虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反米軍基地

【報告】オスプレイの配備阻止-8.5首都圏集会に千人の結集

DSCF1259 八月五日、東京・日本教育会館大ホールでオスプレイの配備に反対する「10万人沖縄県民大会に呼応する首都圏集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの呼びかけによって開催され一〇〇〇人が集まった。

 大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が呼びかけ団体を代表して開会のあいさつを行った。「台風一一号が沖縄に接近したので、沖縄での集会は水入りになったが九月に向けてさらに拡大してやることになっている。首都圏の呼びかけ二八団体は相談会を開き、沖縄に呼応する集会の準備をしてきた。森本防衛相がアメリカに行き、オスプレイに試乗し、安全をアピールしているが、沖縄はオール沖縄で反対している。今日は第一弾の闘いだ。沖縄に連帯して共に闘おう」。

 次に高橋哲哉さん(東京大学大学院教授)が「沖縄構造的差別とオスプレイ配備について」問題提起を行った(別掲)。中野の沖縄出身者の歌、沖縄エイサーの踊りの後、東京沖縄県人会の島袋徹さんが「悲惨な沖縄戦の経験者を身内にもつ会員が大勢おり、平和と安全を強く願う」立場から、普天間基地の固定化とオスプレイの配備に反対するとアピールした。続いて、ゆんたく高江実行委員会がオスプレイの実際の大きさを十字型の白い布にして、それを会場に広げていかにオスプレイが巨大なヘリコプターなのかを示すパフォーマンスを行った。「五年前からオスプレイが配備されるのではないかと危惧してきたが、政府からは知らないとはぐらかされてきた。高江のヘリパッド工事にも反対してほしい」と訴えた。

 呼びかけ団体のフォーラム平和・人権・環境に参加している自治労東京の金子さん、藤田榮治さん(厚木基地爆音防止期成同盟委員長、第四次厚木爆音訴訟原告団長)、花輪伸一さん(JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク))が発言した。

 藤田さんは「五〇年以上運動を続けている。基地の機能は強化されている。爆音の被害は拡大している。三回にわたる裁判で違憲状態にあると東京高裁は判決した。危険な物を日本に持ち込むなと言わなければならないのに、なぜ普天間なのか、日本各地で訓練するのになぜノーと言わないのか。厚木は嘉手納や普天間の仲間と密接に連携して闘ってきた。八月二五日厚木で大行動を起こす。オスプレイは持ち帰れ、との闘いを日本全土ですすめよう」と訴えた。花輪さんはオスプレイ配備問題を隠して環境アセスにひっかからないようにしてきたと日米政府のやり方を批判した。福島みずほ社民党党首が連帯のあいさつをした。

 沖縄の山城博治さん(沖縄平和運動センター・事務局長)と安次富浩さん(ヘリ基地反対協・共同代表)がそれぞれ電話メッセージを寄せた。山城さんは「台風で延期になり断腸の思いだ。さらに倍増して大きな大会を成功させたい。日米政府にオスプレイ配備を断念させるために力を合わせて取り組んでいこう」と話した。

 安次富さんは「森本防衛相は三〇分程度の試乗で安全だと言うが、一〇万時間の事故率が問題になっているのであり、森本さんには一〇万時間乗り続けてもらわなければならない。沖縄島の北部市町村長会が七月三一日に、名護市辺野古移設の撤回を求める決議をした。現職の東(アズマ)宜野座村長はV字形沿岸案に賛成してきた人だが、これは稲嶺名護市長をバックアップするもので重要だ。前原民主党政調会長が辺野古誘致派と面会するなど辺野古基地建設に動いている。それに対して厳しく対処していく」としたうえで、「一〇万人県民大会を成功させ、普天間基地の機能を麻痺させる闘いをつくりあげる」と語り、さらに、国を変えていく新たな政策集団をつくるべきだ。差別構造を脱却し、沖縄の未来を切り開いていきたい。日本の変革と沖縄の自立を求めて」と結んだ。

 岩国の田村順玄さん(岩国市議、リムピース共同代表)の「八月三日、岩国爆音訴訟に続き、オスプレイの飛行差止め・エンジンテストの差止めを追加提訴し、沖縄へオスプレイを送り込むことを阻止しよう」というメッセージを紹介した。

 集会の合間にジンタらムータの演奏とオスプレイの危険を分かりやすく伝えるものと普天間爆音を知らせるDVDが上映された。団結ガンバローの後、水道橋に向けてデモ行進を行った。(M)


 高橋哲哉さんからの提起

 森本防衛相はオスプレイ試乗後「ああ、快適だった。しかし沖縄の人々を説得できない」と言った。オスプレイの事故について「人為的ミス」と米政府は発表してきたが、政府高官や国防省の何人かは「そもそも危険だ。とりわけ普天間配備は危険だ」と証言している。

