での作業に従事している」と称する者はツイッター上で「米軍の無人機の光のようです」などとしていた(赤外線で撮影する無人機が投光などするはずがない)。

そして、東京電力は19日になって、ようやく「4号機の原子炉建屋上部にあり、機器を水に漬けて保管している『ピット』という場所の水位が低下、水による放射線遮蔽効果がなくなり、露出した機器から強い放射線が出ている可能性が高い」とする見解を示した。しかし、発光現象や大量の発煙について一切説明しないこんな発表は、そのまま額面通り受け取れるものではないだろう。

私たちは、4号機で起こっていたことは、やはりそれなりの規模の再臨界ではないかと考える。東電の発表によっても、漏出しているのは「放射性物質」ではなく「強い放射線」である。すなわち、X線や中性子線などが直線状に放射されているということである。これは1999年に起こったJCOにおける臨界事故と同様の現象である。

おそらく、機器を水につけて保管する「ピット」内の機器の一部や使用済み燃料プールの核物質が余震か降雨の影響で高温で再臨界を起こしながら溶け落ち、床上の格納容器から漏れている高濃度汚染水に触れた際に急激に冷やされ、核分裂反応による発光と水蒸気爆発による発煙が繰り返された、というのが真相に近いのではないだろうか(そもそも4号機は、使用済み燃料プールの放射性物質の分析などは行われておらず、秘密のベールに包まれている)。東電の19日の発表などは「あの時点ではそのように考えていた」とするアリバイのためにするものとしか考えられない。そしてまた、「メルトダウン」のときのように、二ヵ月後に真相を発表するのだろうか。

JCO臨界事故においても、放射線がどれくらいの距離まで飛んでいたのか判明していない。もしくは発表されていない。今回も一体何キロまで放射線が飛んでいるのか、政府も東電もJCO事故のとき同様、即座に調査して発表しようともしていない。これによって数年後どこかで白血病などを発症しても、政府・東電は「事故との因果関係が分からない」などとして補償から逃げ回るだろうことは想像に難くない。しかし、このように原発事故の被害は、想像をはるかに超えて様々な形で拡大し続けている。

■「フクイチ」はもはや収拾不能だ

福島第一原発の1~3号機は、燃料棒のメルトダウン(炉心溶融)からメルトスルー(溶融貫通)状態にあると発表されている。しかし、小出裕章京都大学原子炉実験所助教など少なくない専門家が、すでに格納容器の底を貫通して建屋のコンクリート部分に落ちていると指摘している。すなわち、いわゆる「メルトアウト」状態にあるとということだ。もはや、この状態では上から水をかけようがホウ素をかけようが、あまり意味をなさず下へ下へとめり込んでいく「チャイナシンドローム」状態を止めることは不可能だろう。

高温を発して地下へ潜っていく溶けた燃料の塊を回収することなどできない。東電の榎本聡明顧問は4月8日の段階で毎日新聞の取材に「原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約十年かかる」と語っている。菅首相は「来年1月までの冷温停止」などと語っているが、実現不可能なことはとっくに分かっているだろう。

あと十年!もしくはそれ以上、ひたすら上から水をかけ続けるしかない現在のような状態が続くのである。そして、時折地中で小規模・中規模の水蒸気爆発を繰り返しながらあらゆる放射性物質を放出しつくすまで、ほとんど手をこまねいて見ているしかないのである。たとえ「石棺化」したとしても、地下から漏出する放射性物質を止めることも不可能だろう。もはや「フクイチ」は、収拾不能状態にあると考えるしかない。

614そして、放射能被害は加速度的に広がり、深刻さを増している。14日の発光・発煙現象から約1時間後には茨城各地の測定値が跳ね上がっている(左図)。以降、マスメディアの「各地の放射能測定地」の発表でも放射線量の上昇が伝えられているが、私たちの独自の調査でも17日の品川で地上1mの空中線量が前の週の約二倍の0.14μmv(マイクロシーベルト)、18日の新宿ではそのまた二倍近くの0.22~0.24μmvの数値が出ている。この数値が続けば確実に年間被曝許容量とされる1ミリシーベルトを確実に超える数値である。福島市の「20ミリシーベルト」問題は、すでに東日本で生活するすべての人々にとって、我が身の問題なのである。

また、放射能汚染の「ホットスポット」として報道されている千葉県柏市では児童公園が使用できなくなる場所も出てきている。農作物への被害や漁業への被害も拡大の一途をたどっている。遅かれ早かれ東日本全域が、人間が安心して食べ・働き・生活できる環境ではなくなるだろう。政府と東電は、もはや福島第一原発の事故は収拾不能であることを認め、それを前提とした今後十年の被害予測データを作成し公表しろ! そして、東日本で生活するすべての人々の「避難する権利」を保障し、避難を希望する者には海外への避難も含めて補償することを開始するべきだ。根拠のない「ただちに影響はない」などの「安心メッセージ」で避難する権利を奪うことはもはや許されない。

■原発再稼動阻止!来年夏までの実質「脱原発」状態を実現させよう

この福島のカタストロフィー状況をもってしても、日本政府は原発推進政策に固執している。13カ月に一度、停止させて点検することが義務付けられている原発を二度と動かさなければ、来年の夏までには実質的に「脱原発」状態が実現するのである。日本政府と各電力資本は、この実質「脱原発」状態となることをなりふり構わず阻止しようとするだろう。

