虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

排外主義

6・4天安門事件:香港と中国を貫く民主化支援こそが重要

20130604hk
 ▲15万にが参加した今年の6・4天安門事件追悼集会(香港)

1989年の中国民主化運動は、6月4日未明に人民解放軍の戦車によって押しつぶされた。香港ではこの民主化運動を支援する運動が広がり、毎年追悼の集会やデモが行われ、今年も15万人が6・4天安門事件を追悼する集会に参加した。中国国内では依然としてこの民主化運動を記念する行事や活動家は厳しく弾圧されている。1997年に香港がイギリスから中国に返還されてからこれまでに、経済的、そして政治的なつながりが強化されてきた一方、香港の社会において「嫌中」感情を利用した右翼的民主化運動論が頭をもたげている。以下は、それを厳しく批判した論考である。(H)

右翼的香港本土主義は香港を損ねるだけだ
6・4天安門事件24周年を前に


区龍宇


まもなく6月4日が訪れようとしているが、街頭で大量に配布されている『熱血時報』を含むいわゆる香港本土主義者らが6・4記念日に対する反対攻撃をしかけている。このようなプロパガンダは89年民主化運動を支援した世代には必ずしも大きな影響を与えるとはいえないが、ポスト89年世代に対しては未知数であることから、その主張の是非についてはっきりとさせておく必要がある。


◆ 右翼的香港本土主義者らの間違い


彼らの文章の特徴は、感情的な八つ当たりと非理性的な分析につきる。その主張は以下の数点にまとめることができる。


1)香港の主要な危険は中国大陸化である。大陸化とは汚職の作風であり、大陸の人間が香港のリソース(資源)を奪うということも意味する。香港本土主義を高く掲げ、大陸人を排斥せよ。

2)中国民主化支援は愛(中)国的精神であり、それは香港人の利益にはそぐわない。

3)香港人は香港人という身分である。香港人の唯一の利益とは香港の現有自治を守ることである。中国人と香港人は無関係である。中国のことは忘れよう。

4)中国の民主化と香港の民主化は互いに対立する。香港人はどちらかの二者択一しかできない。

5)中国大陸の人間はみんな独裁体制の支持者であるか、民主主義を実現できない人々である。民主化が実現したとしてもファシズムになるだけだ。(陳雲の『香港ポリス論』を見よ ※訳注リンク参照)


これらの主張は、すべて間違っている。


中国から押し寄せる妊産婦〔※訳注リンク参照〕や粉ミルク買占め問題〔安全性が高い香港に大陸から買占めに来た:訳注〕など、中国と香港の人々をめぐる矛盾が浮かび上がっているが、香港民衆の生活に関する問題については、適切な措置を講じることで問題を緩和することは難しいことではないし、実際に多少なりとも緩和してきている。ごく部分的な矛盾を、調和不能な対立に無制限に拡大すべきではない。


◆ 6月4日を記念するいくつかの理由


もちろん、上記の表面的な矛盾は、さらに深い矛盾(対立)の屈折的反射である。それは香港と中国大陸の人民の対立ではなく、中国共産党の専制支配と香港市民の間の対立である。中国共産党の腐敗支配は一切の社会領域において腐敗をもたらし、中国大陸の多くの人々は香港を緊急の「非常口」としてみなしている。問題は、香港は「非常口」としてはあまりに狭すぎて、無期限かつ無制限にその任に堪えることができないことである。それゆえ長期的に問題を解決するためには病根を絶つ必要がある。その病根とは中国大陸の人々ではなく、専制支配者と官僚資本主義である。


その病根は中国大陸だけに特有のものではない。香港の高級官僚や大富豪の多くも反民主主義的であり、政治と財界は癒着している。腐敗が中国大陸に特有のものであるかのように言うのは事実に反する。多くの人々が知っているように、香港社会も数十年前はおなじように腐敗していた。カネが最優先される社会で、かつ民主主義がなく、社会運動が抑圧された社会では、腐敗の一切の病根が存在する。問題の根本は、まさに民主主義を通じて大陸の専制と腐敗(そして香港におけるその盟友)を一掃しなければならないということにある。それゆえ、今後われわれは「中国大陸化」という不正確な言葉で腐敗を表現してはならない。


いわゆる香港本土主義者は、中国大陸の民主化支援と6・4天安門事件の記念を一律に「愛(中)国」から出発するものであると考え、「われわれは香港人であり中国大陸人ではない」ことを理由に「愛国」に反対している。しかし彼らの論拠はそもそも成り立たない。〔毎年6・4追悼集会を開催する〕香港市民支援愛国民主運動連合会〔以下、民主運動連合会〕はもちろん愛国の旗幟を鮮明にしているが、6・4記念活動の参加者すべてが愛国の二文字を断固掲げることに賛成しているとは限らない。また愛国を自認している参加者でもそれが唯一重要な動機であるとも限らない。より多くの参加者は素朴な人権と民主主義の精神から6・4記念活動に参加しているのである。もちろん、真の民主主義者は「愛国」という、良く解釈されるが実際にははっきりとせず、また専制支配者と右翼によって極限にまで濫用されるこの概念を極力使うべきではない。主流民主派はこのことについてあまりに総括が足りない。


