虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

日本による「尖閣・竹島」の領有は侵略・植民地支配の産物だ-「領土ナショナリズム」に反対しよう!

m0013159730(画像は8月15日に「釣魚台防衛」とともに「靖国参拝抗議」「元"慰安婦"への賠償」などを訴えて台湾台北で行われたデモ)
 
二〇〇〇万人を超えるアジア民衆、三一〇万人の日本民衆の悲惨きわまる死をもたらした天皇制日本帝国主義の侵略戦争が敗北に終わった八月一五日。今年の「八・一五」は韓国、中国との「竹島」(独島)、「尖閣諸島」(釣魚諸島)をめぐる紛争の新たな顕在化の中で、排外主義的ナショナリズムと「領土保全=安全保障の危機」キャンペーンが、日本国内であらためて大きくかきたてられている。

 八月一〇日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、「竹島」(独島)に韓国大統領として初めて上陸した。イ・ミョンバク大統領は、日本政府が慰安婦問題の解決のための韓国政府の要請を拒否し、「一九六五年の日韓条約で解決済み」との態度を取り続けていることへの批判である、と語った(八月一三日)。さらに八月一四日には「天皇は韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさい」との発言も行った(後にこの発言の一部を訂正したが)。

 イ・ミョンバク大統領のこの行動や発言が、どのような思惑から発せられたかにかかわらず、われわれは「慰安婦問題の根本的解決」すなわち日本軍「慰安婦」への謝罪と補償を求める主張が正当なものであり、日本の労働者・市民自身の課題として日本軍「慰安婦」への謝罪・補償を通じて、彼女たちの「正義」を日本政府に求めていかなければならない、と考える。そのことは、イ・ミョンバク大統領による今回の「独島上陸」行動の政治的意図の分析とは相対的には別個に確認するべきことである。



 「竹島」(独島)が「日本固有の領土」であり、「竹島は韓国によって不法占拠されている」という立場も撤回させなければならない。何よりも、一九〇五年の竹島の「日本領土編入」が、一九〇四年八月の第一次日韓協約、一九〇五年一一月の第二次日韓協約による韓国の「保護国化」を経て、一九一〇年の「韓国併合」に至る日本の朝鮮植民地化のプロセスの不可分の一環であることは、誰にも否定できない歴史的事実だからである。

 ところが、たとえば朝日新聞は「竹島問題、なぜおさまらないの」と題したニュース解説欄(「ニュースがわからん!」八月一六日朝刊)で、「日本は遅くとも江戸初期には領有権を確立したと考えている」との政府見解を無批判に掲載している。しかし江戸時代初期に「竹島」と呼ばれていたのは現在の韓国領鬱陵島なのであり、一六九六年に江戸幕府は朝鮮との交渉の中で鬱陵島が朝鮮領であることを承認し、幕府は鬱陵島への日本人渡航を禁止した。そして当時、鬱陵島への航行の目印として、日本名「松島」と呼ばれていた現在の「竹島」は、絶海の無人島として一九世紀半ばにいたるまで忘れ去られてしまった、というのが事実なのだ。
 
明治政府が一九〇五年二月に竹島の領有を宣言したのは、「江戸初期に領有権を確立していた」などという偽造に基づいたものではなかった。時の日本政府は、「竹島がどの国の領有権も及んでいない『無主の地』」であるという確認に基づき「無主地先占」の原則を振りかざして「竹島」(独島)の島根県への編入を行ったのである。「江戸時代初期に領有権を確立していた」のであればそんなことはしないはずだ。そして一〇年前の「尖閣諸島領有」時と同様に、「竹島領有」にあたっても国際的な「通告」はいっさい行われていない。

 野田政権は、この「竹島」(独島)へのイ・ミョンバク韓国大統領の「上陸」に抗議して、武藤駐韓日本大使を召還するとともに、五〇年ぶりに竹島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する強硬方針を固めた。さらに安住財務相は「日韓通貨協力」の打ち切りも示唆している。

 しかしこの問題の本質が、日本の朝鮮植民地支配、とりわけ日本軍「従軍慰安婦」への謝罪と補償を実現することであることを明確にしなければならない。「慰安婦」問題の解決をさしおいて、「竹島」(独島)の領有権を主張し、領土主義的ナショナリズムを煽りたてることこそ批判しなければならない。「日本の領土を韓国が不法占拠している」と声高に主張することをやめ、植民地支配の完全な清算への努力を進めることこそが出発点なのである。

 

 イ・ミョンバク韓国大統領の「竹島」(独島)上陸に続いて、八月一五日には香港からの抗議船に乗った七人が「尖閣諸島」(釣魚諸島)の魚釣島に上陸し、上陸した香港保釣行動委員会のメンバーと抗議船の乗組員など一四人が沖縄県警と海上保安庁に逮捕され、強制送還されるという事件が発生した。

われわれは「尖閣諸島」の日本の領有権主張に対して一貫して反対してきた。「尖閣諸島」の日本領有が、一八九四~九五年の日清戦争による台湾植民地支配と軌を一にしたものであり、それはおよそ国際法的にも正当化されないものだからである。そしていま、石原都知事による「尖閣諸島」の買い取り宣言や、野田政権による「国有化」の検討が、「中国の脅威」に名を借りた、沖縄を拠点とする日米軍事同盟の実戦的強化と一体のものであり、それと連動した排外主義的ナショナリズムのキャンペーンと連動しているからである。

ところが民主党、自民党から共産党、社民党にいたるまで左右を問わずすべての議会政党、そしてマスメディアが「日本固有の領土」である竹島、尖閣諸島の領有権を毅然とした態度で防衛せよという主張で一致している。野党の側は野田政権の「弱腰外交」を煽りたて、民主党政権が政治能力を喪失し断固とした対応を取れないからこそ、ロシアや韓国や中国の「不当な領土侵犯」に火をつけたと批判し、森本敏防衛相の「イ・ミョンバク大統領の竹島上陸は韓国の内政問題」という言及を取り上げて、野田政権を揺さぶっている。

そしてメディアでは、あたかも中国の「領土拡張」主義によって「尖閣諸島」で日中両国の軍事衝突が近々発生するというような危機アジりが横行している。そして同時に、この「軍事衝突」の可能性も見据えて、それに備えるために「日米の動的協力」が必要なのだとする主張が前面に押し出され、オスプレイ配備に反対する沖縄・「本土」の世論を抑え込もうという主張も強まろうとしている。



八月一八日、自民党の山谷えり子参院議員が会長をつとめる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が呼びかけ、自民、民主、きづなの国会議員八人が「尖閣洋上視察」を名目に石垣島から漁船で、尖閣諸島海域に向かった。この漁船には一六人の地方議員と極右のスター・田母神俊雄元航空幕僚長も乗った。同じく宮古島と与那国島から総勢一五〇人が二一隻の船で、尖閣海域に向かった。そのうち地方議員をふくむ一〇人が魚釣島に「日の丸」を掲げて上陸するという挑発を行った。

極右ナショナリスト・排外主義者たちのデモンストレーションである。国会解散・総選挙を見据えたこうした動きにはっきりと反対しよう。共産党、社民党は「北方諸島・竹島・尖閣諸島」への領土要求に加担してはならない。

 オスプレイ配備に反対する闘いは、「日本の領土が脅かされている」というキャンペーンを明確に反対することによってこそ、真に一貫性を持って繰り広げられることになるのである。「領土」問題を振りかざすことは、民衆間の連帯によって平和を達成しようとする努力を妨げるものでしかない。

(8月19日 K)

【案内】9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』 ~オスプレイ配備を中止に追い込もう!~

【転送・転載・拡散希望】
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      9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』

     ~オスプレイ配備を中止に追い込もう!~


   
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

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 開発段階から多くの墜落事故を引き起こし、今年も2度墜落しているMVオスプレイが沖縄に配備されようとしています。8月5日に予定されていた米海兵隊のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は台風のため延期され、9月9日に開催されることになりました。

 オスプレイの問題は沖縄だけの問題ではありません。全国知事会も、オスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」として、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しています。

 安全という米軍の通知を知らせるだけの政府なら、この国のどこに民主主義があるのでしょうか。オスプレイの配備は日本に暮らす人間の命と安全の問題であると同時にこの国の主権在民が問われています。

 特に沖縄においては、日本全土の0.6%に過ぎない土地に在日米軍基地の74%が集中しています。民家や学校が隣接し、すでに世界で最も危険だと言われている普天間基地にさらに危険なオスプレイが配備されようとしているのです。これは「県民の命を危険にさらし、墜落の死の恐怖を押しつける」(那覇市議会決議より)行為です。日本の「安全」(防衛上必要だと仮定した場合)のために沖縄の住民を日常的に危険に晒してもいいのでしょうか。

 非常に危険なものを地方に押しつける。危険なものを安全だと強弁するなどオスプレイをめぐる日本政府の姿勢は原発問題と共通するものがあります。また、沈黙は沖縄に対する差別構造を容認することにつながります。

 全国から怒りの声をあげ、その民意を目に見える形にすることで、オスプレイ配備を中止に追い込みましょう。9月9日、国会前での抗議行動に一人でも多くの方が参加されることを期待します。

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とき:2012年9月9日(日)11:00~12:00
場所:国会周辺(国会正門向かいの通りから集まり、国会包囲を目指します)
   最寄り駅(国会議事堂前、永田町)
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主催:9.9沖縄県民大会と同時アクション
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問い合わせ:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
      TEL:090-3910-4140
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報告:排外主義と天皇制を問う8.15 反「靖国」行動

15写真1 8月15日、排外主義と天皇制を問う8・15 反「靖国」行動実行委員会は、集会(在日本韓国YMCA)と反「靖国」デモを行い、170人が参加した。

 天皇と野田首相は、政府主催の第67回全国戦没者追悼式(武道館)でアジア民衆に向けた戦前の植民地支配と侵略戦争の真摯な謝罪と反省をせず、戦後補償について触れなかった。従来から続くこの姿勢を韓国の李明博大統領は、天皇訪韓について「(日本の植民地支配下で)独立運動への謝罪をするというのならいいのだが、『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら、来る必要はない」、旧日本軍従軍慰安婦問題についても「女性の人権問題として、人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」と批判した。李発言が自らの政治的不安定性を乗り切るためであったとしても、その背景には韓国民衆の歴史的に続く怒りがあるからだ。

