虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

【報告】1.27オスプレイ反対全国集会-日比谷野音に4000人

DSCF1634 一月二七日午後三時、日比谷野外音楽堂で「NO OSPREY 東京集会─オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!─」がオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の主催によって行われ、全国から各沖縄県人会や全労協・全労連・連合などの労働組合、基地反対運動を続ける市民団体など四〇〇〇人が集まった。壇上には沖縄選出の七人の国会議員、市町村首長、県会・市町村議員・議長ら一四〇人がオスプレイ反対の赤いゼッケンをつけて並んだ。
 

 沖縄では昨年九月九日に一〇万人が集まる県民大会を開き、米軍のMV22オスプレイ機配備に反対してきたが、日米政府は一〇月に強行配備した。配備後は日米合意に反し、危険な飛行が続けられている。さらに追加配備や嘉手納基地へ特殊作戦用CV22オスプレイ配備を米軍は明らかにした。

 このため安倍首相や関係大臣に対し、直接、配備撤回を求めるため、沖縄県内四一市町村長全員と全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約一四〇人による上京行動となった。二八日には政府や関係省庁への要請行動、院内集会を行う予定となっている。
 
 喜納昌春さん(共同代表・県議会議長)が「沖縄に配備されたオスプレイはルール無視の訓練を昼夜行っている。これは単なる機種変更ではなく基地の強化であり、今後も新たな配備が予定されている。そして、日本全国でも訓練が行われる。沖縄と同じような危険にさらされる」とオスプレイ配備反対、普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する立場を表明し主催者あいさつとした。

 次に、市町村代表があいさつをした。翁長雄志さん(共同代表・市長会会長)は「沖縄は二七年間米軍の施政権下に置かれ、憲法の適用がなかった。この間に日本は高度成長した。〇・六%の面積に七四%の基地を押しつけ基本的人権は無視された。その頂点にオスプレイの配備がある」と指摘し、「こうした事態に、オール沖縄で基地の縮小を求め希望と勇気を持てるように立ち上がった。米軍基地は経済発展の阻害となっている。日米安保体制は砂上の楼閣だ。沖縄が日本に甘えているのか、逆に日本が沖縄に甘えているのか」と鋭く問うた。

 城間俊安さん(町村会会長)は「今日の行動は歴史的第一歩だ。平和の町、武器を持たない沖縄の痛みを日本国民が知り、痛みを分け合ってほしい」と訴えた。永山盛廣さん(市議会議長会会長)は「日本を良くするためにも沖縄の平和と安全を守ろう」と語った。中村勝さん(町村議会議長会会長)は「オスプレイが移駐してきたが決して許さない。一日も早くオスプレイの撤去を。日本の安全は日本全体で考えてほしい」と話した。

 各沖縄県人会を代表して渡久山朝輝さん(東京沖縄県人会会長)が「これほど反対している沖縄県民の意思を無視するのか。それは沖縄差別だ」と指摘し、オスプレイ配備問題は日本全体の問題だと提起し、県人会も共に闘うと激励のあいさつをした。

 次に平良菊さん(共同代表・婦人連合会会長)が安倍晋三首相宛の建白書(別掲)を読み上げた。行動提起とガンバロー三唱、照屋義実さん(共同代表・商工連合会会長)が閉会のあいさつをした後、銀座を通り東京駅までのデモ行進を行った。オスプレイの配備を撤回させ、普天間基地閉鎖、高江ヘリパッド反対、辺野古への新基地建設を許さない闘いを日本全国で強化しよう。(M)
 
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内閣総理大臣 安倍晋三殿

             建白書
 

DSCF1646 我々は2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるために、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
 
 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6000人近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況にあることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たち日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1.         オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.         米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
 

【案内】安倍改憲政権を許すな! 2.11反「紀元節」行動

安倍改憲政権を許すな! 2.・11反「紀元節」行動

●日時:2月11日(月・休)午後1時開場/集会後デモ

●場所:日本キリスト教会館4F(地下鉄東西線早稲田駅3b番、2番出口から徒歩5分)

●資料代500円

●主催:反「紀元節」行動実行委員会/連絡先090―3488―0263


よびかけ

 二〇一二年一二月二六日、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名され、 第二次安倍政権が発足した。衆院選で二九四議席、公明党をあわせた与 党で全議席の三分の二を超えるという圧倒的な力を得て、「日本を取り戻す」と連呼する国家主義者による、極右保守政権が登場した。

 安倍自民党が選挙戦で掲げた政権公約には、「被災地の復興」「日米 同盟の強化」「集団的自衛権の行使を可能に」「領海警備の強化」「成長するアジア経済圏を取り込み……国際資源戦略を展開」「教科書検定 基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直し」などの文言が 並ぶ。それらは、原発の再稼働と新規建設を見据えつつ、住民不在・資本主導の「復興」をすすめること、安保体制に基づく日米同盟を基軸と し、沖縄をふみにじって軍事力を強化すること、アメリカと共同してアジアにおける覇を唱え、国家主義的な国内再編成を進めるということの 宣言である。そして最後には、安倍の「悲願」ともいえる「新しい日本 のかたち」をつくること、すなわち憲法の「改正」が提示されているのだ。

 サンフランシスコ講和六十年を機に昨年改訂された自民党の憲法草案は、九条改憲はもとより、天皇元首化や「日の丸・君が代」の明記、 「公共の利益と秩序」のために基本的人権や表現の自由の制限を公然と 掲げるものであり、なによりも、主権者である民衆が国家権力を縛るためのものである憲法を、国家が民衆を縛るという観点で書き換えている点において、けっして許すことのできない代物だ。

 たしかに、自民党が 積極的に支持された結果としての選挙戦の勝利とはいえず、また与えられた支持も改憲政策に対するものではなかっただろう。とはいえ、政権公約にそれを書き込んだ自民党が圧倒的多数の議席を得たことの意味は 大きい。さらにまた、自民党を右から突き上げる日本維新の会が凋落した民主党に迫る議席を得た。政権交代期はもちろん、第一次安倍政権の時期と比べてさえ、政治的な力関係、そしてそれを支える社会的な意識が、大きく右に動いているといわざるをえない。こうした状況を少しでも変えていかなければならない。

 もちろん、いったんは挫折した安倍の政治が、こうした背景を力に一気に現実化するとは必ずしもいえないだろう。安倍政権は、当面は中国や韓国との関係修復に動き、村山談話の踏襲も口にしている。さらに「従軍慰安婦」問題での日本軍の関与を認めた河野談話に関しても、当初その見直しを明言していたのに、一転して「慎重に」と立場を修正した。その背景には、主として米日韓の東アジアでの連携を優先するアメリカ国務省からの要請もあったと伝えられる。

 けれども、そうであればなおさら、国内的には国家主義的な右翼政治は一層強まっていくはずだ。対外的なアメリカ追随と国内的な「復古色」、それが安倍のナショナリズムである。さらにいえば、自民党の政権公約に掲げられていた項目も、実際にはすでに実体化しつつある現実そのものだ。米軍基地の強化と日米軍事一体化、領土ナショナリズムの扇動、原発の再稼働、民衆の生存権にかかわる政策の改悪、さらには天 皇の実質的な元首化や、「日の丸・君が代」のおしつけ、社会全体に蔓延する排外主義的なムード、国家による治安弾圧や人権侵害、これらはもはや日常である。安倍政権の役割は、そういった方向性を強化し、より目的意識化し、現実のものとして進めていくことである。

 こうしたなかにあって、われわれは、「安倍改憲政権」を許さないという角度から、今年の反天皇制運動を展開していきたいと考える。天皇起源の建国神話は、「日本の伝統文化」の一環としてあらためて位置づけなおされるであろうし、おそらく今年も、天皇出席のもとで3・ 11の「東日本大震災追悼式」が開催されるだろう。憲法記念日を前後し て改憲論議がすすみ、参院選の結果によっては、その具体化が着手されるだろう。こうしたなかで、国家主義や歴史の偽造がすすみ、「公共の秩序」をうたって治安弾圧も強化されるだろう。私たちは、こういった状況をはねかえしていくためにも、さまざまな運動課題を担ってきた人びととともに、協働の取り組みとしてこれらの状況に対する抗議の声をあげていきたいと考える。

 2・11の反「紀元節」行動をともにつくっていくために、多くの参加賛同を訴えます。
 
 

【報告】 1.15 「イスラエルの平和運動は今――アダム・ケラー講演会」

IMG_1582 一月一五日、東京・御茶ノ水の明治大学リバティタワーで「イスラエルの平和運動は今――アダム・ケラー講演会」が開催された。アダム・ケラーさんは一九五五年生まれのイスラエルのジャーナリストで、平和活動家。一九九三年に創設された平和団体「グーシュ・シャローム」のスポークスパーソンで、同団体の機関紙「ジ・アザー・イスラエル(別のイスラエル)」の編集長。パレスチナにおける第一次インティファーダのさなかの一九八八年には、イスラエル軍の戦車や軍用車に反戦スローガンを書き、三カ月間投獄されたという経験も持っている。

 「グーシュ・シャローム」は、イスラエルによる占領の終結=一九六七年占領地からの完全撤退、イスラエルと並ぶ独立パレスチナ国家の設立、イスラエル人入植者の退去、入植地は帰還するパレスチナ難民のために利用、エルサレムは両国共通の首都とし、西エルサレムはイスラエルの首都、東エルサレムはパレスチナの首都とする、パレスチナ難民の固有の人権としての帰還権を原則的承認、歴史的事実の評価のための「真実和解委員会」の設立、水資源の共同管理と公正な分配、この地域からの大量破壊兵器の一掃、などの基本的立場を明らかにしている。



 集会実行委員会から奈良本英佑さん(パレスチナ現代史研究、アル・ジスル―日本とパレスチナを結ぶ)が、集会の趣旨を説明した。

「昨年一一月にイスラエルはガザを爆撃し一七〇人を殺害したが、停戦後、国連総会では圧倒的多数でパレスチナが『オブザーバー国家』を認められるという大きな前進が勝ち取られた。しかしイスラエルのネタニヤフ政権は、その報復として新たな入植地拡大を進めている。一月二二日はイスラエルの国会(クネセト)の選挙があり、この重要な時期にケラーさんからイスラエルの平和運動について学ぶことには大きな意味がある」。

続いてアダム・ケラーさんの講演に移った。

「私は中学生の頃から平和運動に取り組んできた。今は髪の毛もなくなるほどの年齢になったが、イスラエルで平和運動をするためには短距離競走ではなくマラソンレースを行う気構えが必要だ。状況が悪い時でも悲観的にならず、良くなっても楽観的にならないことが必要。平和運動家にとってはつねに同じ場所に立ち続けることが求められている」とケラーさんは切りだした。

「重要なことはイスラエル、パレスチナという二つの民族が共に強いアイデンティティーを持ち続けていることであり、またオスマン・トルコの時代から一〇〇年以上にわたって両民族の闘いが続いているのを知ることだ。そしてもう一つ重要なことは、エルサレムが二つの国の共通の首都になるのをイスラエルの中で話題にすること」。

「イスラエルでは、エルサレムが『永遠の分かつことのできない首都』であるという合意が存在している。これは東エルサレムのパレスチナ人を犠牲にすることを意味する。私たちは一九九〇年代に東エルサレムのパレスチナ人とともに、『両民族にとってのエルサレム』という運動を行い、一〇〇〇人以上の署名を集めて五回にわたり新聞に掲載した。回を重ねるたびに新しい名前が加わった。エルサレムを分けるという主張は、今では頭ごなしに拒絶される意見ではなくなっている。このように少数者の側からの対抗的主張で多数の見解を統制することは、変化を引き起こす上で重要なのだ」。

