虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

沖縄

【報告】1.27オスプレイ反対全国集会-日比谷野音に4000人

DSCF1634 一月二七日午後三時、日比谷野外音楽堂で「NO OSPREY 東京集会─オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!─」がオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の主催によって行われ、全国から各沖縄県人会や全労協・全労連・連合などの労働組合、基地反対運動を続ける市民団体など四〇〇〇人が集まった。壇上には沖縄選出の七人の国会議員、市町村首長、県会・市町村議員・議長ら一四〇人がオスプレイ反対の赤いゼッケンをつけて並んだ。
 

 沖縄では昨年九月九日に一〇万人が集まる県民大会を開き、米軍のMV22オスプレイ機配備に反対してきたが、日米政府は一〇月に強行配備した。配備後は日米合意に反し、危険な飛行が続けられている。さらに追加配備や嘉手納基地へ特殊作戦用CV22オスプレイ配備を米軍は明らかにした。

 このため安倍首相や関係大臣に対し、直接、配備撤回を求めるため、沖縄県内四一市町村長全員と全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約一四〇人による上京行動となった。二八日には政府や関係省庁への要請行動、院内集会を行う予定となっている。
 
 喜納昌春さん(共同代表・県議会議長)が「沖縄に配備されたオスプレイはルール無視の訓練を昼夜行っている。これは単なる機種変更ではなく基地の強化であり、今後も新たな配備が予定されている。そして、日本全国でも訓練が行われる。沖縄と同じような危険にさらされる」とオスプレイ配備反対、普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する立場を表明し主催者あいさつとした。

 次に、市町村代表があいさつをした。翁長雄志さん(共同代表・市長会会長)は「沖縄は二七年間米軍の施政権下に置かれ、憲法の適用がなかった。この間に日本は高度成長した。〇・六%の面積に七四%の基地を押しつけ基本的人権は無視された。その頂点にオスプレイの配備がある」と指摘し、「こうした事態に、オール沖縄で基地の縮小を求め希望と勇気を持てるように立ち上がった。米軍基地は経済発展の阻害となっている。日米安保体制は砂上の楼閣だ。沖縄が日本に甘えているのか、逆に日本が沖縄に甘えているのか」と鋭く問うた。

 城間俊安さん(町村会会長)は「今日の行動は歴史的第一歩だ。平和の町、武器を持たない沖縄の痛みを日本国民が知り、痛みを分け合ってほしい」と訴えた。永山盛廣さん(市議会議長会会長)は「日本を良くするためにも沖縄の平和と安全を守ろう」と語った。中村勝さん(町村議会議長会会長)は「オスプレイが移駐してきたが決して許さない。一日も早くオスプレイの撤去を。日本の安全は日本全体で考えてほしい」と話した。

 各沖縄県人会を代表して渡久山朝輝さん(東京沖縄県人会会長)が「これほど反対している沖縄県民の意思を無視するのか。それは沖縄差別だ」と指摘し、オスプレイ配備問題は日本全体の問題だと提起し、県人会も共に闘うと激励のあいさつをした。

 次に平良菊さん(共同代表・婦人連合会会長)が安倍晋三首相宛の建白書(別掲)を読み上げた。行動提起とガンバロー三唱、照屋義実さん(共同代表・商工連合会会長)が閉会のあいさつをした後、銀座を通り東京駅までのデモ行進を行った。オスプレイの配備を撤回させ、普天間基地閉鎖、高江ヘリパッド反対、辺野古への新基地建設を許さない闘いを日本全国で強化しよう。(M)
 
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内閣総理大臣 安倍晋三殿

             建白書
 

DSCF1646 我々は2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるために、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
 
 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6000人近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況にあることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たち日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1.         オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.         米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
 

【報告】11.17 基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対!緊急行動

IMG_1487 11月17日、「基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動」実行委は、東京・水谷橋公園で集会とデモを行い、50人が参加した。

 天皇アキヒトとミチコは、天皇制統合装置の一つである第32回全国豊かな海づくり大会出席(18日)のために17日から20日までの日程で沖縄県を訪問する。天皇制の侵略戦争の推進と戦争責任を反省せず、あいまい化させるために国立沖縄戦没者墓苑(17日)、久米島(20日)にも渡る。天皇訪沖は、「本土資本」による乱開発と環境破壊、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設、普天間基地の不撤去、基地集中化、米兵による女性への暴力、自衛隊配備拡大など日米安保と沖縄支配を強化するために強行した。

 公園周辺は、大量の公安政治警察と機動隊が配置につき、面割と盗撮、不当な規制を策動してきた。沖縄現地でも天皇訪沖・海づくり大会反対行動への重弾圧態勢が敷かれ、警視庁も特科車両隊と第6機動隊の隊員およそ400人を派遣した。天皇のための暴力発動を許さず、沖縄現地行動に連帯を込めて集会を開始した。



天皇行事の「海づくり大会」は欺まんだ



 どしゃぶりの雨という悪天候だったが主催者から力強く開催あいさつが行われ、「沖縄の石油基地では原油が漏れ出しており、収束作業中だ。環境破壊は続いており、辺野古に新基地を作ろうとしている。『海づくり大会』の欺まん性は明らかだ。沖縄民衆はNOと言っている。だが天皇は、人々の怒りを抑えるために訪沖する。日米の方針にもとづく政治行動だ。琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、『本土復帰』と踏みにじり続けてきた象徴天皇制の犯罪をアピールしていこう」と発言した。

 沖縄現地からまよなかしんやさん(「海づくり大会」への天皇出席反対アクション)の「久米島への発上陸は、皇軍による朝鮮人虐殺等をわい曲する動きであり断じて容認できない。アキヒトは皇位を継承したのであるからヒロヒトの戦争責任を担っている存在である。謝罪や反省をしないままの来沖を容認しない。琉球の海の破壊を許さない。琉球民族の自己決定権、先住権確立、脱植民地化運動を潰そうとする日米のアメとムチに屈することなく前進していこう」というメッセージが紹介された。

 吉田正司さん(沖縄・一坪反戦地主会・関東ブロック)は、「沖縄ではオスプレイ配備反対行動に対して米軍は、報復弾圧として基地周辺にある市民駐車場、市民ひろばを閉鎖してしまった。市民生活に欠かせない場所だった。だがゲート前で毎週金曜日抗議行動が続いている。辺野古新基地のアセス評価書が出た。埋め立てして海を破壊して、なにが海づくりだ。いいかげんなアセスを批判していこう」と糾弾した。

 井上森さん(やってる場合か!「スポーツ祭東京」実行委員会)は、「天皇訪沖でメディアに出てくるのは、『歓迎』ばかりだ。国体も天皇のための行事だ。2013年9月28日から東京国体が行われる。1000億円以上の金が使われる。無駄使いもはなはだしい。東京国体反対運動を公然と登場し続けていくことが大事だ」とアピール。

 続いて中川信明さん(靖国・天皇制問題情報センター)、国富建治さん(反安保実)の発言が行われた。

 デモに移り、銀座一帯にわたって「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ!」「沖縄を日米安保の道具にするな!」のシュプレヒコールで訴えた。途中、「在日特権を許さない市民の会」や街宣右翼の挑発があったが断固として日比谷までデモを貫徹した。

 解散地点で渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)の発言。

 続いて松本和史さん(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)は、「11月13日、がくろう神奈川の組合員が免状等不実記載容疑で神奈川県警公安三課によって不当逮捕された。だが横浜地裁は拘留請求を却下し、被弾圧者は14日釈放された。県警の弾圧を許さない」と報告した。

(Y)
 

【案内】基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対!11.17緊急行動 銀座デモ!

基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動 銀座デモ!

日時:2012年11月17日(土)15:00集合

水谷橋公園 
中央区銀座1-12-6
(東京メトロ有楽町線・銀座1丁目駅徒歩5分)
 
主催:基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動

  
 今年11月17-18日、「復帰40周年記念事業」の一環として、沖縄の糸満で天皇出席の儀式である「全国豊かな海づくり大会」が準備されています。「大会開催の意義」には、「生産の基盤となるサンゴ礁も地球温暖化の影響による白化現象など」の厳しい状況にあり、「海づくり大会」の開催は「県民一人ひとりの(中略)意識の高揚と併せて、本県の水産業振興と発展を図るうえで、大変意義深い」とあります。ここでは、沖縄の海にかかる問題として、「復帰」を前後して大規模に進められた「本土資本」による開発の結果としての環境破壊、現在的には辺野古の海上基地建設問題についてなど一切触れられていません。

 また、沖縄の人々の怒りをかきたて、粘り強い抵抗を持続させているのは、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設問題、普天間基地の不撤去問題、全国の74%を占めるという基地集中化の問題、あるいは米兵による途絶えることのない女性への暴力や、領土問題」を口実にした自衛隊配備の強化という現実であり、その構造を作りだした日米安保~日米地位協定の問題と、その発端を作った昭和天皇であることは間違いありません。そして、その根底には、近代以降継続する、日本による沖縄支配という現実があります。

 日本政府は基地問題に対してアメリカと交渉するどころか、アメリカと一緒になって安保と基地を沖縄に押しつけています。その沖縄で開催される「海づくり大会」という天皇の政治パフォーマンスとは、琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、「本土復帰」と踏みにじり続けてきた沖縄を、あらためて日本に「統合」していく儀式でしかありません。

 これらすべてに対して、私たちはこの首都圏からできる限りの大きな抗議の声を大きく上げていきたいと考え、緊急行動を呼びかけます。「海はつくれない!」「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ!」「沖縄を日米安保の道具にするな!」等々の声をあげていきましょう。

【報告】止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練11・4全国集会

114オスプレイ 
 一一月四日、東京・芝公園で「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練11・4全国集会」がフォーラム平和・人権・環境とオスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワークの共催によって開かれた。平和フォーラムに結集する全国の労働組合の旗が芝公園全体を埋めつくし、首都圏を中心に基地反対運動を続ける市民団体も参加した。

 集会の開始にあたって司会者が「一〇月一日に沖縄にオスプレイが配備されたが低空、夜間飛行、コンクリートブロックを吊り下げての飛行、そして騒音とひどい状態だ。一昨日の全国知事会で野田首相は沖縄の負担の軽減のために、全国で訓練を行う、と発言したがとんでもない。全国が沖縄化することだ」と述べ、本日の全国集会の重要性を促した。

 主催者あいさつを藤本泰成さん(平和フォーラム事務局長)と野平晋作さん(ピースボート共同代表)が行った。藤本さんは「①何回も事故を起こしている欠陥飛行機だ。そして安全に着陸するためのオートローテーション機能がなく、日本の空を飛ぶことができない飛行機だ②日本政府は米国側の立場に立っている③米政府はニューメキシコやハワイでは市民の反対で訓練飛行をやめた。なぜ、日本で飛ばすのか」と問題点を指摘し、「全国への訓練開始は沖縄の負担軽減にならない。アジア諸国との信頼・友好のためにも配備反対の声を上げよう。事故が起きてからでは遅い」と訴えた。

 野平さんは首都圏での沖縄連帯の取り組みを報告した後、「一一月から全国各地で訓練飛行が行われるが、それに反対する共通のスローガンは、沖縄の配備反対が第一であり、それと連帯して自分の所でも配備反対と、沖縄のためになる運動でなければならない」ことを強調した。

 沖縄からの訴えを山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)と桃原功さん(普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団事務局次長、宜野湾市議会議員)が行った。山城さんは一二月中旬、普天間基地ゲート前に大結集し、基地封鎖をやろうと訴えた(別掲)。