 野田首相は、全国戦没者追悼式での式辞で「国際社会の一員として、国際平和の実現を不断に追求していく」と強調し、対中国と領土ナショナリズムを煽りながらグローバル派兵国家へと突き進もうとしている。野田は、かつて野党時代に小泉政権に対して「4回におよぶ(戦犯釈放を求める)国会決議などで、A・B・C級すべての戦犯の名誉は回復されている」「A級戦犯合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という質問主意書を出していた(2005年10月)。今回は、アジア諸国からの批判をすり抜けるために靖国参拝を行わなかったが、野田の本音は靖国賛美なのだ。産経新聞から「野田首相は靖国神社をよく理解する政治家だけに、残念である」(8月17日)と言われる始末だ。

 野田の立ち振舞いに苛立った松原仁拉致問題担当相、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」副会長の羽田雄一国土交通相が民主党政権下で初めて靖国参拝を行った。侵略戦争と天皇制を賛美する「国会議員の会」の与野党国会議員55人、石原慎太郎都知事が参拝を強行し、英霊にこたえる会と日本会議が靖国神社で「戦没者追悼国民集会」を開催した。連動して天皇主義街宣右翼、在日特権を許さない会、頑張れ日本!全国行動委員会などが反天皇制運動への敵対を行ってきた。反「靖国」行動は、右翼らの暴力的破壊と挑発を許さず、断固として集会と反靖国デモを貫徹した。



全国戦没者追悼式批判



 集会は、実行委から①「戦没者追悼式」と「靖国」参拝に抗議の声を!②右派状況・歴史認識③野田政権の性格④普天間基地へのオスプレイ配備を許すな!日米安保廃棄、天皇沖縄訪問阻止を!―基調を提起した。

 さらに「アキヒトXデーを見据えた天皇制の強化に対しても、反天皇制を鮮明に一つ一つ闘いを繋げて」いくことを確認。とりわけ天皇制国民統合装置と治安管理の強化に反撃するための一環として「スポーツ祭東京2013」(第六八回国民体育大会・第一三回全国障害者スポーツ大会)反対運動、東京都の2020年オリンピック招致運動への批判を強め、反天皇制運動を広げていくことを意志一致した。

 「お話」が山田昭次さん(歴史研究者)から行われ、「8・15と国体護持、日本の軍事大国化のための『愛国心』昻揚」について問題提起した。

 山田さんは、冒頭、「8・15とは何だったのか。この日が敗戦という危機を迎えた天皇制国家の護持を訴えた日であるにとどまらず、その後にもこの日が日本の軍事大国化の精神的支柱としての『愛国心』、すなわち国家に対する忠誠心の昻揚を目指す国家儀礼の日として利用されてきた」と糾弾した。

 そのうえで「8・15」批判を①1945年8月15日、天皇が日本人民私有に天皇制国家護持を訴えた「終戦の詔勅」②アジア・太平洋戦争日本人戦死者を殉国者として顕彰する全国戦没者追悼式と8・15との結合③「戦没者を追悼し平和を祈念する日」の制定と首相中曾根康弘の8月15日靖国神社公式参拝」④首相小泉純一郎の8月15日の靖国神社公式参拝の意図――などを掘り下げ、「全国戦没者追悼式や首相の靖国公式参拝は、反平和的な政治的意図を覆い隠す役割しか果たしていない。国家儀礼にこめられた内実を見破る鋭い批判的な眼をいま日本民衆に求められている」と結論づけた。

 連帯アピールが2012・9・15ピョンヤン宣言10周年集会実行委員会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、自衛隊・米軍参加の東京都・目黒区総合防災訓練に反対する実行委員会2012、福島原発事故緊急会議から行われた。

 集会後、九段下の靖国神社に向けてデモに出発した。すでに水道橋から神保町には、権力機動隊配備下、天皇主義右翼、街宣車が徘徊し、デモに対する挑発を行ってきた。権力は、右翼による集会横断幕、実行委宣伝カーマイクの破壊、水入りゴム球の投擲を放置し、この妨害を利用してデモ規制を行ってきた。九段下交差点前、実行委は、不当規制をはねのけて「侵略・戦争神社ヤスクニ反対!天皇制解体!」のシュプレヒコールをたたきつけた。デモは、水道橋の解散地点に到着し、闘争勝利を全体で打ち固めた。

(Y)
 

報告:2012平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動

IMG_1255 8月11日、2012平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会は、豊島公会堂で「60年目に考えるサンフランシスコ条約体制とヤスクニの『復権』」の集会とデモを行った。

 行動は、今年がサンフランシスコ条約発効60年の年であり、また、沖縄「復帰」、日中国交正常化、40年目にあたる位置から戦後日本のあり方を規定し、枠組みをつくったサンフランシスコ条約とヤスクニの関係を検証する場として設定した。

 今村嗣夫さん(共同代費用)から主催者あいさつが行われ、憲法改悪勢力の活性化とともにヤスクニ復権策動の警戒と人権否定の自民党憲法草案を批判していくことを訴えた。



サンフランシスコ条約講和体制批判



 第一部はシンポジウム。

 古関彰一さん(獨協大学教授)は、「サンフランシスコ条約とヤスクニ」というテーマから「講和条約の最大の特徴は、戦争を法的に終結する条約であるにもかかわらず、侵略戦争を行ったことに対する謝罪や反省がないことだ。さらに日米安保条約の締結を義務付け、沖縄を本土から分離し、侵略を受けた国々に対する賠償請求権(戦後補償)を反故にした」と批判した。

 その政治性格について「当時の権力者たちは、A級戦犯の赦免請願運動を取り組み、次々と復権させていった。このプロセスは講和条約によって権力あるいは権力に連なる人びとが有利になるような構造の下で戦後を歩み始め、その対極にある弱者、わけてもアジアの人々の視点を忘れて戦後を歩み出してしまった」ことを明らかにした。

 石原昌家さん(沖縄国際大学名誉教授)は、「サンフランシスコ条約とヤスクニ下の沖縄」について①講和条約が発効した一九五二年四月二八日を「屈辱の日」と捉えたこと②天皇制維持のための沖縄戦③戦後の天皇メッセージの犯罪性④米軍沖縄占領と講和条約⑤戦傷病者戦没者遺族等援護法とヤスクニ化された沖縄――から検証した。

 さらに「オスプレイ配備問題で日米安保を具体的に問題視する状況にある。しかし、軍事活動を活発化させている中国との尖閣列島をめぐって『領土ナショナリズム』が台頭しつつある。沖縄の先島への軍備増強化を促進させる役目を担っている。日米最後の地上戦となった沖縄戦で、沖縄住民が軍民一体化した戦闘だったと沖縄戦体験を捏造して、それを利用しているところに大きな特徴がある。日本の国民世論を好戦的軍民一体形成を狙っている」と分析し、この流れに抗するために「沖縄靖国神社合祀取消裁判」の教訓を強調した。

 曾健民さん(台湾社会科学研究会長)は、「サンフランシスコ条約と台湾」についてアプローチし、「講和条約によつて作られた軍事、政治、経済、文化体制が、未だ我々の現実生活を左右し、東アジアの真の平和にとって脅威となっている。それゆえに条約の再認識は東アジア人民が『平和、民主、公義』を追求するにあたって共同事業だ」と報告した。

 李時雨さん(韓国・写真家)は、「サンフランシスコ条約と日米韓軍事同盟」の実態について大量に配備された劣化ウラン弾の追跡、原子力潜水艦、アジアの米軍基地などを映し出しながら「国連体系化の対日平和条約」を批判した。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「サンフランシスコ条約と戦後日本の思想状況」について「犠牲のシステム」「核システム」としての日米安保体制を暴き出し、その柱の一つが「原子力平和利用」だったことを歴史的に明らかにした。



池袋一帯に反ヤスクニのシュプレヒコール



 第二部は証言&コンサート。

 イ・インボクさんは、「父は、一九四四年四月二八日、ニューギニア・ヤピック河口で亡くなり、今は靖国に合祀されています。何の権利があって、家族には何も連絡せず勝手に合祀などできるのか」と糾弾した。

 イ・ヒジャさんは、太平洋戦争費が穂医者補償推進協議会・民族問題研究所パンフ「強制動員被害者に聞く、まだ終わってない話」を紹介し、決意表明した。

コンサートは、ソン、ビョンヒさん、ムン、ジンオさんが熱唱し、連帯を打ち固めた。


 集会終了後、デモに移った。在日特権を許さない市民の会、天皇主義右翼の挑発を許さず、反ヤスクニを池袋一帯に響かせた。(Y)
 

【報告】オスプレイの配備阻止-8.5首都圏集会に千人の結集

DSCF1259 八月五日、東京・日本教育会館大ホールでオスプレイの配備に反対する「10万人沖縄県民大会に呼応する首都圏集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの呼びかけによって開催され一〇〇〇人が集まった。

 大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が呼びかけ団体を代表して開会のあいさつを行った。「台風一一号が沖縄に接近したので、沖縄での集会は水入りになったが九月に向けてさらに拡大してやることになっている。首都圏の呼びかけ二八団体は相談会を開き、沖縄に呼応する集会の準備をしてきた。森本防衛相がアメリカに行き、オスプレイに試乗し、安全をアピールしているが、沖縄はオール沖縄で反対している。今日は第一弾の闘いだ。沖縄に連帯して共に闘おう」。

 次に高橋哲哉さん(東京大学大学院教授)が「沖縄構造的差別とオスプレイ配備について」問題提起を行った(別掲)。中野の沖縄出身者の歌、沖縄エイサーの踊りの後、東京沖縄県人会の島袋徹さんが「悲惨な沖縄戦の経験者を身内にもつ会員が大勢おり、平和と安全を強く願う」立場から、普天間基地の固定化とオスプレイの配備に反対するとアピールした。続いて、ゆんたく高江実行委員会がオスプレイの実際の大きさを十字型の白い布にして、それを会場に広げていかにオスプレイが巨大なヘリコプターなのかを示すパフォーマンスを行った。「五年前からオスプレイが配備されるのではないかと危惧してきたが、政府からは知らないとはぐらかされてきた。高江のヘリパッド工事にも反対してほしい」と訴えた。