6月18日には、海江田経産相は「すべての原発の安全を確認した」などとして、現在点検によって停止している原発の再稼働を原発立地自治体に要請した。

「原発の安全」なるものが一日や二日の検査で確認されるものなのか。原子力安全委員会が「安全指針」の抜本的な見直しをこれから開始しようとしているそのときに、「全原発の安全が確認された」など、拙速以前の原発延命のためのタワゴトとしか言いようがない。

たとえば、「もう限界原発」と地元で言われている佐賀県の玄海原発の1号機は運転開始から36年が経ち深刻な老朽化が問題視されているが、老朽化の問題が小手先の対策でクリアするわけがないことは誰にでも想像がつくことだ。しかし、政府は九州電力重役の息子である古川康知事に狙いを定めて、26日にプルサーマル導入の時と同様に反対派住民を排除して県民数人だけを招いた説明会を行い、再稼働を強行しようとしている。

このような政府の攻撃は、各原発立地自治体に加えられるだろう。反原発運動は、地元住民と連帯して各自治体知事や首長へのメール・FAXでの要請・反対の意思表示を集中させるなど、全国的な運動としての展開をさらに強めなければならない。そして、来年夏までの実質「脱原発」状態をなにがなんでも実現させよう。

■停止させた原発のさらなる安全確保の徹底を

原発を停止させたから、と安心するわけにはいかない。福島第一原発の4号機は点検停止中による燃料棒を抜いた状態で被災して、今回のシビア・アクシデントを起こしている。

浜岡原発の3、4号機の原子炉は、福島第一原発の1~4号機と同じ米資本GE社製のBWRマークI型なのである。そして、「フクイチ」の原子炉群が津波が到達する前に地震でダウンしていたということは、すでに東電も保安院も認める周知の事実だ。

したがって、菅首相の要請で停止された浜岡原発の原子炉の周囲に危険な機器や4号機にあるとされているMOX燃料などが撤去されているか、調査し報告されなければならない。そして、反原発運動は、そのように要求する必要があるだろう。

「フクイチ」は、原発が一度ダウンしたら手のつけられない怪物であることをあらためて世界に示すことになった。言うまでもなく、「100%安全な原発」などありえない。アメリカでは4月28日に、アラバマ州ブラウンズフェリー原発の原子炉3基が竜巻の影響で外部電源を失い、自動停止する事態に陥った。この6月14日にも、ネブラスカ州のフォートカルフーン原発は、洪水によって施設の周囲が水没して、使用済み核燃料プールの水温が上昇するなど、危機一髪的な状況が続いている。こういう積み重ねが、「チェルノブイリ」や「フクイチ」で起こったような大惨事に至るのである。そして、原発がある限り、「フクシマ」のような事故は確実に繰り返されるのである。

世界のどこにも原発はあってはならない!そして、反原発運動は、もはや絶対に勝利しなければならない人類の生存闘争なのだ。

(F)


【関連記事】

【福島第一原発】「警戒区域」半径20キロでは狭すぎる-政府はあらゆる情報を開示しろ!(2011.04.22)

【報告】5.23 文科省は「20ミリシーベルト基準」を撤回せよ!福島の親子を先頭に文科省を包囲し、2時間の追及

m 5月23日、東京・霞が関の文部科学省前に、福島から大型バス二台でかけつけた100人近い親子を先頭に、「子ども20ミリシーベルトを撤回せよ! 福島の子どもたちを守れ!」文科省包囲・要請行動が、支援の人びとを含め650人以上の参加で行われた。

 さる4月19日、文科省は原子力安全委員会の承認を得て、各学校での屋外活動を行う基準として放射線量年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)の暫定基準を通知した。この「暫定基準」について文科省は「できるだけ放射線を受けないようにするため」と言い訳している。しかし、多くの専門家も指摘するように「年間20ミリシーベルト」とは被曝量としてきわめて高い数値であり、とりわけ子どもたちの健康・生命にとっては極めて危険なものである。そして現に福島県の教育現場では、「基準以下」を理由にして屋外活動、運動会などが実施されており、子どもたちの被曝量を高めている。

この「20ミリシーベルト」問題については、『かけはし』紙5月16日号でふれたように、小佐古敏荘・東大大学院教授が「とんでもなく高い数値であり、それを容認したら私の学者生命は終わりだ。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と述べて、内閣官房参与を辞任したほどのとんでもない基準である。小佐古はかつて石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災」の危険性を訴えたことに対して「国内の原発は防護対策がなされているので、多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」と一蹴した経歴を持つ原発推進派である(『世界』2011年5月号、石橋論文参照)。その彼をして辞任させるほどの「20ミリシーベルト」基準の強制に対して、福島の親たちは撤回を求めて高木文科相など政務三役(大臣・副大臣・政務官)との面会を求めてきた。しかしこの面会の求めに対して菅政権・文科省は「対応しない」という拒否の姿勢に終始したのである。
 
午後一時、福島からの代表団の到着を待って文科省を650人以上の参加者は文科省を取り巻く「人間の鎖」を成功させた。参加者たちは一人ひとりマイクを手にして「20ミリシーベルト基準即時撤回」を訴えた。「3.11」まで原子炉メーカーの開発部門で働いていたという技術者の男性も、「退職して子どもを守る活動に加わっている」と語った。
 
f続いて文科省入口のテラスで雨にうたれながら福島現地の親たちや支援の人びと350人以上が取り巻いて、文科省の渡辺格(いたる)科学技術・学術政策局次長と交渉。この交渉には福島みずほ社民党党首、民主党の川内博史、森ゆうこ両衆院議員も加わった。交渉は予定を大きくオーバーして二時間にわたり、親たちの怒りの声が渦巻く「大衆団交」をほうふつさせるものになった。

