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新疆ウイグル:『私の西域、君の東トルキスタン』とレーニンの民族政策

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新疆ウイグル自治区における民族問題については、自治区政府所在地であるウルムチでウイグル族と漢族の大規模な衝突が発生した2009年7月に「週刊かけはし」紙上で以下の文章を掲載した。


◎新疆ウイグル自治区 「中華民族」主義反対! プロレタリア国際主義を
http://www.jrcl.net/frame090720c.html
◎新疆――二重の抑圧(上・下)
http://www.jrcl.net/frame090907g.html
http://www.jrcl.net/frame090914g.html


上記の「新疆――二重の抑圧」は香港の同志によって執筆されたもので、来年はじめに出版を準備している中国情勢に関する論文集のなかで、再訳しなおして掲載する予定である。


中国政府によるウイグル抑圧の状況については上記の香港の同志による論評のなかにも引用されている王力雄の『私の西域、君のトルキスタン』(集広舎、2011年1月)に詳しい。中国における民族政策の問題点について、漢族である王とウイグル族の民族派であるムフタルとの対話をつうじて問題が歴史的にも現代的にもきわめて広範囲であることが理解できる好著である。ぜひ一読されたい。(書評はこちら


大著である本書のなかで紹介すべき箇所は多々あるが、現在の状況においてはあまり関心を持たれないであろう箇所として262頁からの『サイプディンとレーニン像』がある。「ウイグル人なら、中共にどれだけ忠実であっても、どれだけの業績をあげても、たとえサイプディンのような人でも、やはり中国に信頼されない。サイプディンの事務机の上にはレーニンの銅像があった。……彼は自分の部屋で話すことにも不安を感じ、本音の話をする時は、庭で話そうと言った。」とムフタルが述べるシーンである。サイプディンについて、本書の原注では次のように紹介されている。


「サイプディン・エズィズィ(1915~2003)ウイグル人。1935年にソ連に留学。1945年、三区革命臨時政府委員、教育庁長の職に就く。1949年中国共産党加入。のちに新疆自治区主席などの職を歴任。文革期間中に中国共産党新疆自治区第一書記に就任。1978年から新疆を離れ、実権のない全国人民代表大会常務委員会委員長と全国政治協商会議副主席に就任。」


三区革命:1944年から49年にかけてウイグル地区の北西部のイリ、タルバガタイ、アルタイの三地区で続いた民族解放闘争。本書236、274~280頁等参照(引用者注)


著者の王力雄はつぎのように返事をしている。


「彼が机の上にレーニン像を置いていたのは、私は一種の意思表示だと思う。共産党内の少数民族党員はみんなレーニンを尊敬している。なぜなら、レーニンの民族問題に関する論述は彼らの願いによくかなっているからだ。レーニンはかつて帝政ロシアが占領していた土地を中国に返したり、民族の自決を求めたりした。民族問題について非常に多くを語っている。彼らはレーニンの政策はスターリンによってゆがめられて民族弾圧になったと思っているが、実際はレーニンが生きていても同じだったろう。毛沢東も井崗山のときは独立を認めると言っていたのに、後になったらやはり弾圧だ。」


民族党員の多くが、レーニンに代表されるボリシェビキが打ち出した民族自決の原則を導入していた初期の中国共産党の綱領に獲得されたこともまた事実である。レーニンが生きていたら、毛沢東のように当初の立場を変えて民族抑圧に回ったであろうという王の予想については、毛沢東が1930年代に入って本格的に学んだマルクス主義がじつはスターリン主義であり、スターリン主義はレーニンの思想を徹底的に裏切ったものであったという事実を無視していることからくる的外れな予想である。


レーニンとともに民族自決の原則を最後まで主張し続けたトロツキーはこう述べている。


「スターリンの致命的な誤りは、被抑圧民族の闘争が進歩的な歴史的意義を持つというレーニンの学説から、植民地諸国のブルジョアジーが革命的使命をもつという結論を引き出したことにある。帝国主義時代の革命の永続的性格についての無理解、発展についての公式主義的な図式化から、そして生きた結合過程を死んだもろもろの段階――まるで時間の面で不可避的にたがいに切り離されているようなもろもろの段階――へと分割することから、スターリンは、民主主義、つまり、実際には帝国主義的独裁かプロレタリアートの独裁しかありえない『民主主義的独裁』の俗悪な理想化に立ち入った。スターリンのグループはその道を一歩一歩すすんで、民族問題でのレーニンの立場との完全な決別と、破綻した中国政策にまで行きついた。」(『ロシア革命史』第二巻 16「民族問題」/岩波文庫版第四巻255頁)