 呼びかけ団体のフォーラム平和・人権・環境に参加している自治労東京の金子さん、藤田榮治さん(厚木基地爆音防止期成同盟委員長、第四次厚木爆音訴訟原告団長)、花輪伸一さん(JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク))が発言した。

 藤田さんは「五〇年以上運動を続けている。基地の機能は強化されている。爆音の被害は拡大している。三回にわたる裁判で違憲状態にあると東京高裁は判決した。危険な物を日本に持ち込むなと言わなければならないのに、なぜ普天間なのか、日本各地で訓練するのになぜノーと言わないのか。厚木は嘉手納や普天間の仲間と密接に連携して闘ってきた。八月二五日厚木で大行動を起こす。オスプレイは持ち帰れ、との闘いを日本全土ですすめよう」と訴えた。花輪さんはオスプレイ配備問題を隠して環境アセスにひっかからないようにしてきたと日米政府のやり方を批判した。福島みずほ社民党党首が連帯のあいさつをした。

 沖縄の山城博治さん(沖縄平和運動センター・事務局長)と安次富浩さん(ヘリ基地反対協・共同代表)がそれぞれ電話メッセージを寄せた。山城さんは「台風で延期になり断腸の思いだ。さらに倍増して大きな大会を成功させたい。日米政府にオスプレイ配備を断念させるために力を合わせて取り組んでいこう」と話した。

 安次富さんは「森本防衛相は三〇分程度の試乗で安全だと言うが、一〇万時間の事故率が問題になっているのであり、森本さんには一〇万時間乗り続けてもらわなければならない。沖縄島の北部市町村長会が七月三一日に、名護市辺野古移設の撤回を求める決議をした。現職の東(アズマ)宜野座村長はV字形沿岸案に賛成してきた人だが、これは稲嶺名護市長をバックアップするもので重要だ。前原民主党政調会長が辺野古誘致派と面会するなど辺野古基地建設に動いている。それに対して厳しく対処していく」としたうえで、「一〇万人県民大会を成功させ、普天間基地の機能を麻痺させる闘いをつくりあげる」と語り、さらに、国を変えていく新たな政策集団をつくるべきだ。差別構造を脱却し、沖縄の未来を切り開いていきたい。日本の変革と沖縄の自立を求めて」と結んだ。

 岩国の田村順玄さん(岩国市議、リムピース共同代表)の「八月三日、岩国爆音訴訟に続き、オスプレイの飛行差止め・エンジンテストの差止めを追加提訴し、沖縄へオスプレイを送り込むことを阻止しよう」というメッセージを紹介した。

 集会の合間にジンタらムータの演奏とオスプレイの危険を分かりやすく伝えるものと普天間爆音を知らせるDVDが上映された。団結ガンバローの後、水道橋に向けてデモ行進を行った。(M)


 高橋哲哉さんからの提起

 森本防衛相はオスプレイ試乗後「ああ、快適だった。しかし沖縄の人々を説得できない」と言った。オスプレイの事故について「人為的ミス」と米政府は発表してきたが、政府高官や国防省の何人かは「そもそも危険だ。とりわけ普天間配備は危険だ」と証言している。

 日米政府は「安全性を確認しなければ運用しない」と発言しているが全然信用できない。野田政権は大飯原発の再稼働で本質が露わになっている。オスプレイでも安全は二の次だ。米国の方を向いて政治をやっている。国民の安全を無視している。断固反対しなければならない。原発と沖縄は犠牲のシステムの上に作られ同じだ。日米安保体制は沖縄の犠牲の上に作られた。両方に反対しなければならない。

 憲法上も許せない。平和的生存権、幸福を追求する権利がある。沖縄はこの外に置かれている。オスプレイ配備は憲法違反だ。
 「本土・ヤマト」の側に温度差がある。脱原発で数万・数十万人が集まっているが、沖縄連帯ではそうなっていない。ヤマトは他人事だと思っているのではないか。構造的沖縄差別、植民地主義の問題がある。これを許せば差別者の側にあり続けることになってしまう。ヤマトは日米安保を支持しているのが多数であり、沖縄はその逆だ。沖縄に基地を押しつけている差別者・加害者をやめる。

 岩国に一二機のオスプレイが来ているが、五つのルートで飛行訓練をする予定にしている。私たちはヤマトが沖縄化するから反対するのではない。岩国・ヤマトが中止すれば反対しないのか、そうではない。沖縄の犠牲化をやめさせる、大きな声が求められている。(発言要旨) 

【案内】オスプレイ配備阻止!8・5 10万人沖縄県民大会と同時アクション!

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オスプレイ配備阻止!8・5
10万人沖縄県民大会と同時アクション!
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◎沖縄県民の命を危険にさらす政府を許さない!
◎全国から怒りの声をあげ、配備中止に追い込もう!

【集会名称】10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会

【日 時】8月5日(日)午後1時開始 集会後、デモ行進

※注意 7・11集会でお知らせした午後2時から変更

【会 場】日本教育会館・一ツ橋ホール

【参加費】500円

【最寄駅】地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅
(A1出口)下車徒歩3分
http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html

【問題提起】高橋哲哉(東京大学大学院教授)

【問い合わせ】
090-3910-4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

沖縄では、島ぐるみで怒りのマグマが湧き上がり、8月5日に10万人規模の超党派の県民大会を開催し、県民の総決起でもってオスプレイ配備絶対阻止に向けて立ち上がろうとしています。
私たちは、沖縄県民大会に呼応して、首都圏においても同日、集会を開催します。

★沖縄へのオスプレイ配備中止を求める共同行動への賛同のお願いこの共同呼びかけによる諸行動は、署名運動に始まり、一連の集会開催など、沖縄県民大会に合わせての取り組みをおこないます。
 (一口)個人500円、団体1,000円 
できれば2口以上お願いします。以下の振込、または、賛同用紙の申し込み欄に記入して手渡しください。
郵便振替00150-8-120796 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
※通信欄には必ず、「オスプレイ」と公表の可否を記載してください。

★集会チラシ、署名呼びかけ文書、署名用紙、賛同用紙は、次のアドレスのページからダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

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【呼びかけ】(順不同)
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピース・ニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな!憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラム ワーカーズスクール、すべての基地にNOを・ファイト神奈川、相模補給廠監視団、平和をつくる大和市民の会、厚木基地を考える会、非核市民宣言運動ヨコスカ、戦争反対・平和の白いリボン神奈川、ヨコスカ平和船団、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク)、ゆんたく高江実行委員会、金城驍(東京沖縄県人会)、島袋徹(東京沖縄県人会)、平良愛香(牧師)、川平朝清(東京沖縄県人会名誉会長)、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

【報告】 7.16 陸上自衛隊市街地訓練反対行動

P7168038 陸上自衛隊第1普通科連隊による情報・伝達訓練が強行され、その監視抗議行動が東京北部地域や、都内各地の労働者市民によって取り組まれた。
 
 情報・伝達訓練とは練馬駐屯地の陸場自衛隊第1普通科連隊がが、7月16日夜から17日にかけて、都内各地で偵察・情報収集そして練馬駐屯地との間での情報伝達訓練(無線機を使って指揮命令系統を確立する)を行うというもので、迷彩服、ヘルメット姿で都内各地の区役所に進出し、当初は16日夜に都内全ての区役所で宿泊訓練を行う事を目論んでいた。
 
 自治体の災害訓練に自衛隊が参加するというものではなく、自衛隊が独自に行うものであり、「災害対処」とは名ばかりの治安出動訓練であることは論をまたないだろう。災害が起こった時に、自衛隊が都内各地に進出し、独自に指揮命令系統を確立した上で、自治体との連携に入るのである。
 
 16日当日、有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会の呼びかけで、都内各地から駆けつけた労働者市民65名が部隊が出動する、南門前に6時45分結集し、8名から十数名の部隊で他内各地に徒歩で出動する部隊を監視し、抗議の声をあげた。また、練馬区役所では地域の仲間が約20名で監視行動を行った。
 
 南門では練馬、目黒、墨田、豊島など各地で区に対して抗議、申し入れ行動を行ってきた仲間が次々にマイクを握り報告を行った。
 
 南門前には「隊友会」ののぼり旗と日の丸を掲げたチンピラが十名ほど登場し、抗議行動に敵対し、妨害してきた。「お前ら、今日は代々木とこっちで2回も日当がもらえて良かったな!」「世界の植民地を解放したのが日本軍だ!、歴史を勉強しろ!。」といったレベルのどうしようもない連中であったが、自衛隊警務隊に守られながら最後まで、抗議行動への妨害を行った。
 
 予定では8時25分には全ての部隊が出動を終える予定であったが、9時過ぎまで大きくずれ込んだが、最後まで監視・抗議行動を貫徹した。
 
 行動のまとめでは北部実の仲間が「今回の訓練では米軍との伝達訓練も行われたとの情報もあり、また、隅田川で海上自衛隊がボートによる遡上訓練を行ったとの情報もあり、当初考えられていたよりも、規模の多きな訓練であったと考えられる、今後その全容を解明していかなくてはならない。」と結び、この日の行動を終えた。       

(板)

【報告】6.27 「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動

防衛省~1辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催

 六月二七日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動が闘われた。最初にこの日行われた院内集会について、実行委の吉田さんが「参加人数は八〇人。沖縄側からは社民党の山内徳信参議院議員、共産党の赤嶺聖賢参議院議員、普天間爆音訴訟団、ヘリ基地反対協など、防衛省から五人、外務省から一人参加。沖縄参加者の追及に対して、オスプレイの具体的危険性を明らかにしなかった」と報告した。

 沖縄からかけつけた普天間爆音訴訟団の新垣仁英さんが次のように語った。

 「二〇〇三年来沖したラムズフェルド国防長官が普天間基地を視察して、世界一危険な基地だと言った。二〇〇四年には沖縄国際大学にヘリが墜落した。私達は二〇〇二年に『静かな日々を返してほしい。そのために飛行差し止めを求める』第一次爆音訴訟を起こした。八年闘ったが飛行差し止めは認めず、健康被害についての補償はわずかだが認めた。二〇〇九年に第二次訴訟を三一二〇人で起こした。オスプレイが普天間にやってくる。危険な普天間基地に危険なものを持ってくる。九〇%の沖縄県民が反対している。六月一三日から基地前で反対の座り込みを続けている。六月二七日に宜野湾市で五〇〇〇人の反対集会を開いた。オスプレイ配備を認めない」。