この交渉の中で、ついに渡辺次長は「①20ミリシーベルトまでは安全だとする基準の撤回をめざす②年間1ミリシーベルト以下をめざすことを文科省通知として出す③現地の放射線量について、あらゆる低減措置を取るとともに、自治体が先行して行っている除染をふくむあらゆる低減措置について、国の予算で行う」との三項目を「政務三役に伝える」と回答させた。しかし渡辺次長はついにその期限については言及しなかった。

菅政権、文科省の言い逃れを許さず、「20ミリシーベルト基準」を撤回させよう。(K) 
 

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要請文

文部科学大臣 高木義明様



子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 代表 中手聖一

〒960-8141 福島市渡利字七社宮37-1 中手方



福島の子どもたちの被ばく最小化のための行動を直ちに執るよう要請します



 私たちは、自分たちの子どもを放射能から守りたい。ただただその一心で集まった福島の親たちをはじめとする市民団体です。私たちの苦悩と悲しみがどれほどのものか。大臣はお分かりでしょうか。



 貴省が4月19日に通知した「3・8μSv/h=年間20ミリシーベルト」の基準は、いわゆる安全基準として一人歩きし、私たちの愛しい子どもたちは、部活や体育などで、校庭へグランドへと駆り出されています。校庭には毎時数十~数百マイクロシーベルトという、恐ろしいほどの放射線を放つ場所が、何の管理もされずに放置されています。校舎内の放射能汚染は日に日に進み、子どもたちは毎日毎日被ばくさせられています。



 全国全世界から福島に集まっている関係者は、みな線量計で被ばくを管理しながら働き、その傍らで子どもたちは無防備のまま生活しています。このような異常な状態を作りだしたのは、大臣、貴省が出した“子ども20ミリシーベルト基準”によるのです。



 私たちの我慢ももう限界です。のんびりとモニタリングをしているときではありません。

 高木大臣、以下の被ばく低減策を直ちに行うことを決断してください。



一、 今すぐ、“子ども20ミリシーベルト基準”通知を撤回し、あらゆる被ばく低減策を、国が行ってください。

二、 そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要なところは、躊躇なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行ってください。

三、 校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行ってください。その際に集められた放射能は、国と東京電力が引き取ってください。

四、 マスク・手洗い等の励行はもちろん、給食食材の配慮など内部被ばく防護策を徹底してください。

五、 これらにかかった費用は、国が責任を持って負担し、東京電力に請求してください。
 

【報告】4.27 「緊急院内集会 福島原発事故に関する公開質疑~事態の見通しと対応策~」

kokkai 政府側は事故を収束させる展望を持ちえていない
 
 四月二七日、衆院第一議員会館で「緊急院内集会 福島原発事故に関する公開質疑~事態の見通しと対応策」が開催された。主催は超党派の国会議員有志(呼びかけ議員:石田三示衆院議員[民主党]、稲見哲男衆院議員[民主党]、服部良一衆院議員[彩民党]、山崎誠衆院議員[民主党]、川田龍平参院議員[みんなの党]、平山誠参院議員[民主党])。

 反原発運動団体、反戦運動、労働運動、市民運動・社会運動グループやNGO組織が広範に集まった「福島原発事故緊急会議」が全面的に協力し、環境NGOや国際協力NGOらによって作られた「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)」も賛同団体となった。

 「福島原発事故緊急会議」の討論の中で準備されたこの日の院内集会の目標は、「超党派の国会議員と市民が共同し、政府の対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に対し、情報の完全公開を求め、原発危機がさらに悪化する可能性と、その場合の避難対策について問いただす公開討論の場を設ける」(呼びかけ文より)ことにあった。

 そのために「海外への提供情報」「原子力発電所の現状について、各号機ごとに、温度、圧力、水位など事故発生当時からの現在までの時系列データ」「放出放射能について」「事故拡大の防止対策」などの資料提出を求めた。また福島原発の現状について水素爆発・水蒸気爆発の可能性、装荷燃料や使用済核燃料貯蔵プール内の燃料の再臨界の可能性、圧力容器。格納容器の破損の可能性、そして「大規模な爆発や再臨界のなど最悪の事態を想定した避難計画」がどのように立てられているかについての質問書を事前に原子力災害対策本部長、原子力安全委員長、原子力安全・保安院長あてに提出した。



 四月二七日の院内集会には平日(水曜日)の午後一時という時間帯にもかかわらず二五〇人が参加し、主催者側が用意した資料が足りなくなった。国会議員の参加者は当日、福島に出向いたたため参加できなくなった稲見議員を除く呼びかけ議員の全員、さらに福島みずほ社民党党首、柳田和己、永江孝子、石橋通宏、篠原孝、杉本和己、京野きみこ、平山泰朗(いずれも民主党)の各議員が参加した。専門的知識を持つ脱原発派のアドバイザーとして、槌田敦さん(元名城大教授)、山崎久隆さん(たんぽぽ舎)、崎山比早子さん(高木学校)、澤井正子さん(原子力資料情報室)が参加した。

 政府側からの参加者は前川之則(経産省原子力安全保安院原子力防災課長)、氏原拓(経産省安全保安院原子力発電安全審査課課長補佐)、田辺国治(原子力安全委員会原子力被災者生活支援チーム)ほか一人の計四人。