 次に桃原さんは普天間基地が銃剣とブルドーザーによって土地を強制的に奪いとって建設された歴史を語り、九月二六日からのゲート前の闘いを紹介した。「三ゲートを一〇〇人足らずで数時間封鎖した。こうした行動は初めてであった。もう少し人がいればもっと封鎖できただろう。二〇〇二年普天間基地の爆音訴訟を起こし、判決が出、爆音被害は認定したが飛行差止めは認めなかった。それで第二次訴訟を起こした。オスプレイが墜落しないか心配しながら毎日生活している。高齢者などさまざまな人々が毎日基地の前で「マリーゴーホーム、ヤンキーゴーホーム」と叫んでいる」。

 「また婦女暴行事件、住居侵入暴力事件が相次いで起きた。『ぬがわささん』=絶対にゆるさん。外も歩けないのか、寝ることもできないのか。涙が出てくる。野嵩ゲートにある基地の抗議行動などの時使っている駐車場が使えないようにされた。これは運動への報復だ。反省もせず、謝罪もしない。許せない」。

 「沖縄とやまとの温度差を感じる。それは沖縄差別とも感じる。どうしたらなくすことができるのか。やまとの人たちにはもっとがんばっていただきたい。いっしょに闘っていきたい。沖縄のマスコミは闘いを大きく報道するがやまとのメディアは報道しない。ぜひともマスコミが報道するようにあらゆる工夫をしてほしい。そして沖縄のことを知ってほしい。県民だけではなく全国の問題だから。米軍への思いやり予算は毎年一八八〇億円であり、五年で一兆円だ。これに反対する署名に協力してほしい。そして何よりも沖縄に来てほしい」。

 次に、新倉裕史さん(非核市民宣言運動・ヨコスカ)と本山央子さん(アジア女性資料センター事務局長)がそれぞれ問題提起した。

 新倉さんは「配備反対に何ができるかで、①渉外知事会、県知事への要請②アピール文のとりまとめ③沖縄紙への意見広告、以上三点を準備している」と報告した上で、「七月オスプレイが低空飛行をしてもよいと閣議決定した。これは日本の航空法を適用しないということであり、安保の特例法だ。沖縄で基地間移動でごまかして公道で行軍訓練をしたのに対して反対運動でこれが出来なくなっている。今回地位協定上の根拠を示していないので、オスプレイの低空飛行は違法だ。七つのコース下の知事は飛行に反対している。反対の根拠を与えるものだ」と指摘した。

 本山さんは「一〇月に起きた女性集団暴行事件は①軍隊と性暴力は切っても切れないものだ②何度も性暴力が繰り返されるのは女性への差別があるからだ。軍隊がある限り性暴力はなくならない。加害者が放置されている法制度があるからだ。これを変えさせなければならない」と訴えた。

 岩国の愛宕山を守る会の連帯アピールが読み上げられた。キャンプ富士を拠点にオスプレイが訓練飛行を行おうとしている静岡県の鈴井孝雄さんが九、一〇月に集会・デモや県への申し入れを行ってきたが、県は運用ルールや負担について、国から何も説明もないと回答があったことを報告し、地元で闘いをつくっていくと決意を明らかにした。沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委の田附高正さんが取り組みの報告をし、一一月、一二月と連続した連帯行動を行うと発言した。

 首都圏で開かれた集会でのカンパ三九万円が山城さんに手渡され、本日の集会のカンパは集計途中だが五〇万円を超え、後日送ることが報告された。その後、「OSPREY OUT!!」のプラカードを掲げ、配備撤回のシュプレヒコールを行い、デモに出発した。(M)

山城博治さんの訴えから

 一〇月一日、オスプレイが普天間基地に強行配備された。これは一〇万人の県民大会、三度の県議会決議、四一市町村の決議、そして代表団が政府に要請しても、いっさいを無視したものだった。私はこれだけの反対があるのだから、せめて一一月にずれ込むと思っていた。しかし、県民の思いに対する配慮はひとかけらもなかった。怒り、憤り、悲しみが頂点に達している。沖縄の言葉で「わじわじ わじてわじならん」という怒りの言葉がある。「骨をバラバラに砕いて行進する言葉がある」。米軍を木っ端微塵にして、太平洋の彼方に送りたい。

 命と暮らしを守る闘いでもある。凶悪事件が相次いで発生している。官房長官は犯人を引き渡せと言っていないと発言した。日米地位協定の運用の改善ですむのか。怒り、悲しみがそれですむのか。そんなことですむなら体を張って叫ぶことはないだろう。総決起して闘いを取り組むしかない。
 沖縄は日米政府による軍事植民地、軍事管理用地だ。自らの手でこのような野望を粉砕する。沖縄がふたたび戦場になれば、島は木っ端微塵になってしまう。そんなことはさせない。

 次は何をするのか。一二月中旬、万余の人間が普天間をデモしゲートを封鎖する。基地の運用ができなくさせる。機動隊に守られなければならない基地は成り立たない。全国の仲間に呼びかける。北海道から鹿児島まで、全国の決意を普天間の現地に現してほしい。憲法改悪の動きが強まっているが、われわれは憲法を変えさせない。戦争をさせない、平和を守っていく。(発言要旨、文責編集部)
 

【案内】止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練 11.4全国集会

日時  11月4日(日) 集会/午後2時~  デモ/午後3時~
場所  芝公園23号地
       住所 東京都港区芝公園3丁目‐4
       交通 地下鉄三田線「芝公園」・「御成門」  地下鉄浅草線「大門」  
           地下鉄大江戸線「赤羽橋」・「大門」
           JR線「浜松町」
       芝公園のサイトはココ
       23号地の場所はココ
       芝公園はとても広い公園です。23号地は、その一部です。
        初めての方は、必ず上記の芝公園のサイトで23号地の場所を確認してください。


発言  山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)
       桃原 功さん (普天間基地爆音訴訟原告団事務局次長・宜野湾市議会議員)
       ほか
その他 集会終了後にデモ行進を行います。
       沖縄では、凧や風船でオスプレイ配備に抗議しています。
       東京の集会とデモにも、ぜひ凧や風船を持参してください。
       楽器の持ち込み、お手製のプラカードなども大歓迎です。

共催  フォーラム平和・人権・環境(電話 03-5289-8222)
       オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク



 アメリカ海兵隊は10月1日から6日にかけて、MV‐22オスプレイ12機を沖縄県宜野湾市にある普天間基地に配備しました。オスプレイは開発段階から現在までに、7回の墜落事故を起こして36人が死亡しています。安全性を疑問視する沖縄県民の声に対して、日米両国政府は「オスプレイは安全だ」と言うばかりで何一つまともに回答していません。

 沖縄県では9月9日、宜野湾市の海浜公園でオスプレイ配備に反対する県民大会が開催され、10万1000人が集まりました。またオスプレイの配備に際しては、市民による座り込みの抗議が行われて、2日間にわたって基地のゲートを閉鎖しました。沖縄ではオスプレイの配備に反対する声が、どんどん大きくなっています。

 また海兵隊はオスプレイを、沖縄から山口県の岩国基地や静岡県のキャンプ富士に移転して訓練を行う、全国6ルートで低空飛行訓練を行う――としています。アメリカ軍の航空機は、日本の法律の適用を受けません。そのため低空飛行訓練は、航空法の定める安全基準を下回る高度150メートルで行われます。アメリカ軍機の低空飛行訓練は、いままでに4回の墜落事故や、各地での騒音被害を巻き起こしています。危険なオスプレイが危険な低空飛行訓練を行えば、私たちの生活の安全は大きく脅かされてしまいます。

 そこで私たちは11月4日、東京の芝公園に集まり、オスプレイの沖縄配備反対、低空飛行訓練反対の声を上げることにしました。沖縄からも低空飛行訓練のルート下からも、たくさんの人があるまります。皆さんもぜひ参加してください。

【報告】10.1辺野古実が防衛省前行動

101防衛省オスプレイを米国に追い返せ
普天間ゲート前行動と共に!

沖縄現地の闘いと連帯しよう


 一〇月一日午後六時半から、防衛省前で「オスプレイの強行配備に反対する申し入れ行動」が辺野古に基地を作らせない実行委の呼びかけで行われた。

 米海兵隊は一〇月一日午前に米軍岩国基地から、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ六機を次々と飛び立たせ、午前七時七分頃から米軍普天間飛行場に飛来した。沖縄では普天間基地ゲート前で午前七時から、県民大会実行委員会に参加した首長や県会議員が抗議集会を開き、午後八時から市民団体がゲート前で座り込み抗議行動を行った。こうしたニュースがテレビなどマスコミで大きく報道される中、夕方東京・市ヶ谷の防衛省前に、多くの市民・労働者が集まった。

民意踏みにじる暴挙を許さない

 集会の最初にジュゴンを守る運動の仲間が「岩国から今朝、二機ずつオスプレイが飛び立ち、昼前後に普天間基地に着陸した。沖縄の人々は抗議行動をしている。この闘いは世界中に発信されている。普天間配備にあたり、科学的・民主的な環境アセスが必要なのにやられていない。これは違法だ。アメリカのニューメキシコやハワイで住民の反対があり、配備と演習が取り止めになった。沖縄では県議会とすべての自治体で反対の決議をあげている。全国の自治体も反対している。沖縄タイムスは『民意は踏みつぶされた。沖縄のせっぱつまった気持ちが本土の人々に届いているだろうか』と社説で書いている。これから本格的な演習が全国で行われる。本土のわれわれも脅威となる。沖縄と連帯してがんばろう」と発言した。

 次に、全労協・全国一般東京労組が「オスプレイはグアムでもハワイでもアメリカ本土でもいい、団結して持ち帰らせよう。オスプレイは民家の上を飛んでいる。沖縄の人権なんか何も考えていない」と強く批判した。東京都学校ユニオンは「増田都子さんが東京都から分限免職された理由は授業で普天間の小学校の上を米軍機が飛んでいるNHKの映像を教材として使ったことにあった。オスプレイ配備の問題はヘリの危険性もあるが、その攻撃性にもある。航続距離が四〇〇〇㌔㍍もある。かつてF4戦闘機に爆撃能力を付加する時、航続距離が二五〇〇㌔㍍で、海外の基地を叩く能力があり憲法に抵触するということで問題になった。日本の軍事力強化は中国、北朝鮮に軍拡競争を起こさせている」と語った。

戦争をあおる政府・マスコミ

 司会が「沖縄の闘いの報告をお願いしていたが現地では闘いが緊迫して実況できるような状況にないと報告があった。野嵩ゲート前で七時から県会議員、首長らがゲートを半分封鎖している」と報告した。続いて上原成信さんが「この二日間、十数人で昼からずっと防衛省前で行動している。IWJがずっと闘いを中継している。オスプレイにOO番があるがそれは沖縄にいかずに戻ってきた。きっと欠陥機だろう。試験飛行していないオスプレイもある。沖縄ではマグマが噴き出している。防衛省正門を封鎖し機能不全にしよう。そうすれば日本も立ち直れるだろう」と檄を飛ばした。

 練馬の仲間は「大泉学園駅で情宣・署名活動をやった。その時、高校生など若者も署名に応じてくれた。沖縄の闘いは広く本土にも影響を与えている。今朝一一時、六機のオスプレイが普天間に着陸した。怒りで仕事にならなかった。普天間を閉鎖し、沖縄に返してほしい」と報告した。キリスト者平和ネットは「沖縄は植民地だ。沖縄をこれ以上戦争のできる島にするな」と語った。

