虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反自衛隊

【報告】 7.16 陸上自衛隊市街地訓練反対行動

P7168038 陸上自衛隊第1普通科連隊による情報・伝達訓練が強行され、その監視抗議行動が東京北部地域や、都内各地の労働者市民によって取り組まれた。
 
 情報・伝達訓練とは練馬駐屯地の陸場自衛隊第1普通科連隊がが、7月16日夜から17日にかけて、都内各地で偵察・情報収集そして練馬駐屯地との間での情報伝達訓練(無線機を使って指揮命令系統を確立する)を行うというもので、迷彩服、ヘルメット姿で都内各地の区役所に進出し、当初は16日夜に都内全ての区役所で宿泊訓練を行う事を目論んでいた。
 
 自治体の災害訓練に自衛隊が参加するというものではなく、自衛隊が独自に行うものであり、「災害対処」とは名ばかりの治安出動訓練であることは論をまたないだろう。災害が起こった時に、自衛隊が都内各地に進出し、独自に指揮命令系統を確立した上で、自治体との連携に入るのである。
 
 16日当日、有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会の呼びかけで、都内各地から駆けつけた労働者市民65名が部隊が出動する、南門前に6時45分結集し、8名から十数名の部隊で他内各地に徒歩で出動する部隊を監視し、抗議の声をあげた。また、練馬区役所では地域の仲間が約20名で監視行動を行った。
 
 南門では練馬、目黒、墨田、豊島など各地で区に対して抗議、申し入れ行動を行ってきた仲間が次々にマイクを握り報告を行った。
 
 南門前には「隊友会」ののぼり旗と日の丸を掲げたチンピラが十名ほど登場し、抗議行動に敵対し、妨害してきた。「お前ら、今日は代々木とこっちで2回も日当がもらえて良かったな!」「世界の植民地を解放したのが日本軍だ!、歴史を勉強しろ!。」といったレベルのどうしようもない連中であったが、自衛隊警務隊に守られながら最後まで、抗議行動への妨害を行った。
 
 予定では8時25分には全ての部隊が出動を終える予定であったが、9時過ぎまで大きくずれ込んだが、最後まで監視・抗議行動を貫徹した。
 
 行動のまとめでは北部実の仲間が「今回の訓練では米軍との伝達訓練も行われたとの情報もあり、また、隅田川で海上自衛隊がボートによる遡上訓練を行ったとの情報もあり、当初考えられていたよりも、規模の多きな訓練であったと考えられる、今後その全容を解明していかなくてはならない。」と結び、この日の行動を終えた。       

(板)

【報告】基地も原発もいらない!今こそ反戦の声を 6・3練馬駐屯地抗議デモ*

P6037567 六月三日、 基地も原発もいらない!今こそ反戦の声を 6・3練馬駐屯地抗議デモが、同実行委員会の主催で行われ、練馬や板橋など東京北部地域の労働者市民を中心に二十五人が参加した。
 
 一時より東武東上線・東武練馬駅近くの徳丸第二公園で行われた集会ではまず実行委員会の仲間が発言にたち、五月十八日に湯浅一郎さんを迎えて「今、反戦・反核運動の課題を考える」という講演集会を行った事を報告。また、四月八日には駐屯地祭抗議行動を行ったが、昨年の三・一一の大震災を受けて、地域住民の対応も激しくなってきている、マイクを持っていると「お前は朝鮮人か?中国人か?」などと言いがかりをつけてきて、制服警官に「こいつを逮捕しろ!」と、排除を先導するという事態になってきている事などを報告した。
 
 そして、現在の軍事情勢について、在日米軍基地の見直し、日米安保・防衛協力の強化を進め、国連PKOの枠組みを超えて自衛隊・米軍の共同作戦行動によってアジア太平洋地域への出撃を目論んでいる。と喝破した。
 
 そして、普天間基地の撤去、危険なオスプレイの配備反対などの闘いを沖縄の民衆とともに闘っていこうと訴えた。
 
 続いて板橋・歩こう会の仲間が発言し、六月十二日に自衛隊が行おうとしている市街地でのレンジャー訓練の問題を提起した。荒川戸田緑地にヘリコプターで降り立った三十名の隊員たちが徒歩で板橋区、練馬区を通り、練馬駐屯地まで七キロに渡る、歩行訓練を行うというもので、三月から、九週間の殺傷、破壊のサバイバル訓練を行い、その締めくくりの四泊五日の訓練の最後に行う訓練で、今までは、基地内で行っていたものを、今回、大震災以降の自衛隊の浸透という事態の中で、市街地で行うという。
 
