虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

死刑制度廃止

【報告】8.27 再審が出来なかった二人への滝実法相による死刑執行に抗議する緊急院内集会

死刑反対 八月二七日、衆議院第二議員会館で「再審が出来なかった二人への滝実法相による死刑執行に抗議する緊急院内集会」が死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90、死刑廃止を推進する議員連盟、(社)アムネスティ・インターナショナル日本、NPO法人監獄人権センター、「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、死刑に異議あり!キャンペーンが主催して行われた。国会内院内集会は初めて開催された。

 滝実法相は就任後二カ月たらずの八月三日、服部純也さん(40歳)と松村恭造さん(31歳)の死刑を執行した。今年に入り二度執行が行われ、五人が殺された。

 死刑廃止を推進する議員連盟会長の亀井静香さんが最初に議連の活動を報告した(別掲)。次にかつて議連事務局長だった山花郁夫さん(民主党、衆議院議員)と橋本勉さん(民主党、衆議院議員)が連帯のあいさつをした。
 安田好弘弁護士が死刑をめぐる全般的状況を報告した。

 「死刑廃止議連は死刑廃止に向けて一歩をやってほしい。それは国会に法案を出して欲しい。韓国では法律に手をつけないで一四年間死刑を執行していない。フランスではミッテランの時に、死刑廃止の法律を作ったがその前五年間執行をしなかった。執行しないことによって、死刑存置の世論は下がっていった」。

 「八月三日というのはお盆前で執行しないことになっていたがこのタブーが打ち破られた。松村さんは本人が一審死刑判決後、控訴を取り下げ、それが確定してしまったので一審の判決だけで執行された。国際人権規約では恣意的な死刑を排除するために上訴権を保障しなければならないとなっているので、これに反している。さらに、強盗殺人とされているが、数万円を奪っただけなので殺人と窃盗ではないか。精神的にも大きな問題を抱えていた」。

 「服部さんは一審が無期で、死刑判決が出るはずがない事件だった。永山最高裁判決では、いろいろ総合的に考える、なおかつ死刑が許される。死刑しか選択がない時のみ死刑は許される。この基準に照らしても誤判の可能性がある。二人とも再審をしようとしていた。再審を願うと執行される。年四回執行体制に戻そうとしているのではないか。このままでは年内に後二回はあるだろう。検察が死刑執行の維持を強く進めている。死刑廃止に向けてハードルの低い法律を考えてほしい」。

 この後、執行された二人の担当弁護士が裁判の問題点、面会の様子など詳しく報告した。宗教者ネットワークの「死刑は殺人だ」の訴え、集会決議を採択し法務大臣に届けた。静岡県清水市で起きた袴田事件で袴田さんは死刑が確定しているが新たなDNA鑑定結果、再審の可能性が高まっている。何人もの死刑囚が再審無罪をかちとってきた。死刑制度の廃止を実現しよう。(M)

亀井静香さんの報告から

 残念ながら死刑廃止が出来ていない。刑の厳罰化を望む風潮が増して、国民のほとんどは目をそらしている。弱者を強者が押さえつけて豊かになっていく。これが当然だという考え方が強く覆っている。純ちゃん(小泉純一郎)が総理になってブッシュ大統領との約束でネオコン政策を持ち込んだ。私の力では止めることはできなかった。

 いま中東、ヨーロッパ、アメリカでも抵抗する流れが生まれている。日本でも起きている。民主党が自公と同じようになってしまった。消費税、原発、オスプレイ、三年前とはまったく違ってしまった。

 死刑についても、民主党は当初、命を大事にすると対応したがかつてに戻ってしまった。自民と同じように死刑を執行している。死刑廃止議連は一〇〇人程度いたが大きな政治混乱の中で、前に進めていこうという状況にないが、少しでも前に進めていきたい。

 第一に、法務省が三年に一度やっている死刑問題での国民意識のアンケートによると八十数%が死刑存置。このアンケート調査のやり方がおかしい。深層心理まで出るような結果になっていない、と法務省に変えるように申し入れ議論した。法務省は中身を検討すると謙虚さをもって始めている。検察をめぐるさまざまな不祥事で法務省は自信喪失状態だ。これは非常に大事だ。

 いっきょに死刑廃止にもっていけなくても、近づける一里塚があればということで衆参でぜひ調査する調査会の設置を求めている。これは全員一致でないともてない。また議員立法でも、会派の政調のOKをとらなければならない。特別無期刑の導入に対して、日弁連は最初ダメだと消極的だったが変わってきた。それを進めたい。国会議員は選挙違反や汚職などでやられるのではないかということで、検察・法務省に弱い。そういう困難さを抱えているが次の臨時国会に向けて進めていきたい。