しかし、いかなる民主派でも、もし民主運動連合会の愛国スローガンに不満があるのであれば、そこから分裂して、より鮮明な記念活動を行うことは可能である。ある一つの事柄が間違っているからといって、活動そのものさえも放棄してしまうような間抜けはいない。しかし「熱血時報」は後ろ向きの批判ばかりで、なんら積極的な提案をすることもしない。唯一の積極的なスローガンといえば「悲しみにさよならし、香港を守ろう」であろうか。問題は、なぜ「香港を守ろう」という立場では、6・4天安門事件を記念することができないのか、ということである。両者は必然的に対立するのか。この問いに対して、彼らは永遠にその道理をはっきりとさせることはできないだろう。


◆ 香港人という身分は必ず中国人という身分を排斥しないといけないのか?


近年、香港では一種の香港人優越感と香港人身分アイデンティティが見られる。それは香港の人権や法治が比較的良いことが要因としてある。だがいわゆる香港本土主義者はその裏返しとして中国大陸の人民を蔑視し、中国大陸の人すべてが専制支配の支持者だと考える。しかし彼らは故意につぎの事を忘れようとしている。それは、香港人がひろく民主主義に覚醒したのは、まさに中国大陸における89年民主化運動の賜物であったということである。89年民主化運動は敗北したが、それはまた香港人に対して民主主義の教育という貴重な役割をも果たした。それまでは政治に対する冷ややかな態度が香港全体を覆っていたのである。現在、中国大陸の人民を軽蔑する香港人がいるとすれば、それは忘恩負義のそしりを免れず、中国と香港の歴史的、民主的紐帯を断絶することを企てることに他ならない。香港人自身をみわたしても、政治的立場はさまざまであり、民主派もいれば強固な反民主派もいる。


だから、地域身分だけで敵と味方を決め付けるのは根本的に誤っている。民族や地域だけを基準に人間の上下を決めたり、民族や地域が他の一切の価値(民主主義、人権、公平性)を凌駕すると考える人間は、絶対に真の民主主義者ではなく、右翼、ひいてはファシストである。いわゆる香港本土主義者は「愛(中)国」を嘲笑するが、彼ら自身の「愛香港」という主張も、実のところ極端で狭隘な排外主義なのである。

世界には中国人だけではなく、少なくとも二種類の人間が存在する。専制支配者とプロレタリア民衆である。前者は民主主義を敵視し、後者は民主主義を必要とし、またその実現のために長年たたかっている。89年民主化運動は突如として天から降ってわいたわけではない。それは中国の労働者人民によるいく度かの民主的抵抗のピークであった。歴史的にみれば、中国大陸と香港の民主化運動はともに切磋琢磨してきた。現在はただ香港の特殊的条件によって一時的に先を進んでいるに過ぎない。夜郎自大になるのではなく、文化的な柔軟性を利用して中国大陸の民主化を促進させるべきである。もちろんわれわれは香港の特殊性を考慮に入れねばならないが、香港の自主自立意識を、香港と中国の人民が共同で民主化のために奮闘するという健全な方向に誘導しなければならない。


◆ 主流民主派も変わらなければならない


右翼的香港本土主義は「河川は井戸を侵さない(互いの領分を侵さない)」論〔主流民主派の主張で、河川は中国、井戸は香港を意味する。一国二制度の根拠でもある:訳注〕の変形バージョンに過ぎず、それはどれだけ中国共産党を批判していても、客観的には中国共産党を利することになっている。香港でも「互いの領分を侵さない」論への支持者は少なくない。なぜならそれによって中国政府から香港への干渉を回避できると考えるからである。しかしちょっと考えれば分かるように、実際には中国政府は日々、香港の大小さまざまな政策や法律に干渉しているのである。

今日、中国共産党が香港人による香港自治を尊重すると考えるのはあまりに楽観的過ぎる。香港人がどれだけ「極めて優秀な人種」(陳雲)であっても、香港人の民主的力量だけに依拠するのであれば、短期的には可能かもしれないが、長期的に同時に二つの政府(香港政府とそのボスである中国政府)に対抗することは不可能である。香港人には二つの道しかない。中国大陸の人民と共同で民主化のために奮闘するか、それとも座して奴隷となるかの道である。長期的には中間の道は存在しない。翻って、むやみやたらに中国大陸のプロレタリア民衆を排斥することは、香港の自治権を消滅させる近道なのである。