毛沢東ら指導部の堅忍不抜の闘争によって達成された抗日戦争とそれにつづく国共内戦の勝利によって建国された中華人民共和国は、その誕生前からスターリン的に捻じ曲げられたマルクス主義、つまりレーニンの思想の完全な放棄によって裏付けられていた。民族自決ではなく民族自治、プロレタリア独裁ではなく人民民主主義独裁……。


以下の論評は、昨年11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会を前後して書いたものである。前述『ロシア革命史』の中でも「永遠に人類の揺るぎない資産として残る」と称えられたレーニンの民族政策についても抜粋紹介している。当時ブログには掲載しておらず、その後『青年戦線』という超レア物パンフレットに転載した。1年近く前の文章になるが、レーニンの民族政策の思想を継承する意義は依然として重要であることからブログに掲載する。(H)


2013年11月24日


 + + + + +


■ 中国共産党第18回代表大会(その9)


もちろん大会報告で触れられていないことであっても推進されている政策はあるし、また過度に誇大に報告されていることもある。


政治体制の改革や民主主義についてがそうである。大会報告のなかでは「末端の民主主義制度を確立させること」と述べられている。大会のおよそ1年前、広東省烏坎村の土地買収を巡り村ぐるみの闘争を経て腐敗した村のトップを引きずりおろし、村民の民主選挙を通じて新たな執行部を選出した闘争が思い起こされる。この闘争は当時「烏坎モデル」と呼ばれた。


しかしこの「烏坎モデル」は、いくつかのエピソード的に散発したケース以外は、全国に拡大することはなかった。闘争から一年がたった今、村民らの熱烈な支持で選出された村民委員会は、旧幹部連中らによって無断で売却された土地使用権利書を不動産業者などから取り戻すために活動し、現在までに253ヘクタールの土地の権利を取り戻すことに成功したが、いまだ700ヘクタール以上もの土地の回収が滞っているという。旧幹部連中につながる権力腐敗の根が断ち切られておらず、ことがなかなか進まないという。民主主義制度は末端でのみ確立しても問題は解決しないというのが烏坎村の教訓である。


大会報告では民主主義との関係で民族問題についても触れられている。今回の大会には中国政府公認の55の少数民族のうち、43民族、210人が参加し、大会最終日に選出された205人の中央委員のうち10人(モンゴル族3人、チベット族、チワン族、回族、満州族、朝鮮族、ミャオ族、ウイグル族各1人)、171人の中央委員候補のうち30人の少数民族出身が選ばれている。


大会報告では「党の民族政策を全面的かつ正しく貫徹し、それを確実に実行し、民族区域自治制度を堅持するとともに、各民族がともに団結奮闘し、ともに発展する目標を確固とし、民族団結のための進歩的教育を深化させ、民族地区の発展を加速し、少数民族の合法的な権利を保障し、平等・団結・互助・調和という社会主義民族関係を安定発展させ、各民族が睦まじく共存しあい、心を合わせて協力し、調和のとれた発展をとげるよう促す」とされた。


しかし実際には、胡錦濤指導体制の後半の五年間は、2008年3月にはチベット自治区でチベット民族の抗議行動が頻発し、2009年7月には新疆ウイグル自治区のウルムチでウイグル民族と漢民族の住民間の大規模な衝突が発生した。学校での民族語教育の削減などに対するチベットでの抗議も続いている。ウイグルでは学校における漢語教育の導入によって漢語能力に劣るウイグル人教師が解雇される事件が続いている。


2012年11月26日には旧チベットの版図である青海省海南州の看護学生らが「民族平等」「民族語の自由を」などを訴えて抗議のデモを行い8名の学生が5年の刑という厳しい弾圧を受けたという事件も報道されている。チベットでは2009年から現在までに100件もの焼身抗議事件が発生している。「平等・団結・互助・調和」とはほど遠い状況にあるのが、現在の中国の「社会主義民族関係」である。