「徴兵拒否運動、あるいは占領地やレバノンでの兵役拒否運動について。この運動では当局に『私は自分の国を守る。しかし他民族の土地を奪うために兵役に就いたのではない』という請願文を送りつけ、現にレバノンや西岸地区では約一〇〇〇人の兵士が刑務所送りとなった。私は、一八歳の時に徴兵を拒否して半年刑務所に入り、一九八八年に西岸地区でのイスラエル軍の作戦に予備役として動員されたが、その時一七〇台の戦車・軍用車に『占領者となるべきではない』と落書きして、三カ月の刑に服すことになった」。



「われわれに何ができたのか、何ができなかったのか。それはなぜか。一九九三年、オスロ合意が成立した時には、もう勝ったも同然だという気分が広がった。しかしなぜオスロ合意はうまくいかなかったのか。ラビン首相の暗殺が決定的な転機だった。その時の平和集会には一〇万人が参加し、ラビンがバルコニーからあいさつすることになった。もしもあの時ラビンが暗殺されていなかったら、一九九九年にはパレスチナ国家が成立し、両民族が平和に生きることができていただろう」。

「しかしラビンを理想化することへの批判が平和活動家の中でも生まれた。オスロ合意以後、イスラエルでもパレスチナでも状況は悪化し続けている。平和を実現するためには国際的な市民団体からの圧力が必要だ」。

このように語ったケラーさんは、西岸のパレスチナ人が自分の土地に植えたオリーブの実を収穫するのをユダヤ人入植者が暴力的に阻止して、その土地を自分のものにすることに抗議して、ともに収穫する運動を行っていることも報告した

フロアからの質問に答えてケラーさんは、パレスチナ問題の解決方針に関して「イスラエル国家」と「パレスチナ国家」という二国家案と「民族共生国家」という一国家案の論争に関して「私は一国家案に原則的に反対するわけではない。しかし新しい世代のイスラエル人はアッバース(パレスチナ自治政府大統領)が隣国の大統領になることは受け入れるだろうが、自国の大統領としては受け入れないだろう」と語り、「一国家案」はきわめて困難であるという見解を述べた。

また西岸にパレスチナ国家が建設された場合、イスラエルの入植者の多くは残らないだろうが、パレスチナの法に従い、友好を求めて残る人もいるかもしれない、とケラーさんは語った。

さらに「真実和解委員会」という「グーシュ・シャローム」の主張について、それが南アフリカのアパルトヘイト体制清算にあたって取られた措置を参考にしたものであり、「報復・処罰ではなく、何が行われたかを明らかにして、和解を実現しようとするものだ」と説明した。

集会では来日中のカナダ・モントリオール大学の歴史学者、ヤコブ・ラブキンさんもコメントした。『トーラーの名において』などの邦訳書もあり、一九世紀末に生まれたシオニズムの政治運動がユダヤ教の教えとは根本的に反するものだという主張で大きな反響をよんだ。

ラブキンさんは、「私はカナダでアダムさんの話したことをやりたいと思って活動してきた」と語り、アメリカの若いユダヤ人の三分の一は「ユダヤ人国家」という主張に「何、それ」という違和感を表明していると語り、シオニスト国家イスラエルに対するBDS(ボイコット、投資引き上げ、制裁)キャンペーンの有効性について述べた。そして「小さな運動が変化を作り出すことができる」と訴えた。

(K)
 

【案内】1.27 オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会

オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会

1月27日(日)午後3時〜4時 日比谷野外大音楽堂

<主催>オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

【拡散希望】
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沖縄県民大会実行委が、1月27・28日総理直訴東京行動へ
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最大の集まりで沖縄の人々とオスプレイ配備撤回を訴えよう
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<総理直訴東京行動の日程>

◆オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会
1月27日(日)午後3時〜4時 日比谷野外大音楽堂
集会後、銀座パレード

◆総理直訴行動・関係大臣等要請
1月28日(月)午前から

<最寄り駅>
東京メトロ丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口約3分
東京メトロ日比谷線又は千代田線「日比谷駅」A14出口約5分
東京メトロ日比谷線「霞ヶ関駅」A5出口約4分
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」C4出口約3分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A7出口約3分
JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
日比谷口出口約15分
http://hibiya-kokaido.com/

<主催>オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖
縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動を決めました。オスプレイ配
備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間基地の早
期閉鎖・撤去も求めていきます。

 41市町村長や県議、市町村議員ら総勢約100人の代表団が出向
き、集会には、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会を
はじめ、オスプレイ沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集い、
大規模の集会を実現します。

 沖縄の人々とともに私たちの問題として強くアピールするため、多く
のみなさまが参加することを呼びかけます。また、総理直訴行動には
国会周辺での連帯・激励行動も計画中です。詳しくはホームページを
ご覧になるか、お問い合わせ下さい。

★チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/130127_28bill.pdf

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<呼びかけ>オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
      http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(電話:090-3910-4140)
     沖縄意見広告運動(電話:03-6382-6537)
     ピースボート(電話:03-3363-7561)
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【報告】11.17 基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対!緊急行動

IMG_1487 11月17日、「基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動」実行委は、東京・水谷橋公園で集会とデモを行い、50人が参加した。

 天皇アキヒトとミチコは、天皇制統合装置の一つである第32回全国豊かな海づくり大会出席(18日)のために17日から20日までの日程で沖縄県を訪問する。天皇制の侵略戦争の推進と戦争責任を反省せず、あいまい化させるために国立沖縄戦没者墓苑(17日)、久米島(20日)にも渡る。天皇訪沖は、「本土資本」による乱開発と環境破壊、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設、普天間基地の不撤去、基地集中化、米兵による女性への暴力、自衛隊配備拡大など日米安保と沖縄支配を強化するために強行した。

 公園周辺は、大量の公安政治警察と機動隊が配置につき、面割と盗撮、不当な規制を策動してきた。沖縄現地でも天皇訪沖・海づくり大会反対行動への重弾圧態勢が敷かれ、警視庁も特科車両隊と第6機動隊の隊員およそ400人を派遣した。天皇のための暴力発動を許さず、沖縄現地行動に連帯を込めて集会を開始した。



天皇行事の「海づくり大会」は欺まんだ



 どしゃぶりの雨という悪天候だったが主催者から力強く開催あいさつが行われ、「沖縄の石油基地では原油が漏れ出しており、収束作業中だ。環境破壊は続いており、辺野古に新基地を作ろうとしている。『海づくり大会』の欺まん性は明らかだ。沖縄民衆はNOと言っている。だが天皇は、人々の怒りを抑えるために訪沖する。日米の方針にもとづく政治行動だ。琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、『本土復帰』と踏みにじり続けてきた象徴天皇制の犯罪をアピールしていこう」と発言した。

 沖縄現地からまよなかしんやさん(「海づくり大会」への天皇出席反対アクション)の「久米島への発上陸は、皇軍による朝鮮人虐殺等をわい曲する動きであり断じて容認できない。アキヒトは皇位を継承したのであるからヒロヒトの戦争責任を担っている存在である。謝罪や反省をしないままの来沖を容認しない。琉球の海の破壊を許さない。琉球民族の自己決定権、先住権確立、脱植民地化運動を潰そうとする日米のアメとムチに屈することなく前進していこう」というメッセージが紹介された。

 吉田正司さん(沖縄・一坪反戦地主会・関東ブロック)は、「沖縄ではオスプレイ配備反対行動に対して米軍は、報復弾圧として基地周辺にある市民駐車場、市民ひろばを閉鎖してしまった。市民生活に欠かせない場所だった。だがゲート前で毎週金曜日抗議行動が続いている。辺野古新基地のアセス評価書が出た。埋め立てして海を破壊して、なにが海づくりだ。いいかげんなアセスを批判していこう」と糾弾した。

 井上森さん(やってる場合か!「スポーツ祭東京」実行委員会)は、「天皇訪沖でメディアに出てくるのは、『歓迎』ばかりだ。国体も天皇のための行事だ。2013年9月28日から東京国体が行われる。1000億円以上の金が使われる。無駄使いもはなはだしい。東京国体反対運動を公然と登場し続けていくことが大事だ」とアピール。

 続いて中川信明さん(靖国・天皇制問題情報センター)、国富建治さん(反安保実)の発言が行われた。

 デモに移り、銀座一帯にわたって「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ!」「沖縄を日米安保の道具にするな!」のシュプレヒコールで訴えた。途中、「在日特権を許さない市民の会」や街宣右翼の挑発があったが断固として日比谷までデモを貫徹した。

 解散地点で渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)の発言。

 続いて松本和史さん(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)は、「11月13日、がくろう神奈川の組合員が免状等不実記載容疑で神奈川県警公安三課によって不当逮捕された。だが横浜地裁は拘留請求を却下し、被弾圧者は14日釈放された。県警の弾圧を許さない」と報告した。

(Y)
 

【報告】11.18ガザ攻撃をやめろ! イスラエル大使館前緊急行動

IMG_1491 11月18日、ガザ攻撃を止めろ! イスラエル大使館前緊急行動が有志の呼びかけで行われた。

 11月14日、イスラエルはパレスチナのガザで、ハマスの幹部アフマド・ジャアバリ氏の乗った車を空爆し、ガザへの大規模な空爆を開始した。この空爆はきわめて執拗であり11月15日以来で約950回にのぼり、ガザ自治政府の建物も破壊されている。18日午前9時段階で少なくとも40人の死者が出ている。すでにイスラエルの予備役兵七万五〇〇〇人が動員され、大規模な地上侵攻作戦も準備されている。

 このイスラエルの理不尽きわまる暴挙に対して国際的な抗議の声が高まっている。この日の行動は前日に呼びかけられたものだが、緊急の呼びかけにもかかわらず午後二時からのイスラエル大使館前行動には六〇人が集まった。イスラエル大使館方面に曲がる角で待ち受けていた麹町署の警官は、拡声機を使うのは住民の苦情があるのでやめろと不当な規制をかけてきた。今までになかったことだ。参加者はこうした規制を拒否して、堂々と一時間以上にわたって抗議活動を貫いた。

 最初に「ミーダーン・パレスチナ対話のための広場」の田浪亜央江さんが、行動の趣旨を説明した後、パレスチナ現代史研究者の奈良本英佑さんが今回のイスラエルの暴挙の背景について説明した。

 「イスラエルでは来年一月に国会選挙が行われる。今回の軍事作戦は選挙で有利な立場に立つことを狙ったきわめて計画的・意識的な行動だ。そもそもネタニヤフ政権とハマスの間では、停戦交渉がまとまりかけており、その交渉の最中に相手の司令官を殺害するのはぶちこわし以外のなにものでもない。その数日前にはイスラエル軍の司令官はシリア戦線の視察に出向いていた。それはガザ攻撃がないと思わせるための陽動作戦だった。これを『イスラエルの自衛権の行使』として容認したオバマ米大統領も弾劾しなければならない」。

 パレスチナ子どものキャンペーンの北林岳彦さんは、「四年前のガザ空爆も選挙を目前にした時期だった。シオニズム国家の本質がここに現れている」と批判した。

 その後、行動参加者にマイクをまわして一言アピールが行われ、さらにヘブライ語、アラビア語、英語、日本語で「占領やめろ」「壁はいらない」「破壊はうんざり」などのシュプレヒコールが塀の向こうのイスラエル大使館に向けて何回も繰り返された。アラブ人男性からのシオニスト国家とそれを支える米国への怒りの発言も行われた。

 この日のイスラエル大使館への申し入れ文書は、イスラエル大使館がかつては門に設置されていた郵便ポストも取りさってしまった中で、参加者それぞれが郵送することになった。(K)

【案内】基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対!11.17緊急行動 銀座デモ!