 数日間ほとんど食事、睡眠を取らず、ギリギリの状況の隊員たちが、小銃、銃剣を携行し市街地を行軍するというこの訓練が、通過する町内会などにも連絡が行われていないという事が明らかになっている。
 
 こんな事を許しておいてはいけないと訴えた。
 
 さらに、三多摩合同労組、学校と地域を結ぶ板橋の会、五月三十日の東京スカイツリーでの対テロ訓練監視行動に参加した仲間、戦争協力をしない!させない!練馬アクション、北部労働者行動闘争会議の仲間が発言し、デモに出発した。
 
 練馬駐屯地正門前では南スーダン派兵反対などを骨子とした申し入れ書を読み上げて手渡し、基地に向けたシュプレヒコールを行った。
 
 解散地では反天連、2・9竪川弾圧救援会の発言を受け、実行委員会の仲間のアフガン復興東京会議や、この間の「改憲」状況の中で、地域で持続的に闘っていこうというまとめの発言を受けて、この日の行動を終えた。               (板)

【案内】3.18 『だからこそ、反戦を!』集会&デモ

『だからこそ、反戦を!』
日米安保、沖縄、自衛隊PKO改憲、治安管理、
「防災」、武器輸出、核・原発 …-

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20120302/1330614860

2012年3月18日(日)

13時開会、集会 16時デモ出発



新宿歴史博物館
 (四ツ谷駅徒歩10分)

地図:http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=91



「戦争ではなく平和を、敵対ではなく協調を、抑圧ではなく自由を!」

だれもが求めてやまないこれらの価値は、いま深刻に、これまでになく深刻に蝕まれている。

銃口から「平和」がもたらされると考える人たちによって。

「敵」を作り出すために協調する人たちによって。

「自由」の名を借りた抑圧をうち立てる人たちによって。

どんな人たちか?


イラク、ソマリア、ハイチにつづいて、南スーダンにも
自衛隊を送ろうとしている、

安全保障」の名目で、沖縄の民意を踏みにじり、ますます高度な「基地の島」へと再編しようとしている、侵略責任にほおかむりしながら、朝鮮への敵意と蔑視をいたずらに煽り「制裁」という名の戦争を進めている、そのような人たちのことだ。


「人道介入」や「民主化」といった美名のもとにリビアに爆弾の雨を降らせた、

イランやシリアにたいしても同じような「介入」「制裁」に向けて足並みを揃えている、

集団的自衛権」の名のもとに、ともに手を携えながら「世界の警察」のようにふるまっている、そのような人たちのことだ。


そのような状況のなかで、「反戦」とは何か? 何であるべきか? あるいは、何であってはならないか?


イラク反戦から9年。この国の「反戦」はどうなっているか。

恒久海外派兵法、治安立法、緊急事態基本法武器輸出三原則緩和、改憲を目指す憲法審査会への策動など、留まることを知らない戦争加担・軍事化への動きを糾弾する声は、ますます小さくなりつつあ
る。


こんな状態では、いま盛り上がっている「
脱原発」も、日本の核開発政策という根本問題にまでは届きようもない。


現況がこのようなものであるからこそ、わたしたちは声高に反戦をさけぼう。

戦争で安全は作れない。 軍隊で平和は作れない。


だからこそ、
反戦を!



★ 討論のための問題提起(予定)


1.社会生活軍事

 大西一平(立川自衛隊監視テント村


2.アメリカの世界戦略と日米安保

 国富建治(反安保実行委員会


3.自衛隊再編のゆくえ

 池田五律(戦争に協力しない! させない! 練馬アクション)


4.沖縄基地問題における植民地主義の歴史と現在

 沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会


<呼びかけ団体>(随時更新)

沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会

戦争に協力しない!させない!練馬アクション

立川自衛隊監視テント村

安保実行委員会

反天皇制運動連絡会

有事立法-改悪阻止 反帝国際連帯 反戦闘争実行委員会


<問い合わせ>

沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会(新宿ど真ん中デモ)