 しかしあらかじめ政府側に求めていた資料の提出が当日の午前中にようやく届くなど、その対応はきわめて不十分なものであり、とうてい主催者側の要請に応える姿勢ではなかった。また提出していた質問への回答についても「わからない」という回答がめだった。しかし「さらなる水素爆発・水蒸気爆発」あるいは「再臨界」の可能性についても「その可能性はきわめて少ない」と言いながら、完全には否定できないという対応であり、要は政府・安全保安院、原子力安全委員会としても福島第一原発1~4号基の事故収束の展望について確実なことが言えないという現実が明らかになったというべきだろう。

 さらに今回の院内集会で問いただす主要目的だった事故のいっそうの拡大に際しての住民避難対策についても、十分な回答を準備できていないことも示された。この点と関連して、原子力災害対策本部が福島県の学校での被曝基準を年間二〇ミリシーベルトとしたことについて、原子力安全委員会が助言を行っていたこと、大人と子どもの基準を区別しないことについては国際原子力委員会(IAEA)や国際放射線防護委員会(ICRP)も大人と子どもを分けていないとして正当化したことに批判が集中した。アドバイザーの崎山比早子さんは、こうした回答に対して「本来被告席に座る人たちが、ベクレルの基準を押し付けることがおかしい」と厳しく批判した。

 また海洋への放射能汚染については原子力安全・保安院では把握していないことも明らかにされた。今後、さらに政府側の真摯な対応と対策を明らかにさせるための院内集会を持つことを主催者側は準備している。

(K)

原発のない世界を求めるのなら、資本主義システムに挑戦しなければならない ―園良太さんとのインタビュー

tepco protest(東電前アクション 右端が園良太さん)

  以下のインタビューは、仏NPA(反資本主義新党)の週刊機関紙「トゥテタ・ヌー」の依頼で、三月一八日以後東京電力の責任を追及する「東電前アクション」を呼びかけてきた園良太さん(フリーター全般労組組合員、沖縄を踏みにじるな!緊急アクション)に対して、「かけはし」編集部の国富建治が4月23日の東電アクションの後に「たんぽぽ舎」で行ったもの。このインタビューは「トゥテタ・ヌー」とともに「インターナショナルビューポイント」四月号のサイトにも掲載されている。(K)


 
International Viewpoint

  • Tout est a nous!(NPA)

  • 「TEPCO(東京電力)は、チェルノブイリのような原発事故は日本では起こり得ない。日本の原子力技術は傑出したものだからだ、と説明してきました」と園良太は語った。彼は29歳、ラディカルな平和運動活動家でフリーター全般労組の組合員でもある。3月11日の巨大地震と津波により福島の原発惨事が起きて以来、東電本社前の抗議行動を呼びかけた彼のイニシアティブは、とりわけ若い世代の間に大きな共感を引き起こした。(「インターナショナル・ビューポイント」編集部によるまえがき)


    ――東電への直接の抗議行動を呼びかけた動機は、おもにどういうものだったのでしょうか。


     震災・津波の翌日、一部の反原発グループが東京の東電ビル前で抗議行動を組織しましたが、そこに集まった活動家は20人足らずでした。それ以後一週間にわたり東電前の抗議行動を呼びかけるイニシアティブは見られませんでした。その間、大衆的な不安と怒りを「鎮静化」させるとともに、最悪の被害から回復するために「日本は団結しよう」といったたぐいのナショナリスト的心情をかきたてる一連の大規模なメディア・キャンペーンが行われていました。民主党政権と支配階級は、日本の歴代政権が追求してきた原子力開発政策を批判する民衆の声を封じ込めようとしたのです。


      私は、こうした惨事を引き起こした東電の責任を直接的に糾弾すべきだと考えました。東電は「チェルノブイリのような原発事故は日本では起こり得ない。日本の原子力技術は傑出したものだからだ」と説明してきたのです。私は東電がその責任を逃れようとするのを許すことができませんでした。  


    ――東電本社前での直接抗議行動の呼びかけへの人びとの反応はどうでしたか。


     私が呼びかけを始めてから最初の一週間ぐらいは、私と一緒に東電前に毎夕集まる人の数は十人程度でした。しかし人びとは、東電側が福島原発で本当に起きている企業にとって不都合な事実を隠していることをますます知るようになりました。人びとは、自分たちが東電に騙されてきたことをはっきり理解するようになったのです。


     破滅的震災の二週間後には、数百人の人びとが東電前の私たちの行動に加わり、「原発はいらない!」と叫んで東電に抗議するようになりました。かれらは、原発を止めるよう求める民衆の行動がなければ、悲惨な原発事故がさらに起こると考えています。なにせ日本には54基もの原発があり、その多くは地震と津波による被害を受けやすい海岸地帯に位置しているのですから。


     多くの海外メディアが私たちの行動を報告しましたが、日本のメディアは報道しませんでした。私は、日本の大新聞やTV局の多くは、大企業や政府に支配されているのだと思います。


    ――私は、あなたたちの東電への抗議行動は、若い世代の原発反対のデモへの参加を確実に刺激したと思います。


     私は4月10日に東京西部の高円寺で行われた反原発デモに参加しました。そこには1万5千人が参加しましたが、その多くは若者でした。


     参加者の多くにとっては、それはあらゆるデモというものへの初めての参加体験でした。私はいつもこうした大電力資本と政府が引き起こした犯罪的な人道的惨劇に抗議して、自ら決起するよう若者たちに強調してきました。多くの参加者たちはツイッターのような新しい社会的ネットワークを通じて、このデモを知りました。