 死刑廃止運動が強い圧力となっている。法務省は国際会議にいくと肩身が狭いという。犯罪人引渡しでも日本に引き渡さない理由に、日本に死刑制度があるからという。事務上の障害になっている。みなさん、死刑廃止に向けてがんばろう。(発言要旨、文責編集部)

報告:第23回 国賠ネット交流集会

DSCF6159 2月25日、国賠ネットワークは、スペースたんぽぽで「第23回 国賠ネット交流集会」を行い、54人が参加した。

 ネットは、1990年2月、国家権力の犯罪を許さず、尊厳をかがけて闘いを挑み、被害・損害の完全な補償と謝罪、そして権力犯罪の抑止と人権の確立をめざして第一回交流集会を開催した。すでに58団体、OB、原告と支援者たちの参加のもと、粘り強くネットを作り、各国賠裁判が取り組まれている。集会は、昨年の活動を集約し、各国賠の現状報告と交流が行われた。

 土屋翼さん(ネット代表世話人)からネット総括の提起で集会が始まり、「『やられたら、倍やり返す』ような『明るい国賠』には勿論、勝訴したいと、22年闘ってきた。いまだ国賠裁判の先のほうには灯りは残念ながら見えません。一方、再審事件は、証拠開示がすすみ、ゴビンタさん事件、福井女子中学生殺人事件、狭山事件、袴田事件、名張ぶどう酒事件、東住吉放火事件など、再審の扉は音を立てて開かれようとしています。この間蓄積した、知恵・知識・情報等を駆使して一つでも勝訴を獲得するよう活動を強化していこう」と強調した。



権力犯罪を糾弾し続ける



 各国賠からの報告。

 沖田痴漢えん罪事件(1999年、9月不当逮捕)は、「事件は、電車内で携帯電話を注意されたことによる女性の逆恨みから虚偽申告した女性と警察官による痴漢でっちあげ事件だ。不起訴となったが、02年4月に国賠の提訴をした。再上告して1月12日、棄却となり、敗訴が確定した。だが判決は、痴漢行為否定の二審判断を認めたが、賠償請求は認めなかった。結局、裁判所は警察・検察の違法性、責任追及を放棄した。今後は、国連人権委員会に対して提訴し、闘っていく」と報告した。

 大河原宗平・元群馬県警警部補の懲戒処分分取消訴訟とデッチ上げ逮捕によるえん罪国賠は、「大河原さんは群馬県警の裏金作りを批判したため、県警はもみ消しのために公務執行妨害罪をデッチ上げ不当逮捕し(04年2月)、懲戒免職となってしまった。果敢に闘ったが、一審敗訴。控訴審を闘っている。テレビ東京でこの事件が取り上げられ(12年1月21日)、片桐警察庁長官が『法廷の場で県警が適切に対応していく』などと異例の言及をしたほどだ。今後も支援を御願いします」と決意を表明した。

 護衛艦「たちかぜ」イジメ自殺国賠は、「判決(1月26日)は、先輩隊員の加害行為と隊員の自殺との事実的因果関係を認める内容であった。しかし、隊員の自殺について、先輩隊員にも幹部自衛官らにも予見可能性はなかったとして、先輩隊員の加害行為により被った精神的苦痛の範囲でしか損害賠償を認めなかった。控訴審における争点は、先輩隊員の加害行為と隊員の自殺との間に相当因果関係が認められるかという一点に絞られている。加害者や国に、隊員の自殺について法的責任があることを判決で明確にさせなくてはならない」と訴えた。

 さらに報告は、富山(氷見)国賠、築地署公妨国賠、新宿署違法捜査国賠、渋谷事件(星野再審)国賠、入江憲彦・元長崎県警警部補国賠、よど号国賠、東電シイタケ損害賠償、麻生邸リアリティツアー国賠から行われた。



えん罪国賠裁判における証拠開示



 第二部は、富山・氷見冤罪国賠弁護団代表である前田裕司弁護士が「えん罪国賠裁判における証拠開示」をテーマに提起した。 

 富山・氷見冤罪国賠は、富山県氷見市でおきた強かん事件(02年)で柳原浩さんが不当逮捕され、服役に追い込まれ、満期服役後、真犯人の出現(06年)により発覚した冤罪事件。09年5月、国賠を提訴。富山県警察及び富山地方検察庁高岡支部による違法な捜査や公訴提起の全容の解明、冤罪の原因を究明、および違法な捜査や公訴提起を強行した中心人物である警察官の被告 N 、検察官の被告 M の
責任を追及していく闘いだ。