 続いて、ヘリ基地反対協の安次富浩さんが「防衛省はオスプレイは事故率から見て、安全だと言っている。そうだとしたら市ヶ谷に二年間駐留させて安全であるとするなら、配備予定の自治体と交渉しなさい。ノーと言えば配備できない、ダメなら市ヶ谷にずっと置け。騒音がどんなものか体験しなければならない。国民新党の下地国会議員はかつてオスプレイにわざわざ試乗して、騒音もたいしたことはなく安全だと導入に賛成していたが今は反対だと言っている。こんな連中を信用できるか」とオスプレイ配備を批判した。さらに、安次富さんは「石原都知事は尖閣列島を所有するとしているが余計な口を出すな。防衛省はアメリカ国防省の代理店だ。防衛省ではなく防災省にすべきだ。配備するなら体を張って阻止する。ヤマトでも運動をつくっていっしょにこの国を変えよう」と訴えた。

 次に宮森6・30の会の松本さんが「五三年前の一九五九年に、沖縄・宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落して、たくさんの犠牲者が出た。この事件を忘れないための活動を毎年行っている。今年も六月三〇日に集会を持つ。私は厚木基地爆音訴訟団の一員でもある。オスプレイは沖縄だけでなく岩国やキャンプ富士でも飛行訓練をやると米政府は発表した。米軍厚木基地にも来るだろう。爆同や県央共闘を中心に反対運動を開始している。六月二五日に座間市議会で反対決議があがった」と報告した。

 その後、全労協の久保さんが活動報告と決意表明、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんがオスプレイ配備阻止の全国署名(別掲)への協力を訴えた。最後に辺野古への基地建設を許さない実行委員会などが防衛省への申し入れを読み上げた。(M)
 
 資料
沖縄へのオスプレイ配備中止を求める署名への協力のお願い
 全国のみなさまへ


 日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地に、7月中にも米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを強行配備しようとしています。

 オスプレイは、開発段階から、何度も墜落事故を繰り返し30人が死亡。実践配備されてからも2010年にアフガンで墜落し、4人が死亡。本年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡。さらに6月には米国で墜落し、5人が負傷。まさに世界で最も危険な軍用機です。

 アメリカの国防長官が言った「世界一危険な普天間基地」に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを強行配備することは、「県民の命を危険にさらし、県民に墜落と死の恐怖を押し付ける」(那覇市議会決議より)沖縄差別に満ちた暴挙であります。私たちは絶対に許せません。

 沖縄では、県知事の反対声明をはじめ、県内の全ての41市町村議会での反対決議、県民の9割の反対と、まさに「オール沖縄」で配備に反対しています。

 県民の怒りは日ごとに高まり、さる6月17日には、宜野湾市主催の市民大会が5200名の結集で開催されました。今後、県議会の呼びかけでの超党派での県民大会の開催が予定されてします。

 私たちは、沖縄の闘いに呼応して、県民の命を軽んじる日本政府に対して、配備の中止を求める大きな怒りの声を突きつけていこうと共同の呼びかけで署名活動を行います。

 さらに、6月13日に発表された、オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の報告書では、普天間基地に配備されたオスプレイが、沖縄全域のみならず、「本土」の各地でも低空飛行訓練を行うことが明らかになりました。危険性が全国に広がります。

 全国からの配備反対の声を結集して、沖縄へのオスプレイ配備を断固阻止しましょう。

【呼びかけ】(順不動。6月22日現在)
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな!憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラムワーカーズ、スクール、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

『署名の送り先』
<送付>〒101―0061東京都千代田区三崎町2―2―13―502 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
<Fax>047―364―9632
問い合わせ:電話090―3910―4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

*集約日:第1次集約 7月15日(日) 第2次集約 8月31日(金)
<署名用紙・呼びかけ文(pdf)プリントは下記からできます>
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

  

【報告】オスプレイの普天間配備を阻止しよう-6.17 宜野湾市民大会で五二〇〇人が抗議

120617_1515~01「殺人機を沖縄に持ち込むな」が総意だ

 【沖縄】六月一七日、宜野湾海浜公園屋外劇場にて、宜野湾市の行政当局や各政党、自治会、労働組合等の各種団体でつくる実行委員会の主催で、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める『宜野湾市民大会』」が開催された。晴天の厳しい日射しのなか、参加者は会場を埋めつくした。子供たちからおじい、おばあまで幅広い層の参加があった。参加者数は主催者発表によれば五二〇〇人で、実際、会場内の椅子に座りきれない人々が通路や会場外に溢れ出していた。


集会は、副市長のあいさつにはじまり、佐喜眞淳市長、仲井眞弘多沖縄県知事(代読)の演説が続いた。これらの演説に共通する内容として、普天間基地自体が持つそもそもの危険性に加えて、さらに、事故が相次ぐMV22オスプレイを受け入れることは到底容認できないと何度も指摘された。市長からは県知事とともに上京し、オスプレイの配備反対を政府に伝えるという決意が表明された。


「基地負担軽減」に完全に逆行



 その後、高校生、大学生、女性、高齢者、PTAなどの立場を代表して、それぞれ意見表明が行われた。宜野湾高校の喜屋武さんは、日本の安全のためと称する基地がなぜ沖縄に押し付けられているのかと疑問を表明し、二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故ではその近くに友達の家があったこと、騒音と危険性がストレスを与え続けるものであることから、基地の撤去を訴えた。


SN3S01080001 大学生の仲松さんは、基地の危険性と、基地の経済効果や雇用の問題の間で、沖縄県人の間で苦悩があることに触れ、その上で、それでも少なくとも危険性の高いオスプレイを受け入れる理由は誰にもないはずだ、基地以外のどこに落ちても誰かの家があると訴えた。


 老人クラブ連合会の多和田さんは新型機の配備は基地の強化に他ならず、閉鎖・返還の流れに反するものだ、政治家が、オスプレイが日本の安全に役立つというようなレトリックで容認することは、かわりに地元に害があってもよいということではないか、と怒りを表明した。

 
そして、基地が返還されれば、(基地の跡地利用が経済活性化につながった)北谷町や那覇市新都心のような街づくりをしてほしい、そのような街をこの目でみられるように早期閉鎖・返還を実現して欲しいと訴えた。青少年健全育成協議会の普天間さんは基地の危険におびえるような場所は、子供が成長するまともな環境とは言えない、明日の天気は変えられないが社会・政治は変えられる、信念をもって訴え続けていこうと呼びかけた。


 最後に、普天間基地の騒音被害や事故の危険性を指摘し、オスプレイの配備反対と早期閉鎖・返還を求める集会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。集会はガンバロー三唱により締めくくられた。 

(B)

【報告】基地も原発もいらない!今こそ反戦の声を 6・3練馬駐屯地抗議デモ*

P6037567 六月三日、 基地も原発もいらない!今こそ反戦の声を 6・3練馬駐屯地抗議デモが、同実行委員会の主催で行われ、練馬や板橋など東京北部地域の労働者市民を中心に二十五人が参加した。
 
 一時より東武東上線・東武練馬駅近くの徳丸第二公園で行われた集会ではまず実行委員会の仲間が発言にたち、五月十八日に湯浅一郎さんを迎えて「今、反戦・反核運動の課題を考える」という講演集会を行った事を報告。また、四月八日には駐屯地祭抗議行動を行ったが、昨年の三・一一の大震災を受けて、地域住民の対応も激しくなってきている、マイクを持っていると「お前は朝鮮人か?中国人か?」などと言いがかりをつけてきて、制服警官に「こいつを逮捕しろ!」と、排除を先導するという事態になってきている事などを報告した。
 
 そして、現在の軍事情勢について、在日米軍基地の見直し、日米安保・防衛協力の強化を進め、国連PKOの枠組みを超えて自衛隊・米軍の共同作戦行動によってアジア太平洋地域への出撃を目論んでいる。と喝破した。
 
 そして、普天間基地の撤去、危険なオスプレイの配備反対などの闘いを沖縄の民衆とともに闘っていこうと訴えた。
 
 続いて板橋・歩こう会の仲間が発言し、六月十二日に自衛隊が行おうとしている市街地でのレンジャー訓練の問題を提起した。荒川戸田緑地にヘリコプターで降り立った三十名の隊員たちが徒歩で板橋区、練馬区を通り、練馬駐屯地まで七キロに渡る、歩行訓練を行うというもので、三月から、九週間の殺傷、破壊のサバイバル訓練を行い、その締めくくりの四泊五日の訓練の最後に行う訓練で、今までは、基地内で行っていたものを、今回、大震災以降の自衛隊の浸透という事態の中で、市街地で行うという。
 
 数日間ほとんど食事、睡眠を取らず、ギリギリの状況の隊員たちが、小銃、銃剣を携行し市街地を行軍するというこの訓練が、通過する町内会などにも連絡が行われていないという事が明らかになっている。
 
 こんな事を許しておいてはいけないと訴えた。
 
 さらに、三多摩合同労組、学校と地域を結ぶ板橋の会、五月三十日の東京スカイツリーでの対テロ訓練監視行動に参加した仲間、戦争協力をしない!させない!練馬アクション、北部労働者行動闘争会議の仲間が発言し、デモに出発した。
 
 練馬駐屯地正門前では南スーダン派兵反対などを骨子とした申し入れ書を読み上げて手渡し、基地に向けたシュプレヒコールを行った。
 
 解散地では反天連、2・9竪川弾圧救援会の発言を受け、実行委員会の仲間のアフガン復興東京会議や、この間の「改憲」状況の中で、地域で持続的に闘っていこうというまとめの発言を受けて、この日の行動を終えた。               (板)

【報告】60年目の沖縄デーに植民地支配と沖縄を問う4・28集会

428 四月二八日、反安保実行委員会は四・二八~二九連続行動の企画として反「昭和の日」実行委員会とともに「60年目の『沖縄デー』に植民地支配と日米安保を問う」集会を東京・文京区民センターで行った。八〇人が参加した。