 防衛省前で土・日曜日に座り込み抗議行動をした仲間は「オスプレイ配備は中国、朝鮮への戦争をあおるものだ。闘いによって止めさせよう。明日、残りの六機も沖縄へ配備されようとしている。午後五時から抗議行動を行いたい。参加を」と訴えた。神奈川県央共闘は「日本はアメリカの属国のように追随するだけだ。オスプレイの配備にあたって、①航空法を適用しない、②事前協議対象からはずすことを閣議決定した。厚木基地も強化されている。外交の失敗を軍事的強化で対抗しようとしている。今後オスプレイを二四機に増やし配備する計画がなされている。追い返す闘いをつくろう」と語った。防衛省に対して要請文を読み上げ手渡した。今後、一〇月四日官邸前行動をはじめ連続した抗議行動を予定されている。行動への参加を。(M) 

【報告】10.4 オスプレイ配備に抗議して400人で首相官邸前行動

オス官邸全国で沖縄に続く闘いが必要だ

 一〇月四日午後六時から、首相官邸前で「オスプレイ沖縄配備反対」行動がオスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク(「沖縄県民大会と同時アクション」改め)の呼びかけによって行われ、四〇〇人以上が集まった。

 一〇月一日、二日にわたり、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイ九機が沖縄普天間基地に配備された。そして、多くの沖縄県民の抗議の声を無視して、早くも四日には二機が飛行訓練を開始した。一〇月五日のNHKニュースは次のように伝えている。

 「一機目は沖縄本島の東側を北上したあと、本島西側の伊江島にあるアメリカ海兵隊の補助飛行場を経由して、離陸からおよそ二時間後の午前一〇時五六分に普天間基地に着陸しました。続いて午前一一時三九分には、二機目が離陸しました。一機目と同じく伊江島に向かい、離陸からおよそ二五分後の午後〇時五分ごろ飛行場に着陸したのを、現地で取材していたNHKの記者が確認しました。二機目はその後、いったん離陸して滑走路の周りを回って再び着陸する動作を三回繰り返したあと、伊江島を離れ、午後一時三三分に普天間基地に着陸しました。海兵隊の報告書によりますと、伊江島の飛行場は訓練空域が広いことなどから、オスプレイの配備で年間の訓練が現在の二倍以上のおよそ六八〇〇回に増えるとされています」。

基地封鎖行動に保革問わぬ支持

 行動の始めに司会者から、「オスプレイは普天間の市街地や高江を飛び回っている」と報告があった。福島みずほ・社民党党首が「オスプレイ配備にあたっての合意点として、一五〇㍍以下では飛ばない、住宅密集地では飛ばない、としたが普天間に配備されたことはこの合意が踏みにじられていることだ。断固反対だ。全国の低空訓練飛行にも反対していこう」と決意表明した。

 沖縄一坪反戦地主会関東ブロックが沖縄での反対行動の報告をした。

 「九月二一日、米軍普天間基地野嵩(のたけ)ゲート。二六日、車を横付けしてゲート封鎖行動。二八日、野嵩、大山ゲート封鎖。車で閉鎖行動。普天間基地の中には兵舎がなく、米兵は外から通勤している。だからゲートが閉鎖されると基地機能が麻痺してしまう。二九~三〇日、全ゲート閉鎖行動。こうした行動を多くの県民が支持している。保革を問わずオール沖縄で県議会議員や首長まで封鎖行動に参加することは今までなかった。これは県民大会の成功・熱意が作り出したものだ。連帯行動をやっていこう」。

 参加者が次々と発言を行った。東京全労協久保事務局長。「毎年沖縄平和行進に参加して、辺野古や高江に行っている。東京に帰り闘いを作るために努力している。例えば、横田基地にフィールドワークに行った。普天間に配備されている戦闘機が横田基地にも来ていると説明があった。こうした事実は地域住民に知らされていない。オスプレイ配備問題は沖縄だけの問題でなく全国の問題だ。体を張って闘わなければならない」。

 ゆんたく高江の仲間は天然記念物に指定されている希少生物のノグチゲラの形をした帽子をかぶり発言した。「東村高江は人口一六〇人余りの小さな村だ。そこに広大な北部訓練場がある。住居から四〇〇㍍の所にヘリパッド建設のための工事が行われている。九月に抗議行動に参加した。朝七時から工事が始まるので、六時前に行動を起こしている。工事業者はゲートを使わず、山の中から歩いて現地に向かって工事をやっている。高江は危険と厳しさの中にある。高江に行って、工事を止めよう。日本カトリック正義と平和委員会。「二週間前に沖縄に行ってきた。沖縄が植民地のように差別されている。日本政府はアメリカにオスプレイ配備反対、普天間基地を撤去するように申し入れよ」。

 先週火曜日から金曜日まで、高江と普天間に行き抗議行動に参加してきた仲間の発言。

 「高江の座り込みをいっしょにやった。作業員は一〇カ月間でヘリパッドを作るといっている。真っ暗な朝の五時に工事現場の近くまで来て、反対派の隙をついて入っていく。止められない状況だ。強引にやってきている。待ったなしだ。私は明日また行きます」。

 「私は野嵩ゲート閉鎖の時からいた。金曜日の朝から大山ゲート抗議行動に一五〇人が参加していた。参加者の七割はおじい・おばあだ。六五歳以上は前に出ろと指示が飛ぶ。逮捕を覚悟してのことだ。警官隊は五~六人が一人に対してあたり、力づくでごぼう抜き排除した。その時、容赦なく暴行のしほうだいだ。排除、座り込みの繰り返しだ。台風が来たのでなくなく封鎖を解いた。一〇月一日、車を入れて閉鎖した。警察は新たな部隊を投入してやってくる。人手が足りない。現場に足を運んで闘ってほしい」。

叩き出すまで手を緩めない

 午後七時に首相宛の抗議文を読み上げ、内閣府に手渡した。この後も集会は続いた。沖縄の安次富浩さんが電話を通してアピールした。

 「県民大会後初めて、名護市で一〇〇〇人の市民集会を行った。森本防衛相が辺野古への移設を発言していることへの抗議集会だ。辺野古のテント村近くをオスプレイが二度にわたって試験飛行を行った。新基地建設に向けたデモンストレーションだ。普天間基地の野嵩、大山ゲート前で基地の機能を麻痺させる闘いを貫徹している。風船やアドバルーンを上げる闘いを行った。かつて毒ガス、B52撤去をさせる島ぐるみの闘いがあった。ひるむことのない闘いが沖縄にはある。日米両政府の沖縄差別、戦場としようとするたくらみを止めていこう。平和的生存権を自らのものとして取り戻す。政治的変革をめざす。沖縄・ヤマトで闘いをつくりあげよう」。

 平和運動センターの山城さんが電話で、「野嵩ゲート前の抗議集会を今終えたところ。米軍の横暴、オスプレイの訓練をやめさせ、たたき出す。最後まで連帯して共に闘おう」と訴えた。神奈川県央共闘、東京東部労組、東京東部沖縄連帯実行委員会、立川自衛隊テント村など次々と参加した仲間たちがアピールした。

 最後に、行動提起がされ、官邸に向けてひときわ大きなシュプレヒコールが行われた。ゆんたく高江の行動。一〇月九日(火曜日)、一五日、二二日、二九日、防衛省前行動。午後六時~八時まで。オスプレイ配備反対行動。一〇月八日午後二時から、代々木公園並木通りから出発して渋谷の街で風船・たこあげアピール行動。一一月四日、芝公園で集会。一一月五日、防衛省行動。      (M) 

【報告】9.28 沖縄へのオスプレイ配備を許すな!緊急抗議行動

DSCF1391オスプレイ沖縄配備許すな
防衛省前に響く抗議の声
沖縄の怒りを共有しよう


 九月二八日午後六時半から、防衛省前で「沖縄へのオスプレイ配備を許すな!緊急抗議行動」が主催:オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク(「沖縄県民大会と同時アクション」改め)で行われ、多くの参加があった。

 九月二六日、防衛省沖縄防衛局は沖縄県、宜野湾市などに対し、米軍岩国基地に駐機中の海兵隊のオスプレイについて、早ければ二八日にも、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への移動を開始すると通告した。沖縄では二六日から連日、普天間基地ゲート前で座り込み・抗議集会などが開かれ、絶対にオスプレイを配備させない闘いが続けられている。こうした沖縄の闘いに連帯するために防衛省行動が取り組まれた。


基地ゲート前で座り込み行動

 木村さん(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)が司会を行い、沖縄現地の動きを報告した。「本日にも岩国から普天間基地へオスプレイを配備したようとしていたが、台風の沖縄への接近で延期になった。防衛省は県に対して電話一本でオスプレイ配備を通告した。こんな失礼な態度はあるか。沖縄では二六日から連日ゲート前で座り込み闘争が行われている。午前七~八時まで国会議員、県会議員、自治体の首長など、八時以降は市民や労組などが担っている。県警やガードマンの排除に対して身を挺して闘っている。沖縄では大きな共感の声が上がっている。配備が延期されたのは台風の影響のみではない。闘いの大きな成果だ」。

 続いて参加者からのアピールが行われた。基地のない平和な沖縄をめざす会の大久保さんが「危険なオスプレイ配備を許さない闘いを」と訴えた。神奈川ピースニュースの松本さんが「九・九オスプレイ配備反対国会包囲行動の前には駅頭で署名活動を行った。八月末、大和でオスプレイ配備反対の神奈川集会が開かれた。九月二五日、横須賀で米空母ジョージ・ワシントンの母港化四周年抗議集会が開かれ、オスプレイ配備にも反対していこうと一五〇〇人が集まった」と報告した。辺野古への基地建設を許さない実行委、全労協全国一般東京労組の発言が続いた。

 ふぇみん婦人クラブからは「昼間に参院議員会館で、「『領土問題』の悪循環を止めよう!日本市民アピール」の集会・記者会見が開かれた。このアピールには短期間にも関わらず、一二七〇余人の個人が賛同した。沖縄八重山の女性から中国を敵視する偏狭なナショナリズムを『恐い』と感じる。領土問題を平和的に解決してほしい、という魂の叫びが届けられた。尖閣問題とオスプレイ配備反対と通じている」と報告した。次に、九月二四日に発表されたオスプレイ配備に反対する学者・文化人声明が読み上げられた。

連続闘争に起ち上がれ

 神奈川県央共闘の仲間は、「二月八日に厚木基地の艦載機が大きなパネルを落下させ、乗用車に当たる事件があり、また厚木基地兵士による強かん事件が起きている。沖縄と同じことが起きている。オスプレイの日本本土での訓練にあたり、厚木基地を中継基地として使うだろう。オスプレイは航続距離の長いヘリなのでハワイやグアムにおいても使える。沖縄に配備する理由がない」と指摘し、全国でオスプレイ配備に反対する闘いを作ろうと訴えた。

 9・9意見広告運動の仲間は「九月七日の東京新聞に全面意見広告を出した。国会包囲の時この新聞を持っている参加者を何人も見かけた。少なからず運動に貢献している。これからも続けたい」と発言した。上原成信さんが個人の意見と前置きして「沖縄では米軍基地ゲートでしっかりともみあっている。防衛省のゲートをふさぐことも必要と思う。防衛省はいらない」と訴えた。参加団体の要請文が読み上げられ、防衛省に渡された。

 最後に今後の闘いの予定が紹介され、シュプレヒコールが行われた。九月三〇日、岩国で一〇〇〇人規模の集会が開かれ、一〇月一日にも申し入れ行動が行われる。一〇月一日、防衛省正門前、一〇月四日、首相官邸前行動。行動に参加しよう。     (M)
 