 裁判の過程で原告と弁護団は、事件の全貌を明らかにしていくために検察に証拠開示を求めたが、一部は開示されたものの、そのほとんどがマスキングされたものだった。被告が開示を頑なに拒否してきたため文書提出命令申立てを行った。

 前田さんは、証拠開示の攻防の取り組みなどを紹介しながら①刑事事件における弁護人の証拠開示請求権②民事訴訟における国の手持ち証拠の開示の方法③検察官に対する証拠開示請求以外の書類等の入手方法④捜査機関が捜査過程で作成する書類の存在―などについて説明した。

 そのうえで「国と県は、告訴状と被害者の供述調書の一部を任意に開示し、その余は不開示だ。この対応をどうするかが問われている」と今後の方向性を提起した。なお第13回口頭弁論(2月1日)で被告の国は二五通の証拠を新開示してきた。裁判所の原告の文書提出命令申立てに対する判断前の幕引きをねらっていることは明らかだ。「事件の真相」に迫る闘いが攻勢的に展開されている。



東電代理人の「長野・大野・常末法律事務所」を許さん!



 集会の最後に交流集会恒例の国賠ネットワーク大賞に布川事件の桜井昌司さんが受賞。


 最悪賞は、東電代理人の「長野・大野・常末法律事務所」。受賞理由は、福島の二本松ゴルフ倶楽部が東電に「除染せよ」と訴えた裁判で代理人は「放射線は原発から離れた無主物ともいう存在であり、もはや東電のものではない」と反論したことだ。ネットは、弁護士法第一条の「弁護士の社会正義追及義務規定違反だと断罪した。

(Y)

【報告】12.1 狭山事件の再審を求める市民集会

sayama「なくせ冤罪! いまこそ取調べ可視化・証拠開示の法制化を!」
 
 一二月一日、東京・日比谷野外音楽堂で、「なくせ冤罪! いまこそ取調べ可視化・証拠開示の法制化を!」狭山事件の再審を求める市民集会が同実行委員会の主催で開かれた。冷たい雨が時折降り注ぐ中での集会ではあったが、前日に福井女子中学生殺人事件で前川彰司さんの再審決定が出されたこともあり、狭山事件の再審の闘いももう一歩のところまできていて、がんばろうという熱気のあるものとなった。

 組坂部落解放同盟中央本部委員長の開会のあいさつ、民主党、社民党の国会議員の連帯のあいさつの後、えん罪と闘い、再審請求中の石川一雄さんが「事件後一年半で五〇年になる。えん罪を晴らすために闘う」と力強く決意を語った。連れ合いの早智子は「証拠開示の包囲網は確実に進んでいる。今がチャンスだ。再審開始への望みを強く強く願っている」と訴えた。

 次に狭山弁護団が報告した。中山武敏主任弁護人が「福井での再審決定がされたが、これは証拠開示されたからだ。狭山の闘いが証拠開示を切り開いてきた。狭山でも隠し持っている一部の証拠を開示させてきたが不充分だ。例えば、石川一雄さん宅から出てきた被害者の万年筆は三回目の家宅捜査で見つかったもので不自然だ。二回の徹底した家宅捜査ではなかったという証言もあるが、捜査官の調書を明らかにしていない。また、証拠開示された取調べの録音テープはダビングして専門家が調べている。証拠の全面開示、事実調べが無実の証明につながる」と発言した。中北龍太郎事務局長は「これまで証拠が開示されたことにより闘いは大きく前進しているが、これから秘密の暴露という点で、被害者の万年筆、腕時計、カバンについての証拠開示がメインテーマになっている。今が正念場だ」と報告した。

 松岡徹さん(部落解放同盟中央本部書記長)が基調報告をした。「一二月半ばに第九回目の三者協議が行われる。証拠開示をめぐる重要な場になる。この闘いを前進させよう。第二に、取調べの可視化と全証拠の開示を法制化をさせよう。そのために九月末から二カ月間緊急署名を行い集まった二五万八千余筆の署名を本日、政府・衆参議長に届ける」。