 今年の四月二八日は、一九五二年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄を米国の施政権=米軍による単独支配下に残したまま、日本が「独立」を達成した日から六〇年目にあたる。沖縄を「本土」から切り離して米国の軍事植民地として打ち固めることになったサンフランシスコ講和条約は、安保条約とセットのものとして、一九七二年の「本土復帰」以後も今日まで続く米日両国による沖縄支配の結節点だった。そして「本土」による沖縄の切り捨てと米軍による単独支配、基地の重圧をもたらしたサンフランシスコ怖条約と日米安保条約のいずれにおいても昭和天皇裕仁の意思がくっきりと刻みこまれているのである。それはヤマトによる沖縄への植民地主義的差別と支配の構造をどう清算・克服するのか、という課題を提起している。



 この日の集会の講師は、沖縄NGOセンター代表で写真家でもあり、また沖縄キリスト教短大で平和学の講座を持っている新垣誠さんと、編集者で民族問題研究者の太田昌国さん。

 この日沖縄は「梅雨入り」した。「デイゴの花が咲く梅雨の季節には、落ちつかなさを感じる年寄りが多い。それはどうしても戦争の記憶がよみがえるからだろう。日米安保が生きているかぎり沖縄の戦後は終わらない」。一九七二年の「復帰」当時は小学校一年生だったという新垣誠さんは、こう切り出した。そして昨年末の沖縄防衛局による辺野古環境アセスメント評価書提出に対する沖縄の人々の抗議活動などの画像を写しだしながら、「土地の記憶」の持つ意味について語った。

 「私が住んでいる場所は、母校でもある首里高校の近くだが、その場所は鉄血勤皇隊(沖縄戦で戦闘任務に動員された一四~一七歳の旧制中学生、師範学校生、職業学校生などからなる学徒部隊)の出撃拠点でもあった。そこでは私の子どもの時にも不発弾が掘り出されることがよくあった」。新垣さんが写真を撮るようになったのは、「言葉にならないものを表現できないのか」という思いからだった。新垣さんの写真は人々の日常生活や集会の場でのちょっとした表情や笑顔を切り取って、「言葉では伝わらない意思」を伝えることに成功しているように思われた。

 新垣さんは「日本政府に再統合されてから四〇年」の今日、いま取り沙汰されている「嘉手納統合案」をグローバル資本主義とグローバル軍事の最悪の形での結合だと批判した。そしてPAC3の配備にふれて「米軍よりも日本政府の動きにこそ警戒しなければならないし、辺野古新基地阻止と合わせて日米両国が積み上げてきた軍事化=安保に注目し、祖父・祖母たちの悲惨な体験を継承していかなければならない」と訴えた。



 次に太田昌国さんが、「戦後日本国家と継続する植民地主義」というテーマで報告。太田さんはまず「戦争と植民地支配」の問題について内省的に問題を取り上げようとする際に「いつまでも謝罪を求められるのは日本だけだ。西欧の植民地帝国は過去を謝罪したことなどない」という反論が出されることについてふれ、そうした意見への批判を次のように語った。

 「近代植民地主義の問題を考える時、ソ連崩壊後のグローバル資本主義の制覇の中で、改めて第一期のグローバリゼーションの画期となった一五世紀末のコロンブスのアメリカ大陸到達と侵略への歴史的な捉え返しが進んでいった。一九四五年の第二次世界大戦の終焉は、枢軸三国の敗北であり、それとともにアジアなどの旧植民地諸国の独立に導いたが、東西冷戦の中では植民地主義の問題がきちんと論議されることはなかった」。

 「しかし東西冷戦の終結は、あらためて奴隷貿易の歴史について英米が謝罪しなければならない状態をもたらした。謝罪と補償の間に大きな溝があったことは事実だったとしてもである」。

 「日本の植民地侵略の歴史は明治政府による蝦夷地と琉球の併合から始まった。一九四五年の日本の敗戦は、しかしそうした植民地主義の歴史との断絶を経験しないままであった。ドイツと日本との違いは、日本が身にしみて『敗北』の実感をかみしめることがなかったことにある。東西冷戦構造の中で、日本はそうした過去と向き合うことをしないで済まされたともいえる」。

 「二〇〇一年の九月、南アのダーバンで開催された人種差別と奴隷制に反対する世界会議は、欧米による奴隷貿易・奴隷制、人種差別を人類に対する犯罪」と告発した。多くの点で不十分性を持っているものの、少なくともここまで来たことについては確認すべきだ」。

 このように語った太田さんは、侵略・植民地主義・人種差別の克服に関して、遅々たる歩みではあれ「ここまで来た」と前向きに考えることも必要だ、と語った。

(K)
 

報告:植民地支配と日米安保を問う―4.29 反「昭和の日」集会とデモ

429  4月29日、日本キリスト教会館で「民地支配と日米安保を問う―反「昭和の日」集会が行われ、100人が集まった。

 この日、4月29日は、昭和天皇裕仁の誕生日だ。2005年の祝日法改悪によって欺まん的な「みどりの日」から「昭和の日」へと強引に変え、天皇行事を駆使して天皇制賛美を強めていった。3月11日には政府主催で「東日本大震災一周年追悼式」を天皇夫妻の出席で行い、東京電力福島第一原発事故の責任追及を回避し、震災被災者に我慢を強要した。天皇制が民衆を国家統合する任務を担っていることをあらためて明らかにした。

 同時に政府は、天皇制統合力を利用しながらグローバル派兵国家建設を押し進めてきた。1952年4月28日がサンフランシスコ講和条約発効から60年目であり、沖縄が「本土復帰」してから40年にあたるが、継続する植民地主義と領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地被害の中で天皇制の共犯関係を暴きだし、厳しく批判していかなければならない。日本帝国主義と天皇制の犯罪を肯定する「昭和の日」に抗議していこう。

 集会の冒頭、2・9竪川弾圧救援は、被弾圧者の園良太さんの連帯アピール紹介とカンパの訴え、第一回公判(5月18日(金)午前10時/東京地方裁判所429号法廷)の傍聴を呼びかけた。

 次に日本の戦争・戦後責任、植民地支配責任を問い、現在の支配構造の克服をめざして「8分間スピーチ」が各団体から次々と行われた。



諸戦線のスピーチ



 国富建治さん(反安保実行委員会)は、4月28日の「60年目の『沖縄デー』に植民地支配と日米安保を問う」集会を報告した。報告者の新垣誠さん(写真家、沖縄NGOセンター代表理事)の「『本土復帰』40年と沖縄の現在」、太田昌国さん(編集者、民族問題研究者) の「戦後日本国家と継続する植民地主義」の提起を紹介した。

 佐野通夫さん(『高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)は、連絡会の取り組みを報告し、「朝鮮高級学校に『高校無償化』制度を即時に適用。朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校への制度的な保障を早期の実現。東北地方太平洋沖大地震被災地の朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校の再建・授業再開へ向け、激甚災害指定に伴う補助を含む緊急支援を速やかに実施せよ」を訴えた。

 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を!ファイト神奈川)は、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告に対して「防衛省は、イージス艦、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を配備した。海上自衛隊は、落下物を回収する北朝鮮艦艇の臨検、拿捕も含めた迎撃態勢をとった。部隊の出動実態も公表せずに軍事作戦を強行した。日米共同軍事体制の強化を許さない反基地運動を取り組んでいこう」と発言した。

 さらにスピーチは、中森圭子さん(盗聴法に反対する市民連絡会)、宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)、井上森(立川自衛隊監視テント村)、渥美昌純さん(東京にオリンピックはいらないネット)、上原成信さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、藤田五郎さん(山谷福祉会館活動委)、田中聡史さん(板橋特別支援学校「君が代」不起立者)、丹羽雅代さん(女たちの戦争と平和資料館)、梶川凉子さん(反改憲運動通信)から取り組みと闘う決意を表明した。

 最後に、天野恵一さん(福島原発事故緊急会議)が大飯原発再稼働阻止と野田政権批判、原発推進に加担している天皇制を糾弾した。

 沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会からの集会カンパアピール。

 危機の時代の天皇制を問う!2・11反「紀元節」行動は、公開質問状「警察―右翼連携した弾圧体制を許さないぞ!」の取り組みを報告し、デモ妨害を許さないスクラムを強化していこうと訴えた。

 集会宣言を採択し、デモに移り、早稲田通り→明治通り→大久保通りのコースで沿道の人々に「『昭和の日』はいらない!天皇制解体!」をアピールした。



右翼街宣車のデモ隊接近ゼロ事態について



 なお街宣右翼は、デモに対して一台も街宣車を接近することができなかった。ここ数年の「恒例」の右翼妨害が繰り返されてきたなかで、初めての事態である。

 国家権力の警備サボタージュ、右翼との事前謀議・なれあいによるデモ破壊の実態が2・11実による公開質問状および警視庁警備部長、戸塚警察署長、新宿警察署長への追及によって社会的に暴露されてしまった。

 さらに三月一八日の「だからこそ、反戦を!」デモに対する右翼のやりたい放題の暴力を「容認」した「警備の失敗」に対して、おそらく警視庁で「問題」となったはずだ。公安政治警察さえも右翼に蹴っ飛ばされ、負傷者がでるほどだった。

 だから今回は、なんとかアリバイ的に警察の警備ポーズを取り繕うために事前の警備・公安・関係の機関会議で「右翼の規制を強化する」ことを決め、デモへの街宣車の接近とデモ突入をやめさせたに違いない。

 だがこの日のデモ解散地点の西大久保公園付近で権力の統制から外れた右翼がデモ撤収隊列に対して襲撃を繰り返してきた。解散地点での待ち伏せ襲撃は、事前にその場所を権力から情報を得ていたのだろう。

 いずれにしても街宣右翼によるデモ妨害を許さないし、警察権力の右翼に便乗したデモ規制も許さない。デモは、表現の自由であり、断固として守り抜いていく。権力と右翼のなれあいに対して厳しく糾弾し続けていく。

(Y)

石原都知事の「尖閣諸島」購入発言を批判する―「尖閣諸島は『日本固有の領土』ではない」

釣魚台~1石原慎太郎東京都知事の「都が尖閣購入」発言が話題を呼んでいる。

 四月一六日(日本時間:一七日)に訪米中の石原がワシントンでの講演で、「尖閣諸島を所有者から購入する」方針を示したのだ。石原が講演した場は、右派のシンクタンクである「ヘリテージ財団」で、「日本も核(武装)のシミュレーションをすべきだ」などと四五分間しゃべった後、講演の最後の五分間で唐突な形で「尖閣購入」計画について語ったのだという。