基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動 銀座デモ!

日時:2012年11月17日(土)15:00集合

水谷橋公園 
中央区銀座1-12-6
(東京メトロ有楽町線・銀座1丁目駅徒歩5分)
 
主催:基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動

  
 今年11月17-18日、「復帰40周年記念事業」の一環として、沖縄の糸満で天皇出席の儀式である「全国豊かな海づくり大会」が準備されています。「大会開催の意義」には、「生産の基盤となるサンゴ礁も地球温暖化の影響による白化現象など」の厳しい状況にあり、「海づくり大会」の開催は「県民一人ひとりの(中略)意識の高揚と併せて、本県の水産業振興と発展を図るうえで、大変意義深い」とあります。ここでは、沖縄の海にかかる問題として、「復帰」を前後して大規模に進められた「本土資本」による開発の結果としての環境破壊、現在的には辺野古の海上基地建設問題についてなど一切触れられていません。

 また、沖縄の人々の怒りをかきたて、粘り強い抵抗を持続させているのは、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設問題、普天間基地の不撤去問題、全国の74%を占めるという基地集中化の問題、あるいは米兵による途絶えることのない女性への暴力や、領土問題」を口実にした自衛隊配備の強化という現実であり、その構造を作りだした日米安保~日米地位協定の問題と、その発端を作った昭和天皇であることは間違いありません。そして、その根底には、近代以降継続する、日本による沖縄支配という現実があります。

 日本政府は基地問題に対してアメリカと交渉するどころか、アメリカと一緒になって安保と基地を沖縄に押しつけています。その沖縄で開催される「海づくり大会」という天皇の政治パフォーマンスとは、琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、「本土復帰」と踏みにじり続けてきた沖縄を、あらためて日本に「統合」していく儀式でしかありません。

 これらすべてに対して、私たちはこの首都圏からできる限りの大きな抗議の声を大きく上げていきたいと考え、緊急行動を呼びかけます。「海はつくれない!」「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ!」「沖縄を日米安保の道具にするな!」等々の声をあげていきましょう。

【報告】10.1辺野古実が防衛省前行動

101防衛省オスプレイを米国に追い返せ
普天間ゲート前行動と共に!

沖縄現地の闘いと連帯しよう


 一〇月一日午後六時半から、防衛省前で「オスプレイの強行配備に反対する申し入れ行動」が辺野古に基地を作らせない実行委の呼びかけで行われた。

 米海兵隊は一〇月一日午前に米軍岩国基地から、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ六機を次々と飛び立たせ、午前七時七分頃から米軍普天間飛行場に飛来した。沖縄では普天間基地ゲート前で午前七時から、県民大会実行委員会に参加した首長や県会議員が抗議集会を開き、午後八時から市民団体がゲート前で座り込み抗議行動を行った。こうしたニュースがテレビなどマスコミで大きく報道される中、夕方東京・市ヶ谷の防衛省前に、多くの市民・労働者が集まった。

民意踏みにじる暴挙を許さない

 集会の最初にジュゴンを守る運動の仲間が「岩国から今朝、二機ずつオスプレイが飛び立ち、昼前後に普天間基地に着陸した。沖縄の人々は抗議行動をしている。この闘いは世界中に発信されている。普天間配備にあたり、科学的・民主的な環境アセスが必要なのにやられていない。これは違法だ。アメリカのニューメキシコやハワイで住民の反対があり、配備と演習が取り止めになった。沖縄では県議会とすべての自治体で反対の決議をあげている。全国の自治体も反対している。沖縄タイムスは『民意は踏みつぶされた。沖縄のせっぱつまった気持ちが本土の人々に届いているだろうか』と社説で書いている。これから本格的な演習が全国で行われる。本土のわれわれも脅威となる。沖縄と連帯してがんばろう」と発言した。

 次に、全労協・全国一般東京労組が「オスプレイはグアムでもハワイでもアメリカ本土でもいい、団結して持ち帰らせよう。オスプレイは民家の上を飛んでいる。沖縄の人権なんか何も考えていない」と強く批判した。東京都学校ユニオンは「増田都子さんが東京都から分限免職された理由は授業で普天間の小学校の上を米軍機が飛んでいるNHKの映像を教材として使ったことにあった。オスプレイ配備の問題はヘリの危険性もあるが、その攻撃性にもある。航続距離が四〇〇〇㌔㍍もある。かつてF4戦闘機に爆撃能力を付加する時、航続距離が二五〇〇㌔㍍で、海外の基地を叩く能力があり憲法に抵触するということで問題になった。日本の軍事力強化は中国、北朝鮮に軍拡競争を起こさせている」と語った。

戦争をあおる政府・マスコミ

 司会が「沖縄の闘いの報告をお願いしていたが現地では闘いが緊迫して実況できるような状況にないと報告があった。野嵩ゲート前で七時から県会議員、首長らがゲートを半分封鎖している」と報告した。続いて上原成信さんが「この二日間、十数人で昼からずっと防衛省前で行動している。IWJがずっと闘いを中継している。オスプレイにOO番があるがそれは沖縄にいかずに戻ってきた。きっと欠陥機だろう。試験飛行していないオスプレイもある。沖縄ではマグマが噴き出している。防衛省正門を封鎖し機能不全にしよう。そうすれば日本も立ち直れるだろう」と檄を飛ばした。

 練馬の仲間は「大泉学園駅で情宣・署名活動をやった。その時、高校生など若者も署名に応じてくれた。沖縄の闘いは広く本土にも影響を与えている。今朝一一時、六機のオスプレイが普天間に着陸した。怒りで仕事にならなかった。普天間を閉鎖し、沖縄に返してほしい」と報告した。キリスト者平和ネットは「沖縄は植民地だ。沖縄をこれ以上戦争のできる島にするな」と語った。

 防衛省前で土・日曜日に座り込み抗議行動をした仲間は「オスプレイ配備は中国、朝鮮への戦争をあおるものだ。闘いによって止めさせよう。明日、残りの六機も沖縄へ配備されようとしている。午後五時から抗議行動を行いたい。参加を」と訴えた。神奈川県央共闘は「日本はアメリカの属国のように追随するだけだ。オスプレイの配備にあたって、①航空法を適用しない、②事前協議対象からはずすことを閣議決定した。厚木基地も強化されている。外交の失敗を軍事的強化で対抗しようとしている。今後オスプレイを二四機に増やし配備する計画がなされている。追い返す闘いをつくろう」と語った。防衛省に対して要請文を読み上げ手渡した。今後、一〇月四日官邸前行動をはじめ連続した抗議行動を予定されている。行動への参加を。(M) 

【報告】10.4 オスプレイ配備に抗議して400人で首相官邸前行動

オス官邸全国で沖縄に続く闘いが必要だ

 一〇月四日午後六時から、首相官邸前で「オスプレイ沖縄配備反対」行動がオスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク(「沖縄県民大会と同時アクション」改め)の呼びかけによって行われ、四〇〇人以上が集まった。

 一〇月一日、二日にわたり、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイ九機が沖縄普天間基地に配備された。そして、多くの沖縄県民の抗議の声を無視して、早くも四日には二機が飛行訓練を開始した。一〇月五日のNHKニュースは次のように伝えている。

 「一機目は沖縄本島の東側を北上したあと、本島西側の伊江島にあるアメリカ海兵隊の補助飛行場を経由して、離陸からおよそ二時間後の午前一〇時五六分に普天間基地に着陸しました。続いて午前一一時三九分には、二機目が離陸しました。一機目と同じく伊江島に向かい、離陸からおよそ二五分後の午後〇時五分ごろ飛行場に着陸したのを、現地で取材していたNHKの記者が確認しました。二機目はその後、いったん離陸して滑走路の周りを回って再び着陸する動作を三回繰り返したあと、伊江島を離れ、午後一時三三分に普天間基地に着陸しました。海兵隊の報告書によりますと、伊江島の飛行場は訓練空域が広いことなどから、オスプレイの配備で年間の訓練が現在の二倍以上のおよそ六八〇〇回に増えるとされています」。

基地封鎖行動に保革問わぬ支持

 行動の始めに司会者から、「オスプレイは普天間の市街地や高江を飛び回っている」と報告があった。福島みずほ・社民党党首が「オスプレイ配備にあたっての合意点として、一五〇㍍以下では飛ばない、住宅密集地では飛ばない、としたが普天間に配備されたことはこの合意が踏みにじられていることだ。断固反対だ。全国の低空訓練飛行にも反対していこう」と決意表明した。

 沖縄一坪反戦地主会関東ブロックが沖縄での反対行動の報告をした。

 「九月二一日、米軍普天間基地野嵩(のたけ)ゲート。二六日、車を横付けしてゲート封鎖行動。二八日、野嵩、大山ゲート封鎖。車で閉鎖行動。普天間基地の中には兵舎がなく、米兵は外から通勤している。だからゲートが閉鎖されると基地機能が麻痺してしまう。二九~三〇日、全ゲート閉鎖行動。こうした行動を多くの県民が支持している。保革を問わずオール沖縄で県議会議員や首長まで封鎖行動に参加することは今までなかった。これは県民大会の成功・熱意が作り出したものだ。連帯行動をやっていこう」。

 参加者が次々と発言を行った。東京全労協久保事務局長。「毎年沖縄平和行進に参加して、辺野古や高江に行っている。東京に帰り闘いを作るために努力している。例えば、横田基地にフィールドワークに行った。普天間に配備されている戦闘機が横田基地にも来ていると説明があった。こうした事実は地域住民に知らされていない。オスプレイ配備問題は沖縄だけの問題でなく全国の問題だ。体を張って闘わなければならない」。

 ゆんたく高江の仲間は天然記念物に指定されている希少生物のノグチゲラの形をした帽子をかぶり発言した。「東村高江は人口一六〇人余りの小さな村だ。そこに広大な北部訓練場がある。住居から四〇〇㍍の所にヘリパッド建設のための工事が行われている。九月に抗議行動に参加した。朝七時から工事が始まるので、六時前に行動を起こしている。工事業者はゲートを使わず、山の中から歩いて現地に向かって工事をやっている。高江は危険と厳しさの中にある。高江に行って、工事を止めよう。日本カトリック正義と平和委員会。「二週間前に沖縄に行ってきた。沖縄が植民地のように差別されている。日本政府はアメリカにオスプレイ配備反対、普天間基地を撤去するように申し入れよ」。

 先週火曜日から金曜日まで、高江と普天間に行き抗議行動に参加してきた仲間の発言。

 「高江の座り込みをいっしょにやった。作業員は一〇カ月間でヘリパッドを作るといっている。真っ暗な朝の五時に工事現場の近くまで来て、反対派の隙をついて入っていく。止められない状況だ。強引にやってきている。待ったなしだ。私は明日また行きます」。