右翼的香港本土主義者は「中国大陸が民主化しないと香港の民主主義は守れない」という民主派の主張に対して、「香港人のことを無能だと見なしている証拠だ」と批判する。確かにこの民主派の主張は正確とはいえない。中国大陸の民主化を支持する友人たちは次のような別な言い方をするほうがいいだろう。「香港と中国の民主化運動は相互に促進しあおう。団結は一挙両得、分裂は互いを損ね合う」。


2013年5月29日


※訳注『香港ポリス論』とその批判はこちら
・香港のあり方をめぐる右翼と左翼:『香港ポリス論』批判
 http://monsoon.doorblog.jp/archives/53604248.html


【報告】排外主義をうつ!7・28討論集会&『靖国中毒』上映

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 7月28日、排外主義と天皇制を問う8・15反「靖国」行動実行委員会は、日本キリスト教会館で「排外主義をうつ!7・28討論集会&『靖国中毒』上映」を行った。


 野田政権は、グローバル派兵国家建設のプロセスとして消費税増税と社会保障費抑制、大飯原発再稼働、沖縄・普天間へのオスプレイ配備を強行し、同時に北方領土と尖閣諸島問題を通してナショナリズムを煽っている。連動して石原都知事、天皇主義右翼、在日特権を許さない市民の会、ネット右翼などによって差別・排外主義宣伝が繰り返され、とりわけ警察権力と右翼が一体となって天皇制の戦争責任追及、侵略神社の靖国解体を掲げる反天皇制運動に対する破壊が深まっている。また、右翼の妨害を口実に会館施設当局による使用拒否する事態も繰り返されている。実行委は、一連の事態から「排外主義が市民権を獲得しつつある」流れに抗する自覚的な方向性の模索作業の第一歩として設定した。


 集会の一部は、『靖国中毒』の上映だ。ビデオは、 辻子実 さん(靖国参拝違憲訴訟の会/日本キリスト教協議会靖国神社問題委員会委員)がメイン解説者を行い、天皇制賛美と侵略戦争のために作られた靖国神社の歴史、各神社の役割などをレポートし、反天皇パフォーマンスを駆使しながらまとめた。


排外主義に抗して


 二部の「討論会」は、各戦線で奮闘する仲間たちから「排外主義」問題を軸に次々と報告が行われた。


 梶川凉子さん(反改憲運動通信)は、「憲法は天皇条項を除いて民衆の権利を守り、国の暴走を止める主旨がある。改憲派は、天皇条項を守り、九条を葬り去ろうとねらい、国家主義を煽っている。元慰安婦写真展のニコンサロンの『中止』策動は、その現われだ。福島第一原発事故の被災者たちに対する差別が続き、人権が脅かされている」と指摘した。


 渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)は、「ピョンヤン宣言から一〇年もたつが日朝間の対話もなく日米韓軍事同盟強化されている。この動きは、対中国、北朝鮮バッシングなどの排外主義、ナショナリズムの扇動とセットだ。軍事大国化路線をやめ、対話で平和の実現が求められている」と強調し、9・15ピョンヤン宣言10周年集会への参加を呼びかけた。


 平田一郎さん(フィリピン元『慰安婦』 支援ネット・三多摩)は、『慰安婦』裁判の取り組みを報告し、「2000年の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷で天皇ヒロヒトに有罪判決を出した。被害者参加の中で喜びに包まれた。だが政府の謝罪、補償もなく、右翼による被害者バッシングが繰り返されてきた。被害者は高齢化し、証言が困難になってきているが、新証拠の発見、日本政府の不誠実な態度を許さない取り組みを粘り強く続けていく」と発言した。


 藤田五郎さん(荒川・墨田・山谷&足立実行委員会)は、「荒川・墨田・江東河川敷で少年・少女による野宿者襲撃が頻繁化している。生活保護バッシングキャンペーンと同時期に野宿者襲撃が多発化している。右翼、在特らは、野宿者運動に対して『こじき』のくせに権利主張するなと煽っている。竪川野宿者排除も同様に行政の排除攻撃と同時進行で行われた。深刻な排外主義が、現在このように現れている」と注意喚起した。


 園良太さん(2・9竪川弾圧救援会)は、「再稼働反対の首相官邸前行動が取組まれているが、主催者は再稼働問題以外のことに広げないとか、労働組合や左翼団体を外部化する動き、デモ規制強化などがあり、その中で『日の丸』が掲げていることを認めているとかいくつかの問題がある。これらを克服していくためには、原発と核兵器、被曝労働、原発の地方への押しつけ、除染・復興ビジネスによる資本の再収奪などの課題に対する取り組み強化が必要だ」と問題提起した。