     いま私たちは、6月11日に日本中で「原発反対100万人アクション」を行うプランをたてています。その日は地震・津波・原発惨事が起きてからちょうど三カ月後にあたります。


     もちろん私たちは原発を止め、三重の惨害――地震、津波、原発事故――の被災者に対して、東電と政府がかれらの責任において全面的補償をするよう求める全国的ネットワークを作りたいと思います。しかし私は、私たちの抗議はそうした要求を超えて進むべきだと思います。


     フクシマの後でも、日本政府と資本家たちは原発開発構想を放棄していません。かれらは依然として原発輸出を拡大しようとしています。私はそれはシステムの問題、つまり資本主義システムの問題だと思います。


     原発のない世界を求めようとするのなら、私たちは資本主義システムに挑戦しなければなりません。

    【報告】4.25 チェルノブイリの今を語る集会

    IMG_0116 4月25日、東京・御茶の水の総評会館で「チェルノブイリ原発事故から25年 チェルノブイリの今を語る」と題した集会が開催された。原発とめよう!東京ネットワークが主催したこの日の集会は、チェルノブイリ原発事故の汚染地域であるロシア共和国ブリャンスク州ノヴォズィブコフ市の社会団体「ラジーミチ」で活動するパーヴェル・イヴァーノヴィチ・ヴドヴィチェンコさんのお話しを中心にして企画された。
     
    25年前の1986年4月26日に起こったチェルノブイリの原発事故は8千キロ離れた日本でも食品から放射能が検出されるなど広範な被害を世界に及ぼした。2005年9月にIAEA(国際原子力機関)、WHO(世界保健機関)やベラルーシ、ロシアの専門家によって組織された「チェルノブイリ・フォーラム」が組織した国際会議で出された報告書によれば、その時点までの死者は4千人以上となる。

    しかしこの推定死者数の根拠は薄弱であり、何よりも1988年以後の事故処理作業者や、より広い範囲の汚染地住民の被害者が死者数の中に含まれていない。WHOは2006年に死者数を9千人と見積もり、国際がん機関(IARC)は同年、対象者をヨーロッパ全域に広げて1万6千人と推定している。その数も医療関係者や専門家によれば過小であり、被曝による甲状腺がんの発症などによる死者の数を含めて、最終的な死者の数は10万人から20万人に達する、と推定する研究が多い。現地では五百の村が廃村となり、多くの人びとが住みなれた土地を捨てざるをえなかった。(原子力資料情報室のパンフ『チェルノブイリ原発事故 25年のメッセージ』参照)

    そして今、チェルノブイリの悲劇が福島で繰り返されているのである。

     
    1952年生まれのヴドヴィチェンコさんは、チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ロシア・ブリャンスク州ノヴォズィブコフの師範学校の教師だった。チェルノブイリから180キロ離れたこの町は高放射能スポットのただ中に位置していたが、彼は家族とともにこの町に住み続け、教師をする一方で1987年に生徒たちとともにNGO「ラジーミチ チェルノブイリの子どもたちのために」を結成し、孤立して生活する高齢者や障がいを持った子どもたちの支援・教育活動にたずさわり、国際的にも大きな評価を得ている。

    ヴドヴィチェンコさんは語る。

    「放射能は放射性の雲とともに私たちの村にやってきました。四月末には強い春風が吹いていて、それがチェルノブイリから一八〇キロ離れた私たちのところへ、この恐ろしい災いを伴った雨雲を運んできたのです」。

    「短時間で地域全体が汚染されました。政府と私たちの市当局は何をなすべきかを知りませんでした。首尾一貫した合理的な活動を始めるまでに一カ月以上かかりました」「私たちの村や町は一九八六年の夏にすっかり静寂に包まれました。ニワトリやガチョウや牛や子ブタの声が聞こえませんでした。通りに子どもの声がしませんでした。……私の隣人たちは今でも未来のない生活のあの最初の感覚を戦慄しながら回想しています」「数年後、小さな村々が汚染のない地域に移住しはじめました。でも、老人たちはしばしば離れたがらず、自分たちの家に残りました。それもこれらの人びとにとってとても大きな悲劇でした。息子たちや娘たちによって新しい場所に連れて行かれた人たちは、自分の村や先祖の墓を恋しがり、しばしば天寿を全うせずに亡くなりました」。

    こうした中で、村を離れた子どもたちが成人すると、戻ってきてヴドヴィチェンコさんが創設したNGOに加わったり、医師がやってきて新たに創設された診療所で活動するようになった。今、ヴドヴィチェンコさんたちは、子どもたちのたちの医療・教育・社会復帰のための活動に精力的に従事している。

    最後にヴドヴィチェンコさんは、福島第一原発の事故について次のように語った。

    「福島の事故はあらゆる人びとに核エネルギーについての考えを変えさせるでしょう。チェルノブイリ事故の後、西側世界の多くの人たちには、原子力の大惨事がソ連で起きたのは、核施設の生産と操作でテクノロジーに従わなかった罰だと思われていました。多くの人たちには、高い水準で労働が組織されている他の国々では、そこで原子力エネルギー産業に関わっているのが生産と操作の高い技術を持った尊敬すべき専門家たちであるということからして、そのような大惨事が繰り返されることはありえないように思われていました」。この「自信過剰」は打ち砕かれた。福島で起こったことを全世界が立ち止って見つめなおし、「チェルノブイリと福島の共同の経験から出発する」ことが必要なのだ、と彼は訴えた。
     