 「私は野嵩ゲート閉鎖の時からいた。金曜日の朝から大山ゲート抗議行動に一五〇人が参加していた。参加者の七割はおじい・おばあだ。六五歳以上は前に出ろと指示が飛ぶ。逮捕を覚悟してのことだ。警官隊は五~六人が一人に対してあたり、力づくでごぼう抜き排除した。その時、容赦なく暴行のしほうだいだ。排除、座り込みの繰り返しだ。台風が来たのでなくなく封鎖を解いた。一〇月一日、車を入れて閉鎖した。警察は新たな部隊を投入してやってくる。人手が足りない。現場に足を運んで闘ってほしい」。

叩き出すまで手を緩めない

 午後七時に首相宛の抗議文を読み上げ、内閣府に手渡した。この後も集会は続いた。沖縄の安次富浩さんが電話を通してアピールした。

 「県民大会後初めて、名護市で一〇〇〇人の市民集会を行った。森本防衛相が辺野古への移設を発言していることへの抗議集会だ。辺野古のテント村近くをオスプレイが二度にわたって試験飛行を行った。新基地建設に向けたデモンストレーションだ。普天間基地の野嵩、大山ゲート前で基地の機能を麻痺させる闘いを貫徹している。風船やアドバルーンを上げる闘いを行った。かつて毒ガス、B52撤去をさせる島ぐるみの闘いがあった。ひるむことのない闘いが沖縄にはある。日米両政府の沖縄差別、戦場としようとするたくらみを止めていこう。平和的生存権を自らのものとして取り戻す。政治的変革をめざす。沖縄・ヤマトで闘いをつくりあげよう」。

 平和運動センターの山城さんが電話で、「野嵩ゲート前の抗議集会を今終えたところ。米軍の横暴、オスプレイの訓練をやめさせ、たたき出す。最後まで連帯して共に闘おう」と訴えた。神奈川県央共闘、東京東部労組、東京東部沖縄連帯実行委員会、立川自衛隊テント村など次々と参加した仲間たちがアピールした。

 最後に、行動提起がされ、官邸に向けてひときわ大きなシュプレヒコールが行われた。ゆんたく高江の行動。一〇月九日(火曜日)、一五日、二二日、二九日、防衛省前行動。午後六時~八時まで。オスプレイ配備反対行動。一〇月八日午後二時から、代々木公園並木通りから出発して渋谷の街で風船・たこあげアピール行動。一一月四日、芝公園で集会。一一月五日、防衛省行動。      (M) 

【報告】9.25 米大使館前で「原子力空母Gワシントン帰れ」とアクション

CIMG0598 東電前アクションは「原子力空母ジョージ・ワシントンは帰れ!9・25米大使館前アクション」と題して行動をおこなった。

この日はジョージ・ワシントンが横須賀に拠点港として入港して4周年の日である。横須賀ではこれに対する抗議デモが取り組まれる中、横須賀現地にいけない仲間もアメリカ大使館に集まろうという趣旨だ。

主催者の仲間からアピールがあり、福島第一原発の事故以来さまざまな行動を起こしてきたが、原子力空母もオスプレイもその危険性、アメリカ政府と日本政府がごり押ししている姿において共通の性格を持っている。しかしわたしたちはただ危険だから反対しているわけではない。空母もヘリも人殺しのためだけに存在しているということが許せないのだ」と米大使館前をアクションの場所として選んだ思いをぶつけた。

栗原さんからは、2000年には米軍基地反対の行動で大使館前の芝生に座り込んで徹夜で抗議したこともあった。現在JTビルの前から先を通さないと警察は不当に規制しているが、この200メートルの距離を埋めるべく抗議の意思をぶつけていこうと気勢をあげ、原子力空母即時撤去、オスプレイ配備断念などを盛り込んだ申し入れ文を読み上げた。

 その後、参加者からの発言として、オスプレイ墜落の「人為的ミス」を繰り返し事件を繰り返す米兵はいらない、という訴えなどが続いた。中には白幕に核事故をデザインした美術学生も参加しており作った意図を説明してくれた。壁画の様でもあり、広島・長崎以後綿々と続く核被害のおどろどろしさを一望できる図だった。

 園さんからは、福島からの避難体制を組まない現状で子供たちを人体実験の材料にするなと訴え、福島疎開裁判の支援呼びかけがあった。同時に、領土ナショナリズム扇動もあり沖縄配備が迫る中でオスプレイ阻止のため普天間基地ゲートで座り込む沖縄の人に連帯していこうという呼びかけとがあった。参加者は「ジョージ・ワシントンは帰れ」、「オスプレイを沖縄にもっていくな」、「アメリカ政府は核事故被害者の人体実験をするな」などシュプレヒコールと喚声をあげ、行動を終了した。           

(海)

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                  要請文

                                                  9月25日

アメリカ合州国大統領:バラク・オバマ 殿
 
東電前アクション!
BLOG: http://toudenmaeaction.blogspot.com/
MAIL: toudenmae.action@gmail.com
TEL :

*最初に、アメリカ合州国で生活する親愛なる人々へ。

 私たちは、原発を止めることができず福島第一原発事故を引き起こした責任の一端を持つ日本の市民の一員として、福島事故がもたらした放射性物質による深刻な大気汚染と海洋汚染についてアメリカで生活する人々とりわけ太平洋諸島と太平洋沿岸で生活する人々に謝罪したい気持ちでいっぱいであることをここにお伝えします。

 そして、ともに手を携えて、日本、アメリカ、そして世界からすべての原子力発電所・核兵器・原子力施設を廃絶していきたい、という意思の一環として、アメリカ政府およびオバマ大統領に以下のことを要請するものです。

 「核なき世界」の実現のために連帯しましょう!

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 現在、日本では原子力発電所は、50基中稼動しているのは2基です。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊している横須賀を含む東京電力管内では原子力発電所は稼動していません。また、日本では南海トラフによる新たな大地震と大津波の危険も指摘されています。横須賀は三浦半島北断層群の震源域によるマグニチュード7規模の地震が想定されていて、横須賀基地内の大部分は埋立地であり、原子力空母の停泊地12号バースは極めて危険な地盤です。

 このような状況で、日本の原子力規制機関の検査を受ける義務を一切持たない60万kw級原子炉を2基搭載している空母が東京湾に停泊している異常なあり方を終わらせて、原子力およびアメリカの軍事力がもたらす危険を除去するために、私たちは以下のことをアメリカ政府およびオバマ大統領に要請します。

一、 現在、横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀から即時撤去してアメリカ本土へ帰国させること。横須賀基地内の原子力空母関連施設を解体撤去すること。

一、 原子力潜水艦による放射能漏えい事故、衝突事故の事例が多数あり、私たちは重大な事故危険要素を危惧するものです。したがって、原子力潜水艦を日本の港に寄港させないこと。さらに日本の領海に立ち入らないこと。

一、 アメリカ軍が核兵器および大量破壊兵器を持ち込んでいないか、米軍基地内を日本の市民に査察させること。

一、 事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイについての一方的で根拠のない「安全宣言」を撤回して、日本配備を中止すること。岩国基地に駐機しているオスプレイを直ちに撤去して、沖縄配備を断念すること。

一、 福島の原子力事故は、アメリカ政府が欠陥を隠蔽したまま日本に売り込んだ米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の「沸騰水型軽水炉(BWRマーク1型)」の欠陥によるものであることも一つの要因であることが、元GE社の技術者からも指摘されています。アメリカ政府は福島事故を引き起こした責任の一端を認めて、福島の人々およびすべての事故被害者に謝罪すること。

一、 アメリカ政府は謝罪の証として、福島第一原発の収束に一定の責任を持つこと。福島事故の収束のための技術や、事故によって被ばくした人々の治療のための放射線障害医療のための技術や機材を無償で提供すること。

一、 このかんのアメリカ政府関係者による、日本の「脱原発」に向かう動きに敵対する発言や動き(「日本の原発の維持」を訴える「アーミテージ報告書」、あるいは新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問による9月13日の発言「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」など)を直ちに撤回すること。

一、 アメリカ政府は、日米原子力協定を破棄して、日本が「脱原発」に向かう動きをつぶす黒幕のような振る舞いを直ちにやめること。今後一切、日本の原子力政策に介入しないこと。

一、 オバマ大統領は「核なき世界」をめざすと言うのならば、貴国が所有するすべての核兵器と原子力施設を直ちに無条件で撤廃して世界に率先して範を垂れること。

一、 米軍横須賀基地は戦後日米安全保障条約に基づき、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などの侵略戦争の前線基地として機能してきました。私たちはその反省から戦争に直結する横須賀基地に反対するものです。したがって横須賀基地を直ちに撤去すること。

 最後に、私たちは原子力空母もオスプレイも単に「危険だから」というだけでなく、戦争で人を殺すためだけに存在する船やヘリコプターであるからこそ反対の意を示すものです。したがって、他国を侵略するために存在する米軍基地を、沖縄をはじめ日本全土から直ちにすべて撤去することを求めるものです。

 以上、貴アメリカ合州国政府およびオバマ大統領に要請するものです。大使館スタッフの皆様におかれましては、この要請を確実に本国政府にお伝えすることも要請します。

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IMF・世界銀行年次総会に抗議の声を!10.13対抗デモへ

10.13 IMF/世界銀行総会対抗デモ
10月13日(土)正午
東京・水谷橋公園(東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅下車)
主催:実行委

biz1 10月12日から14日までの日程でIMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が東京国際フォーラムや帝国ホテルをメイン会場にして開催される。

 IMF・世界銀行とは何か。東京で開催される今年の年次総会にあたって作られた公式サイトから引用しよう。まずIMFである。

 「IMFの基本的な使命は国際システムの安定性を確保することであり、この安定性の確保は、3つの方法により行われます。すなわち、世界及び加盟国の経済状況を把握すること、国際収支が悪化した国に融資を行うこと、加盟国に対して事実支援を提供することです」。

「サーベイランス:IMFは国際金融システム、加盟国の金融・経済政策を監視しています。IMFは各国、地域、グローバルなベースで、経済活動を把握し、加盟国と定期的に協議を行い、マクロ経済政策・金融政策面のアドバイスを行っています」。

 「技術支援:主として低・中所得国による自国経済の効果的運営を支援するため、IMFは、制度の改善、適切なマクロ経済政策・金融政策・構造政策の立案に関する技術的な指導と研修を提供しています」。

 「融資:IMFは、対外支払いに困難が生じており、妥当な条件で十分な資金調達先を見つけることができない国に対して、融資を提供しています。この資金支援は、各国が外貨準備の再構築、自国通貨の安定化、輸入の支払い(これらすべては経済成長を再開するための必要条件である)によって、マクロ経済の安定性を回復するのを助けることを意図したものです。またIMFは、低所得国の経済発展・貧困削減を助けるため、これらの国に譲許的融資を提供しています」。

 次に世界銀行である。

 「文字通り『世界の銀行』として、開発途上国の貧困削減への努力を支援することを目的にしています。途上国の持続的成長や生活水準の向上につながる事業に対して、融資による支援や政策アドバイスを行っています」。



 しかしこの自己宣伝を信じる人は、そう多くはいまい。実際のところIMFや世界銀行が、グローバルな金融資本主義の司令塔として各国に新自由主義政策を強制し、債務危機を口実に「構造調整政策」を導入してさまざまな民衆支援策を解体し、「途上国」の債務奴隷化と、市場競争原理による貧困・格差を拡大してきた張本人であることは、今や多くの人びとが知ることである。