E-mail:no.base.okinawa@gmail.com

【案内】自衛隊の南スーダン派兵を許すな!1.29防衛省行動

自衛隊の南スーダン派兵を許すな!1.29防衛省行動

日  時◎2012年1月29日(日) 午後2時集合/2時半デモ発
集合場所◎外濠公園(JR市ケ谷駅近くの交番裏手、お堀沿いの公園)
http://yahoo.jp/1YZV5v

呼びかけ/主催◎反安保実行委員会
     〒101-0063
     東京都千代田区淡路町1-21-7 静和ビル2A
     TEL&FAX:03-3254-5460
     URL:http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
     E-mail:hananpojitsu@jca.apc.org

野田政権は、11月1日に陸自施設部隊300人の南スーダンPKO参加を正式に決定した。2012年以降、先遣隊を含む第一陣200人を数次に分けて送り込み、その後本隊約300人を派兵すると報道されている。第一陣は、1月11日にも出発する!

野田政権は、「国造りのための国際貢献だ」と述べが、スーダン内戦の泥沼化は、米国などの介入が大きな要因の一つである。1989年に成立したスーダンのバシール軍事政権を、米国は「イスラム原理主義のテロ支援国家」と見なして敵視した。そこには石油資源支配の思惑もあった。中国も資源戦略からスーダンの軍事政権との関係を強化した。スーダンの内戦は、軍事政権に対する南北を貫く民主化の闘いという側面を持つものだったが、それが諸外国の介入によって「南北対立」へと一面化させられていくことになり、米国の強い後押しも在って南スーダンの独立へと帰結したのである。

大国の利害と軍事的プレゼンスの強化を目的とするPKOへの自衛隊派遣に反対の声を!

派兵反対の声を防衛省へ届けよう!!


反安保実行委員会(反安保実)
 (英文名:Action Committee against US-Japan Security Pact)
 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル2A
 電話/FAX:03-3254-5460
 (事務局会議は毎週木曜日の夜7時から)
 メール:hananpojitsu@jca.apc.org
 URL:http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
 郵便振替口座  口座番号:00150-9-466604  加入者名:反安保実行委員会

与那国島への自衛隊派兵許さない-2人の町議むかえ、一坪反戦関東が緊急抗議集会

画像+003 部隊配備へ防衛省が概算要求

 一〇月三日、全水道会館で「与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で開かれた。

 「防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し」(沖縄タイムズ、八月二一日付)と報じた。九月三〇日、防衛省は与那国関連予算一五億円を概算要求として決定した。

 こうした事態を受けて、与那国島への自衛隊誘致反対を政府などに訴えるために急きょ与那国町議二人がやってきて、緊急集会に参加した。辺野古実の定例の防衛省前行動の参加者と合流するために、開始は午後七時半からとなった。


住民投票要求を町長は無視


 最初に、崎元俊男さん(与那国町議)が自衛隊誘致の動きと反対運動について報告した。


 「ことの発端は二〇〇八年九月五日、与那国防衛協会会長(町会議員)が自衛隊誘致の町民署名五一四筆を集めて町長と町議会に要請したことから始まった。九月一九日、町議会が賛成多数で自衛隊誘致決議を可決した。二〇〇九年六月三〇日、外間町長らが浜田靖一防衛相に陸自配備を要請した」。


 「この署名は極秘裏に進められ、住民はほんど知らなかった。住民説明会も一度も開いていなかった。その理由は防衛省にボールを投げたが返事がないので、資料もないというひどいものだった」。


 「そこで、私たちは自衛隊誘致反対の署名を五五六筆(この中には賛成署名を撤回した二六筆が入っている)集め、九月二〇日に提出した。町長はいまさらこられても遅い。もうスイッチが入ってしまっている、と逃げた」。


 「九月二二日、与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議を町議会に出したが、三対二で否決された(議員のうち賛成四反対二。議長が賛成派)。一六〇〇人の住民の意思を六人の議員で決めるのはおかしいと住民投票の要求をしているが、町長は拒否している」。


 「九月一二日、自衛隊の説明があったが、防災無線で案内を行った程度で住民にはいきわたらなかった。一時間の説明会で、四〇分を説明だけ。それも東日本大震災の自衛隊の活動のビデオなどだった。参加者は七〇人ぐらいで、七~八割が反対者。質問は反対者のみだった」。