    ヴドヴィチェンコさんの発言に続いて、西尾漠さん(原子力資料室共同代表)は「チェルノブイリと並ぶものとしての福島」という観点から問題提起。「チェルノブイリでは放射能の大量放出は二日で終わったが、福島の場合は事故が一カ月以上にわたって現在も継続しており、1号機から4号機へと連続的に事故が拡大し、一つの原子炉の不具合が他のところに波及している。できるだけ早い時期に収束させることが必要だが、まだ先は見えないというかつてない状況」と語った。

    質疑応答の中でヴドヴィチェンコさんは、ノヴォズィブコフでは二年前の医師の検診では一万人の子どものうち完全な健康体の持主はわずか七人だったという衝撃的事実を語り、最近17歳の少女に甲状腺ガンが発見されるなど、直接にチェルノブイリ事故を経験していない事故後に生まれた子どもたちにも被害が及んでいることを報告した。そして福島でも同様のことが起こりうる のではないかという危惧を表明した。さらに避難にあたっては親せきや地域の人たちと一緒に移住することが重要、と語り、避難先には十分に事情に通じた医師を確保することが不可欠であることを指摘した。(K)

    【福島第一原発】「警戒区域」半径20キロでは狭すぎる-政府はあらゆる情報を開示しろ!

    ■放射能は「伝染病」ではない 福島県民差別を許すな

    各メディアですでに報じられているが、すでに震災や津波、そして福島第一原発の大事故によって福島県外に避難している福島の人々に対する「被曝者差別」ともいうべき事態が広がっている。船橋ではある子どもが「福島から来た」と言った途端に子どもたちが一斉に逃げ出す、あるいは茨城県つくば市は福島からの転入者に放射能検査を要求する、または福島ナンバーをみたら罵声を浴びせたり、車体に落書きするなどの悪質な事例も起きているという。


    図:想定される警戒区域など


    これらの事態は、放射能・放射性物質に関する知識の無理解からくる予断と偏見に基づく差別行為だ。しかし、原発が事故を起こして放射能が漏れているという時点でこのような事態は充分予測可能な事柄であり、放射能の最低限の基礎知識について積極的に広報することを怠った政府に最大の責任がある。政府は、放射能・放射性物質についての正しい知識を積極的に広報しろ!


    ある意味常識的なことだが、やはり何度でもそしてあらゆる場所で指摘する必要があるだろう。放射能は人から人に感染するものではない。もちろん大量被曝した衣服から被曝するということは論理的にはあり得なくはないが、実際問題として福島第一原発の周囲数キロを何日も徘徊して、着の身着のままで避難してくる人や防護服で移転する人はいないのだから、転入者の普段着から被曝などはありえない。あるいは、たとえ第一原発の周囲を数日歩いて着の身着のままであったとしても、すぐシャワー浴びて着替えればいいだけのことである(衣服類は廃棄するべきだが)。


    また、被曝地の人や動物の亡骸も除染は必要だろうが、逆に言えば拭いたり洗ったりして除染すればよい。これは生きている人や動物についても同様だ。これらは、放射能が人から人へ「伝染」するという偏見に対しての知識であり、内部被曝はまた別の事柄だ。しかし、内部被曝した人や動物が放射能を発して他者を被曝させるというものではない(食さないかぎりにおいて)。


    この程度の最低限の知識も積極的に広報しない政府の怠慢は重大な過誤である。原発事故への怒りを福島県民への差別にすり替えようとでもしているのだろうか。私たちは、この作られる「新しい差別」の蔓延を絶対に阻止しなければならない。


    ■「警戒区域」は半径20キロでは済まない


    4月21日、日本政府菅政権は、災害対策基本法に基づいて、福島第一原発から半径20キロをほぼ強制的に人を立ち退かせ、立ち入りを制限する「警戒区域」に指定することを発表した。住民も含めて立ち退きを拒否する者や立ち入ろうとする者への罰則が付されるという点は同意しないが、遅きに失したとは言え、止むを得ざる措置だと考える。しかし、「半径20キロ」ではすでに報じられている放射能の拡散状況から考えても範囲が狭すぎるし、いまだ政府は今回の大事故を過小評価することに汲々としているようにしか考えられない。


    3月20日には、福島第一原発の北西約40キロの飯館村で採取した雑草の葉から1キログラム当たりヨウ素254万ベクレル、セシウム265万ベクレルを検出したと文部科学省が発表した。これは、甘いとされるいまの日本のセシウム基準値ですら野菜で500ベクレル、チェルノブイリ事故を経験したウクライナでは40ベクレルであり、いかに飯館村で検出された数字が異常なものか分かるだろう。


    また、杓子定規に同心円で「福島原発から○キロ」などと「警戒-避難区域」を指定することにあまり意味をなさないことは、この飯館村の事例であきらかだろう。もちろん一定の基準としては必要な側面もあるが、私たちは少なくとも(基本的に)半径40キロの「警戒区域」化と風向きや地形、気象に応じた柔軟な対応が必要だと考える。