 「加盟国が経済危機に陥った場合、常にIMFが最初に介入します。/ある国の財政が火の車になり、支払いを続けられなくなった途端、IMFは財政消防隊に変身します。ところが、この消防隊は実は放火魔で、構造調整政策という(SAPs)という扇で火を煽るのです」「借り手の国の経済政策は、いまやIMFとそのウルトラ自由主義経済専門家の支配下に置かれることになります。こうして新しい形の植民地支配ができあがります。もはや以前のように、占領軍や行政官をその国に駐在させる必要はありません。なぜなら、債務があるというただそれだけで、債権者に依存し続けなければならない状況ができあがってしまったのですから」(ダミアン・ミレー、エリック・トゥサン『世界の貧困をなくすための50の質問』、大倉純子訳、つげ書房新社刊)。

 そして今や、この債務危機・債務奴隷化の波が、途上国から欧州など先進資本主義国にも押し寄せ、失業・賃下げ・年金改悪・社会福祉の切り捨てによる社会全体の解体と貧困をもたらしていることはギリシャ危機などで周知の事実である。金融資本による過剰貸付の野放図な強制、債務返済の不履行、債務危機の発生と金融資本の救済、そのための「緊縮政策」による労働者民衆への犠牲の強制と労働者の社会的諸権利の解体――こうした構図を強制したのはIMF・欧州委員会・欧州中央銀行から成る「トロイカ」だった。

 IMF専務理事のクリスチーヌ・ラガルドは今年、トロイカによる過酷な「緊縮政策」の強制に対して闘うギリシャと労働者民衆を嘲りながら「私は、3人で1つの椅子を分かち合い、教育を得ようと切実に熱望しつつも日に2時間しか教育を受けていないニジェール小さな村の子どもたちのことのほうを、もっとたくさん考えている」と言い放った。しかしアフリカのニジェールの子どもたちにそうした状況をもたらしたものこそ、IMFが長期にわたって強制してきた構造調整政策であることを彼女が知らないはずはない。

 民主主義・人権を破壊し、貧困と差別、グローバル資本の新たな植民地支配をもたらした元凶である金融資本の総本山、IMF・世界銀行に対して、途上国の人びとも先進資本主義国の労働者・民衆も闘いに立ち上がっている。

 チュニジア、エジプトの労働者・市民が切り開いた「アラブ革命」、そしてスペインの「怒れる者たち」の広場占拠の闘い、ギリシャのゼネストと職場占拠・街頭決起、そしてウィスコンシンからウォール街にいたる米国の「オキュパイ」運動の急速な拡大は、グローバル金融資本に対する怒りの世界的・同時的拡大を示している。

 自らの闘いとしてこのIMF・世銀総会への抗議の意思を表明し、世界の人びととの連帯を求めていこうではないか。



 IMF・世銀総会が東京で開催されるのは、1964年以来、48年ぶりである。

IMF・世界銀行年次総会準備事務局長である財務省の仲浩史は同年次総会のサイトで東京開催の意味について次のように語っている。

「東京での開催は一九六四年以来、2度目となります。1度目の総会は、同じ年に開かれた東京オリンピックと共に、日本を世界へとアピールする舞台となり、戦後からの『再出発』の原動力となりました。/そして半世紀たった今、日本が再び国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催地として立候補したのは、もう一度『再出発』を実現したい、という思いからでした。/大震災から力強く復興するこの国の姿を、世界のみなさまに見ていただくために……」。

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そして10月9日から始まる多くのIMF・世銀総会関連企画の中には10月9日、10日に仙台で開催される「防災と開発に関連する仙台会合」が含まれている。ここでは「災害に強い社会を構築して持続可能な開発を支えていく」という観点からのパネルディスカッションが企画している。しかしこの企画においては、被災者の生活再建をなおざりにした資本主導の「復興」の問題点が排除されているばかりか、何よりも現在、さらに深刻化している福島原発災害の問題が完全に切り捨てられている。原発事故の惨状と被害の実態を語らずに、どのようにして「災害からの復興の教訓」など語られるのか!

われわれはこのような問題を改めて前面に押し出しながら、貧困、失業と飢餓、差別と権利破壊、環境破壊を押し付けるグローバル資本主義の司令塔であるIMF・世界銀行年次総会に抗議の意思を示そう。

10月13日正午、東京・水谷橋公園(東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅下車)に結集しよう。(K)
 

【報告】9.28 沖縄へのオスプレイ配備を許すな!緊急抗議行動

DSCF1391オスプレイ沖縄配備許すな
防衛省前に響く抗議の声
沖縄の怒りを共有しよう


 九月二八日午後六時半から、防衛省前で「沖縄へのオスプレイ配備を許すな!緊急抗議行動」が主催:オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク(「沖縄県民大会と同時アクション」改め)で行われ、多くの参加があった。

 九月二六日、防衛省沖縄防衛局は沖縄県、宜野湾市などに対し、米軍岩国基地に駐機中の海兵隊のオスプレイについて、早ければ二八日にも、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への移動を開始すると通告した。沖縄では二六日から連日、普天間基地ゲート前で座り込み・抗議集会などが開かれ、絶対にオスプレイを配備させない闘いが続けられている。こうした沖縄の闘いに連帯するために防衛省行動が取り組まれた。


基地ゲート前で座り込み行動

 木村さん(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)が司会を行い、沖縄現地の動きを報告した。「本日にも岩国から普天間基地へオスプレイを配備したようとしていたが、台風の沖縄への接近で延期になった。防衛省は県に対して電話一本でオスプレイ配備を通告した。こんな失礼な態度はあるか。沖縄では二六日から連日ゲート前で座り込み闘争が行われている。午前七~八時まで国会議員、県会議員、自治体の首長など、八時以降は市民や労組などが担っている。県警やガードマンの排除に対して身を挺して闘っている。沖縄では大きな共感の声が上がっている。配備が延期されたのは台風の影響のみではない。闘いの大きな成果だ」。

 続いて参加者からのアピールが行われた。基地のない平和な沖縄をめざす会の大久保さんが「危険なオスプレイ配備を許さない闘いを」と訴えた。神奈川ピースニュースの松本さんが「九・九オスプレイ配備反対国会包囲行動の前には駅頭で署名活動を行った。八月末、大和でオスプレイ配備反対の神奈川集会が開かれた。九月二五日、横須賀で米空母ジョージ・ワシントンの母港化四周年抗議集会が開かれ、オスプレイ配備にも反対していこうと一五〇〇人が集まった」と報告した。辺野古への基地建設を許さない実行委、全労協全国一般東京労組の発言が続いた。

 ふぇみん婦人クラブからは「昼間に参院議員会館で、「『領土問題』の悪循環を止めよう!日本市民アピール」の集会・記者会見が開かれた。このアピールには短期間にも関わらず、一二七〇余人の個人が賛同した。沖縄八重山の女性から中国を敵視する偏狭なナショナリズムを『恐い』と感じる。領土問題を平和的に解決してほしい、という魂の叫びが届けられた。尖閣問題とオスプレイ配備反対と通じている」と報告した。次に、九月二四日に発表されたオスプレイ配備に反対する学者・文化人声明が読み上げられた。

連続闘争に起ち上がれ

 神奈川県央共闘の仲間は、「二月八日に厚木基地の艦載機が大きなパネルを落下させ、乗用車に当たる事件があり、また厚木基地兵士による強かん事件が起きている。沖縄と同じことが起きている。オスプレイの日本本土での訓練にあたり、厚木基地を中継基地として使うだろう。オスプレイは航続距離の長いヘリなのでハワイやグアムにおいても使える。沖縄に配備する理由がない」と指摘し、全国でオスプレイ配備に反対する闘いを作ろうと訴えた。

 9・9意見広告運動の仲間は「九月七日の東京新聞に全面意見広告を出した。国会包囲の時この新聞を持っている参加者を何人も見かけた。少なからず運動に貢献している。これからも続けたい」と発言した。上原成信さんが個人の意見と前置きして「沖縄では米軍基地ゲートでしっかりともみあっている。防衛省のゲートをふさぐことも必要と思う。防衛省はいらない」と訴えた。参加団体の要請文が読み上げられ、防衛省に渡された。

 最後に今後の闘いの予定が紹介され、シュプレヒコールが行われた。九月三〇日、岩国で一〇〇〇人規模の集会が開かれ、一〇月一日にも申し入れ行動が行われる。一〇月一日、防衛省正門前、一〇月四日、首相官邸前行動。行動に参加しよう。     (M)
 

「領土問題」の悪循環を止めよう! 9・28記者会見・院内集会

IMG_1337 九月二八日、参院議員会館で「『領土問題』の悪循環を止めよう!――日本市民のアピール――」に関する記者会見と院内集会が開催された。

 「尖閣(釣魚諸島)」と「竹島(独島)」の領有問題をめぐって、日中・日韓関係が一挙に緊張している。とりわけ「日中国交回復」四〇年の今年、日中関係は最悪の段階に直面している。いま日本の国内では、各政党が「領土防衛」の強硬な姿勢を競い合い、中国各地で吹き荒れた「反日暴動」ともあいまって、マスメディアも例外なく「尖閣」「竹島」への日本の「主権」の「正当性」を何の歴史的検証もないまま断定的に主張し、中国・韓国の反論を一方的に切り捨てて、反中・反韓の排外主義的ナショナリズムを煽っている。

 こうした危機的状況の中で、九月二九日の日中共同声明四〇年記念日を前にして、こうした流れに憂慮する市民運動の中から、今回の市民の共同アピールを準備するための活動が進められた。「呼びかけ」がネット上で発信されてから一週間足らずで、賛同個人は一四〇〇人近くに達し、その数はさらに増え続けている。この声明は中国語、ハングル、英語でも同時に発表された。

 

ピースボートの野平晋作さんの司会で進められた記者会見・院内集会では、今回のアピール準備に尽力した、岡本厚さん(『世界』前編集長)、高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、内田雅敏さん(弁護士)、小田川興さん(早稲田大学アジア研究機構日韓未来構築フォーラム)が、経過説明と発言を行った。

 岡本さんはアピールの内容を説明し、政府やマスメディアの「挙国一致的」ナショナリズムではない市民の別の声の存在を、とりわけ中国・台湾・韓国の人びとに伝えることが重要である、と語った。岡本さんは、「尖閣」「竹島」の問題がたんなる「領土」問題ではなく、日本のアジアに対する侵略の総括という歴史問題でもあることを強調し、野田政権の「尖閣」国有化方針が七月七日という盧溝橋事件勃発の日に発表されるという挑発的行為を厳しく批判した。

 高田さんは、当初の予想をはるかに超えて賛同者が続々と集まっており、とりわけ在外日本人や、沖縄からの賛同者が目立っている、と報告した。高田さんは寄せられた声の中から、晴れた日には海の向こうに台湾の高峰が見えることもあるという八重山からの賛同者の「平和の海へ」という声を紹介した。

 内田さんは、無責任きわまる「ハーメルンの笛吹き男」=石原慎太郎東京都知事の吹く笛の音に誘われた政治家。メディア、世論の動きに警鐘を乱打し、中国人強制連行被害者裁判の弁護人としての経験から、民衆による平和の実現への希望を語った。

 小田川さんは朝日新聞ソウル支局の記者として在韓被爆者の悲痛な声に接したことを契機に「在韓被爆者問題市民会議」の活動を進めている、と語り「次世紀の子どもたちにどのような東アジアを作るのかが課題だ」と提起した。



 この記者会見には韓国や中国のメディアから多数の人が参加したが、日本のマスメディアの関心は低かった。国会議員として参加したのは消費税増税に反対し「党員権停止中」だという民主党の橋本勉衆院議員(比例東海選出)ただ一人。橋本議員は、野田内閣の「尖閣国有化」決定が非常に大きな間違いだった、と指摘した。