 狭山集会で最も熱のこもったものとなったのは、えん罪当事者からの怒りに燃え、石川さんとの連帯を訴える発言、再審を闘う仲間たちの切実な報告であった。

 桜井昌司さん(布川事件)は辛らつに検察を批判した。

「五月二四日、再審無罪となり自由人となった。肩の荷が下り、体が軽くなった。しかし、だんだん腹が立ち、怒りが増している。検察はたまたま有罪を立証できなかった。犯人なんだと言っている。何の証拠もなしにウソの自白だけだ。検察はいったん犯人と決めたら、とことんやってくる。再審に決まった前川さんに対して、検察は異議申し立てをすると言っている。法務省の上に検察庁がある。あいつらほど汚いことをやるものはない。なぜ証拠開示をしないかはっきりしている。それは無実が証明されてしまうからだ。私がここに出てくるのは仲間が苦しんでいるからだ。仲間のために自分は闘う」。

 菅家利和さん(足利事件)は犯人にでっち上げた警察、検察、裁判所を許さないと怒りをあらわにする発言を行った。

 「昨年の三月二六日に無罪判決が出た。二〇年前の一二月一日、警察が突然自宅にドカドカとやってきた。子どもを殺しただろうと、肘鉄砲で胸をつき、数分間起き上がることができなかった。警察官の橋本はやっていないと言っても聞いてくれなかった。何回も子どもを殺したのかと言われ、どうして自首しないかとせまられた。お前しかいないと言われ続け、夜一〇時頃か?(時計があるわけではないので正確に分からないが)になり、眠くなり、苦しくなり、やったと言ってしまった」。

 「あの連中は人間のかけらもない。正義なんてとんでもない。今でも怒っている。いくら謝っても許すつもりはない。検察官・もりかわに、人間性がないと言われたが、(えん罪をでっち上げた)あなたの方が人間性がないのではないか。絶対に許せない」。

 「えん罪事件はいつどこで起きるか分からない。皆さんに振りかかるかもしれない。いつどこで犯人にされるか分からない。狭山の一日も早い再審を願う」。
 川畑幸夫さん(志布志事件、「踏み字」強要)は「二〇〇三年の鹿児島県議選での選挙違反をでっち上げられた。とにかく認めろと朝八時から夜の一一時まで取り調べられた。三八日目に逮捕された。警察の出世の道具にされた。いったん自白が取られると無罪をかちとるのは困難だ。えん罪を防ぐには取調べの全面可視化が必要だ」と語った。藤山忠さん(志布志事件えん罪国賠訴訟原告団長)が黒塗りの証拠開示した検察を厳しく批判した。

 「一三人がある日、突然逮捕された。長時間の取調べによってウソの自白をさせられた。やっていないのになぜウソの自白をするのか。どんなに意志の強固な人でも一〇人中九人が自白すると言われている。警察はひっぱったら犯人として扱い、取調べをするからだ。無罪が確定してから、検察庁で話をしてくれとわざわざ鹿児島から出かけ、えん罪でっち上げ事件の全容を話した。ところが検察は、志布志事件は警察の取調べに違法があったがえん罪ではないと居直っている」。

「国賠で闘っているが、取調べの内容が問題になり、証拠開示が問題となっている。裁判所はできることなら開示して下さいという姿勢だ。それでも一部が開示されたが、なんと黒塗りのある調書だった。これでは真相は解明できない。これでは証拠開示の意味がない。過ちを認めないために黒塗りをする。県警は謝罪しないばかりか、全面的に闘っていくとしている。でっち上げは警察の犯罪だ。こうした警察があるかぎり、えん罪はなくならない。闘いによるしかえん罪はなくならない。石川さんの再審実現を」。

 袴田ひで子さん(袴田事件再審請求人、巌さんの姉)は「四六年拘置所に入っている。毎月面会に行っているが、三年八月二四日に会えた以降、今日も面会拒否をしている」と死刑確定囚の巌さんの現状を報告した。支援者の山崎さんが再審をめぐる状況を報告した。「昨年の九月から証拠開示されている。(味噌樽から見つかった犯人のものとされるズボンが大きな争点になっている)袴田さんにははけないズボンのサイズがB体のサイズであったが、味噌につかったからはけないとされてきた。開示された証拠では、これを作った職人の当時の証言でBというのはサイズではなく、色を示すものだと語っている。このことは当時調べた警察官は知っていたわけで、証拠を隠すも作ることも、警察・検察はやっていたことが明らかとなった」と証拠開示によって、再審に向けて前進していることを報告し、さらに面会拒否について「千葉景子法務相が死刑の執行をしてから袴田さんは面会に出てこなくなった。部屋を出たら執行されるという恐怖があるからかもしれない」と報告した。