    福島市の市立第一小学校では、福島県の発表で空間線量3.4マイクロシーベルト、大気中放射能濃度5.066ベクレル、土壌放射能14,743ベクレルが検出されているhttp://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf。政府は「空間線量3.8マイクロシーベルト/時未満の学校では、通常通りに校舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示し、安全委が了承した」としているがとんでもないことである。これは年間被曝量をどんなに少なく見積もっても40ミリシーベルト、日常的な食べる飲むなども勘案すれば実際は100ミリシーベルトを超える値である(たんぽぽ舎『地震と原発事故情報 その47』参考)。100ミリシーベルトの年間被曝量とは、大人でも人体に影響がでるレベルである。


    一方すでに3.8マイクロシーベルトを超える数値が出ている福島市内の幼稚園・小中学校は13校に上るという。それらの学校では体育や遊戯、遠足などの「屋外活動」を制限し、学校によっては「屋外活動」を1時間に制限するという「対策」をとるということが報じられている。


    しかしもはや、「屋外活動」を制限すればやり過ごせるレベルではない!最低限かつ緊急の措置として、政府は福島市内全域と年間被曝量100ミリシーベルトを超える地域の妊婦、乳児から18歳の子どもたち全員を県外に避難・疎開させなければならない。あるいは家族ごとの避難を希望されれば最大限サポートし、経済的あるいは精神的な支援体制を早急に取り組まなければならない。この事態を放置することは、もはや未必の大虐殺だ!


    日本政府は4月12日、福島の事故が、国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価をチェルノブイリと並ぶ最悪の「レベル7」であることを公式に認めた。しかし、一方では「福島の放射能漏れの量は現在、チェルノブイリの10分の1未満」などとしている。そもそも、その放射能漏れの量をどのように算出しているのか必ずしもあきらかではなく、正確な数字かどうかも検証するすべもない。オーストリアの気象地球力学中央研究所の調査によれば、福島での事故以降一日平均5千兆~5京ベクレルの放射性セシウムが蒸気となって放出されているとしている。チェルノブイリは10日間に放出された量は8.5京ベクレルである。福島では一ヶ月以上に渡って、少なくとも三つの原子炉が放射能をだだ漏れさせ続けているのである。これは人類が初めて体験する未曾有の大量放射能漏れ事故なのだ。


    そして、内閣府はこの「レベル7」の発表を受けて15日、「チェルノブイリ事故と福島原発事故の比較」を公表したhttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html 。 それによると、チェルノブイリでは「(事故発生から)3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない」あるいは「清掃作業に従事した方」や「周辺住民」に健康への被害はまったくなかったとしている。そして、そのチェルノブイリより放射能漏れの程度が低い福島では、健康被害などありえないという論法だ。


    こんな文書を怒りなしに読むことができるだろうか!チェルノブイリでは、いまも広範囲に渡って甲状腺がんや白血病などを発病させ死んでいく人々が後を絶たない状況である。死者は累計して最も低く見積もって数千人、現地の専門家によっては最終的に700万人に健康被害を及ぼすだろうとしている。ベラルーシで治療経験を持つ菅谷昭松本市長によると「15歳未満の甲状腺がんというのは100万人に一人か二人しかならないのが普通です。ところがチェルノブイリ事故の汚染地では、それが100倍から130倍に跳ね上がった」と証言している(週刊現代4月30日号)。


    日本政府にとっては、これらの健康被害はなかったことにされているのだ。これは数年後に健康被害が露見しても、「原発事故との因果関係は認められない」などとして逃げ切る布石である。そうして日本政府・菅政権は打つべき対策を打たずに、事故の責任と補償問題から逃げることばかりを考えているのである。絶対に許すことはできない。


    年間被曝量100ミリシーベルトを超える地域はすべて「警戒区域」に指定するべきだ。いま時点の放射能測定値だけで物事を考えるのはナンセンス極まりないやり方だろう。なぜなら、福島原発はいまこの瞬間にも放射能・放射性物質を漏らし続け、しかもいつ止められるか目途もたっていない状態なのだ(東京電力が17日に発表した福島第1原発の原子炉を「冷温停止状態」にするまで6~9カ月程度かかるとする工程表などは超楽観的な希望的観測にすぎない)。


    たとえば、福島市水道局は「環境放射能測定結果」を県発表として公開しているが、他県のどの水道局の同様の発表と比べてもおざなりなもので、数値を示さず、ただ「政府基準を下回っている」とだけ発表している。しかし、セシウムの基準値はウクライナの2ベクレルに対して、日本はその100倍の200ベクレルに設定されている。放射性ヨウ素ならばWHO基準の1キロの水で1ベクレルに対して、日本の基準値はなんと300ベクレルなのである。


    日本政府の恣意的で手前勝手な基準値を信用していたら、命がいくつあっても足りない! 福島市水道局は「放射能測定結果」を数値で表せ!また、各地の水道局もただ「不検出」とする表記で済ませているが、まったく放射性物質が「検出」されなかったのか、政府の基準値以上は「検出」されなかったのか不明なケースが多い。このような公共の安全に関わる重大事項はすべて、数値で表記しなければならない。


    重ねて言おう。福島第一原発から(基本的に)半径40キロ、そして福島市と年間被曝量100ミリシーベルトを超える地域はすべて「警戒区域」に指定しろ! 早急に妊婦・乳幼児から18歳までの子どもたちを緊急避難させろ!