 「尖閣諸島はこのまま置いておくと、どうなるかわからない。中国が日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている。ゆゆしき問題だ。豊饒な漁場であり、海底資源が日本の領海にある」。

 「東京が尖閣諸島を守る。日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか。東京が買うことにアメリカも反対しないだろ」「買い取った後は、沖縄県や石垣市に一緒に持とうとオファーしようと思う」。

 石原は、すでに昨年末の段階で所有者側(埼玉県の栗原家)との間で「売る」という話で基本合意をしている、と語り、講演後の記者との話では「政府にほえ面をかかせる」と得意げにブチ上げたという。

 これは極右ナショナリストとしての彼の、いつものパフォーマンスであり、彼が国民新党から追放された亀井静香や「たちあがれ日本」の平沼赳夫らと打ち上げた「新党」へのアドバルーンであることは間違いないだろう。しかし今回の「尖閣購入」発言が、二〇一〇年九月の海保巡視船と中国漁船の衝突・中国漁船船長逮捕事件によって加速された「中国脅威」キャンペーン、そして中国を主要ターゲットにした米国の新軍事戦略と一体化した自衛隊の「南西配備」――先島諸島への自衛隊配備との連動を意識したものであることは明らかである。それはたんなる「放言」ではなく、意識的な計算にもとづく発言なのである。

民主・自民など既成政党の政治への不信。怒りが高まり、橋下徹大阪市長の「維新の会」や、河村たかし名古屋市長の「減税日本」などの「自治体首長新党」が選挙や世論調査で大き支持を得ているが、かれらはいずれも新自由主主義と強権的「リーダーシップ」の主張、そして中国や北朝鮮・韓国への排外主義的ナショナリズムを共通の土台にして人気を博している。河村名古屋市長が中国からの友好訪問団に対して「南京大虐殺はなかった」と語ったことは、その現れである。橋下は石原の「尖閣購入」発言に肯定的に言及している。こうした動きが極右国家主義的な憲法改悪の流れと連動していることを重視しなければならない。



野田政権は、石原の「尖閣購入」発言に「困惑」しつつも、「尖閣諸島」を国が購入して「固有地」とする可能性についても表明した(四月一七日、藤村官房長官)。多くのマスメディアや「識者」も石原発言を「唐突」と語りながらも、「尖閣諸島」(中国名:釣魚諸島)を日本が「実効支配」している「固有の領土」であることについては、当たり前の前提にしている。日本政府にとって、「北方領土」や「竹島」とは違って「尖閣諸島」については領土問題は存在しないとするのが公式の立場であり、この点については共産党や社民党までふくめた議会内での「挙国一致」が存在している。

われわれは一貫して、こうした「尖閣=固有の領土」論に反対してきた。二〇一〇年九月に大きな問題となった海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突・中国人船長逮捕問題についてもわれわれの立場を明らかにしてきた(注)。

ここでもう一度繰り返すことはしないが、要点だけ挙げておく。

●「尖閣諸島」帰属問題について、明治政府は尖閣が「清国政府の領土である」可能性を考慮して立場を取らなかった。一八八五年の古賀辰四郎による「貸与」申請以来、日本政府は「たびたび沖縄県を通じてたびたび現地調査を行った」という外務省の説明は事実に反する。

●一八九五年一月の日本政府による「尖閣」の領土編入は、日清戦争での清国の敗勢を条件としたものであり、台湾・澎湖諸島の植民地化と一体となった侵略戦争の結果である。

●一八九五年一月の「閣議決定」文書は一度も公開されたことはなく、「尖閣」の領土編入は官報にも掲載されず、国際的にも通知されなかった。

●尖閣諸島に「標杭」(国標)が建てられたのは、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海に石油天然ガス資源が海底に存在する可能性を指摘した一九六九年五月に、当時の米国施政権下の琉球政府によってなされたのが最初である。

●保守派の政治学者が編集した文献(伊藤隆編・百瀬孝著『資料検証 日本の領土』 河出書房新社、二〇一〇年八月刊)でも尖閣の領土編入について「官報に出たわけでもなく、外国に通告されておらず、領土編入について無主物先占の万全の手続きをふんだとはとうていいえない」と指摘している。

われわれは、国際法的正統性に欠けるこうした「尖閣=固有の領土」論を撤回し、「領土問題は存在しない」とする立場を放棄した上で、中国・台湾との外交的交渉に入ることを政府に求めるべきである。

「中国脅威論」に基づく沖縄・先島への自衛隊配備をやめさせなければならない。

(K) 

【案内】2012年5・3憲法集会

2012年5・3憲法集会

輝け9条
生かそう憲法
平和とくらしに 被災地に

スピーチ:伊波洋一さん(元宜野湾市長)、小山内美江子さん(脚本家)、
「つながろう!放射能から避難したママネット@東京」の松本徳子さん
福島みずほさん(社会民主党党首)、志位和夫さん(日本共産党委員長)
サックス演奏:中川美保
日時:5月3日(木)開場12:00(11:00より入場整理券を配布します。) 開会13:00
場所:日比谷公会堂

入場無料
手話通訳・第2会場有り
銀座パレード15:30分出発

この集会は非暴力で参加団体・個人を誹謗しないことを確認しあって開かれます。

チラシ())

2012年5・3憲法集会実行委員会事務局
憲法改悪阻止各界連絡会議(03-3261-9007)
「憲法」を愛する女性ネット(03-3592-7507)
憲法を生かす会(03-5269-4847)
市民憲法調査会(03-5379-5563)
女性の憲法年連絡会(03-3401-6147)
平和憲法21世紀の会(03-3641-6991)
平和を実現するキリスト者ネット(03-5272-8312)
許すな!憲法改悪・市民連絡会(03-3221-4668)

【案内】4.28 60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

【4月28日】 60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

◎講師◎
  *新垣 誠さん*(写真家、沖縄NGOセンター代表理事)
   「『本土復帰』40年と沖縄の現在」
  *太田昌国さん*(編集者、民族問題研究者)
   「戦後日本国家と継続する植民地主義」

[日時]2012年*4月28日(土) 午後6時開始*
[場所]*文京区民センター・2A会議室*(地下鉄・春日駅/後楽園駅)
[資料代]800円

  主催:反安保実行委員会+反「昭和の日」実行委員会
  
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 侵略戦争の敗北そして6年半にわたる占領を経て、1952年4月28日、日本は再び独立した。

 しかし、サンフランシスコ講和条約は、ソ連、中国、台湾そして朝鮮半島の国が加わらない「片面」であり、その内容は、旧植民地出身者を日本国籍から一方的に切り捨て、さらに、沖縄戦以降、米軍占領下に置かれ続けた沖縄をアメリカに「法的に」に「売り渡す」ものであった。沖縄では、米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が50年代に強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も東西対立下のアメリカの戦略によって切り縮められた形の講和となったのである。

 大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・侵略戦争の反省や補償のスタートとなるべき敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。そしてそれらは、60年経った今日までも解決のされない大きな課題として私たちの前にある。

 サ条約発効から60年の日、この戦後の歴史を踏まえながら、現前の問題に取り組むべく講演集会を持つ。そしてそれは、翌日の「昭和の日」に真に記憶されなければ「昭和の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)」と密接に結びつくものでもある。

是非ご参加を!

【案内】 植民地支配と日米安保を問う 4・29反「昭和の日」集会とデモ

植民地支配と日米安保を問う  4・29反「昭和の日」集会とデモ
 

日時:4月29日(日)/午後1時半開始

場所:日本キリスト教会館4F(地下鉄東西線早稲田駅3b番、2番出口から徒歩5分)


資料代:500円

主催:反「昭和の日」実行委員会
    090-3438-0263 



 震災・津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故より1年目がすぎた。事故の処理はなにひとつ満足な解決をみていない。福島県はもとより、それ以外の地域でも至る所に被害は及んでいる。被害者は当たり前の暮らしを取り戻すことさえまだできていないし、そのための賠償問題も遅々として進んでいない。1年目の3月11日、政府主催による「東日本大震災一周年追悼式」が、天皇夫妻の出席のもと行われた。病気をおしてまで出席した天皇の役割とは、優しい微笑みの裏で事故の責任者を名指すことを回避し、被災者に我慢を強い、さらに原発再稼働という政治意思に示されているような震災前の「秩序」へと、社会を再び統合していくことでしかない。



3月11日、震災と原発事故がおきたこの日を、政府とマスコミは、ただ震災とそれによって生み出された死者「のみ」を追悼する日として組織した。事故や放射能について口にした天皇の「お言葉」も、国家による追悼の空間に、すべての「国民」を集約するものとして発せられたのである。戦争責任をとらないまま毎年8月15日に「全国戦没者追悼式」が行われていることと同じ構造が新たにつくられていくこと、また3月11日という日が、新たな「慰霊の日」となることに、私たちは憤りを感じざるをえない。



 まもなく、昭和天皇ヒロヒトの誕生日である4月29日、6回目の「昭和の日」がやってくる。今年は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約が発効されて60年目にあたる。ヒロヒトは自らの名で侵略と植民地拡大のための戦争を遂行し、沖縄戦の最中に米軍に占領された沖縄に、長期にわたって米軍が駐留を希望するメッセージを、政府の頭越しにアメリカの国務長官クラスに送るなど暗躍し、安保体制の枠組みを作りだした。



敗戦後、サンフランシスコ講和条約によってそれは明文化され、日本の「独立」と引き替えに、今現在に至るまで沖縄の人々は米軍による好き勝手な土地使用に苦しめられることとなった。米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。



さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も、東西冷戦下のアメリカの戦略によって切り縮められた、日本の経済進出の足がかりとなるかたちでの講和となったのである。本来であれば大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・侵略戦争の歴史を清算し、反省や補償のスタートとならなければならなかった敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。



 そして今年は沖縄が「本土復帰」してから40年という年でもある。「本土復帰」後の沖縄は、日本の「国内植民地」とも言える状態でアメリカ・日本の戦略に組み込まれている。このことに規定された今日の基地問題、地位協定の問題など、解決されない大きな課題として私たちの前にある。