 日米政府は「安全性を確認しなければ運用しない」と発言しているが全然信用できない。野田政権は大飯原発の再稼働で本質が露わになっている。オスプレイでも安全は二の次だ。米国の方を向いて政治をやっている。国民の安全を無視している。断固反対しなければならない。原発と沖縄は犠牲のシステムの上に作られ同じだ。日米安保体制は沖縄の犠牲の上に作られた。両方に反対しなければならない。

 憲法上も許せない。平和的生存権、幸福を追求する権利がある。沖縄はこの外に置かれている。オスプレイ配備は憲法違反だ。
 「本土・ヤマト」の側に温度差がある。脱原発で数万・数十万人が集まっているが、沖縄連帯ではそうなっていない。ヤマトは他人事だと思っているのではないか。構造的沖縄差別、植民地主義の問題がある。これを許せば差別者の側にあり続けることになってしまう。ヤマトは日米安保を支持しているのが多数であり、沖縄はその逆だ。沖縄に基地を押しつけている差別者・加害者をやめる。

 岩国に一二機のオスプレイが来ているが、五つのルートで飛行訓練をする予定にしている。私たちはヤマトが沖縄化するから反対するのではない。岩国・ヤマトが中止すれば反対しないのか、そうではない。沖縄の犠牲化をやめさせる、大きな声が求められている。(発言要旨) 

【報告】6.27 「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動

防衛省~1辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催

 六月二七日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動が闘われた。最初にこの日行われた院内集会について、実行委の吉田さんが「参加人数は八〇人。沖縄側からは社民党の山内徳信参議院議員、共産党の赤嶺聖賢参議院議員、普天間爆音訴訟団、ヘリ基地反対協など、防衛省から五人、外務省から一人参加。沖縄参加者の追及に対して、オスプレイの具体的危険性を明らかにしなかった」と報告した。

 沖縄からかけつけた普天間爆音訴訟団の新垣仁英さんが次のように語った。

 「二〇〇三年来沖したラムズフェルド国防長官が普天間基地を視察して、世界一危険な基地だと言った。二〇〇四年には沖縄国際大学にヘリが墜落した。私達は二〇〇二年に『静かな日々を返してほしい。そのために飛行差し止めを求める』第一次爆音訴訟を起こした。八年闘ったが飛行差し止めは認めず、健康被害についての補償はわずかだが認めた。二〇〇九年に第二次訴訟を三一二〇人で起こした。オスプレイが普天間にやってくる。危険な普天間基地に危険なものを持ってくる。九〇%の沖縄県民が反対している。六月一三日から基地前で反対の座り込みを続けている。六月二七日に宜野湾市で五〇〇〇人の反対集会を開いた。オスプレイ配備を認めない」。

 続いて、ヘリ基地反対協の安次富浩さんが「防衛省はオスプレイは事故率から見て、安全だと言っている。そうだとしたら市ヶ谷に二年間駐留させて安全であるとするなら、配備予定の自治体と交渉しなさい。ノーと言えば配備できない、ダメなら市ヶ谷にずっと置け。騒音がどんなものか体験しなければならない。国民新党の下地国会議員はかつてオスプレイにわざわざ試乗して、騒音もたいしたことはなく安全だと導入に賛成していたが今は反対だと言っている。こんな連中を信用できるか」とオスプレイ配備を批判した。さらに、安次富さんは「石原都知事は尖閣列島を所有するとしているが余計な口を出すな。防衛省はアメリカ国防省の代理店だ。防衛省ではなく防災省にすべきだ。配備するなら体を張って阻止する。ヤマトでも運動をつくっていっしょにこの国を変えよう」と訴えた。

 次に宮森6・30の会の松本さんが「五三年前の一九五九年に、沖縄・宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落して、たくさんの犠牲者が出た。この事件を忘れないための活動を毎年行っている。今年も六月三〇日に集会を持つ。私は厚木基地爆音訴訟団の一員でもある。オスプレイは沖縄だけでなく岩国やキャンプ富士でも飛行訓練をやると米政府は発表した。米軍厚木基地にも来るだろう。爆同や県央共闘を中心に反対運動を開始している。六月二五日に座間市議会で反対決議があがった」と報告した。

 その後、全労協の久保さんが活動報告と決意表明、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんがオスプレイ配備阻止の全国署名(別掲)への協力を訴えた。最後に辺野古への基地建設を許さない実行委員会などが防衛省への申し入れを読み上げた。(M)
 
 資料
沖縄へのオスプレイ配備中止を求める署名への協力のお願い
 全国のみなさまへ


 日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地に、7月中にも米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを強行配備しようとしています。