 「八月末、用地買収の話が出た南牧場は八人の組合員が運営している。五人が反対派で、報道で初めて知ってびっくりしたというぐらいだ。ちなみにこの組合員の中に、賛成派のボスの防衛協会会長がいる」。


 「外間町長は任期が後二年だ。後戻りできないようにいろんなことを仕掛けてきている。二年後の町長選で勝ち、体制をつくり撤回させる。阻止するためにがんばりたい」。


反対決議案に各団体の支持を


 続いて、田里千代基さん(与那国町議)が「町長は自衛隊誘致の理由として、経済振興と人口減対策だと主張している。しかし、自衛隊は生産しないし、地域活動をしない。自衛隊の配備は地域振興にならない。重要なのは過去から学ぶことだ。アジアと結んだ国境の島だった。東アジアとの平和共存をはかり、観光客が年間三万四千人与那国に、台湾から五万人、日本から五万人の観光客を持ってきたら人口減も止められ充分発展できる」と提起した。


 二人の与那国町議の発言の後、平和フォーラム、全労協、戦争に協力しない・させない練馬アクション、立川自衛隊監視テント村から連帯のあいさつが行われた。最後に、二人の町議が提出した「与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議(案)」(別掲)が読み上げられ、集会参加者の拍手で決議された。二人の町議はこの決議案を各団体が決議し与那国町に届けてほしいとの強い要望があることが報告され、これに応えていくことも確認された。防衛省は与那国だけでなく、石垣、宮古島にも陸上自衛隊普通科部隊の配備を検討している。先島諸島への自衛隊配備絶対反対の闘いを強めよう。  (M)


与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を求める要請決議(案)


 与那国町への自衛隊の配備に対しては、賛否両論を含め、町民には様々な意見が存在しています。にもかかわらず、決して一様に括ることのできない町民の意見も、島のあり方の根本と将来に関わる問題についての然るべき論議も、町民による意思表示の機会もまったくないがしろにされたまま、2008年・与那国町議会(9月定例議会)において、住民不在の「自衛隊誘致決議」が強行されました。


 私たちは、島おこしの基本は、「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守ること」、「住民が主体となり、島の自立(自律)的な発展を目指すこと」、「住民自治を基本に、先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承すること」にあると考えます。


 そうした中、「自衛隊の配備」を、あたかも島の発展の切り札のごとく位置づけ、その必要性や正当性を一方的に主張し、一人ひとりの住民の意向などまったく顧みることなく、まさに独断専行による自衛隊誘致が進められています。


 このことは、「島の自立(自律)的発展」に逆行するものであり、同時に、地方自治の礎(いしずえ)である住民の意思、民主主義の拠りどころである民意を愚弄する暴挙であり、決して看過することはできません。


 自衛隊を「企業誘致」になぞらえる向きもあります。しかし、そのような外部依存、他力本願の「活性化」や「振興」の行き着く先に、果たして、私たちが望む「島の将来像」があるのでしょうか。


 同じく国境の島で、陸海空自衛隊の基地が存在する長崎県の対馬では、昭和35年には約7万人いた人口が現在は約3万5千人と半減しています。この現実からも分かるように、自衛隊の配備は人口減少を食い止める手段には成り得ません。また、自衛隊自体は、何ら生産活動を行わないので、地場産業の振興にも、過疎対策にも成り得ません。自衛隊は、あくまでも「軍事による防衛」を目的とする組織であって、決して「地域振興」のための組織ではない。まず、至極当然の認識に立つ必要があります。


 このような実態と本質に照らしても、自衛隊配備が人口減少を食い止め、島を活性化する切り札であるとする「誘致論」が不毛であることは明らかであります。むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益を得る、あるいは得ようとしている一部の人たちだけのための「誘致」であって、自衛隊の配備は、すべての町民に寄与するものではありません。


 与那国町民は、必ずしも「自衛隊」の存在あるいは活動そのものに反対する意識が強いとは言えません。しかし、その一方で、過去の沖縄戦の悲惨な現実、とりわけ日本軍が住民を守るどころか数え切れぬ尊い命の犠牲を招いたという歴史を沖縄県民は忘れてはいません。「有事に攻撃対象となる軍事基地は島に置きたくない。」という意識は、こうした悲劇の歴史体験と真実に根ざしたものであり、私たち与那国町民を含む沖縄県民に、強く刻み込まれています。