 今年の反「昭和の日」行動は、サンフランシスコ講和条約発効から60年の4月28日に、戦後の日本が通ってきた歴史的現実を踏まえながら、沖縄の現在や、私たちの目の前にある問題を考える講演集会を反安保実行委員会と共催で持ち、翌日29日には「昭和」の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)に向きあい、発言し、行動する、28~29日の連続行動を予定している。多くのみなさんの参加と賛同、協力をよびかけたい。



植民地支配と日米安保を問う 4・29反「昭和の日」行動実行委員会
http://2012429.blogspot.jp/)   



【呼びかけ団体】アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/国連・憲法問題研究会/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会

北朝鮮「人工衛星」打ち上げ問題をどう見るか

0,,15830398_401,00 迷走する北朝鮮、戦闘態勢の自衛隊
 
 二月二九日、米国と朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)両国は、北朝鮮が寧変でのウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止して、寧辺の核施設に国際原子力機関(IAEA)要員を受け入れるとともに、米国は北朝鮮への食糧支援を行うと表明した。さらに三月七日、八日の両日、米国が北朝鮮に栄養補助食品など二四万トンを提供する方法をめぐって、米朝両政府代表による協議が北京で行われ、合意に達した。三月一二日には、ニューヨークに滞在中の北朝鮮の核問題をめぐる六者協議における北朝鮮側首席代表の李容浩(リヨンホ)外務次官が、ウラン濃縮活動の一時停止に伴ってIAEA代表の受け入れが近いうちに行われる、と言明した。

 こうした動きは、北朝鮮の金正恩新体制が「米朝協議」を進めながら、深刻極まる食糧事情を改善し、「強盛大国の大門を開く」年と位置づけられた二〇一二年の最大イベントである四月一三日の最高人民会議、四月一五日の「金日成生誕一〇〇年式典」、そして朝鮮労働者党一四回大会を経て、自らを打ち固めるための基盤づくりと目されていた。国際的にも孤立を深め、国内的にもどん詰まりの飢餓状況からの脱却を、米朝協議を通じて図ろうとする外交と考えられたのである。



 しかし、三月一六日、朝鮮中央通信が四月一二日から一六日の間に「人工衛星を搭載したロケットを打ち上げる」と発表したことで一転して緊張が高まった。朝鮮中央通信によれば、それは、地球観測衛星「光明星3号」を運搬ロケット「銀河3号」に搭載し、北朝鮮西部の「西海衛星発射場」から南方に向けて打ち上げるもので、「平和的な宇宙利用」である、と強調している。北朝鮮が国際海事機関(IMO)に事前通報した情報によればロケットの一段目は韓国西方沖、二弾目はフィリピン東方沖に落下する予定となっている。

 日米韓政府は、この北朝鮮による「衛星」発射予告を批判し、北朝鮮への圧力を共同で行使することを確認した。韓国政府は「二〇〇九年の国連安保理事会決議では、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使ったすべての発射が禁じられている」と指摘し、今回の行為は「明確な安保理決議違反」と非難した。米国政府も「重大な挑発」と北朝鮮に抗議し、米朝協議で確認した食糧支援準備を中断した。中国やロシアもまた、北朝鮮に「人工衛星ロケット」発射の中止を促すための外交的圧力をかけている。ソウルで三月末に開催された「核サミット」は、北朝鮮の「ロケット発射」を阻止するための外交的舞台になった。

 こうした国際的反発は、当然、北朝鮮にとっては織り込み済みである。北朝鮮は「平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害する卑劣な行為」と海外からの圧力を非難する一方で、「人工衛星」を海外の専門家や記者にも公開すると述べ、IAEAに対して監視員の派遣を改めて要請している。

 米韓両国は、こうした中で、韓国東部の浦項で、「北朝鮮有事」を想定した、一九八九年の米韓合同軍事演習以来最大規模の合同上陸訓練を三月二九日から開始した。そして野田政権は米韓両国と歩調を合わせながら、二〇〇九年の北朝鮮ロケット発射時と同様に、三月三〇日に安全保障会議を開催し、「弾道ミサイル破壊措置命令」を発動した。この命令によって、防衛省をイージス艦を沖縄周辺の東シナ海に二隻、日本海に一隻、そして地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を首都圏三カ所(朝霞、市ヶ谷、習志野)と沖縄本島の二カ所(那覇市、南城市)と宮古島、石垣島に配備した。さらに石垣、宮古、与那国島には陸上自衛隊の救援部隊を派遣した。

 この弾道ミサイル防衛体制は米軍横田基地内に置かれた「日米共同調整所」を通じて、日米共同の作戦として展開されることになる。まさに実戦体制が敷かれているのである。沖縄へのPAC3配備、石垣、宮古、与那国への陸自部隊の投入は、新防衛大綱で示された米軍のアジア・太平洋戦略の一環としての自衛隊の南西重視戦略の格好の実験場となっている。



 米朝協議を通じて「ウラン濃縮」・核実験の一時停止、IAEA復帰に応じる一方で、各国からの非難と孤立化を招くことを十二分に承知した上で「人工衛星発射」=ミサイル実験に踏み切ろうとする北朝鮮・金正恩体制の姿勢を、どのように捉えるべきだろうか。

北朝鮮は一方で、金正日体制が招き寄せた国際的孤立化と経済的・社会的危機からの脱出の糸口を手繰り寄せなければならない。他方で、金正恩継承体制の確立のためには、金日成・金正日・金正恩三代体制の「正統性」を根拠づけなければならない。

四月の「人工衛星発射」は、金正日が死去する直前の昨年一二月一五日に北朝鮮の当局者によって米国側に伝達されていたことであり、金総書記の「遺訓」を「一寸の譲歩も一寸の抜かりもなく徹底的に貫徹する」と宣言している金正恩にとっては、やめるわけにはいかなったのだとも報じられている(毎日新聞、三月二四日夕刊)。金正恩が父・正日の遺志を実行できなかったのだとすれば、彼の「継承体制」の正統性が危機に瀕するからである。

かりに北朝鮮の体制が「ゆるやかな方向転換」を求めようとしても、「三代継承」体制の正統化の枠組みに縛られた金正恩体制は、内部から転換することはきわめて困難である。こうして強力な指導力を欠いたまま、支離滅裂で混乱した政策が今日の北朝鮮を支配することになる。「ハンドルとブレーキが故障したまま、坂を駆け下りる車」という韓国・柳佑益(リュウイク)統一相の北朝鮮への評価(朝日新聞、三月三一日)は、おそらく正しいだろう。しかしそれとともに、公式の発表の裏側にある、北朝鮮側の「政策転換」へのサインも見すごすべきではない。

われわれは、民衆の苦しみと飢餓をよそに、ただ特権的支配層の残虐きわまる独裁支配体制を維持しようとするためだけに行われる「人工衛星」発射という膨大な浪費を厳しく批判しなければならない。

そして同時に北朝鮮の民衆と真に連帯しようとするためには、こうしたロケット発射を絶好の口実にして「北朝鮮の脅威」を煽り、米日・米韓の軍事的同盟体制の実戦化に踏み込もうとする動きにきっぱりと反対することが必要である。

朝鮮半島の緊張緩和と東アジアの平和の実現は、日本帝国主義の朝鮮半島の侵略・植民地支配の真の清算に基づく日朝国交交渉の再開のための闘いによってこそなしとげられるのだ。

(四月一日、K)

【案内】3.18 『だからこそ、反戦を!』集会&デモ

『だからこそ、反戦を!』
日米安保、沖縄、自衛隊PKO改憲、治安管理、
「防災」、武器輸出、核・原発 …-

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20120302/1330614860

2012年3月18日(日)

13時開会、集会 16時デモ出発



新宿歴史博物館
 (四ツ谷駅徒歩10分)

地図:http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=91



「戦争ではなく平和を、敵対ではなく協調を、抑圧ではなく自由を!」

だれもが求めてやまないこれらの価値は、いま深刻に、これまでになく深刻に蝕まれている。

銃口から「平和」がもたらされると考える人たちによって。

「敵」を作り出すために協調する人たちによって。

「自由」の名を借りた抑圧をうち立てる人たちによって。

どんな人たちか?


イラク、ソマリア、ハイチにつづいて、南スーダンにも
自衛隊を送ろうとしている、

安全保障」の名目で、沖縄の民意を踏みにじり、ますます高度な「基地の島」へと再編しようとしている、侵略責任にほおかむりしながら、朝鮮への敵意と蔑視をいたずらに煽り「制裁」という名の戦争を進めている、そのような人たちのことだ。


「人道介入」や「民主化」といった美名のもとにリビアに爆弾の雨を降らせた、

イランやシリアにたいしても同じような「介入」「制裁」に向けて足並みを揃えている、

集団的自衛権」の名のもとに、ともに手を携えながら「世界の警察」のようにふるまっている、そのような人たちのことだ。


そのような状況のなかで、「反戦」とは何か? 何であるべきか? あるいは、何であってはならないか?


イラク反戦から9年。この国の「反戦」はどうなっているか。

恒久海外派兵法、治安立法、緊急事態基本法武器輸出三原則緩和、改憲を目指す憲法審査会への策動など、留まることを知らない戦争加担・軍事化への動きを糾弾する声は、ますます小さくなりつつあ
る。


こんな状態では、いま盛り上がっている「
脱原発」も、日本の核開発政策という根本問題にまでは届きようもない。


現況がこのようなものであるからこそ、わたしたちは声高に反戦をさけぼう。

戦争で安全は作れない。 軍隊で平和は作れない。


だからこそ、
反戦を!



★ 討論のための問題提起(予定)


1.社会生活軍事

 大西一平(立川自衛隊監視テント村


2.アメリカの世界戦略と日米安保

 国富建治(反安保実行委員会


3.自衛隊再編のゆくえ

 池田五律(戦争に協力しない! させない! 練馬アクション)


4.沖縄基地問題における植民地主義の歴史と現在

 沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会


<呼びかけ団体>(随時更新)

沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会

戦争に協力しない!させない!練馬アクション

立川自衛隊監視テント村

安保実行委員会

反天皇制運動連絡会

有事立法-改悪阻止 反帝国際連帯 反戦闘争実行委員会


<問い合わせ>

沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会(新宿ど真ん中デモ)

E-mail:no.base.okinawa@gmail.com

報告:2・11反「紀元節」行動

P2116169天皇制統合強化を許さない!
 