【報告】9.19みんなで考える配備の危険性

オスプレイオスプレイ「安全宣言」許すな

日米安保こそが問題だ沖縄と共に全国で反対を



試験飛行を目前にして

 九月一九日、連合会館で「オスプレイ配備の危険性」みんなで考える9・19集会が開かれた。『オスプレイ配備の危険性』(真喜志好一、 リムピース、非核市民宣言運動・ヨコスカ:著、七つ 森書館発行)の発売記念講演会として開催の予定だった。しかし、一八日の日米防衛相会談で「一定の配慮」をする約束をし、一九日日本政府は「オスプレイの安全」を確認し配備を強行することを明らかにした。そして、九月二一日に岩国基地からオスプレイは試験飛行に飛び立った。岩国や沖縄では反対行動が取り組まれている。こうした緊張した中で集会が開かれた。

 労働情報編集長の浅井さんが司会を行い、藤本泰成さん(平和フォーラム事務局長)が開会のあいさつを行った。

 「共同記者会見を行ったが、何回県民大会を開いたら県民の要求を聞くのか。三つの問題がある。第一、オスプレイは安全ではない。自動車に遊びがないのと同じでちょっと間違ったら事故を起こす。第二、日米安保の事前協議制を一度もやったことがない。誰のための政府か。第三、米政府の姿勢だ。ニューメキシコ州では一六〇〇人の反対があり、訓練を中止した。沖縄では一〇万人集まっているのに声を聞かない。オスプレイは日本を守ると言っているがウソだ。全国の空に飛ばしてはいけない」。

危険きわまる低空飛行訓練

 次に四人によるパネルディスカッションに移った。発言者は頼和太郎さん(リムピース)、新倉裕史さん(非核市民宣言運動・ヨコスカ)、真喜志好一さん(沖縄平和市民連絡会)、コーディネーターは金子登貴男さん(リムピース)。

 頼さんは「フロリダの事故は後方乱気流が起きて、それに巻き込まれて墜落事故が起きた。影響を受け易い翼を持っている。オートローテーションが効くから普天間に安全に帰れると米軍が言うが、それがないといっていいほど不充分だ。アメリカをしばるものがまったくない。最も危険な航空機を飛ばすことになる。許してはならない」と報告した。

 真喜志さんは「エンジンが止まったら、滑空して降りるしかない。それには速度が必要だ。しかしそれがない。時速一〇〇キロメートルで落ちる。それでオートローテーションが必要でゆらゆら降りるものだが、それが機能せず墜落している」と模型を示しながら分かりやすく説明した。そして、SACO合意、ジュゴン訴訟とその成果、アセス法違反の日本政府、高江・ヘリパッド建設について報告した。その中で一九七二年の施政権返還前は米軍政と直接対決し、演習を中止させるなどしてきたが返還後は日本政府がじゃましていると指摘し、日米安保の問題を指摘した。

 新倉さんは次のように発言した。

 「安保問題として考えたい。戦争に巻き込まれないようにするために歯止めとして事前協議がある。しかし一度も使われてこなかった。これが問題だ。低空飛行訓練問題。国内の航空法では五〇〇フィート(一五〇m)以下での飛行を禁止しているが、特例を作って米軍には許している。一九九〇年代に高知県で米軍が訓練を行い、反対運動が起こり、一九九九年に自治体の要望で国内法の一部を守ることになった。固定化して考えないことがすごく大事だ。みんなの力で動かせる」。

 「二〇〇八年、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港化した。この時、修理はしない、放射性廃棄物は外に出さない、と約束した。しかし、原子炉の修理はしない、船から船に廃棄物を移すのだからと約束が反故にされている。核持込み密約と同じことが行われている」。

 金子さんは「低空飛行訓練ルートをはじめて認めて明らかにした。それは日本全国に六ルートある。普天間に常時置き、訓練の拠点として岩国とキャンプ富士を使う。このルートはすでに米軍の低空飛行訓練で使われている。一九九四年、四国の早明浦ダムサイトを攻撃目標にしていた米軍機がダム湖に墜落するという事故を起こした。全国各地で反対する闘いが重要だ」と報告した。

できることは何でもやろう

 第二部として、今後どう闘うかが話し合われた。

 金子――五〇〇フィート以下は行わないとしているがそんなわけがない。より低く飛ぶことが訓練だ。

 頼――安全高度、安全に着陸できると改めて言い出している。それは今でも決まっていることだ。二〇〇~三〇〇フィートで飛ぶのがざらだ。低いほうに流れていく。実態は低くなる可能性がある。被害が出る可能性がある。今まで奈良県十津川村の材木運搬ロープを切断したり、塩釜の山林の木にぶつかった。

 真喜志――CH40ヘリは二〇〇フィートで飛んでいる。市街地の上空は可能な限り避けるとしているが普天間は避けることができない。ハワイの先住民の墓の上空は飛行禁止になっている。米軍が飛べなくなった状況を調べて、アメリカに直接訴えていく。

 新倉――キャッチピースが低空飛行訓練問題で全国アンケート調査を行った。被害地図が作られた。これから訓練区域の国会議員にアンケートをすることだ。さざ波を作り、自治体へ働きかけることだ。今でも飛行ルートの広島県議会が反対の意見書を採択している。オスプレイ配備反対のはがきを三万枚作った。厚木基地の爆音反対同盟は団扇を作った。米陸軍第一軍団の本体がキャンプ座間に来る計画が発表された時、ラムズフェルズ国防長官あてに一万枚はがきを作った。そのご前方部隊の三人しか配置されていない。ウルトラCはないので、できることを何でもやろう。

 この後、福島みずほ社民党党首の連帯メッセージの紹介の後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック木村事務局長が「九月二四日、配備反対署名一四万筆を官邸に届けるために行動を行うので参加してほしい」と閉会のあいさつをした。今後オスプレイ配備反対の実践的な闘いに突入するにあたっての重要な集会であった。 

(M)

【報告】9.9 沖縄県民大会と同時アクション-国会包囲に一万人の結集

DSCF1363 九月九日、午前一一時~一二時半まで「オスプレイ配備を中止に追い込もう―沖縄県民大会と同時アクション」国会包囲行動が行われ、一万人が集まって行動を成功させた。九月だというのに、うだるような暑さの中、午前一一時に国会正門前をメイン会場にスピーチが開始された。

 主催者を代表して、沖縄出身の外間さんが「沖縄で県民集会が開かれている。一〇万人は集まっていると思う。オスプレイ配備阻止の闘いはこれからが本番だ。命をかけて闘う」と決意表明した。次に東京・沖縄県人会の島袋とおるさんは「一九四五年に普天間基地は農家の土地を接収して作った。こんな基地は撤去以外にない。世界一危険な飛行場に世界一危険なオスプレイを配備しようとしている。沖縄戦でたくさんの人を亡くしたわれわれは安全に関心がある」と配備の中止を求めた。

 前田哲郎さんが「今日、岩国、相模原など全国で闘われている。岩国にあるオスプレイを飛ばしてはならない。米国に持ち帰ってもらおう。四月モロッコ、六月フロリダで死者の出る事故を起こした。またノースカロライナでは五カ月に四回の事故を起こした。オスプレイは危険で欠陥の航空機だ。一〇月に米軍は運用するといっているが日本政府もこれを容認している。普天間配備後、日本全土で七コースにわたって訓練飛行をするとしている。安保条約こそ犠牲のシステムだ」と指摘した。

 沖縄意見広告運動の尾形さん、共産党参議院議員の田村智子さんがそれぞれ報告と意見を述べた。社民党党首の福島みずほさんは沖縄の現地集会に参加しているということでメッセージが読み上げられた。あいさつの合間に国会に向けてシュプレヒコールをたたきつけた。

 沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの上原誠信さんがこの闘いによって世の中を変えると発言した後、哲学者の高橋哲哉さんが「森本防衛相はオスプレイに試乗し『快適だった』と述べ、安全性を強調した。それならば自分達で危険を引き受けてもらおう。日米安保を廃棄できず、沖縄に基地を押しつけてきたのはわれわれにも責任がある。沖縄の基地撤去のために市民の声をあげよう」と語った。

 沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの大仲尊さんがオスプレイ配備反対の署名を行い、第一次で一三万余筆集まっていること、引き続き第二次を行っていること、これから強行配備に対する緊急の闘いが予想される、こうした闘いを成功させようと行動提起を行った。

 正午から一二時半まで国会を包囲する行動が行われ、配備阻止のシュプレヒコールを繰り返した。一二時半に主催者が包囲行動参加者は一万人に達し成功したことが報告された。

(M)

【報告】9.9 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

DSCF7791 【沖縄】九月九日、宜野湾海浜公園において「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催され、主催者発表で一〇万一千人の人々が集まった。この集会は、沖縄県下の各政党、自治体、議会、教育委員会連合会、労働組合、商工会連合会、農協中央会、漁協連合会、PTA連合会、婦人連合会、生協連合会等の主要二二団体が実行委員会を結成し、さらに様々な一五三団体が共催団体として名を連ね、準備が進められてきた。当初八月五日に予定されていたものの、台風接近により延期となっていた。なお、宮古・八重山地区でも同じ時間帯に、本島の闘いに呼応する集会がそれぞれ開かれた。



 この日は天候に恵まれ、厳しい日射しの中、午前一一時の開会の何時間も前から、会場を目指す人々の流れが続いた。年齢や男女を問わず幅広い層の人々が参加していることが見て取れた。家族連れも多く、車いすやベビーカーは珍しい存在ではなかった。

参加した人々の多様性はのぼり旗にも表現されていた。県内各地の市町村自治体の旗、地域の自治会旗が県内のあらゆる地域からの参加があることを示し、そこには米空軍基地をかかえる嘉手納町、辺野古新基地建設計画を阻止し続けている名護市、高江のヘリパッド建設と対峙している東村の旗があった。嘉手納爆音訴訟原告団の旗や各種の労働組合などの社会運動体の旗に加えて、農協の旗、病院の旗、生協の旗、大学の旗など、優に一〇〇種類を超える様々な旗が彩り豊かに風になびいている様は壮観であり、沖縄に住む人々がそのままこの宜野湾海浜公園に集まっているのだと実感させられた。なお、岩国からの参加者など内地からの旗がここに加わっていたことも付け加えておきたい。
 
 

IMG_5040 今回の県民大会のイメージカラーは赤とされ、服装やプラカード等、そのほか家庭にある赤いものを持ってくるように実行委員会は呼びかけた(注)。これは前回二〇一〇年五月の県民大会で、黄色をイメージカラーとして、普天間基地の県外移設を求め、日本政府にイエローカードを突きつけたことに続くものだ。
この時の県民大会に対する政府の回答は、米国に屈して県内建設へ回帰するという裏切りであった。そして、今また、沖縄県民の普天間基地へのオスプレイ配備反対の声にもかかわらず、政府は米国に配備撤回を求めるどころか、あべこべに県民に対して受け入れを「説得」しようとしている。このような政府の姿勢に対して、もはやレッドカードを突きつけるほかないという県民の意思が、この赤にこめられていた。

それぞれの参加者は思い思いに、赤いTシャツをきたり、赤いリボン、タオルを身に着けたりしていた。紅白帽や野球帽をかぶっている子どもや、赤い風船をもった子どもたちの姿も見られた。



 集会はまず、開会に先立って、沖縄出身の音楽アーティストが舞台に上がり、炎天下で開会を待っている人々に音楽を届け、また自らの思いを語りかけた。午前一一時に開会が宣言され、永山盛廣さん(県市議会議長会会長)が開会挨拶にたち、集まった参加者に感謝の意を述べ、オスプレイ配備を拒否し、日米両政府に基地撤去を求めていく闘いが、日本全国に燎原の火のごとく広がっていくことを期待すると述べた。大会事務局からこれまでに集まったカンパの報告があり、二〇〇〇万円以上が寄せられたことが報告された。登壇者紹介が行われ、主催各団体からの代表者、各自治体の首長、議員、駆け付けた国会議員などが起立する形で手短かに紹介された。