 今井恭平さん(無実のゴビンダさんを支える会)が東電OL殺人事件でのデッチあげで服役しているゴビンダさん裁判について報告した。

 「七月に読売新聞がスクープして大きく報道されたように証拠開示がなされた。さらに一〇月にも四二点開示された。ゴビンダさん以外に被害者のいた部屋にはいないと確定判決では述べているが、新たなDNA鑑定によって、第三者がいた可能性が明らかになった。ゴビンダさんは一貫して、殺害を否定しその日にはその部屋には行っていないと述べている。一二月二七日、三者協議があるが年度内には再審決定が出るだろう。ネパールではこの報道が大きく扱われている。ゴビンダさんはお母さんが元気なうちに帰りたい、早く苦しみから解放してほしい、と訴えている」。

 鎌田慧さんがまとめを行い、庭山英雄さんが閉会のあいさつをした後、国会にむけて請願デモを行った。狭山再審実現に向けてがんばろう。(M)

【韓国チャムセサン】死刑廃止国は増加し、死刑執行の減少

韓国の社会運動情報サイト:チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=60840

アムネスティ・インターナショナルの発表で、"韓国でも死刑制度の廃止を早急に決断しなければ"

キムドヨン記者2011.03.28 05:34

dj(画像は金大中に死刑判決を下した軍事法廷 1980年)

2010年の全世界の死刑執行件数は、前年度に比べ減少した一方、死刑廃止国は増加するなど、国際的な死刑廃止の動きが持続的に現れている。

アムネスティ・インターナショナルは28日、『年次死刑の現状レポート:2010死刑と死刑執行』を発表し、"過去10年の間、死刑廃止の流れの発展によって、死刑を行う国々がますます孤立している"と主張した。

アムネスティ・インターナショナルの発表によると、死刑制度の運営に関連して機密性を維持している中国を除いて、正式に記録された全死刑執行件数は、2009年の最低の714件から2010年の最低の527件に減少した。

また、昨年2月、ガボン共和国ですべての犯罪に対する死刑制度が廃止されたことで、2011年3月16日現在、すべての犯罪に対する死刑廃止国は、昨年より一カ国増の96カ国で、1991年(48カ国)から着実に増加していることが分かった。

アムネスティ・インターナショナルは、引き続き、現在の一般的な犯罪への死刑廃止国は9カ国、事実上の死刑廃止国は34カ国で、まだ死刑制度を存置している58カ国のうち、2010年、実際に死刑を執行した国は半分以下の23カ国だけだったと伝えた。

アムネスティ・インターナショナルのシェティ事務総長は「死刑執行は減少したが、相変らず多くの国家が重犯罪を除いては死刑の使用を禁止している国際法に違反して、麻薬関連犯罪、経済犯罪、同意の下に結ばれる成人間の性関係(訳注-同性愛を含む)、神聖冒涜などの罪目に死刑を宣告してきた」として、「世界的な死刑反対の動きに逆らって死刑制度を組織的に使う少数の国家は、昨年処刑された数千人の生命に対する責任がある」と指摘した。

一方、今年、死刑執行停止14年を迎え、事実上の死刑廃止国に分類されている韓国の場合、2010年12月31日現在確定死刑囚は61人で、昨年2月、憲法裁判所は5対4の裁決で死刑制度を合憲と宣言した。(訳注-2010年2月25日に韓国の憲法裁判所が死刑制度を裁判官9人中,合憲意見が5人,違憲意見が4人で「合憲」と判断したこと)

キムフイジン:アムネスティ韓国支部事務局長は「今年で死刑執行停止14年を迎えた韓国社会では死刑制度の存廃について、今岐路に立っている」とし「現在、国会で三つの死刑廃止法案が準備されており、昨年10月には六つの政党の代表的な議員らが、世界の死刑廃止デー記念式を開催し、国会議員の共同宣言を発表するなど、国会内で死刑制度の廃止にかなりのコンセンサスが形成されている。 国会の速やかな決断が必要だ」と主張した。

2010年の一年間の合計67カ国で少なくとも2,024人が新たに死刑を宣告され、現在地球上には少なくとも17,833人以上の死刑囚が存在する。


【アムネスティ・インターナショナル日本】
2010年の死刑~過去10年の進展により、死刑存置国はさらに孤立
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=940

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