 さて、日米地位協定第2条は、「自衛隊基地と米軍との共同使用」を定めております。昨年策定された「防衛大綱」が目指している「米軍と自衛隊の一体的運用」、「基地の共有化等による基地機能の強化」等の方針あるいは今後の方向性に鑑みれば、与那国町への自衛隊基地の誘致は、与那国空港や祖納港の軍民共用化、そして、自衛隊と米軍による日米共同使用に自ら道を切り開く軽挙妄動に他なりません。私たちは、住民をないがしろにした一連の「自衛隊誘致」の過程を問題視しているだけではなく、自衛隊の駐留以降に展開していくであろう軍事機能の強化・拡大、米軍との共同使用への懸念など、「自衛隊配備」に伴って島の平和を脅かすと考えられる種々の事態、与那国の将来を強く危惧しています。


 それを証明するかのように、先日の沖縄タイムス報道(2011年9月15日)では、復帰後初の県内民間港への入出港となった、2007年6月の「米海軍掃海艦2隻による祖納港寄港」を取り上げています。その際、当時の在沖米国総領事が、「与那国は台湾海峡の有事の際に掃海拠点となり得る。」として、有事における同港の軍事利用を検討するよう本国政府に促していたことも明らかにされています。これは、「ウィキリークス」が公開した同総領事館発の2007年6月27日付「極秘」公電に記載されているものであります。


 この公電の中、当時のケビン・メアー総領事は、掃海艦「ガーディアン」と「パトリオット」の祖納港寄港について、「作戦上、重要な意義がある」と明言しています。住民1700名ほどの小さな島であることから、補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらく4隻の掃海艦を同時に港に入れることが出来るだろう」とも報告しています。また、祖納港から3・2km以内に、2000メートル滑走路を持つ与那国空港があり、「ヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領土として、台湾海峡が有事の際には、掃海活動の拠点となり得る。」とも報告しています。


 4年以上の時を経た現在でも、この米軍掃海艇の寄港は、島の今後と将来に深刻な影を落としている憂慮すべき問題であり、不問に付すことはできません。こ、の件について、自衛隊誘致を進めている与那国防衛協会の金城信浩会長は、「2007年の寄港当時は、休養目的と聞かされた。掃海艦の拠点など我々もまったく考えていない話だ。」等のコメントを出しております。また、「小さな島に米軍が入るということは、プラスよりもマイナス面が大きいと感じる。米軍が島を軍事的に利用する事については、外間町長も含め、初めから否定していた。」等のコメントも発しています。


 与那国町の反対を押し切って強行された当時の祖納港への寄港は、「乗組員の休養」等を表向きの目的・理由としていました。しかし、真の目的は軍事利用のための「実態調査」であり、そのことが今、改めて明らかになったと言えます。私たち与那国町民は、この米軍掃海艇による強制入港、軍事利用のための実態調査が行われたという「現実」をも見据えた上、この島への自衛隊誘致の是非を改めて向い、考え直し、然るべき結論を導き出さなければならないと考えます。


 この点からも、与那国町への自衛隊配備は、まさに米軍との共同使用に直結し得るものであり、さらに、その結果、この与那国に重大な事件・事故を巻き起こす懸念をも抱えたものであることは明らかであります。次世代への責任を含め、私たちは、自ら災禍を招き入れるような選択を行ってはならないと考えます。


 先般、7月17・18日に与那国町を訪れた岡田克也前民主党幹事長は、町長と意見交換をしました。また、その後の町民との意見交換後の記者会見で、岡田前幹事長は次のようなコメントを残しています。


 「南西諸島への配備は必要と考える。具体的に与那国へ配備するかどうかは、よく話し合って欲しい。入りロで賛成反対があるようでは、島にとっても、自衛隊にとっても良いことではない」。ここでも、「住民の合意形成」の必要性が改めて示されたものと言えます。

 先日(2011年9月20日)与那国改革会議の崎原正吉議長から、与那国町長と与那国町議会議長に対し、与那国への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める556筆の署名、同時に、「自衛隊誘致に関する署名撤回について」の意思表示のあった26筆の署名をもって、要請行動がありました。(与那国町民/556筆、島外/1775筆、総計2331筆)