 集会は、実行委員会共同代表のあいさつへと移った。共同代表は県内各界を挙げての取り組みであることを示すために、県議会議長、市長会会長、商工会連合会会長、連合沖縄会長、県婦人連合会会長の五人が立てられており、それぞれがスピーチを行った。

喜納昌春さん(県議会議長)は、この二〇年で世界は大きく変わってきたが、沖縄への基地集中という差別的状況は変わらず、住民が日常的に騒音被害と危険に曝されていると訴えた。マグルビー在沖米総領事による普天間基地について「特に危険とは認識していない」とする暴言、住民の安全を守ることを優先しない政府を批判し、この集会を闘いの大きな一里塚としていこうと述べた。

 翁長雄志さん(県市長会会長)は、沖縄のすべての反対を押し切ってのオスプレイ配備は、銃剣とブルドーザーによる土地の収奪の歴史の継続ではないかと憤った。「普天間が固定化される恐れがある」として辺野古新基地建設をせまる論法にも怒りを表明した。日本の安全と称して沖縄だけが危険に曝されていると指摘し、このことを日本国民全体に訴えていきたいとした。そして、アメリカの言い分を追認するだけの政府や、沖縄と内地との温度差を考えると、楽観視はできない、沖縄の心をひとつにして頑張ろうと呼びかけた。

 照屋義実さん(商工連合会会長)は、商工連合会は経済団体ではあるが、地域社会を暮らしやすくする使命もまた負っていると前置きし、誰もが犠牲者になる可能性を持っているオスプレイは、中小企業の経済活動の前提となる安全・安心を脅かすものだ、知恵と勇気を以てそれぞれの立場から協力して運動していこうと訴えた。そして、オスプレイ配備に際して、米国はたった一篇の通知をするだけで済むという地位協定そのものに問題があると指摘した。この地位協定のために沖縄の人間の尊厳が踏みにじられて悔しい思いをしてきた、その本質が問われるべきだと聴衆に訴えかけた。



 仲村信正さん(連合沖縄会長)は、まず県の内外からの参加者に謝意を述べた。米国の言いなりとなっている政府に「ここはどこの国なのか」と怒りを表明し、オスプレイの事故をパイロットのミスと決めつけた米国の報告書について、むしろわずかなミスで制御不能になる機体の危険性を証明していると指摘した。

この危険性は米国内でも繰り返し指摘されているにも関わらず、沖縄に、それも住宅密集地にある普天間基地に配備しようとしていることを強く批判した。オスプレイは本土にも飛来する計画となっており、「抑止力」という言葉に惑わされることなく、全国へ広げ、連帯して阻止の闘いを作っていこうと述べた。

 平良菊さん(県婦人連合会会長)は、女性を代表する立場から、女性は子や孫を守るため今日ここに結集したと述べ、子どもたちが騒音や危険と隣り合わせの状況に置かれていると訴えた。国民の命を守るのが政府の役割ではないのかと憤り、島の心と子どもを犠牲にしてはならない、オスプレイを沖縄のどこにも配備することを許さない、と訴えかけた。

 仲井眞弘多沖縄県知事は大会前から表明していたとおり欠席したため、メッセージが代読された。県下自治体の首長、議員の大半が顔をそろえるなかでの県知事の欠席は島ぐるみ闘争に水を差す形となった。メッセージの朗読中には会場からはブーイングが起こり、白けた空気が漂った。「安全性が確認されない限り」反対するという仲井眞知事は容認へ転じる余地を残しているとみられており、今回の欠席は沖縄振興予算と引き換えの政府との取引ではないかと観測する向きもあった。



 普天間基地を抱える地元自治体である宜野湾市の佐喜眞淳市長が演壇に立ち、SACO合意で勝ち取られた基地負担軽減の原点はどこにいったのか、いつになったら基地がないふつうの生活が手に入るのかと憤った。宜野湾市では市民大会を通じて訴えてきたが無視されてきた、安全保障のためというのであれば国民が等しく負担すべきではないのか、早期閉鎖返還を、と訴えた。

 加治工綾美さん(沖縄国際大学生)が「未来へのメッセージ」として演壇に立った。加治工さんはまず、二〇〇四年の沖縄国際大学でのヘリ墜落事故の当時、テレビで見て本当かと目を疑った、それまでは若い世代にとって基地が当たり前の存在になってしまっていた、と振り返った。

窓を閉めていても航空機の騒音で授業が中断されるという沖縄国際大学の状況を訴えた。そして、なぜ日本政府は断れないのか、どうして安全だというばかりなのか、沖縄差別ではないのかと怒りを表明した。若い世代が基地への認識を深め、基地が返還されて、大いに地域に役立てられた未来を想像してみようと呼びかけた。青い空、海は 沖縄県民のものだ、基地のない沖縄のために頑張っていこうと訴えた。

 続いて大会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。この決議を日米両政府に届け、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の撤去を求めていくと表明された。行動提起として、この大会が出発点であることを全体で確認し、今後は市町村単位でも集会を開いていくことや、曜日を決めて基地ゲート前で集会を継続することなどが提案された。

また、使節団を組織して本土の基地を抱える自治体と連携していくこと、訪米団を組織する計画が表明された。また、この日の結集が一〇万を超え復帰後の最大結集となったことが報告された。ガンバロー三唱が行われ、参加者はオスプレイNO!のプラカード、こぶし、あるいはそれぞれの旗を天に突き上げた。

DSCF7801 最後に加藤裕さん(県弁護士会会長)が閉会挨拶に立った。これまでの沖縄の人々の闘いの歴史を振り返り、サンフランシスコ講和条約にあたって米軍がどのように使用しようとも自由とされた沖縄が、その後本土復帰をはたし、痛ましい少女暴行事件を経て普天間返還合意にまでこぎ着けた歴史を振り返り、頑張っても無駄なのか、そうではない、未来をつくっていくのは、あなたであり私だ、心を一つにしようと会場に語りかけた。オスプレイ配備阻止、宜野湾、嘉手納、高江…、沖縄のどこにも飛ばさせない、という加藤さんの訴えに呼応する参加者の万雷の拍手によって集会は幕を閉じた。



 今回の集会では、単純にオスプレイという航空機一機種の危険性のみが問題とされているのではないと感じられた。太平洋戦争で捨石にされて凄惨な犠牲を払った後で米国に売り渡され、一九五九年の宮森小学校米軍機墜落事故をはじめとする基地被害、軍人による犯罪の被害を被ってきた沖縄に、ようやく約束されたはずの普天間基地の閉鎖・返還である。それが果たされない上に、さらなる負担・犠牲を強いようとする日米両政府に対する怒り、住民でなく米国に向いている(政権交代をしても変わることのない)日本政府の姿勢への憤り、そしてあえて付け加えるなら、多少は同情しても結局のところ基地を沖縄に押し付けて良しとしている内地の人々への不信が、参加者一〇万人という復帰後最大の県民集会に結果したように思われた。内地、すなわちヤマトを変えていくために、どのような社会運動を形成していくかが重大な課題となっている。

(注)大会事務局は集会のために赤いプラカードや団扇などを準備した。不愉快なことに、この大会を貶める目的で、「幸福の科学」メンバーらが偽物の団扇を作成し、公式の団扇の配布所に紛れ込ませるということが行われた。初期の段階で注意が喚起され、大きな影響はなかったとみられる。この偽物の団扇は中国国旗を模したデザインとなっており、裏面には大会趣旨に真っ向から反する文章が記載されたものであった。この他にも、同グループのメンバーは大会会場においてオスプレイ配備に賛成する内容の冊子を配布するなどの活動を行った。 

【案内】9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』 ~オスプレイ配備を中止に追い込もう!~

【転送・転載・拡散希望】
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      9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』

     ~オスプレイ配備を中止に追い込もう!~


   
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

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 開発段階から多くの墜落事故を引き起こし、今年も2度墜落しているMVオスプレイが沖縄に配備されようとしています。8月5日に予定されていた米海兵隊のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は台風のため延期され、9月9日に開催されることになりました。

 オスプレイの問題は沖縄だけの問題ではありません。全国知事会も、オスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」として、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しています。

 安全という米軍の通知を知らせるだけの政府なら、この国のどこに民主主義があるのでしょうか。オスプレイの配備は日本に暮らす人間の命と安全の問題であると同時にこの国の主権在民が問われています。

 特に沖縄においては、日本全土の0.6%に過ぎない土地に在日米軍基地の74%が集中しています。民家や学校が隣接し、すでに世界で最も危険だと言われている普天間基地にさらに危険なオスプレイが配備されようとしているのです。これは「県民の命を危険にさらし、墜落の死の恐怖を押しつける」(那覇市議会決議より)行為です。日本の「安全」(防衛上必要だと仮定した場合)のために沖縄の住民を日常的に危険に晒してもいいのでしょうか。

 非常に危険なものを地方に押しつける。危険なものを安全だと強弁するなどオスプレイをめぐる日本政府の姿勢は原発問題と共通するものがあります。また、沈黙は沖縄に対する差別構造を容認することにつながります。

 全国から怒りの声をあげ、その民意を目に見える形にすることで、オスプレイ配備を中止に追い込みましょう。9月9日、国会前での抗議行動に一人でも多くの方が参加されることを期待します。

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とき:2012年9月9日(日)11:00~12:00
場所:国会周辺(国会正門向かいの通りから集まり、国会包囲を目指します)
   最寄り駅(国会議事堂前、永田町)
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主催:9.9沖縄県民大会と同時アクション
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問い合わせ:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
      TEL:090-3910-4140
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【報告】オスプレイの配備阻止-8.5首都圏集会に千人の結集

DSCF1259 八月五日、東京・日本教育会館大ホールでオスプレイの配備に反対する「10万人沖縄県民大会に呼応する首都圏集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの呼びかけによって開催され一〇〇〇人が集まった。

 大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が呼びかけ団体を代表して開会のあいさつを行った。「台風一一号が沖縄に接近したので、沖縄での集会は水入りになったが九月に向けてさらに拡大してやることになっている。首都圏の呼びかけ二八団体は相談会を開き、沖縄に呼応する集会の準備をしてきた。森本防衛相がアメリカに行き、オスプレイに試乗し、安全をアピールしているが、沖縄はオール沖縄で反対している。今日は第一弾の闘いだ。沖縄に連帯して共に闘おう」。

 次に高橋哲哉さん(東京大学大学院教授)が「沖縄構造的差別とオスプレイ配備について」問題提起を行った(別掲)。中野の沖縄出身者の歌、沖縄エイサーの踊りの後、東京沖縄県人会の島袋徹さんが「悲惨な沖縄戦の経験者を身内にもつ会員が大勢おり、平和と安全を強く願う」立場から、普天間基地の固定化とオスプレイの配備に反対するとアピールした。続いて、ゆんたく高江実行委員会がオスプレイの実際の大きさを十字型の白い布にして、それを会場に広げていかにオスプレイが巨大なヘリコプターなのかを示すパフォーマンスを行った。「五年前からオスプレイが配備されるのではないかと危惧してきたが、政府からは知らないとはぐらかされてきた。高江のヘリパッド工事にも反対してほしい」と訴えた。

 呼びかけ団体のフォーラム平和・人権・環境に参加している自治労東京の金子さん、藤田榮治さん(厚木基地爆音防止期成同盟委員長、第四次厚木爆音訴訟原告団長)、花輪伸一さん(JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク))が発言した。