 会場からの意見では「時期にかなった勇気ある呼びかけ」として感謝する意見が多かった。また国会議員の役割が重大だ、という意見もあった。「領土」問題を沖縄へのオスプレイ配備の正当化につなげる主張に反対する声も上がった。

なおアピールへの賛同署名は一〇月一七日まで継続し、一〇月一八日には首相官邸前での行動も計画されている(時間未定)。

 挙国一致的な「領土防衛」ナショナリズム、「反中」「反韓」排外主義に抗して、東アジア民衆の連帯による平和を実現しよう。「中国の脅威」を口実にした沖縄へのオスプレイ配備や、自衛隊の「離島防衛」作戦に反対しよう。(K)
 

【報告】9.19みんなで考える配備の危険性

オスプレイオスプレイ「安全宣言」許すな

日米安保こそが問題だ沖縄と共に全国で反対を



試験飛行を目前にして

 九月一九日、連合会館で「オスプレイ配備の危険性」みんなで考える9・19集会が開かれた。『オスプレイ配備の危険性』(真喜志好一、 リムピース、非核市民宣言運動・ヨコスカ:著、七つ 森書館発行)の発売記念講演会として開催の予定だった。しかし、一八日の日米防衛相会談で「一定の配慮」をする約束をし、一九日日本政府は「オスプレイの安全」を確認し配備を強行することを明らかにした。そして、九月二一日に岩国基地からオスプレイは試験飛行に飛び立った。岩国や沖縄では反対行動が取り組まれている。こうした緊張した中で集会が開かれた。

 労働情報編集長の浅井さんが司会を行い、藤本泰成さん(平和フォーラム事務局長)が開会のあいさつを行った。

 「共同記者会見を行ったが、何回県民大会を開いたら県民の要求を聞くのか。三つの問題がある。第一、オスプレイは安全ではない。自動車に遊びがないのと同じでちょっと間違ったら事故を起こす。第二、日米安保の事前協議制を一度もやったことがない。誰のための政府か。第三、米政府の姿勢だ。ニューメキシコ州では一六〇〇人の反対があり、訓練を中止した。沖縄では一〇万人集まっているのに声を聞かない。オスプレイは日本を守ると言っているがウソだ。全国の空に飛ばしてはいけない」。

危険きわまる低空飛行訓練

 次に四人によるパネルディスカッションに移った。発言者は頼和太郎さん(リムピース)、新倉裕史さん(非核市民宣言運動・ヨコスカ)、真喜志好一さん(沖縄平和市民連絡会)、コーディネーターは金子登貴男さん(リムピース)。

 頼さんは「フロリダの事故は後方乱気流が起きて、それに巻き込まれて墜落事故が起きた。影響を受け易い翼を持っている。オートローテーションが効くから普天間に安全に帰れると米軍が言うが、それがないといっていいほど不充分だ。アメリカをしばるものがまったくない。最も危険な航空機を飛ばすことになる。許してはならない」と報告した。

 真喜志さんは「エンジンが止まったら、滑空して降りるしかない。それには速度が必要だ。しかしそれがない。時速一〇〇キロメートルで落ちる。それでオートローテーションが必要でゆらゆら降りるものだが、それが機能せず墜落している」と模型を示しながら分かりやすく説明した。そして、SACO合意、ジュゴン訴訟とその成果、アセス法違反の日本政府、高江・ヘリパッド建設について報告した。その中で一九七二年の施政権返還前は米軍政と直接対決し、演習を中止させるなどしてきたが返還後は日本政府がじゃましていると指摘し、日米安保の問題を指摘した。

 新倉さんは次のように発言した。

 「安保問題として考えたい。戦争に巻き込まれないようにするために歯止めとして事前協議がある。しかし一度も使われてこなかった。これが問題だ。低空飛行訓練問題。国内の航空法では五〇〇フィート(一五〇m)以下での飛行を禁止しているが、特例を作って米軍には許している。一九九〇年代に高知県で米軍が訓練を行い、反対運動が起こり、一九九九年に自治体の要望で国内法の一部を守ることになった。固定化して考えないことがすごく大事だ。みんなの力で動かせる」。

 「二〇〇八年、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港化した。この時、修理はしない、放射性廃棄物は外に出さない、と約束した。しかし、原子炉の修理はしない、船から船に廃棄物を移すのだからと約束が反故にされている。核持込み密約と同じことが行われている」。

 金子さんは「低空飛行訓練ルートをはじめて認めて明らかにした。それは日本全国に六ルートある。普天間に常時置き、訓練の拠点として岩国とキャンプ富士を使う。このルートはすでに米軍の低空飛行訓練で使われている。一九九四年、四国の早明浦ダムサイトを攻撃目標にしていた米軍機がダム湖に墜落するという事故を起こした。全国各地で反対する闘いが重要だ」と報告した。

できることは何でもやろう

 第二部として、今後どう闘うかが話し合われた。

 金子――五〇〇フィート以下は行わないとしているがそんなわけがない。より低く飛ぶことが訓練だ。

 頼――安全高度、安全に着陸できると改めて言い出している。それは今でも決まっていることだ。二〇〇~三〇〇フィートで飛ぶのがざらだ。低いほうに流れていく。実態は低くなる可能性がある。被害が出る可能性がある。今まで奈良県十津川村の材木運搬ロープを切断したり、塩釜の山林の木にぶつかった。

 真喜志――CH40ヘリは二〇〇フィートで飛んでいる。市街地の上空は可能な限り避けるとしているが普天間は避けることができない。ハワイの先住民の墓の上空は飛行禁止になっている。米軍が飛べなくなった状況を調べて、アメリカに直接訴えていく。

 新倉――キャッチピースが低空飛行訓練問題で全国アンケート調査を行った。被害地図が作られた。これから訓練区域の国会議員にアンケートをすることだ。さざ波を作り、自治体へ働きかけることだ。今でも飛行ルートの広島県議会が反対の意見書を採択している。オスプレイ配備反対のはがきを三万枚作った。厚木基地の爆音反対同盟は団扇を作った。米陸軍第一軍団の本体がキャンプ座間に来る計画が発表された時、ラムズフェルズ国防長官あてに一万枚はがきを作った。そのご前方部隊の三人しか配置されていない。ウルトラCはないので、できることを何でもやろう。

 この後、福島みずほ社民党党首の連帯メッセージの紹介の後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック木村事務局長が「九月二四日、配備反対署名一四万筆を官邸に届けるために行動を行うので参加してほしい」と閉会のあいさつをした。今後オスプレイ配備反対の実践的な闘いに突入するにあたっての重要な集会であった。 

(M)

【案内】原子力空母G.ワシントンは帰れ!9.25アメリカ大使館前アクション

≪拡散歓迎≫
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 
 ~東京湾に浮かぶ「原子炉」~
原子力空母G.ワシントンは帰れ!
9.25アメリカ大使館前アクション


   呼びかけ:東電前アクション!
BLOG: http://toudenmaeaction.blogspot.com/
TWIT: http://twitter.com/toudenmaeaction
MAIL: toudenmae.action@gmail.com

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

日時:2012年9月25日(火)
   19時~20時

場所:虎ノ門JTビル前集合

東京都港区虎ノ門2丁目2−1
(地下鉄銀座線「虎ノ門駅」3番出口より、外堀通りを溜池山王方面へ直進、徒歩4分)

地図⇒ http://bit.ly/U9G73Q

■横須賀現地デモとの同時アクション。可能な方はぜひ横須賀現地デモへ!
・原子力空母G・ワシントン配備4周年抗議!空母の母港化撤回を求める集会
 (18:30~神奈川・横須賀市ヴェルニー公園 JR横須賀駅徒歩1分)

■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。
■このアクションを「非暴力」「反差別」の行動として呼びかけます。
■当日は米政府への「G.ワシントンの横須賀からの撤去、オスプレイ配備反対」などを求める申し入れを行います。
■昨年の横須賀現地デモ⇒ http://youtu.be/3QqD4e0WRPA

☆原子力空母も、オスプレイも、米軍基地も、戦争も、そして原発もいらない!

アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港としてから4年。

南海トラフの大地震・大津波の危険が取り沙汰される現在においても、
日本の原子力規制機関のチェックを一切受ける必要がない原子炉が二つも東京湾に浮かんでいる異常な状況の日常化。

福島事故を経て、反原発運動は一時すべての原発を稼動ゼロに追い込み、いまは50基中たった2基の稼動。
しかし、こんな一番危なっかしい原子炉が日常にあるのではたまらない。

4年前、日本政府は「原子力空母は安全と米政府が言っている」とG.ワシントンの配備を容認。
そして、おなじ理屈で墜落事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイの配備を強行しようとしている。
根拠のない「安全神話」で地方に負担を押し付けるのは原子力空母もオスプレイも原発も同じ。

そして、現在オスプレイが駐機している岩国基地では、88年に戦闘ヘリが伊方原発の数百m先に墜落するという事故も起こしている。
遠くの人に犠牲を押し付けていれば、いずれ自分にその犠牲がめぐってくる。
これが「福島」の教訓ならば、原子力空母もオスプレイも米軍基地もいらない!
なによりも戦争で遠くの人を殺すためだけに存在する船もヘリコプターもいらない!

9月25日に米大使館前で「すべての核はいらない!」と叫ぼう!

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【報告】9.9 沖縄県民大会と同時アクション-国会包囲に一万人の結集

DSCF1363 九月九日、午前一一時~一二時半まで「オスプレイ配備を中止に追い込もう―沖縄県民大会と同時アクション」国会包囲行動が行われ、一万人が集まって行動を成功させた。九月だというのに、うだるような暑さの中、午前一一時に国会正門前をメイン会場にスピーチが開始された。

 主催者を代表して、沖縄出身の外間さんが「沖縄で県民集会が開かれている。一〇万人は集まっていると思う。オスプレイ配備阻止の闘いはこれからが本番だ。命をかけて闘う」と決意表明した。次に東京・沖縄県人会の島袋とおるさんは「一九四五年に普天間基地は農家の土地を接収して作った。こんな基地は撤去以外にない。世界一危険な飛行場に世界一危険なオスプレイを配備しようとしている。沖縄戦でたくさんの人を亡くしたわれわれは安全に関心がある」と配備の中止を求めた。

 前田哲郎さんが「今日、岩国、相模原など全国で闘われている。岩国にあるオスプレイを飛ばしてはならない。米国に持ち帰ってもらおう。四月モロッコ、六月フロリダで死者の出る事故を起こした。またノースカロライナでは五カ月に四回の事故を起こした。オスプレイは危険で欠陥の航空機だ。一〇月に米軍は運用するといっているが日本政府もこれを容認している。普天間配備後、日本全土で七コースにわたって訓練飛行をするとしている。安保条約こそ犠牲のシステムだ」と指摘した。

 沖縄意見広告運動の尾形さん、共産党参議院議員の田村智子さんがそれぞれ報告と意見を述べた。社民党党首の福島みずほさんは沖縄の現地集会に参加しているということでメッセージが読み上げられた。あいさつの合間に国会に向けてシュプレヒコールをたたきつけた。

 沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの上原誠信さんがこの闘いによって世の中を変えると発言した後、哲学者の高橋哲哉さんが「森本防衛相はオスプレイに試乗し『快適だった』と述べ、安全性を強調した。それならば自分達で危険を引き受けてもらおう。日米安保を廃棄できず、沖縄に基地を押しつけてきたのはわれわれにも責任がある。沖縄の基地撤去のために市民の声をあげよう」と語った。

 沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの大仲尊さんがオスプレイ配備反対の署名を行い、第一次で一三万余筆集まっていること、引き続き第二次を行っていること、これから強行配備に対する緊急の闘いが予想される、こうした闘いを成功させようと行動提起を行った。

 正午から一二時半まで国会を包囲する行動が行われ、配備阻止のシュプレヒコールを繰り返した。一二時半に主催者が包囲行動参加者は一万人に達し成功したことが報告された。

(M)

【報告】9.9 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

DSCF7791 【沖縄】九月九日、宜野湾海浜公園において「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催され、主催者発表で一〇万一千人の人々が集まった。この集会は、沖縄県下の各政党、自治体、議会、教育委員会連合会、労働組合、商工会連合会、農協中央会、漁協連合会、PTA連合会、婦人連合会、生協連合会等の主要二二団体が実行委員会を結成し、さらに様々な一五三団体が共催団体として名を連ね、準備が進められてきた。当初八月五日に予定されていたものの、台風接近により延期となっていた。なお、宮古・八重山地区でも同じ時間帯に、本島の闘いに呼応する集会がそれぞれ開かれた。



 この日は天候に恵まれ、厳しい日射しの中、午前一一時の開会の何時間も前から、会場を目指す人々の流れが続いた。年齢や男女を問わず幅広い層の人々が参加していることが見て取れた。家族連れも多く、車いすやベビーカーは珍しい存在ではなかった。

参加した人々の多様性はのぼり旗にも表現されていた。県内各地の市町村自治体の旗、地域の自治会旗が県内のあらゆる地域からの参加があることを示し、そこには米空軍基地をかかえる嘉手納町、辺野古新基地建設計画を阻止し続けている名護市、高江のヘリパッド建設と対峙している東村の旗があった。嘉手納爆音訴訟原告団の旗や各種の労働組合などの社会運動体の旗に加えて、農協の旗、病院の旗、生協の旗、大学の旗など、優に一〇〇種類を超える様々な旗が彩り豊かに風になびいている様は壮観であり、沖縄に住む人々がそのままこの宜野湾海浜公園に集まっているのだと実感させられた。なお、岩国からの参加者など内地からの旗がここに加わっていたことも付け加えておきたい。
 
 

IMG_5040 今回の県民大会のイメージカラーは赤とされ、服装やプラカード等、そのほか家庭にある赤いものを持ってくるように実行委員会は呼びかけた(注)。これは前回二〇一〇年五月の県民大会で、黄色をイメージカラーとして、普天間基地の県外移設を求め、日本政府にイエローカードを突きつけたことに続くものだ。
この時の県民大会に対する政府の回答は、米国に屈して県内建設へ回帰するという裏切りであった。そして、今また、沖縄県民の普天間基地へのオスプレイ配備反対の声にもかかわらず、政府は米国に配備撤回を求めるどころか、あべこべに県民に対して受け入れを「説得」しようとしている。このような政府の姿勢に対して、もはやレッドカードを突きつけるほかないという県民の意思が、この赤にこめられていた。

それぞれの参加者は思い思いに、赤いTシャツをきたり、赤いリボン、タオルを身に着けたりしていた。紅白帽や野球帽をかぶっている子どもや、赤い風船をもった子どもたちの姿も見られた。



 集会はまず、開会に先立って、沖縄出身の音楽アーティストが舞台に上がり、炎天下で開会を待っている人々に音楽を届け、また自らの思いを語りかけた。午前一一時に開会が宣言され、永山盛廣さん(県市議会議長会会長)が開会挨拶にたち、集まった参加者に感謝の意を述べ、オスプレイ配備を拒否し、日米両政府に基地撤去を求めていく闘いが、日本全国に燎原の火のごとく広がっていくことを期待すると述べた。大会事務局からこれまでに集まったカンパの報告があり、二〇〇〇万円以上が寄せられたことが報告された。登壇者紹介が行われ、主催各団体からの代表者、各自治体の首長、議員、駆け付けた国会議員などが起立する形で手短かに紹介された。

 集会は、実行委員会共同代表のあいさつへと移った。共同代表は県内各界を挙げての取り組みであることを示すために、県議会議長、市長会会長、商工会連合会会長、連合沖縄会長、県婦人連合会会長の五人が立てられており、それぞれがスピーチを行った。

喜納昌春さん(県議会議長)は、この二〇年で世界は大きく変わってきたが、沖縄への基地集中という差別的状況は変わらず、住民が日常的に騒音被害と危険に曝されていると訴えた。マグルビー在沖米総領事による普天間基地について「特に危険とは認識していない」とする暴言、住民の安全を守ることを優先しない政府を批判し、この集会を闘いの大きな一里塚としていこうと述べた。

 翁長雄志さん(県市長会会長)は、沖縄のすべての反対を押し切ってのオスプレイ配備は、銃剣とブルドーザーによる土地の収奪の歴史の継続ではないかと憤った。「普天間が固定化される恐れがある」として辺野古新基地建設をせまる論法にも怒りを表明した。日本の安全と称して沖縄だけが危険に曝されていると指摘し、このことを日本国民全体に訴えていきたいとした。そして、アメリカの言い分を追認するだけの政府や、沖縄と内地との温度差を考えると、楽観視はできない、沖縄の心をひとつにして頑張ろうと呼びかけた。

 照屋義実さん(商工連合会会長)は、商工連合会は経済団体ではあるが、地域社会を暮らしやすくする使命もまた負っていると前置きし、誰もが犠牲者になる可能性を持っているオスプレイは、中小企業の経済活動の前提となる安全・安心を脅かすものだ、知恵と勇気を以てそれぞれの立場から協力して運動していこうと訴えた。そして、オスプレイ配備に際して、米国はたった一篇の通知をするだけで済むという地位協定そのものに問題があると指摘した。この地位協定のために沖縄の人間の尊厳が踏みにじられて悔しい思いをしてきた、その本質が問われるべきだと聴衆に訴えかけた。



 仲村信正さん(連合沖縄会長)は、まず県の内外からの参加者に謝意を述べた。米国の言いなりとなっている政府に「ここはどこの国なのか」と怒りを表明し、オスプレイの事故をパイロットのミスと決めつけた米国の報告書について、むしろわずかなミスで制御不能になる機体の危険性を証明していると指摘した。

この危険性は米国内でも繰り返し指摘されているにも関わらず、沖縄に、それも住宅密集地にある普天間基地に配備しようとしていることを強く批判した。オスプレイは本土にも飛来する計画となっており、「抑止力」という言葉に惑わされることなく、全国へ広げ、連帯して阻止の闘いを作っていこうと述べた。

 平良菊さん(県婦人連合会会長)は、女性を代表する立場から、女性は子や孫を守るため今日ここに結集したと述べ、子どもたちが騒音や危険と隣り合わせの状況に置かれていると訴えた。国民の命を守るのが政府の役割ではないのかと憤り、島の心と子どもを犠牲にしてはならない、オスプレイを沖縄のどこにも配備することを許さない、と訴えかけた。

 仲井眞弘多沖縄県知事は大会前から表明していたとおり欠席したため、メッセージが代読された。県下自治体の首長、議員の大半が顔をそろえるなかでの県知事の欠席は島ぐるみ闘争に水を差す形となった。メッセージの朗読中には会場からはブーイングが起こり、白けた空気が漂った。「安全性が確認されない限り」反対するという仲井眞知事は容認へ転じる余地を残しているとみられており、今回の欠席は沖縄振興予算と引き換えの政府との取引ではないかと観測する向きもあった。



 普天間基地を抱える地元自治体である宜野湾市の佐喜眞淳市長が演壇に立ち、SACO合意で勝ち取られた基地負担軽減の原点はどこにいったのか、いつになったら基地がないふつうの生活が手に入るのかと憤った。宜野湾市では市民大会を通じて訴えてきたが無視されてきた、安全保障のためというのであれば国民が等しく負担すべきではないのか、早期閉鎖返還を、と訴えた。

 加治工綾美さん(沖縄国際大学生)が「未来へのメッセージ」として演壇に立った。加治工さんはまず、二〇〇四年の沖縄国際大学でのヘリ墜落事故の当時、テレビで見て本当かと目を疑った、それまでは若い世代にとって基地が当たり前の存在になってしまっていた、と振り返った。

窓を閉めていても航空機の騒音で授業が中断されるという沖縄国際大学の状況を訴えた。そして、なぜ日本政府は断れないのか、どうして安全だというばかりなのか、沖縄差別ではないのかと怒りを表明した。若い世代が基地への認識を深め、基地が返還されて、大いに地域に役立てられた未来を想像してみようと呼びかけた。青い空、海は 沖縄県民のものだ、基地のない沖縄のために頑張っていこうと訴えた。

 続いて大会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。この決議を日米両政府に届け、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の撤去を求めていくと表明された。行動提起として、この大会が出発点であることを全体で確認し、今後は市町村単位でも集会を開いていくことや、曜日を決めて基地ゲート前で集会を継続することなどが提案された。

また、使節団を組織して本土の基地を抱える自治体と連携していくこと、訪米団を組織する計画が表明された。また、この日の結集が一〇万を超え復帰後の最大結集となったことが報告された。ガンバロー三唱が行われ、参加者はオスプレイNO!のプラカード、こぶし、あるいはそれぞれの旗を天に突き上げた。

DSCF7801 最後に加藤裕さん(県弁護士会会長)が閉会挨拶に立った。これまでの沖縄の人々の闘いの歴史を振り返り、サンフランシスコ講和条約にあたって米軍がどのように使用しようとも自由とされた沖縄が、その後本土復帰をはたし、痛ましい少女暴行事件を経て普天間返還合意にまでこぎ着けた歴史を振り返り、頑張っても無駄なのか、そうではない、未来をつくっていくのは、あなたであり私だ、心を一つにしようと会場に語りかけた。オスプレイ配備阻止、宜野湾、嘉手納、高江…、沖縄のどこにも飛ばさせない、という加藤さんの訴えに呼応する参加者の万雷の拍手によって集会は幕を閉じた。



 今回の集会では、単純にオスプレイという航空機一機種の危険性のみが問題とされているのではないと感じられた。太平洋戦争で捨石にされて凄惨な犠牲を払った後で米国に売り渡され、一九五九年の宮森小学校米軍機墜落事故をはじめとする基地被害、軍人による犯罪の被害を被ってきた沖縄に、ようやく約束されたはずの普天間基地の閉鎖・返還である。それが果たされない上に、さらなる負担・犠牲を強いようとする日米両政府に対する怒り、住民でなく米国に向いている(政権交代をしても変わることのない)日本政府の姿勢への憤り、そしてあえて付け加えるなら、多少は同情しても結局のところ基地を沖縄に押し付けて良しとしている内地の人々への不信が、参加者一〇万人という復帰後最大の県民集会に結果したように思われた。内地、すなわちヤマトを変えていくために、どのような社会運動を形成していくかが重大な課題となっている。

(注)大会事務局は集会のために赤いプラカードや団扇などを準備した。不愉快なことに、この大会を貶める目的で、「幸福の科学」メンバーらが偽物の団扇を作成し、公式の団扇の配布所に紛れ込ませるということが行われた。初期の段階で注意が喚起され、大きな影響はなかったとみられる。この偽物の団扇は中国国旗を模したデザインとなっており、裏面には大会趣旨に真っ向から反する文章が記載されたものであった。この他にも、同グループのメンバーは大会会場においてオスプレイ配備に賛成する内容の冊子を配布するなどの活動を行った。 