 オスプレイは、開発段階から、何度も墜落事故を繰り返し30人が死亡。実践配備されてからも2010年にアフガンで墜落し、4人が死亡。本年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡。さらに6月には米国で墜落し、5人が負傷。まさに世界で最も危険な軍用機です。

 アメリカの国防長官が言った「世界一危険な普天間基地」に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを強行配備することは、「県民の命を危険にさらし、県民に墜落と死の恐怖を押し付ける」(那覇市議会決議より)沖縄差別に満ちた暴挙であります。私たちは絶対に許せません。

 沖縄では、県知事の反対声明をはじめ、県内の全ての41市町村議会での反対決議、県民の9割の反対と、まさに「オール沖縄」で配備に反対しています。

 県民の怒りは日ごとに高まり、さる6月17日には、宜野湾市主催の市民大会が5200名の結集で開催されました。今後、県議会の呼びかけでの超党派での県民大会の開催が予定されてします。

 私たちは、沖縄の闘いに呼応して、県民の命を軽んじる日本政府に対して、配備の中止を求める大きな怒りの声を突きつけていこうと共同の呼びかけで署名活動を行います。

 さらに、6月13日に発表された、オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の報告書では、普天間基地に配備されたオスプレイが、沖縄全域のみならず、「本土」の各地でも低空飛行訓練を行うことが明らかになりました。危険性が全国に広がります。

 全国からの配備反対の声を結集して、沖縄へのオスプレイ配備を断固阻止しましょう。

【呼びかけ】(順不動。6月22日現在)
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな!憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラムワーカーズ、スクール、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

『署名の送り先』
<送付>〒101―0061東京都千代田区三崎町2―2―13―502 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
<Fax>047―364―9632
問い合わせ:電話090―3910―4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

*集約日:第1次集約 7月15日(日) 第2次集約 8月31日(金)
<署名用紙・呼びかけ文(pdf)プリントは下記からできます>
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

  

【報告】オスプレイの普天間配備を阻止しよう-6.17 宜野湾市民大会で五二〇〇人が抗議

120617_1515~01「殺人機を沖縄に持ち込むな」が総意だ

 【沖縄】六月一七日、宜野湾海浜公園屋外劇場にて、宜野湾市の行政当局や各政党、自治会、労働組合等の各種団体でつくる実行委員会の主催で、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める『宜野湾市民大会』」が開催された。晴天の厳しい日射しのなか、参加者は会場を埋めつくした。子供たちからおじい、おばあまで幅広い層の参加があった。参加者数は主催者発表によれば五二〇〇人で、実際、会場内の椅子に座りきれない人々が通路や会場外に溢れ出していた。


集会は、副市長のあいさつにはじまり、佐喜眞淳市長、仲井眞弘多沖縄県知事(代読)の演説が続いた。これらの演説に共通する内容として、普天間基地自体が持つそもそもの危険性に加えて、さらに、事故が相次ぐMV22オスプレイを受け入れることは到底容認できないと何度も指摘された。市長からは県知事とともに上京し、オスプレイの配備反対を政府に伝えるという決意が表明された。


「基地負担軽減」に完全に逆行



 その後、高校生、大学生、女性、高齢者、PTAなどの立場を代表して、それぞれ意見表明が行われた。宜野湾高校の喜屋武さんは、日本の安全のためと称する基地がなぜ沖縄に押し付けられているのかと疑問を表明し、二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故ではその近くに友達の家があったこと、騒音と危険性がストレスを与え続けるものであることから、基地の撤去を訴えた。


SN3S01080001 大学生の仲松さんは、基地の危険性と、基地の経済効果や雇用の問題の間で、沖縄県人の間で苦悩があることに触れ、その上で、それでも少なくとも危険性の高いオスプレイを受け入れる理由は誰にもないはずだ、基地以外のどこに落ちても誰かの家があると訴えた。


 老人クラブ連合会の多和田さんは新型機の配備は基地の強化に他ならず、閉鎖・返還の流れに反するものだ、政治家が、オスプレイが日本の安全に役立つというようなレトリックで容認することは、かわりに地元に害があってもよいということではないか、と怒りを表明した。

 
そして、基地が返還されれば、(基地の跡地利用が経済活性化につながった)北谷町や那覇市新都心のような街づくりをしてほしい、そのような街をこの目でみられるように早期閉鎖・返還を実現して欲しいと訴えた。青少年健全育成協議会の普天間さんは基地の危険におびえるような場所は、子供が成長するまともな環境とは言えない、明日の天気は変えられないが社会・政治は変えられる、信念をもって訴え続けていこうと呼びかけた。