 藤田さんは「五〇年以上運動を続けている。基地の機能は強化されている。爆音の被害は拡大している。三回にわたる裁判で違憲状態にあると東京高裁は判決した。危険な物を日本に持ち込むなと言わなければならないのに、なぜ普天間なのか、日本各地で訓練するのになぜノーと言わないのか。厚木は嘉手納や普天間の仲間と密接に連携して闘ってきた。八月二五日厚木で大行動を起こす。オスプレイは持ち帰れ、との闘いを日本全土ですすめよう」と訴えた。花輪さんはオスプレイ配備問題を隠して環境アセスにひっかからないようにしてきたと日米政府のやり方を批判した。福島みずほ社民党党首が連帯のあいさつをした。

 沖縄の山城博治さん(沖縄平和運動センター・事務局長)と安次富浩さん(ヘリ基地反対協・共同代表)がそれぞれ電話メッセージを寄せた。山城さんは「台風で延期になり断腸の思いだ。さらに倍増して大きな大会を成功させたい。日米政府にオスプレイ配備を断念させるために力を合わせて取り組んでいこう」と話した。

 安次富さんは「森本防衛相は三〇分程度の試乗で安全だと言うが、一〇万時間の事故率が問題になっているのであり、森本さんには一〇万時間乗り続けてもらわなければならない。沖縄島の北部市町村長会が七月三一日に、名護市辺野古移設の撤回を求める決議をした。現職の東(アズマ)宜野座村長はV字形沿岸案に賛成してきた人だが、これは稲嶺名護市長をバックアップするもので重要だ。前原民主党政調会長が辺野古誘致派と面会するなど辺野古基地建設に動いている。それに対して厳しく対処していく」としたうえで、「一〇万人県民大会を成功させ、普天間基地の機能を麻痺させる闘いをつくりあげる」と語り、さらに、国を変えていく新たな政策集団をつくるべきだ。差別構造を脱却し、沖縄の未来を切り開いていきたい。日本の変革と沖縄の自立を求めて」と結んだ。

 岩国の田村順玄さん(岩国市議、リムピース共同代表)の「八月三日、岩国爆音訴訟に続き、オスプレイの飛行差止め・エンジンテストの差止めを追加提訴し、沖縄へオスプレイを送り込むことを阻止しよう」というメッセージを紹介した。

 集会の合間にジンタらムータの演奏とオスプレイの危険を分かりやすく伝えるものと普天間爆音を知らせるDVDが上映された。団結ガンバローの後、水道橋に向けてデモ行進を行った。(M)


 高橋哲哉さんからの提起

 森本防衛相はオスプレイ試乗後「ああ、快適だった。しかし沖縄の人々を説得できない」と言った。オスプレイの事故について「人為的ミス」と米政府は発表してきたが、政府高官や国防省の何人かは「そもそも危険だ。とりわけ普天間配備は危険だ」と証言している。

 日米政府は「安全性を確認しなければ運用しない」と発言しているが全然信用できない。野田政権は大飯原発の再稼働で本質が露わになっている。オスプレイでも安全は二の次だ。米国の方を向いて政治をやっている。国民の安全を無視している。断固反対しなければならない。原発と沖縄は犠牲のシステムの上に作られ同じだ。日米安保体制は沖縄の犠牲の上に作られた。両方に反対しなければならない。

 憲法上も許せない。平和的生存権、幸福を追求する権利がある。沖縄はこの外に置かれている。オスプレイ配備は憲法違反だ。
 「本土・ヤマト」の側に温度差がある。脱原発で数万・数十万人が集まっているが、沖縄連帯ではそうなっていない。ヤマトは他人事だと思っているのではないか。構造的沖縄差別、植民地主義の問題がある。これを許せば差別者の側にあり続けることになってしまう。ヤマトは日米安保を支持しているのが多数であり、沖縄はその逆だ。沖縄に基地を押しつけている差別者・加害者をやめる。

 岩国に一二機のオスプレイが来ているが、五つのルートで飛行訓練をする予定にしている。私たちはヤマトが沖縄化するから反対するのではない。岩国・ヤマトが中止すれば反対しないのか、そうではない。沖縄の犠牲化をやめさせる、大きな声が求められている。(発言要旨) 

【案内】オスプレイ配備阻止!8・5 10万人沖縄県民大会と同時アクション!

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
オスプレイ配備阻止!8・5
10万人沖縄県民大会と同時アクション!
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


◎沖縄県民の命を危険にさらす政府を許さない!
◎全国から怒りの声をあげ、配備中止に追い込もう!

【集会名称】10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会

【日 時】8月5日(日)午後1時開始 集会後、デモ行進

※注意 7・11集会でお知らせした午後2時から変更

【会 場】日本教育会館・一ツ橋ホール

【参加費】500円

【最寄駅】地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅
(A1出口)下車徒歩3分
http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html

【問題提起】高橋哲哉(東京大学大学院教授)

【問い合わせ】
090-3910-4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

沖縄では、島ぐるみで怒りのマグマが湧き上がり、8月5日に10万人規模の超党派の県民大会を開催し、県民の総決起でもってオスプレイ配備絶対阻止に向けて立ち上がろうとしています。
私たちは、沖縄県民大会に呼応して、首都圏においても同日、集会を開催します。

★沖縄へのオスプレイ配備中止を求める共同行動への賛同のお願いこの共同呼びかけによる諸行動は、署名運動に始まり、一連の集会開催など、沖縄県民大会に合わせての取り組みをおこないます。
 (一口)個人500円、団体1,000円 
できれば2口以上お願いします。以下の振込、または、賛同用紙の申し込み欄に記入して手渡しください。
郵便振替00150-8-120796 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
※通信欄には必ず、「オスプレイ」と公表の可否を記載してください。

★集会チラシ、署名呼びかけ文書、署名用紙、賛同用紙は、次のアドレスのページからダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

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【呼びかけ】(順不同)
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな!憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラム ワーカーズスクール、すべての基地にNOを・ファイト神奈川、相模補給廠監視団、平和をつくる大和市民の会、厚木基地を考える会、非核市民宣言運動ヨコスカ、戦争反対・平和の白いリボン神奈川、ヨコスカ平和船団、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク)、ゆんたく高江実行委員会、金城驍(東京沖縄県人会)、島袋徹(東京沖縄県人会)、平良愛香(牧師)、川平朝清(東京沖縄県人会名誉会長)、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

【報告】6.27 「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動

防衛省~1辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催

 六月二七日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動が闘われた。最初にこの日行われた院内集会について、実行委の吉田さんが「参加人数は八〇人。沖縄側からは社民党の山内徳信参議院議員、共産党の赤嶺聖賢参議院議員、普天間爆音訴訟団、ヘリ基地反対協など、防衛省から五人、外務省から一人参加。沖縄参加者の追及に対して、オスプレイの具体的危険性を明らかにしなかった」と報告した。

 沖縄からかけつけた普天間爆音訴訟団の新垣仁英さんが次のように語った。

 「二〇〇三年来沖したラムズフェルド国防長官が普天間基地を視察して、世界一危険な基地だと言った。二〇〇四年には沖縄国際大学にヘリが墜落した。私達は二〇〇二年に『静かな日々を返してほしい。そのために飛行差し止めを求める』第一次爆音訴訟を起こした。八年闘ったが飛行差し止めは認めず、健康被害についての補償はわずかだが認めた。二〇〇九年に第二次訴訟を三一二〇人で起こした。オスプレイが普天間にやってくる。危険な普天間基地に危険なものを持ってくる。九〇%の沖縄県民が反対している。六月一三日から基地前で反対の座り込みを続けている。六月二七日に宜野湾市で五〇〇〇人の反対集会を開いた。オスプレイ配備を認めない」。

 続いて、ヘリ基地反対協の安次富浩さんが「防衛省はオスプレイは事故率から見て、安全だと言っている。そうだとしたら市ヶ谷に二年間駐留させて安全であるとするなら、配備予定の自治体と交渉しなさい。ノーと言えば配備できない、ダメなら市ヶ谷にずっと置け。騒音がどんなものか体験しなければならない。国民新党の下地国会議員はかつてオスプレイにわざわざ試乗して、騒音もたいしたことはなく安全だと導入に賛成していたが今は反対だと言っている。こんな連中を信用できるか」とオスプレイ配備を批判した。さらに、安次富さんは「石原都知事は尖閣列島を所有するとしているが余計な口を出すな。防衛省はアメリカ国防省の代理店だ。防衛省ではなく防災省にすべきだ。配備するなら体を張って阻止する。ヤマトでも運動をつくっていっしょにこの国を変えよう」と訴えた。

 次に宮森6・30の会の松本さんが「五三年前の一九五九年に、沖縄・宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落して、たくさんの犠牲者が出た。この事件を忘れないための活動を毎年行っている。今年も六月三〇日に集会を持つ。私は厚木基地爆音訴訟団の一員でもある。オスプレイは沖縄だけでなく岩国やキャンプ富士でも飛行訓練をやると米政府は発表した。米軍厚木基地にも来るだろう。爆同や県央共闘を中心に反対運動を開始している。六月二五日に座間市議会で反対決議があがった」と報告した。

 その後、全労協の久保さんが活動報告と決意表明、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんがオスプレイ配備阻止の全国署名(別掲)への協力を訴えた。最後に辺野古への基地建設を許さない実行委員会などが防衛省への申し入れを読み上げた。(M)
 
 資料
沖縄へのオスプレイ配備中止を求める署名への協力のお願い
 全国のみなさまへ


 日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地に、7月中にも米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを強行配備しようとしています。

 オスプレイは、開発段階から、何度も墜落事故を繰り返し30人が死亡。実践配備されてからも2010年にアフガンで墜落し、4人が死亡。本年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡。さらに6月には米国で墜落し、5人が負傷。まさに世界で最も危険な軍用機です。

 アメリカの国防長官が言った「世界一危険な普天間基地」に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを強行配備することは、「県民の命を危険にさらし、県民に墜落と死の恐怖を押し付ける」(那覇市議会決議より)沖縄差別に満ちた暴挙であります。私たちは絶対に許せません。

 沖縄では、県知事の反対声明をはじめ、県内の全ての41市町村議会での反対決議、県民の9割の反対と、まさに「オール沖縄」で配備に反対しています。

 県民の怒りは日ごとに高まり、さる6月17日には、宜野湾市主催の市民大会が5200名の結集で開催されました。今後、県議会の呼びかけでの超党派での県民大会の開催が予定されてします。

 私たちは、沖縄の闘いに呼応して、県民の命を軽んじる日本政府に対して、配備の中止を求める大きな怒りの声を突きつけていこうと共同の呼びかけで署名活動を行います。

 さらに、6月13日に発表された、オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の報告書では、普天間基地に配備されたオスプレイが、沖縄全域のみならず、「本土」の各地でも低空飛行訓練を行うことが明らかになりました。危険性が全国に広がります。

 全国からの配備反対の声を結集して、沖縄へのオスプレイ配備を断固阻止しましょう。

【呼びかけ】(順不動。6月22日現在)
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな!憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラムワーカーズ、スクール、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

『署名の送り先』
<送付>〒101―0061東京都千代田区三崎町2―2―13―502 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
<Fax>047―364―9632
問い合わせ:電話090―3910―4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

*集約日:第1次集約 7月15日(日) 第2次集約 8月31日(金)
<署名用紙・呼びかけ文(pdf)プリントは下記からできます>
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

  