    ■「警戒区域」に罰則はいらない


    ただし、「警戒区域」で立ち退きを拒否する者や立ち入ろうとする者への罰則が付されるというのは行き過ぎであり、治安維持や防犯を名目にした別の意図を疑わせるものだ。また、住民たちへの説明が「警戒区域」を指定する前日というのも、地元を軽視した拙速かつ乱暴極まりないやり方だと言わざるを得ない。


    長く居住していた故郷への愛着から立ち退きを拒否する住民やどうしても必要なものを取りに帰ろうとする者、飼育してきた牛や豚などの様子を一目見ようとする者がいるであろうことは想像に難くないだろう。こういう人々をも「処罰」をちらつかせて立ち退かせるのは、あまりに道義にもとるというものだ。そもそも、この原発事故は政府の歴史的な原発推進政策の結果もたらされたものではないか! その政策の被害者に対して「故郷に戻ったら逮捕」などと恫喝するような施策はあまりに間違っている。必要なのは、正確な情報の伝達と退去の必要性を粘り強く訴えることだ。


    また、福島原発から20キロ圏内で放射能を測定するNGOや事実を報道しようとするジャーナリスト、被災した動物の救出活動をすすめているアニマル・ライツ(動物解放運動)の活動家たちも、見つけ次第叩き出し、場合によっては検挙するということだろうか。これでは、福島原発周囲20キロを秘密のベールに覆い隠し、政府が真偽の確かめようのない情報を一方的に流すということになるだろう。


    政府・菅政権は情報遮断につながる「警戒区域」の処罰方針を撤回しろ!必要なのは、安全に留意するための「注意喚起」だ。そして、民衆は民衆自身の手によって、この原発大事故の真相や被害状況を調査する権利がある。また、被災して徘徊する動物や畜産用の牛や豚を可能な限り保護して飼い主の元へ戻す努力をする必要もあるだろう。動物たちもまた被災者たちの心の友であり、かけがえのない財産なのであり、その動物たちが人間の引き起こした人災で何らの救いの手も差し伸べられないなどということも絶対に許されない。


    ■政府はあらゆるリスクを正確にあきらかにしろ


    東京電力が17日に発表した「工程表」によれば、福島第一原発の原子炉を「冷温停止状態」にするまで6~9カ月程度かかるとしている。こんなものは、すべて自分のイメージどおりにコトが進み、かつすべて順調に作業が進んだ場合、ということを前提とした超楽観的な希望的観測にすぎない。実際は、余震や落雷、台風、なにより現場の作業が長期間維持できるのかなど、様々な不確定要素があまりに多すぎて、楽観的に考えることなど出来ない。


    経済産業省原子力安全・保安院は、18日の内閣府原子力安全委員会で、初めて燃料棒の溶融を公式に認め、報告した。保安院は1~3号機で「燃料ペレットの溶融が起きている」として、「溶けた制御棒と燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている」としている。


    しかし、東電自身が「6~9カ月程度」としている燃料棒の冷却期間中に何かのトラブルで下に落ちた燃料棒の冷却が不能になった場合、コンクリートを突き抜けて地下水脈に達して水蒸気爆発を起こす可能性や、あるいは圧力容器内の温度が上がり、燃料棒が大量に溶けて、容器の中で水素爆発が起こす可能性もいまだ決して低くないように思える。そして、一つ爆発すれば、もはや冷却作業は完全に不能になり、1~3号機と1~4号機の燃料プールの七つすべてが爆発することになるのである。


    このような事態に至れば、もはや日本のどこにも逃げる場所などないが、政府はこの最悪の事態の可能性があるのかないのか、あるとすれば何%の可能性なのか、すべてあきらかにして最大限の避難態勢を構築するべきである。


    それには原子炉の冷却作業の完全な情報公開が必要だ。よほどのことがないかぎり、ある日突然前触れもなく原子炉が爆発することはないだろうから、真実をあきらかにした上でパニックを回避する避難方法をシミュレーションし、すべての市民にヨウ素剤を無料配布し、原子炉爆発の危機が100%去るまで市民の避難態勢を構築・確立するべきだろう。


    あるいは、数パーセントでも爆発の可能性があるのならば、海外への避難を希望する者のために各国に協力を要請し、海外での受け入れ態勢を早急に構築して、子どもたちと希望者から順次避難させなくてはならない。そして、避難時の生活補償・賃金保障・就労補償の緊急支援措置を制定する必要があるだろう。


    これはもはや、絶望的な状況における絶望的な提案でしかないが、それでも政府が民衆の運命を秘密にして「神のみぞ知る」などとする態度は許すわけにはいかない。そして、一人でも生存させるための可能性を、政府も、そして社会運動も追求していかなければならない。


    ■浜岡原発を今すぐ止めろ! 菅は政治判断を!


    最後に詳細は稿をあらためるが、気象庁が関東・甲信越地方も含めて震度7前後の地震の可能性に言及しているなかで、浜岡原発がいまだ稼動していることは戦慄すべき事柄である。浜岡がもし地震でダウンしたら、「発電所から風下方向の70キロメートルまでの範囲の人全員が全身被曝によって死亡し,110キロメートルの範囲の人の半分がやはり全身に浴びた放射線や放射能によって死亡する」(『大地震によって浜岡原発全体で事故が起こったら』上澤千尋-子力資料情報室 浜岡訴訟資料からhttp://www.stop-hamaoka.com/higaiyosoku.htm)という大惨事に至る可能性も指摘されている。この浜岡原発を今すぐ止めることは、日本社会運動全体の焦眉の課題だ!


     浜岡原発を今すぐ止める大運動を早急にさらに大きくつくりだそう!
     菅首相は"政治主導"によって浜岡原発の即時停止を政治判断せよ!


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