 署名撤回の26筆を含め、双方の署名数を精査すれば、「自衛隊誘致に関する署名」は計488筆、「自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止」を求める署名は計556筆となります。「自衛隊誘致」に反対の意思を明確にした住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、まさに逆行する自衛隊誘致は、その方針も、活動も、即刻中止すべきであります。


 今、与那国町は、「自衛隊誘致」をめぐって島が二分し、島民間の不毛な対立すら招いている最悪の状況にあります。「自衛隊誘致」は、この島の民意ではありません。「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守る」、「住民が主体となり、島の発展を目指す」、「先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承する」ことこそ、多くの住民が望んでいる島のあるべき姿であり、民意であると考えます。住民の幸せ、島の自立と発展、次世代を見据えた島づくりの原点に立ち返り、まさに今、自衛隊誘致決議の撤回、誘致活動の中止を決定すべきであります。


 我々は、地方自治の理念に基づき、「議会ならびに行政は、民意を把握し、それに応じるべき。」と考え、以下、決議を要請します。


 与那国町長並びに与那国町議会は、速やかに与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を決意し、防衛大臣をはじめ、島内外に表明すべきであります。


 上記、決議する。


 平成23年9月22日


沖縄県与那国町議会


提出先


 内閣総理大臣、防衛大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長

 

報告 軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8.30集会

30防災反対 8月30日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2011は、小金井市・上之原会館で「軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8・30集会」が行われた。


 東京都は、防災の日(9月1日)に行っていた都総合防災訓練を東日本大震災の被災地で警察、消防、自衛隊などが活動中のため10月29日に延期した。訓練のテーマは、昨年と同じ「自助・共助」「連携」。都・小平市・西東京市・小金井市合同で行う。


 訓練内容は、多摩地域で直下型地震が発生したと想定し、メイン会場は都立小金井公園、東京湾に面した臨海部周辺などだ。


 東日本大震災を受け、臨海部の高潮や津波対策訓練、主要ターミナル駅で帰宅困難者への対応訓練などを押し出しながら、従来のようにパフォーマンス展開、コマーシャル活動、児童・住民を大量動員して①地域住民の避難所への避難訓練及び避難所運営訓練②共助による救出訓練③児童・生徒による体験型教育訓練④避難生活体験訓練⑤大規模救出救助活動訓練⑥医療救護班活動訓練⑦支援物資及び広域応援部隊の受援訓練⑧検視・検案・身元確認訓練⑨展示・体験、応急復旧等訓練を計画している。


 最大のねらいは自衛隊、米軍の参加を前提にした首都中枢機能機関、基地防衛を優先した訓練だ。国民保護計画(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(04年)、「国民の保護に関する基本指針」(05年)に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」の延長にあり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった戦争のための治安訓練が柱である。


 しかも9月1日の防災の日には、防災訓練の一環として警視庁が緊急車両通行のためと称して都内の幹線道路など約100カ所を10分程度、一斉に通行止めにする首都「戒厳」訓練を強行する。都防災計画では、震度六以上の地震の場合、環7の内側の地域を全面通行禁止にするとしている。だがこの訓練も「国民保護」計画による武力攻撃事態、緊急対処事態にもとずく中枢機能防衛のための緊急交通路確保であり、戦争準備のための交通規制だ。戦争のための防災訓練に反対していこう。


 集会は、防災訓練反対の前段として設定し、とりわけ東日本大震災後の自衛隊、米軍による救援活動を「全面賛美」する流れのなかで反戦・防災訓練反対運動がどのように批判し、アピールしていくのかなどの論点を深めていくことも課題にした。


 実行委の基調報告が行われ、「警視庁は、9月1日に防災を口実にした首都『戒厳』訓練を強行する。実行委は、抗議の都庁前情宣、監視行動を行う。市民に受け入れやすい、防災という理由を口実にして市民の権利を制限・停止し、政府が一元的に全ての権限を持つ『戒厳』態勢作りのための訓練に反対していこう」と訴えた。


 半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)は、「トモダチ作戦とは何だったのか?―米国に自衛隊とカネを差し出す日本!」というテーマで講演した。