ブルジョア自由派の劉暁波らによる08憲章の呼びかけに対する弾圧や劉のノーベル平和賞受賞に対する異様ともいえる対応など、異論派への弾圧も胡錦濤指導部から習近平指導部へと継承されるだろう。マルクスの言った「他民族を抑圧する民族は自由になりえない」はそのまま現在の中国にも当てはまる。社会主義を語りながら民主主義の歪曲と民族の抑圧をつづけるいまの中国共産党に、レーニンならきっとこう言うだろう。


「勝利を得た社会主義は、かならず完全な民主主義を実現しなければならない。したがって、諸民族の完全な同権を実行するばかりでなく、被抑圧民族の自決権、すなわち自由な政治的分離の権利をも実現しなければならない。隷属させられた諸民族を解放し、自由な同盟――ところで、分離の自由なしには、自由な同盟はごまかし文句にすぎない――にもとづいてこれらの民族との関係を打ち立てることを、現在も、革命のあいだにも、革命の勝利のあとでも、その全活動によって証明しないような社会主義諸政党は、社会主義を裏切るものであろう。」(レーニン「社会主義革命と民族自決権(テーゼ)」より)


「資本主義のもとでは民族的抑圧(一般に政治的抑圧)をなくすことはできない。このためには、階級をなくすこと、すなわち社会主義を実現することが必要である。しかし、社会主義は、経済にその基礎をおきながらも、けっして、そっくり経済に帰着させられるものではない。民族的抑圧を排除するためには、土台――社会主義的生産――が必要であるが、しかし、この土台のうえで、さらに民主主義的な国家組織、民主主義的軍隊、その他が必要である。資本主義を社会主義につくりかえることによって、プロレタリアートは、民族的抑圧を完全に排除する可能性をつくりだす。この可能性は、住民の『共感』に応じた国家境界の決定までもふくめて、分離の完全な自由までもふくめて、あらゆる分野で民主主義を完全に実行するばあいに『のみ』――『のみ』だ!――現実性に転化するだろう。この基盤のうえで、つぎに、ごくわずかの民族的摩擦も、ごくわずかの民族的不信も絶対に排除される状態が実際に発展し、諸民族のすみやかな接近と融合がうまれる、そして、この後者〔諸民族の融合:引用者〕は国家の死滅によって完成されるであろう。これこそ、マルクス主義の理論である。
」(レーニン「自決にかんする討論の総括」より)


2012年12月13日記 H


新疆ウィグル:「テロリスト」というレッテル貼りでは事件の真相と問題の解決に迫ることはできない

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11月16日の夕方、新疆ウィグル自治区巴楚県色力布亜鎮(マラルベシ県セラッカブヤ鎮:ウィグル語)の派出所が襲撃され、2名の警察協力員が死亡する事件が起こった。襲撃した9人は全員その場で射殺された。政府系メディアでは襲撃者は阿布拉艾海提(アブラアイハイティ:音訳)ら9名とされ、地元民の可能性が高く、殺害された2名の警察協力員も地元ウィグル族という情報もある。


セラッカブヤ鎮では、今年4月23日にも地元行政職員を巻き込んだ暴力事件が発生しており、警察や行政職員ら15人が死亡(ウィグル族10人、モンゴル族2人、漢族3人)、容疑者も6人が死亡し、「テロリスト」として逮捕された2名に死刑、1名が無期懲役、2名にそれぞれ9年と9年6カ月の懲役の判決が下されている。6月にはトルファン(死者は警官9人、民間人8人、襲撃者10人が射殺、死刑判決3人、懲役25年1人)などでも襲撃・衝突事件が起きている。


襲撃や衝突の原因について、政府系メディアや政府の公式見解はおしなべて「テロリスト」というレッテルをはり、治安監視体制を強化するだけであるが、これでは事件の真相や解決に迫ることはできないだろう。

以下は、11月7日にウェブサイト「ウィグルオンライン」に掲載されたウィグル族研究者によるこの間中国で発生している爆発事件についての見解と、北京在住のウィグル族学生が、ウィグル族による犯行とされる天安門での車両爆発事件の後に遭遇したエピソードの翻訳である。(H)


双重標準(ダブルスタンダード)
「テロリズム」はウィグル人へのレッテル貼り


イリハム・トフティ


2013年11月7日

11月6日7時40分ごろ、太原市迎沢大街の中国共産党山西省委員会付近で連続して7回の小規模爆発が発生し、現在までに死者一人、重傷一人、軽傷七人、車輌も被害を受けた。警察が現場を封鎖、事件は現在捜査中である。(訳注1)