8・15反「靖国」行動へ


 さらに発言は、争議団連絡会、女性と天皇制研究会、市民の意見30・東京、反安保実、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会から行われた。


 最後に全体討論に入りテーマを掘り下げ、8・15反「靖国」行動に再会することを確認した。(Y) 

香港のあり方をめぐる右翼と左翼:『香港ポリス論』批判

chin

【解説】 1997年7月の香港返還以降、政治・経済における中国政府の影響力が増していることに香港市民は常に敏感に反応してきた。近年では2003年に締結され、その後何度も拡大緩和されてきた中国・香港間の経済連携協定によって、モノやサービスの貿易だけでなく、大陸からの香港への個人旅行の解禁などを含む人の移動が香港社会にさまざまな影響を及ぼしている。最近では中国からの投機マネーによる香港不動産のバブルにともなう物価上昇、香港で出生した子には香港の永住権が取得できるという最高裁の判決によって多数の中国人妊産婦が香港に押し寄せるなど、香港では「嫌中」デマゴギーが社会に広まりつつある。香港嶺南大学の陳雲が昨年11月に出版した『香港ポリス論』では、このような「嫌中」世論に便乗する形で、香港の自治権の更なる拡大を訴えた。中国の民主化ではなく、中国から独立したポリス(ギリシャ語の都市国家)としての香港を目指すことで香港の自治権を守ること訴えた『香港ポリス論』は香港市民にも一定程度浸透している。以下は香港の左翼アクティビストのネットワーク「左翼21」が1月29日に主催した青年キャンプでの発言をもとに書かれた報告。香港・先駆社のウェブサイトより訳出した。小見出しは訳者がつけた。(H)



香港のあり方をめぐる右翼と左翼:『香港ポリス論』批判

区龍宇

◎ 意識的な排外主義には意識的に対抗すべし

孔慶東(訳注:北京大学の教授、悪口で知られる)が「一部の」香港人は(殖民主義者の)イヌだ、と口汚く罵った事件をはじめ、その他一連の事件は、中国と香港のインターネット上で熾烈な議論に発展した。同地域の人間すべてが悪人であるかのような考えには当然のごとく反対である。「香港人はイヌだ」であろうと「中国人こそイナゴだ」であろうと(訳注:先の孔慶東の発言に対して、香港のインターネット上では、大陸から香港にやってくるパワフルな中国人らを揶揄したこのような応酬があった)、あるいは陳雲のように、中国大陸の人々はすべて「全体主義政府を信奉している」とか中国からの新移民はすべて「中国共産党思想に汚染された人」(原注1)という考えはすべて、事実無根あるいは科学的根拠のない主張であり、純粋な差別思想に他ならない。

だが庶民が一時的にそういった感情を持ったとしても、持続はしないし、その影響もそう深刻なものにはならない。そのような考えに対しては批判すべきだが、厳しく批判するほどのことでもないだろう。われわれは、そのような主張をする庶民に対しては、批判すべきは不当な行為そのものに対してであり、人そのものへの批判をすべきではないし、ましてやその地域すべての人をひとまとめに考えるべきでない、と指摘すればいいだけである。


しかし陳雲のように意識的、そして綱領的に中国からの新移民を排斥する主張に対しては異なる対応が必要である。彼は「中国の人間は公民・民主主義の意識に欠ける」から「中国が急速に民主化すれば、ファシスト軍国主義に突入する可能性があり、香港を蹂躙し絞め殺すかもしれない」(原注2)と考えている。このような差別的な考えが、「香港の自治権擁護」という外套に包まれて主張されているのである。だからこそとりわけ真剣に向き合わなければならないのである。


◎ すべての中国人が全体主義の政府を信奉している?


陳雲はすべての中国人が「全体主義の政府を信奉している」と主張しているが、まずこれが事実ではない。この様な主張に対しては、中国共産党の独裁に対して中国では誰も抵抗したことはないのか、民主主義のために闘ってきた人はいないのか、と問いたださなければならない。

もしそういう事例があるのであれば、民主主義を求める闘いが勝利したか否かに関わらず、陳雲の主張の前提が根本的に誤っていることが証明される。陳雲は1989年の壮烈な民主化運動を完全に忘れている。自分自身も積極的に支持していたにも関わらず、である。269頁に及ぶ彼の著書のなかで、89年民主化運動に言及した箇所はほとんどないが、それは偶然ではなく、意図的に歴史を無視しているからだろう。


中国人はすべて「全体主義の政府を信奉している」とさげすんでいるこの著書に果たしてどれほどの学術的あるいは政治的価値があるのかは推して知るべしである。89年民主化運動が敗北してから現在までの20年間、民主化を求める声は押さえつけられてはきたが、それは大敗北の後の消沈状態なのであって、中国の民衆が本質的に民主化を追求しなくなったということでは全くない。(原注3)

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