 最後に、普天間基地の騒音被害や事故の危険性を指摘し、オスプレイの配備反対と早期閉鎖・返還を求める集会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。集会はガンバロー三唱により締めくくられた。 

(B)

【案内】4.28 60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

【4月28日】 60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

◎講師◎
  *新垣 誠さん*(写真家、沖縄NGOセンター代表理事)
   「『本土復帰』40年と沖縄の現在」
  *太田昌国さん*(編集者、民族問題研究者)
   「戦後日本国家と継続する植民地主義」

[日時]2012年*4月28日(土) 午後6時開始*
[場所]*文京区民センター・2A会議室*(地下鉄・春日駅/後楽園駅)
[資料代]800円

  主催:反安保実行委員会+反「昭和の日」実行委員会
  
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 侵略戦争の敗北そして6年半にわたる占領を経て、1952年4月28日、日本は再び独立した。

 しかし、サンフランシスコ講和条約は、ソ連、中国、台湾そして朝鮮半島の国が加わらない「片面」であり、その内容は、旧植民地出身者を日本国籍から一方的に切り捨て、さらに、沖縄戦以降、米軍占領下に置かれ続けた沖縄をアメリカに「法的に」に「売り渡す」ものであった。沖縄では、米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が50年代に強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も東西対立下のアメリカの戦略によって切り縮められた形の講和となったのである。

 大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・侵略戦争の反省や補償のスタートとなるべき敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。そしてそれらは、60年経った今日までも解決のされない大きな課題として私たちの前にある。

 サ条約発効から60年の日、この戦後の歴史を踏まえながら、現前の問題に取り組むべく講演集会を持つ。そしてそれは、翌日の「昭和の日」に真に記憶されなければ「昭和の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)」と密接に結びつくものでもある。

是非ご参加を!

【案内】3.18 『だからこそ、反戦を!』集会&デモ

『だからこそ、反戦を!』
日米安保、沖縄、自衛隊PKO改憲、治安管理、
「防災」、武器輸出、核・原発 …-

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20120302/1330614860

2012年3月18日(日)

13時開会、集会 16時デモ出発



新宿歴史博物館
 (四ツ谷駅徒歩10分)

地図:http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=91



「戦争ではなく平和を、敵対ではなく協調を、抑圧ではなく自由を!」

だれもが求めてやまないこれらの価値は、いま深刻に、これまでになく深刻に蝕まれている。

銃口から「平和」がもたらされると考える人たちによって。

「敵」を作り出すために協調する人たちによって。

「自由」の名を借りた抑圧をうち立てる人たちによって。

どんな人たちか?


イラク、ソマリア、ハイチにつづいて、南スーダンにも
自衛隊を送ろうとしている、

安全保障」の名目で、沖縄の民意を踏みにじり、ますます高度な「基地の島」へと再編しようとしている、侵略責任にほおかむりしながら、朝鮮への敵意と蔑視をいたずらに煽り「制裁」という名の戦争を進めている、そのような人たちのことだ。


「人道介入」や「民主化」といった美名のもとにリビアに爆弾の雨を降らせた、

イランやシリアにたいしても同じような「介入」「制裁」に向けて足並みを揃えている、

集団的自衛権」の名のもとに、ともに手を携えながら「世界の警察」のようにふるまっている、そのような人たちのことだ。


そのような状況のなかで、「反戦」とは何か? 何であるべきか? あるいは、何であってはならないか?


イラク反戦から9年。この国の「反戦」はどうなっているか。

恒久海外派兵法、治安立法、緊急事態基本法武器輸出三原則緩和、改憲を目指す憲法審査会への策動など、留まることを知らない戦争加担・軍事化への動きを糾弾する声は、ますます小さくなりつつあ
る。


こんな状態では、いま盛り上がっている「
脱原発」も、日本の核開発政策という根本問題にまでは届きようもない。


現況がこのようなものであるからこそ、わたしたちは声高に反戦をさけぼう。

戦争で安全は作れない。 軍隊で平和は作れない。


だからこそ、
反戦を!



★ 討論のための問題提起(予定)


1.社会生活軍事

 大西一平(立川自衛隊監視テント村


2.アメリカの世界戦略と日米安保

 国富建治(反安保実行委員会


3.自衛隊再編のゆくえ

 池田五律(戦争に協力しない! させない! 練馬アクション)


4.沖縄基地問題における植民地主義の歴史と現在

 沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会


<呼びかけ団体>(随時更新)

沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会

戦争に協力しない!させない!練馬アクション

立川自衛隊監視テント村

安保実行委員会

反天皇制運動連絡会

有事立法-改悪阻止 反帝国際連帯 反戦闘争実行委員会


<問い合わせ>

沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会(新宿ど真ん中デモ)

E-mail:no.base.okinawa@gmail.com

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