 半田さんは、「米軍は東日本大震災で『トモダチ作戦』を通じて、被災者救援に奔走した。活躍した部隊の中に第31海兵遠征隊がある。沖縄に駐留する海兵隊のひとつだが、海兵隊は犯罪や交通事故を引き起こし、沖縄で嫌われ者である。自衛隊に対しては過大評価する空気が広がっている。今回の出動は自衛隊法で定められた災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣を淡々と行ったに過ぎない」と問題提起。


 そのうえで米国にとってトモダチ作戦が①日本有事、周辺有事の予行演習②オバマ米政権のクリーンエネルギー政策防衛③米のアジア太平洋戦略の維持の狙いがあり、自国の利益に直結していたと分析した。


 さらに、「米国は米軍再編を通して日米一体化を押し進め、自衛隊改造をめざしている。周辺事態対処から世界規模の紛争地に動員していくことを目標にしている。米軍は日本の安全・安心に尽力しているとみなされ、六月に米国で開催された2プラス2で、日米連携強化の呼び水となった。ここでは、対中国戦略がうたわれている。『航行の自由』『太平洋の平和と安定』『宇宙、サイバー空間の保護』など中国を日米で狙い撃ちするのだ。トモダチ作戦とは、日米軍事当局者による『焼け太り』なのではないか」と批判した。


 討論の中で半田さんは、「自治体は自衛隊に頼る傾向が強いが、自衛隊だっていつでもどこでも出動できるわけがない。人員、装備だって限界がある。こういうことを前提にしない防災訓練はセレモニー的であり、リアリティーがない」と批判した。


 連帯発言が木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)、地域住民、戦争に協力しない!させない!練馬アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、福島原発事故緊急会議から行われた。(Y)

報告 8・18「枝野暴言糾弾」首相官邸抗議行動

枝野暴言を糾弾する!再び沖縄を戦場にするな


20110818

 8月18日午後6時半から首相官邸前で、8月10日の参議院沖縄北方特別委員会で、枝野官房長官の「尖閣諸島への他国の侵略に対して、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」発言に対して、発言の撤回と長官の辞任を求める緊急行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた。


 沖縄平和市民連絡会代表世話人の新崎盛暉さんの連帯メッセージが読み上げられた。


 「……尖閣諸島問題に関して、日本政府は、一貫して、日中間に『領土問題は存在しない』という立場をとっている。したがって話し合いの場はなくなり、そうなると武力解決しかなくなる。そこから、宮古、石垣、与那国への自衛隊配備や、敵に奪われた離島を奪い返すための日米合同演習、さらには今回の枝野発言にみられるような発想が出てくる」と批判し、平和裏に解決していく道は「抽象的観念的な『固有の領土』論を棚上げし、これらの地域を歴史的文化的経済的生活圏としてきた人々の話し合いの場を通して、共存圏の構築に努力する以外にない」と訴えた。


 日本共産党沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員が住民をまきこんだ沖縄戦を振り返り、枝野発言を批判した後、「尖閣諸島海域では中国漁民は日本人の口に合わないカワハギをとり、沖縄漁民はマグロ漁だ。日本と中国には漁業協定があり問題はない。大げさな中国脅威論に基づき、軍事力の行使なんてとんでもない。今、石垣島で日本会議の言いなりになる市長や教育長ができ、沖縄戦を否定し、ことさら領土問題をあおる自由社、育鵬社の教科書を採択しようとしている。来週の火曜日に採否を決めることになっており、それを阻止する闘いが続いている」と発言した。

 次に沖縄のヘリ基地反対協の安次富浩さんが「憲法九条をないがしろにし、戦争をすると発言する枝野は即座に辞任すべきだ。こうした発言を許す日本社会の危険な風潮がある」と電話メッセージで指摘した。この他参加した平和フォーラム、辺野古実、全労協全国一般東京労組などから枝野発言を糾弾する発言があった。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが「今回の長官の発言は、沖縄の自衛隊基地を強化し、沖縄を米国と一体となった軍事要塞の島にして中国封じ込めの最前線にしようとするものであり絶対に許すことは出来ません」とする「長官の自衛権行使発言を撤回し、辞任を求める要請書」を首相官邸に手渡した。(M)


20110818_02

記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

「最新トラックバック」は提供を終了しました。
  • ライブドアブログ