爆発物には殺傷能力を高めるための鉄球と鉄釘が含まれていることからも、人員の殺傷を旨とする襲撃事件であることは明らかであり、手製か兵器工場製かにかかわらず、内部に鉄球を仕掛けるという事実は、対物ではなく対人殺傷能力を高めるためである。中国の政府系メディアは「手製の爆弾が爆発した疑い」と報道している。

この事件の発生は天安門での車衝突事件のすぐ後、そして中国共産党18期3中全会のわずか数日前であったことから、国際的な関心を集めた。現在までに、当局は今回の爆発事件の性格を定義してはおらず、警察は「調査中」としかコメントしていないが、当局がこの事件の性格をどのように定義するのかにも注目が集まっている。(訳注2)殺傷能力を高めるという動機からみても、山西省の爆発事件は近年の中国での類似事件のなかでも比較的悪質な性質といえる。しかしアナリストによると、当局は「政治的必要性」に依拠して事件の性格を規定することから、すぐにテロ事件として扱うことはないだろうという。


中国の公共空間で近年多発する人為的爆発事件や放火事件に対する性格付けをみても、この分析は正確なものに近いだろうと予想される。2008年以降のおもな襲撃事件をあげる。2008年7月の昆明爆破事件では、男が雲南省昆明市の二台のバスに爆弾を仕掛け死者2名、負傷者14名を出し、容疑者は五ヵ月後に自爆自殺した。2009年6月の成都放火事件では、失業者の男がバスに放火し、本人を含め28人が死亡し、70名以上が負傷した。2010年7月の長沙飛行場放火事件では、男が長沙飛行場の定期バスに火を放ち、2人が死亡し、10人が負傷した。犯人には死刑の判決が下った。


2011年5月の福州爆破事件では、男が福州市庁舎付近で爆弾を爆発させ、本人を含む3人が死亡した。2011年6月の天津爆破事件は、現地住民が現地政府の庁舎前で爆弾を爆発させ、2名に軽傷を負わせた。2013年6月のアモイ放火事件では、男がバスに放火し、本人を含む47人が死亡した。2013年7月の首都飛行場爆破事件では、障碍のある男が北京首都国際飛行場で爆発物を爆発させ本人が負傷した。これらの事件はいずれも「暴力テロ襲撃事件」とは定義されていない。


だが、同じ性質の事件が新疆ウィグル自治区で発生し、それがウィグル族と関係していれば、「三つの勢力」(訳注3)に関連付けられ、テロリストのレッテルを貼られる。前述の公共空間での爆破放火事件が例外なく「暴力テロ襲撃事件」と定義されないことと同様に、天安門の車輌衝突事件およびそれまでにウィグル自治区で発生した一連の事件は、ひとつの例外もなく「暴力テロ襲撃事件」と定義されている。その定義において、他の地区で発生した暴力事件とは鮮明な対比がみられ、「ダブルスタンダード」という感覚を免れない。もし天安門の車輌衝突事件の実行者がウィグル人でなかったとしたら、果たしてこの事件が「暴力テロ襲撃事件」と定義されたであろうか?


当局が天安門の車輌衝突事件の性格を定義したとき、私は自分の考えを海外のメディアに伝えた。「もし政府が十分な証拠によって組織的で計画的なテロ襲撃であることを証明できるのであれば、ウィグル人、漢人、国民全体に対して責任を負う立場からしても、掌握している証拠を公開すべきである。外国の組織と関係があると考えるのであれば、どのような組織とどのような関係があるのかについて証拠を提供しなければならない。過度にあわてて結論を下すことは問題解決にとって不利である。」


今日、中国共産党山西省委員会の入口でも硝煙が立ち込めた。当局の天安門車輌衝突事件の報道はひと段落着いたが、世論はいまだ議論百出であり、事件の詳細についての疑問は噴出しており、事件の調査結果に対して海外からも異議がだされ、西側メディアの多くは、そそくさと「テロリズム」というレッテルを貼ることで真実の動機や背景を無視するやり方は妥当ではないと考えている。


新疆統治の観点からみても、事件の性格をそそくさとテロリズム勢力の仕業であると定義づけするよりも、事件の背後にある原因を真摯に反省すべきである。さもなくば問題の真の解決は不可能であり、さらに悪化さえするかもしれない。ウィグル人に「テロリズム」のレッテルを貼ることで多くの事柄が「解決する」と考える人がいるかもしれないが、それによってもたらされるウィグル社会の更なる統制およびウィグル人に対する差別と誤解は、問題をさらに悪化させるだけかもしれない。