【報告】オスプレイの普天間配備を阻止しよう-6.17 宜野湾市民大会で五二〇〇人が抗議

120617_1515~01「殺人機を沖縄に持ち込むな」が総意だ

 【沖縄】六月一七日、宜野湾海浜公園屋外劇場にて、宜野湾市の行政当局や各政党、自治会、労働組合等の各種団体でつくる実行委員会の主催で、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める『宜野湾市民大会』」が開催された。晴天の厳しい日射しのなか、参加者は会場を埋めつくした。子供たちからおじい、おばあまで幅広い層の参加があった。参加者数は主催者発表によれば五二〇〇人で、実際、会場内の椅子に座りきれない人々が通路や会場外に溢れ出していた。


集会は、副市長のあいさつにはじまり、佐喜眞淳市長、仲井眞弘多沖縄県知事(代読)の演説が続いた。これらの演説に共通する内容として、普天間基地自体が持つそもそもの危険性に加えて、さらに、事故が相次ぐMV22オスプレイを受け入れることは到底容認できないと何度も指摘された。市長からは県知事とともに上京し、オスプレイの配備反対を政府に伝えるという決意が表明された。


「基地負担軽減」に完全に逆行



 その後、高校生、大学生、女性、高齢者、PTAなどの立場を代表して、それぞれ意見表明が行われた。宜野湾高校の喜屋武さんは、日本の安全のためと称する基地がなぜ沖縄に押し付けられているのかと疑問を表明し、二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故ではその近くに友達の家があったこと、騒音と危険性がストレスを与え続けるものであることから、基地の撤去を訴えた。


SN3S01080001 大学生の仲松さんは、基地の危険性と、基地の経済効果や雇用の問題の間で、沖縄県人の間で苦悩があることに触れ、その上で、それでも少なくとも危険性の高いオスプレイを受け入れる理由は誰にもないはずだ、基地以外のどこに落ちても誰かの家があると訴えた。


 老人クラブ連合会の多和田さんは新型機の配備は基地の強化に他ならず、閉鎖・返還の流れに反するものだ、政治家が、オスプレイが日本の安全に役立つというようなレトリックで容認することは、かわりに地元に害があってもよいということではないか、と怒りを表明した。

 
そして、基地が返還されれば、(基地の跡地利用が経済活性化につながった)北谷町や那覇市新都心のような街づくりをしてほしい、そのような街をこの目でみられるように早期閉鎖・返還を実現して欲しいと訴えた。青少年健全育成協議会の普天間さんは基地の危険におびえるような場所は、子供が成長するまともな環境とは言えない、明日の天気は変えられないが社会・政治は変えられる、信念をもって訴え続けていこうと呼びかけた。


 最後に、普天間基地の騒音被害や事故の危険性を指摘し、オスプレイの配備反対と早期閉鎖・返還を求める集会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。集会はガンバロー三唱により締めくくられた。 

(B)

【報告】60年目の沖縄デーに植民地支配と沖縄を問う4・28集会

428 四月二八日、反安保実行委員会は四・二八~二九連続行動の企画として反「昭和の日」実行委員会とともに「60年目の『沖縄デー』に植民地支配と日米安保を問う」集会を東京・文京区民センターで行った。八〇人が参加した。

 今年の四月二八日は、一九五二年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄を米国の施政権=米軍による単独支配下に残したまま、日本が「独立」を達成した日から六〇年目にあたる。沖縄を「本土」から切り離して米国の軍事植民地として打ち固めることになったサンフランシスコ講和条約は、安保条約とセットのものとして、一九七二年の「本土復帰」以後も今日まで続く米日両国による沖縄支配の結節点だった。そして「本土」による沖縄の切り捨てと米軍による単独支配、基地の重圧をもたらしたサンフランシスコ怖条約と日米安保条約のいずれにおいても昭和天皇裕仁の意思がくっきりと刻みこまれているのである。それはヤマトによる沖縄への植民地主義的差別と支配の構造をどう清算・克服するのか、という課題を提起している。



 この日の集会の講師は、沖縄NGOセンター代表で写真家でもあり、また沖縄キリスト教短大で平和学の講座を持っている新垣誠さんと、編集者で民族問題研究者の太田昌国さん。

 この日沖縄は「梅雨入り」した。「デイゴの花が咲く梅雨の季節には、落ちつかなさを感じる年寄りが多い。それはどうしても戦争の記憶がよみがえるからだろう。日米安保が生きているかぎり沖縄の戦後は終わらない」。一九七二年の「復帰」当時は小学校一年生だったという新垣誠さんは、こう切り出した。そして昨年末の沖縄防衛局による辺野古環境アセスメント評価書提出に対する沖縄の人々の抗議活動などの画像を写しだしながら、「土地の記憶」の持つ意味について語った。

 「私が住んでいる場所は、母校でもある首里高校の近くだが、その場所は鉄血勤皇隊(沖縄戦で戦闘任務に動員された一四~一七歳の旧制中学生、師範学校生、職業学校生などからなる学徒部隊)の出撃拠点でもあった。そこでは私の子どもの時にも不発弾が掘り出されることがよくあった」。新垣さんが写真を撮るようになったのは、「言葉にならないものを表現できないのか」という思いからだった。新垣さんの写真は人々の日常生活や集会の場でのちょっとした表情や笑顔を切り取って、「言葉では伝わらない意思」を伝えることに成功しているように思われた。

 新垣さんは「日本政府に再統合されてから四〇年」の今日、いま取り沙汰されている「嘉手納統合案」をグローバル資本主義とグローバル軍事の最悪の形での結合だと批判した。そしてPAC3の配備にふれて「米軍よりも日本政府の動きにこそ警戒しなければならないし、辺野古新基地阻止と合わせて日米両国が積み上げてきた軍事化=安保に注目し、祖父・祖母たちの悲惨な体験を継承していかなければならない」と訴えた。



 次に太田昌国さんが、「戦後日本国家と継続する植民地主義」というテーマで報告。太田さんはまず「戦争と植民地支配」の問題について内省的に問題を取り上げようとする際に「いつまでも謝罪を求められるのは日本だけだ。西欧の植民地帝国は過去を謝罪したことなどない」という反論が出されることについてふれ、そうした意見への批判を次のように語った。

 「近代植民地主義の問題を考える時、ソ連崩壊後のグローバル資本主義の制覇の中で、改めて第一期のグローバリゼーションの画期となった一五世紀末のコロンブスのアメリカ大陸到達と侵略への歴史的な捉え返しが進んでいった。一九四五年の第二次世界大戦の終焉は、枢軸三国の敗北であり、それとともにアジアなどの旧植民地諸国の独立に導いたが、東西冷戦の中では植民地主義の問題がきちんと論議されることはなかった」。

 「しかし東西冷戦の終結は、あらためて奴隷貿易の歴史について英米が謝罪しなければならない状態をもたらした。謝罪と補償の間に大きな溝があったことは事実だったとしてもである」。

 「日本の植民地侵略の歴史は明治政府による蝦夷地と琉球の併合から始まった。一九四五年の日本の敗戦は、しかしそうした植民地主義の歴史との断絶を経験しないままであった。ドイツと日本との違いは、日本が身にしみて『敗北』の実感をかみしめることがなかったことにある。東西冷戦構造の中で、日本はそうした過去と向き合うことをしないで済まされたともいえる」。

 「二〇〇一年の九月、南アのダーバンで開催された人種差別と奴隷制に反対する世界会議は、欧米による奴隷貿易・奴隷制、人種差別を人類に対する犯罪」と告発した。多くの点で不十分性を持っているものの、少なくともここまで来たことについては確認すべきだ」。

 このように語った太田さんは、侵略・植民地主義・人種差別の克服に関して、遅々たる歩みではあれ「ここまで来た」と前向きに考えることも必要だ、と語った。

(K)
 

【案内】4.28 60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

【4月28日】 60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

◎講師◎
  *新垣 誠さん*(写真家、沖縄NGOセンター代表理事)
   「『本土復帰』40年と沖縄の現在」
  *太田昌国さん*(編集者、民族問題研究者)
   「戦後日本国家と継続する植民地主義」

[日時]2012年*4月28日(土) 午後6時開始*
[場所]*文京区民センター・2A会議室*(地下鉄・春日駅/後楽園駅)
[資料代]800円

  主催:反安保実行委員会+反「昭和の日」実行委員会
  
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 侵略戦争の敗北そして6年半にわたる占領を経て、1952年4月28日、日本は再び独立した。

 しかし、サンフランシスコ講和条約は、ソ連、中国、台湾そして朝鮮半島の国が加わらない「片面」であり、その内容は、旧植民地出身者を日本国籍から一方的に切り捨て、さらに、沖縄戦以降、米軍占領下に置かれ続けた沖縄をアメリカに「法的に」に「売り渡す」ものであった。沖縄では、米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が50年代に強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も東西対立下のアメリカの戦略によって切り縮められた形の講和となったのである。

 大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・侵略戦争の反省や補償のスタートとなるべき敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。そしてそれらは、60年経った今日までも解決のされない大きな課題として私たちの前にある。

 サ条約発効から60年の日、この戦後の歴史を踏まえながら、現前の問題に取り組むべく講演集会を持つ。そしてそれは、翌日の「昭和の日」に真に記憶されなければ「昭和の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)」と密接に結びつくものでもある。

是非ご参加を!

与那国島への自衛隊派兵許さない-2人の町議むかえ、一坪反戦関東が緊急抗議集会

画像+003 部隊配備へ防衛省が概算要求

 一〇月三日、全水道会館で「与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で開かれた。

 「防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し」(沖縄タイムズ、八月二一日付)と報じた。九月三〇日、防衛省は与那国関連予算一五億円を概算要求として決定した。

 こうした事態を受けて、与那国島への自衛隊誘致反対を政府などに訴えるために急きょ与那国町議二人がやってきて、緊急集会に参加した。辺野古実の定例の防衛省前行動の参加者と合流するために、開始は午後七時半からとなった。


住民投票要求を町長は無視


 最初に、崎元俊男さん(与那国町議)が自衛隊誘致の動きと反対運動について報告した。


 「ことの発端は二〇〇八年九月五日、与那国防衛協会会長(町会議員)が自衛隊誘致の町民署名五一四筆を集めて町長と町議会に要請したことから始まった。九月一九日、町議会が賛成多数で自衛隊誘致決議を可決した。二〇〇九年六月三〇日、外間町長らが浜田靖一防衛相に陸自配備を要請した」。


 「この署名は極秘裏に進められ、住民はほんど知らなかった。住民説明会も一度も開いていなかった。その理由は防衛省にボールを投げたが返事がないので、資料もないというひどいものだった」。


 「そこで、私たちは自衛隊誘致反対の署名を五五六筆(この中には賛成署名を撤回した二六筆が入っている)集め、九月二〇日に提出した。町長はいまさらこられても遅い。もうスイッチが入ってしまっている、と逃げた」。


 「九月二二日、与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議を町議会に出したが、三対二で否決された(議員のうち賛成四反対二。議長が賛成派)。一六〇〇人の住民の意思を六人の議員で決めるのはおかしいと住民投票の要求をしているが、町長は拒否している」。


 「九月一二日、自衛隊の説明があったが、防災無線で案内を行った程度で住民にはいきわたらなかった。一時間の説明会で、四〇分を説明だけ。それも東日本大震災の自衛隊の活動のビデオなどだった。参加者は七〇人ぐらいで、七~八割が反対者。質問は反対者のみだった」。


 「八月末、用地買収の話が出た南牧場は八人の組合員が運営している。五人が反対派で、報道で初めて知ってびっくりしたというぐらいだ。ちなみにこの組合員の中に、賛成派のボスの防衛協会会長がいる」。