 
 「危機」の時代の天皇制を問う!2・11反「紀元節」行動実行委員会は、2月11日、日本キリスト教会館で集会を行い、80人が参加した。

 「建国記念の日」は、1967年、自民党政権が天皇制国民統合の強化にむけて戦前の「紀元節」を引きついでデッチあげた「祝日」だ。政府式典は2005年から政府・自民党は、「国民式典」開催について、「建国記念の日は定着し、式典の役割を終えた」「会員の高齢化により式典を運営するのが困難」などの理由から中止にした。だが神社本庁、日本会議などによる「日本の建国を祝う会」の主催で「建国記念の日 奉祝中央式典」(明治神宮会館)を行ってきた。

 今回参加した自民党の谷垣禎一総裁は、「自民党が政権を取り返したら、こういう式典は当然、政府主催で行う」と発言し、天皇制の政治利用を強めていくことを確認している。街宣右翼らも「紀元節奉祝式典」(日本青年館)を行い、天皇制と侵略戦争賛美と改憲を掲げた。

 さらに3.11東日本大震災以降、天皇・皇族らは被災地訪問を繰り返し、今年の3月11日には政府主催の東日本大震災一周年追悼式に出席する。このイベントは、「追悼」「復興」という名のもとに政府責任をあいまいにし、天皇制に統合していくための演出でしかない。また、天皇行事である「全国豊かな海づくり大会」(11月11日、沖縄・糸満市)、「第六七回国民体育大会」(岐阜県、9月29日)、「第六三回全国植樹祭」(山口県、5月27日)も行う。天皇制強化にむけた諸策動のねらいを暴きだし、反天皇制運動を強化していこう。



政府主催3.11東日本大震災一周年追悼式反対



 集会は、実行委による基調報告から始まり、①2・11をめぐる右派動向と「ハシズム」状況②戦後から続く「危機」③天皇Xデーと「女性宮家」構想問題などを分析。さらに3.11政府主催の東日本大震災一周年追悼式に対して「戦死者をその犠牲者と演出する8・15『全国戦没者追悼式』と同質の攻撃である」と断罪し、「3・11は、核・原発政策を推進する戦後の『平和と繁栄』の欺瞞を明らかにした。だから私たちは、象徴天皇制の戦争責任、そして今日の核・原発大国をつくりだした責任を追及しよう」とアピールした。

 問題提起が次の4人から行われた。

 京極紀子さん(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)は、橋下大阪市長問題を取り上げ、「ハシズムがめざすもの……ナショナリズムと超新自由主義」というテーマから「教育基本条例」とハシズムの手法を批判し、「『条例化』阻止のために大阪の闘いを支援していこう。私たちの民主主義を対置し、在特会などの排外主義、公共サービスの民営化などに反対する労働運動、市民運動を強化していこう」と呼びかけた。

 桜井大子さん(女性と天皇制研究会)は、「『女性宮家』? 政府はこんなことやっている場合か」と糾弾し、「女性宮家」構想の背景、伝統主義右翼の「伝統=男系」の危機について明らかにし、私たちの平和・平等・民主主義そのものが危機にあると掘り下げた。そのうえで「天皇も皇后も高齢で体調も芳しくない。天皇・皇后の仕事は、皇太子と皇太子妃雅子にということにしたいが、雅子は病気でそれがかなわずだから、成人した秋篠宮の上の娘に宮家を立てて格上げし、皇后の仕事を託そうという話らしい。男系主義と序列社会の天皇制の悪あがきだ。しかも生身の女性の身体を要求する政治システムを許容し、人権感覚の希薄化の助長だ。天皇制は滅びるべきだ」と強調した。

 なすびさん(福島原発事故緊急会議・被曝労働問題プロジェクト)は、「『紀元節』に考える格差・差別と脱原発・反原発」について提起し、「何をすべきなのか」について「単に格差・差別システムとしての原発の停止で済むのか?そのシステムで生きざるを得ず、生存条件を築いてきた人々の生存権をどうするのか?」などを問いかけ、「格差・差別構造を見据えた人の交流とつながり、そこからこの構造に閉じ込められない共生の方針を探りたい。被曝労働問題はその大きな橋にとなる」と結んだ。

 村上陽子さん(ゆんたく高江)は、冒頭、沖縄防衛局による高江工事の阻止の闘いの報告とともに支援を訴えた。さらに「沖縄と天皇制」について沖縄文学の一つである嶋津与志の「骨」を資料にし、「沖縄が『捨て石』とされたのは天皇制を残存させるための時間稼ぎにほかならず、その負債がいまもって沖縄に苦痛を与え続けている。いま求められているのは、私たちが聞き捨ててきた記憶や文脈を提起し、たどりなおすことではないだろうか」と語った。



権力と右翼一体の闘争破壊を跳ね返せ



 集会終了後、デモに移り、早稲田から新宿方面一帯にわたって「天皇制はいらない!『紀元節』反対!」のシュプレヒコールを響かせた。

 なお高田馬場交差点付近で日本侵略を許さない国民の会、在日特権を許さない市民の会の三〇人ほどが「反天連カウンター」と称して「天皇陛下、靖国神社、英霊を冒涜し続ける反日極左を全員東京湾に叩きこめ!」などと挑発してきた。また、天皇主義右翼も街宣車約二〇台が「反天連は日本から出ていけ!」と叫びながらデモ妨害をしてきた。いずれも警視庁警備課・右翼公安担当との事前打ち合わせのもとで行っていることは間違いない。国家権力、排外主義者、天皇主義右翼が一体となった反天皇制運動の破壊を許さない。

(Y)

報告 10・23通達撤回!『君が代』処分撤回!2・5総決起集会

25 石原・大原都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットは、2月5日、北区赤羽会館で「『日の丸・君が代』強制反対!大阪府教育基本条例反対!最高裁『君が代』不当判決糾弾!新自由主義教育路線と対決を!学校現場の非正規雇用労働をなくせ!全ての原発を廃炉に!」のスローガンを掲げて「10・23通達撤回!『君が代』処分撤回!2・5総決起集会」を行い、130人以上が参加した。

 今春の卒業式・入学式にむけて都教委は、起立斉唱を強要する職務命令体制を確認した。これは1月16日に三件の「君が代」処分最高裁判決が「累積加重」処分について触れたため、あらためて10・23通達の「正当性」を押し出し、手前勝手な解釈によって処分強行ができるという恫喝だ。そもそも「10・23通達」(03年)は、卒業式・入学式等に「日の丸」を掲揚し、「君が代」を起立して斉唱することを強制することを通して新自由主義教育と愛国心教育の推進のためであり、グローバル派兵国家作りと連動した攻撃である。

 石原都知事は、「教育再生・東京円卓会議」(11年11月)を立ち上げ、「憲法と教育は日本人の手で考え直したほうがいい。戦後続いてきた教育の破壊的改革をしなければこの国はもたない」などと暴言を吐き、橋下・大阪維新の会による「教育行政基本条例」「学校運営基本条例」の攻撃に見習って東京版「教育基本条例」の制定を狙っている。すでに抗議の不起立闘争をはじめ反対する教職員四三〇人に不当処分を強行しているが、弾圧に抗して裁判闘争や地域ぐるみの反撃など粘り強く闘われている。ネットは、この間の闘いを集約し、橋下・大阪維新の会の二条例に対する反対の闘いと連帯し、今春の闘争体制強化をかちとった。



1.16最高裁不当判決



 集会は、ネットを代表して渡辺秀美さんの主催者あいさつで始まり、とりわけ1月16日に最高裁判決に対して「高裁での戒告処分取消判決を破棄し、処分を有効とする不当判決だ。加重処分に対して『慎重な考慮が必要』ということで1名の減給と停職1ヶ月を取り消した。『一定の歯止め』と思われるが、根津さんの処分は取り消さなかった。ここに最高裁の闘うものに対する分断攻撃と、『日の丸・君が代』による『規律・秩序維持』を乱すものは許さないという姿勢の現れだ」と厳しく糾弾した。

 さらに「大阪では『条例案』から『減給・停職』は残し、橋下は『指導研修』をしても転向しない者は辞めさせるとまで公言している。最高裁判決後、都教委は、10・23通達の合憲性と職務命令を確認している。大阪府教委も『君が代起立斉唱』を求める職務命令を出した。最高裁判決などはそっちのけで事態は進行しつつある。ともに連帯し、『卒・入学式』を闘いぬこう」と呼びかけた。

 「報告」として、がくろう神奈川の反弾圧の闘い、朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京、原発いらない!3・11福島県民大集会を呼びかける佐藤幸子さん(原発を廃炉に!原発いらない福島の女たち)から発言があった。

 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、東京「君が代」訴訟第一次裁判、アイム89処分取り消し裁判から「1・16最高裁判決」の評価、批判などが行われた。

 根津公子さん(被処分者)は、「最高裁に問われていたのは、『君が代』斉唱時の不起立行為に対する停職処分の是非、並びにそれに対する累積加重処分の是非だった。しかし、私の過去の行為を持ち出し、それを『積極的な妨害』として『秩序を害する』としたことは、司法が『積極的な妨害』を『秩序を害する』と恣意的に判断すれば、いかなる不起立処分も妥当とされる抜け道を用意したのと同じだ。極めて恣意的かつ政治的な判決だ」と批判した。



橋下・維新の会の教育基本条例を許すな



 寺本勉さん(「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪)は、「大阪における『教育基本条例』案・『君が代』起立・斉唱強制に反対する闘い」を報告。1・16最高裁判決に対する橋下の反応を取り上げ、「職務命令拒否の一回目から指導・研修を義務づけ、誓約書を提出しない限り現場に戻さない方向へ条例案をさらに改悪しようとしている。誓約書の提出を拒み続けると、それを理由にした分限免職をねらっている」と分析。今後の闘いの方向性として2・12集会・デモ・ヒューマンチェーン、府庁・大阪市役所に対する取組みなどを提起した。

 大阪と福島のカンパアピール後、大嶽昇一さんが業績評価裁判勝利の意義、学校職場での非正規雇用の実態と問題点について報告する仲間、卒業式不起立闘争にむけた決意表明などが続いた。

 最後に集会決議、行動提起(①裁判・集会・行動参加②都教委への抗議申入れ③卒業式ビラまき)を確認し、シュプレヒコールを行った。(Y)
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