暴力事件は誰もが目にしたくないものであるが、矛盾にすべてふたをしてしまうことも、問題解決の方法ではない。政府は外界からの善意の視点とアドバイスに対して真摯に対応し、民族政策に問題がないかどうか、あるいは民族政策がウィグル自治区に及ぼしている実際の状況に過失がないかを再検討する必要がある。頻発する暴力事件の背後に蓄積されている社会問題が無視され続けるのであれば、どれだけ多くの社会的資源を表面をつくろうだけの治安維持に投じたとしても、社会の安寧、調和、安定の追求は、木に登って魚を捕ろうとする[徒労に終わるという意味の孟子の教え:訳注]だけであり、ひいてはこのような悪循環によって暴力事件が常態化してしまうだろう。


2013年11月7日


ウィグルオンライン(http://www.uighurbiz.net/archives/21303)より訳出


訳注1 人民日報日本語版ウェブサイトは11月9日に次のような報道を掲載した。「8日午前2時、豊志均容疑者が市内で逮捕され、事件は解決した。……警察当局は豊容疑者の自宅から手製の爆発装置を押収したほか、大量の証拠を発見。犯行時に使った車両も取り調べ、押収した。豊容疑者は犯罪の事実を包み隠さず自供。現在、取り調べや証拠収集を急いで進めている。」つまり事件は何も解決していないということである。3中全会の開催日である11月9日までに「事件は解決」されなければならなかったということである。
http://j.people.com.cn/94475/8451428.html


訳注2 中国公安部ウェブサイトは11月8日付けで「豊志均容疑者は犯罪事実について素直に供述に応じ、爆弾を製造して社会に報復するつもりだった」と報じ、社会への報復が犯行の理由であったという暫定的な定義を下している。かりに豊が犯人であったとして、権力の象徴である共産党委員会付近での犯行は「共産党への報復」あるいは「共産党が支配する社会への報復」と言える。
http://www.mps.gov.cn/n16/n1237/n1342/n803715/3925134.html


訳注3 「三つの勢力」とは過激宗教勢力、 民族分裂勢力、国際テロ勢力を指す。



あるウィグル人大学生が経験した
天安門の車輌衝突事件の後のできごと


2013/11/7


僕は北京で大学に通うウィグル学生で、北京市豊台区の中古車市場でバイトをしています。ここでは、たくさんのウィグル人が中古車を買って新疆に持っていくので、僕の仕事はウィグル人のお客さんの名義変更手続のお手伝いや通訳をすることです。天安門での車輌衝突事件は、僕のバイトやここでのウィグル人の商いにも影響を及ぼしています。


事件後、車輌管理所はウィグル人の手続を受け付けなくなり、漢族はウィグル族への販売を拒否し、ホテルはウィグル人のお客を断り、警察はウィグル人と見ると身分証明書を提示するように言い、警察署に連行して写真、指紋、足紋、採決をします。そんなことから市場で商いをしていたウィグル人は居づらくなってみんな新疆に帰ってしまい、ナンやシシカバブ売りのウィグル人も姿を消してしまいました。僕と同じようなバイトをしていた学生もいなくなりました。大学生という身分だといろいろと面倒なことに遭遇します。


今日、警察が僕を豊台区公安局画像採集室に連れて行き、指紋、足紋の採取と採血を行い、さらに今後はウィグル人の車輌名義変更のバイトはしてはならない、もしまだ続けるなら僕を拘束する、そうすると卒業できなくなり、拘留期間終了後に校長が身柄引き受けとして迎えにくると警告されました。この日は2時間ぐらいで解放されました。


その日の夜、兄貴から電話があり、実家に警察がやってきて僕のことを聞いていったので、家族がとても心配していると言っていました。何も違法なことはしていないのに、警察の調査対象になってしまいました。天安門での車輌衝突がどのような性格のものか、僕には分かりません。だけど、はっきりしているのは、事件の後、中古車市場でのウィグル人の境遇やウィグル人が受けた嫌がらせからも分かるように、事件はウィグル人が起こしたものということで、ウィグル族全員が一蓮托生で罰を受けなければならないということです。


ウィグルオンライン読者コーナー(http://www.uighurbiz.net/archives/21203)より訳出


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