 「外間町長は任期が後二年だ。後戻りできないようにいろんなことを仕掛けてきている。二年後の町長選で勝ち、体制をつくり撤回させる。阻止するためにがんばりたい」。


反対決議案に各団体の支持を


 続いて、田里千代基さん(与那国町議)が「町長は自衛隊誘致の理由として、経済振興と人口減対策だと主張している。しかし、自衛隊は生産しないし、地域活動をしない。自衛隊の配備は地域振興にならない。重要なのは過去から学ぶことだ。アジアと結んだ国境の島だった。東アジアとの平和共存をはかり、観光客が年間三万四千人与那国に、台湾から五万人、日本から五万人の観光客を持ってきたら人口減も止められ充分発展できる」と提起した。


 二人の与那国町議の発言の後、平和フォーラム、全労協、戦争に協力しない・させない練馬アクション、立川自衛隊監視テント村から連帯のあいさつが行われた。最後に、二人の町議が提出した「与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議(案)」(別掲)が読み上げられ、集会参加者の拍手で決議された。二人の町議はこの決議案を各団体が決議し与那国町に届けてほしいとの強い要望があることが報告され、これに応えていくことも確認された。防衛省は与那国だけでなく、石垣、宮古島にも陸上自衛隊普通科部隊の配備を検討している。先島諸島への自衛隊配備絶対反対の闘いを強めよう。  (M)


与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を求める要請決議(案)


 与那国町への自衛隊の配備に対しては、賛否両論を含め、町民には様々な意見が存在しています。にもかかわらず、決して一様に括ることのできない町民の意見も、島のあり方の根本と将来に関わる問題についての然るべき論議も、町民による意思表示の機会もまったくないがしろにされたまま、2008年・与那国町議会(9月定例議会)において、住民不在の「自衛隊誘致決議」が強行されました。


 私たちは、島おこしの基本は、「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守ること」、「住民が主体となり、島の自立(自律)的な発展を目指すこと」、「住民自治を基本に、先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承すること」にあると考えます。


 そうした中、「自衛隊の配備」を、あたかも島の発展の切り札のごとく位置づけ、その必要性や正当性を一方的に主張し、一人ひとりの住民の意向などまったく顧みることなく、まさに独断専行による自衛隊誘致が進められています。


 このことは、「島の自立(自律)的発展」に逆行するものであり、同時に、地方自治の礎(いしずえ)である住民の意思、民主主義の拠りどころである民意を愚弄する暴挙であり、決して看過することはできません。


 自衛隊を「企業誘致」になぞらえる向きもあります。しかし、そのような外部依存、他力本願の「活性化」や「振興」の行き着く先に、果たして、私たちが望む「島の将来像」があるのでしょうか。


 同じく国境の島で、陸海空自衛隊の基地が存在する長崎県の対馬では、昭和35年には約7万人いた人口が現在は約3万5千人と半減しています。この現実からも分かるように、自衛隊の配備は人口減少を食い止める手段には成り得ません。また、自衛隊自体は、何ら生産活動を行わないので、地場産業の振興にも、過疎対策にも成り得ません。自衛隊は、あくまでも「軍事による防衛」を目的とする組織であって、決して「地域振興」のための組織ではない。まず、至極当然の認識に立つ必要があります。


 このような実態と本質に照らしても、自衛隊配備が人口減少を食い止め、島を活性化する切り札であるとする「誘致論」が不毛であることは明らかであります。むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益を得る、あるいは得ようとしている一部の人たちだけのための「誘致」であって、自衛隊の配備は、すべての町民に寄与するものではありません。


 与那国町民は、必ずしも「自衛隊」の存在あるいは活動そのものに反対する意識が強いとは言えません。しかし、その一方で、過去の沖縄戦の悲惨な現実、とりわけ日本軍が住民を守るどころか数え切れぬ尊い命の犠牲を招いたという歴史を沖縄県民は忘れてはいません。「有事に攻撃対象となる軍事基地は島に置きたくない。」という意識は、こうした悲劇の歴史体験と真実に根ざしたものであり、私たち与那国町民を含む沖縄県民に、強く刻み込まれています。


 さて、日米地位協定第2条は、「自衛隊基地と米軍との共同使用」を定めております。昨年策定された「防衛大綱」が目指している「米軍と自衛隊の一体的運用」、「基地の共有化等による基地機能の強化」等の方針あるいは今後の方向性に鑑みれば、与那国町への自衛隊基地の誘致は、与那国空港や祖納港の軍民共用化、そして、自衛隊と米軍による日米共同使用に自ら道を切り開く軽挙妄動に他なりません。私たちは、住民をないがしろにした一連の「自衛隊誘致」の過程を問題視しているだけではなく、自衛隊の駐留以降に展開していくであろう軍事機能の強化・拡大、米軍との共同使用への懸念など、「自衛隊配備」に伴って島の平和を脅かすと考えられる種々の事態、与那国の将来を強く危惧しています。


 それを証明するかのように、先日の沖縄タイムス報道(2011年9月15日)では、復帰後初の県内民間港への入出港となった、2007年6月の「米海軍掃海艦2隻による祖納港寄港」を取り上げています。その際、当時の在沖米国総領事が、「与那国は台湾海峡の有事の際に掃海拠点となり得る。」として、有事における同港の軍事利用を検討するよう本国政府に促していたことも明らかにされています。これは、「ウィキリークス」が公開した同総領事館発の2007年6月27日付「極秘」公電に記載されているものであります。


 この公電の中、当時のケビン・メアー総領事は、掃海艦「ガーディアン」と「パトリオット」の祖納港寄港について、「作戦上、重要な意義がある」と明言しています。住民1700名ほどの小さな島であることから、補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらく4隻の掃海艦を同時に港に入れることが出来るだろう」とも報告しています。また、祖納港から3・2km以内に、2000メートル滑走路を持つ与那国空港があり、「ヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領土として、台湾海峡が有事の際には、掃海活動の拠点となり得る。」とも報告しています。


 4年以上の時を経た現在でも、この米軍掃海艇の寄港は、島の今後と将来に深刻な影を落としている憂慮すべき問題であり、不問に付すことはできません。こ、の件について、自衛隊誘致を進めている与那国防衛協会の金城信浩会長は、「2007年の寄港当時は、休養目的と聞かされた。掃海艦の拠点など我々もまったく考えていない話だ。」等のコメントを出しております。また、「小さな島に米軍が入るということは、プラスよりもマイナス面が大きいと感じる。米軍が島を軍事的に利用する事については、外間町長も含め、初めから否定していた。」等のコメントも発しています。


 与那国町の反対を押し切って強行された当時の祖納港への寄港は、「乗組員の休養」等を表向きの目的・理由としていました。しかし、真の目的は軍事利用のための「実態調査」であり、そのことが今、改めて明らかになったと言えます。私たち与那国町民は、この米軍掃海艇による強制入港、軍事利用のための実態調査が行われたという「現実」をも見据えた上、この島への自衛隊誘致の是非を改めて向い、考え直し、然るべき結論を導き出さなければならないと考えます。


 この点からも、与那国町への自衛隊配備は、まさに米軍との共同使用に直結し得るものであり、さらに、その結果、この与那国に重大な事件・事故を巻き起こす懸念をも抱えたものであることは明らかであります。次世代への責任を含め、私たちは、自ら災禍を招き入れるような選択を行ってはならないと考えます。


 先般、7月17・18日に与那国町を訪れた岡田克也前民主党幹事長は、町長と意見交換をしました。また、その後の町民との意見交換後の記者会見で、岡田前幹事長は次のようなコメントを残しています。


 「南西諸島への配備は必要と考える。具体的に与那国へ配備するかどうかは、よく話し合って欲しい。入りロで賛成反対があるようでは、島にとっても、自衛隊にとっても良いことではない」。ここでも、「住民の合意形成」の必要性が改めて示されたものと言えます。

 先日(2011年9月20日)与那国改革会議の崎原正吉議長から、与那国町長と与那国町議会議長に対し、与那国への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める556筆の署名、同時に、「自衛隊誘致に関する署名撤回について」の意思表示のあった26筆の署名をもって、要請行動がありました。(与那国町民/556筆、島外/1775筆、総計2331筆)


 署名撤回の26筆を含め、双方の署名数を精査すれば、「自衛隊誘致に関する署名」は計488筆、「自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止」を求める署名は計556筆となります。「自衛隊誘致」に反対の意思を明確にした住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、まさに逆行する自衛隊誘致は、その方針も、活動も、即刻中止すべきであります。


 今、与那国町は、「自衛隊誘致」をめぐって島が二分し、島民間の不毛な対立すら招いている最悪の状況にあります。「自衛隊誘致」は、この島の民意ではありません。「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守る」、「住民が主体となり、島の発展を目指す」、「先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承する」ことこそ、多くの住民が望んでいる島のあるべき姿であり、民意であると考えます。住民の幸せ、島の自立と発展、次世代を見据えた島づくりの原点に立ち返り、まさに今、自衛隊誘致決議の撤回、誘致活動の中止を決定すべきであります。


 我々は、地方自治の理念に基づき、「議会ならびに行政は、民意を把握し、それに応じるべき。」と考え、以下、決議を要請します。


 与那国町長並びに与那国町議会は、速やかに与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を決意し、防衛大臣をはじめ、島内外に表明すべきであります。


 上記、決議する。


 平成23年9月22日


沖縄県与那国町議会


提出先


 内閣総理大臣、防衛大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長

 

報告 8・18「枝野暴言糾弾」首相官邸抗議行動

枝野暴言を糾弾する!再び沖縄を戦場にするな


20110818

 8月18日午後6時半から首相官邸前で、8月10日の参議院沖縄北方特別委員会で、枝野官房長官の「尖閣諸島への他国の侵略に対して、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」発言に対して、発言の撤回と長官の辞任を求める緊急行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた。


 沖縄平和市民連絡会代表世話人の新崎盛暉さんの連帯メッセージが読み上げられた。


 「……尖閣諸島問題に関して、日本政府は、一貫して、日中間に『領土問題は存在しない』という立場をとっている。したがって話し合いの場はなくなり、そうなると武力解決しかなくなる。そこから、宮古、石垣、与那国への自衛隊配備や、敵に奪われた離島を奪い返すための日米合同演習、さらには今回の枝野発言にみられるような発想が出てくる」と批判し、平和裏に解決していく道は「抽象的観念的な『固有の領土』論を棚上げし、これらの地域を歴史的文化的経済的生活圏としてきた人々の話し合いの場を通して、共存圏の構築に努力する以外にない」と訴えた。


 日本共産党沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員が住民をまきこんだ沖縄戦を振り返り、枝野発言を批判した後、「尖閣諸島海域では中国漁民は日本人の口に合わないカワハギをとり、沖縄漁民はマグロ漁だ。日本と中国には漁業協定があり問題はない。大げさな中国脅威論に基づき、軍事力の行使なんてとんでもない。今、石垣島で日本会議の言いなりになる市長や教育長ができ、沖縄戦を否定し、ことさら領土問題をあおる自由社、育鵬社の教科書を採択しようとしている。来週の火曜日に採否を決めることになっており、それを阻止する闘いが続いている」と発言した。

 次に沖縄のヘリ基地反対協の安次富浩さんが「憲法九条をないがしろにし、戦争をすると発言する枝野は即座に辞任すべきだ。こうした発言を許す日本社会の危険な風潮がある」と電話メッセージで指摘した。この他参加した平和フォーラム、辺野古実、全労協全国一般東京労組などから枝野発言を糾弾する発言があった。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが「今回の長官の発言は、沖縄の自衛隊基地を強化し、沖縄を米国と一体となった軍事要塞の島にして中国封じ込めの最前線にしようとするものであり絶対に許すことは出来ません」とする「長官の自衛権行使発言を撤回し、辞任を求める要請書」を首相官邸に手渡した。(M)


20110818_02

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