報告:8.31都教委包囲、要請行動

IMG_4107 8月31日、石原・中村東京都教育委員会の暴走を止めよう!ネットワークは、都庁第二庁舎前で都教委包囲、要請行動を行い、100人が参加した。



田中さんへの弾圧をやめろ



 午前は、水道橋の都教職員研修センター前で「日の丸・君が代」強制不起立を行った田中聡史さん(板橋特別支援学校教員)に対する都教委の「服務事故再発防止研修」強要への抗議行動(80人)が取組まれた。

 都教委は不起立ゼロに向けて処分を乱発してきたが、田中さんの不起立で頓挫してしまった。都教委はその報復として、この5ヶ月間に研修センターの研修(2回)、統括指導主事の学校での研修(3回)、学校長研修(毎週1回が20回)を集中的に続け、人権侵害の「思想転向」を迫ってきた。3回目の研修センターでの再発防止研修は、服務指導、受講報告書の作成、研修部長訓話を行ってきた。

 行動後、田中さんは、「都教委は『今後は二度と服務事故(不起立のこと)をおこさない』とチェックしてきたが、思想・良心の自由、教育の自由から断った」とアピールした。



都教委の居直りを許すな



 午後4時から都庁前で前段集会が行われ、見城﨣樹さん(ネット)から開催あいさつが行われ、「都教委包囲行動は、今回9回目だ。『日の丸・君が代』強制の10・23通達と「君が代」不起立処分を撤回させるまで続ける。大阪・橋下の教育関連条例による攻撃も強化されつつある。東京と大阪、全国の闘いを連携させ、跳ね返していこう」と訴えた。

 近藤順一さん(累積加重処分取消裁判)は、都教委による田中さんへの再発防止研修強要に対する抗議行動の報告を行い、「5ヶ月にわたる長期研修が継続して行われた。研修の成果がないと判断して、分限免職をねらっている。都教委に対する抗議を強化していこう」と強調した。

 第二庁舎10階の会議室に移動。都教委から波田・教育情報課長らが出席した。

 見城さんは、ネットの要請書を提起し、「都教委による『北朝鮮による拉致被害者の救出を目指す署名への協力依頼及びブルーリボンの紹介について』は、明らかに石原知事のお墨付きによって行われたものであり、都政の私物化、地位利用、政治行動だ。署名用紙を撤回し、石原知事は責任をとって辞任せよ」と突きつけた。

 さらに①学校の管理統制の強化②業績評価制度③教育の不平等④全国学力テスト⑤10・23通達について批判し、「『いじめ』が再び社会問題化している。だが都教委は何ら反省せず、開き直っている。教育の機会が大きく損なわれる状態にあるのに、オリンピック招致にカネを使うくらいなら、子どもたちに十分な教育を保障する手立てを講ずるべきだ」と要求した。

 高嶋伸欣さん(琉球大学名誉教授)は、都教委が7つの基本的事実の誤りがある扶桑社版歴史教科書を使っていることに抗議し、「怠慢、不作為の責任の自覚と都民全体に対する謝罪(「恥宣言」)を表明せよ」と糾弾した。

 続いて町田市公立学校教職員組合などから「10・23通達の撤回。懲戒処分撤回。服務事故再発防止県市有の中止。新たな懲戒処分をやめろ」と要請した。

 都教委は、高圧的に「承りました」などと事務対応を繰り返し、参加者の抗議の中、逃げるようにして退室した。

 ネットは、都庁前に戻り集約集会を行った。不誠実な都教委の態度を許さず、抗議のシュプレヒコール。橋下大阪市政と闘う大阪の仲間たちから報告と連帯アピールが行われた。

(Y)

報告: 9.1東京都・目黒区総合防災訓練反対行動

P9019295 9月1日、「9.1東京都・目黒区総合防災訓練反対行動」の監視行動とデモ(中目黒の船入場公園)が行われ六五人が参加した。主催は、自衛隊・米軍参加の東京都・目黒区総合防災訓練に反対する実行委。

 今回の防災訓練は、東京都と目黒区の合同で行われ、「自助・共助」をスローガンに掲げ、自衛隊、米軍の共同軍事作戦の展開とともに約1万人を動員した。すでに自衛隊は、「災害対処」として軍事演習に踏み込んでいる。7月16日~17日、陸上自衛隊第一普通科連隊による「23区展開訓練」(23区のすべての区役所に宿泊、通信訓練)を強行した。

 そのうえで中央防災会議(7・31)は、災害緊急事態時の緊急措置の範囲を治安維持の観点から拡大していくことを報告している。連動して東京都危機管理官に元陸上自衛隊第10師団長の宮嵜泰樹陸将を起用した(7月31日)。石原知事は、「専門知識を持った人材を登用せよ」と指令し、都官僚はわざわざ「陸将経験者が自治体の常勤職員として採用されるのは全国初だ」と「自慢」するほどだ。危機管理監は大規模災害、対テロ、治安弾圧の「司令塔」と称して03年に設置し、治安弾圧体制構築を前提に強化してきた。宮嵜の起用は、その現われだ。

 訓練での日米共同作戦のポイントは、厚木基地を離陸した在日米海軍C12輸送機が羽田空港に着陸し、救援物資を陸上自衛隊の車両に積み替えるというシナリオだ。米軍輸送機が防災訓練で羽田空港に着陸する展開は、初めてという。つまり、東北大震災での「トモダチ」作戦の延長にあり、継続していることを宣伝するためにあった。航空自衛隊のC1輸送機も着陸しており、連携していることもアピール。



ねらいは治安弾圧体制の強化だ



 西小山駅周辺では、木造住宅密集地域の街区を活用し、「自助・共助」中心の消火・救出活動を行った。地域住民、消防団、隣接区の地域住民を動員し、その軸に「防災隣組」を形成し、強制動員をねらっている。しかも児童・生徒の動員も組み込んでいこうとしている。

 都立駒沢オリンピック公園では木造住宅密集地域を想定し、警察・消防・自衛隊等の防災機関、アジア大都市ネットワーク21都市(シンガポール、ソウル、台北)の消防隊が連携するパフォーマンスを繰り広げた。その中でも被害状況等を事前に知らせないブラインド型の救出救助訓練を強調し、 「実践」さながらの訓練なのだと言いたいようだ。

 検視・検案・身元確認訓練(トリアージ)も行われた。この展開は、そもそも被弾・被曝した軍事兵員のリサイクルが可能か否かのために安否確認する医療処置の差別化だ。戦時医療を位置づけ、定着をねらっている。

 津波への対応として東京港臨海部、東京港及び主要河川の水門等の閉鎖訓練が行われた。その実態は、半開きのままだったり、周辺住民の避難ルートがいいかげんだったりという代物だ。予想される津波規模に対処していくにはほど遠い訓練設定だった。

 このように防災訓練は「自助・共助」を掲げたように住民に対して自己責任で生き延びろというのが獲得目標だ。同時に治安出動のための日米共同作戦を柱にしながら、自衛隊のイニシアチブを強化していくことにある。「二三区展開訓練」にみられるように自衛隊の軍事作戦に自治体動員を組み入れ、浸透させていくことをねらっている。自衛隊・米軍参加の防災訓練の実態を暴きだし、その野望を許さない包囲を強化していこう。



自衛隊・米軍参加の防災訓練反対!のシュプレヒコール



 デモ出発地点の船入場公園の周辺には、公安政治警察が治安弾圧体制の一環として大量に配置されていた。これこそが防災訓練の政治性格をストレートに現している。参加者名簿作りのために盗撮、面割りを行い、デモに対する威圧を繰り返してきた。デモは、自衛隊・米軍参加の防災訓練反対!民衆強制動員をするな!のシュプレヒコールを目黒一帯に響かせた。

 デモ終了後、田道ふれあい館で報告集会。午前中の監視行動を取組んだ仲間たちから各レポートが報告された。いずれも「パフォーマンス」「茶番劇」の水準でしかなかった。その中で自衛隊は、ブース・炊き出しなどによって宣伝活動を繰り広げ、民衆への浸透を行っていた。最後に参加者全体で継続して監視活動と抗議行動を行っていくことを確認した。

(Y) 

新たな情勢認識の上で釣魚台防衛運動を考える

dyt
釣魚島に上陸した香港の保釣行動委員会のメンバーら(2012年8月15日)

石原慎太郎・東京都知事による「尖閣購入」「尖閣調査」というナショナリズム排外主義の扇動に、労働者市民は祖国敗北主義、プロレタリア国際主義、エコ社会主義で対抗しよう。以下は、香港・先駆社のウェブサイト労働民主網に掲載された小論。小見出しは訳者。(H)

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新たな情勢認識の上で釣魚台防衛運動を考える

陳景基


8月15日、7人の香港人が釣魚台に上陸し、日本政府による占領に抗議し、日本当局に逮捕、強制送還された。香港の親中派は面目をつぶされた形になった。というのも、親中派は香港政府とその後ろ盾である中国共産党が香港で愛国教育を推進することに対して、大声で支持していたにもかかわらず、自分達ではなんら釣魚台に対する行動をとらず、(中国政府と対立的関係にある)民主派をふくむメンバーらが釣魚台に上陸することをなすすべもなく傍観し、愛国主義の大旗を敵(つまり民主派)の側に奪われた形になったからだ。


◇ 人民に愛国教育は不要


40年にわたる釣魚台防衛運動に進歩的な役割があったとすれば、それは当初から市民運動として提起されということだろう。中国と台湾の両政府がともに冷淡だった状況のなかで、日本帝国主義の再拡張に危機感をいだいた香港市民が、政府による逮捕や暴力に屈することなく立ち上げた運動であったからだ。(香港は1941年12月25日から1945年8月15日まで日本の軍事占領下におかれた:訳注)


中国の近代史は次のことをわれわれに教えている。つまり、売国行為を策動し、また実際に売国行為を達成したのは、つねに政府とその指導者であり、国を守るために立ち上がったのは、いつも普通の人々、そして無名の英雄達であったということである。道理は極めて単純である。普通の人民が自分の故郷や国を愛おしむことは自然なことだからであり、愛国教育などというものを注入する必要はなく、ましてや政府がそれを代行する必要などまったくないのである。愛国教育が必要なのは往々にして人民の方ではなく政府の官僚達の方だろう。


いま中国共産党は香港で愛国教育を推進しようとしており、このチャンスに乗じて共産党への忠誠を強制しようとしている。だがそれは、国を愛することとは違うのである。


◇ なぜ釣魚台運動は進歩的だったのか


冷静に考えれば、中国共産党は清朝や国民党政府に比べて、外国からの抑圧に抵抗する気概を持っているといえるだろう。しかし釣魚台の防衛については、この40年来まったく積極的ではなく、逆に市民による釣魚台防衛運動にたいする弾圧に対しては積極的であったといえる。だが近年、中国政府の対応は変わりつつある。いまの中国の政権は釣魚台防衛に積極的な姿勢を見せている。すくなくとも言葉の上では非常に威勢がいい。だがそれは吉兆ではなく凶兆である。


40年前は、冷戦中であり、日本政府は厳密な意味においては軍国主義政権ではなかったが、依然として経済的にアジア人民を搾取し、アメリカ覇権主義と結託して反共政策を実施していた。一方、中国は日米に包囲された貧困国であり、資本主義とアメリカ覇権主義に反対する大国でもあった(すでに妥協路線へとかじを切ってはいたが)。この二つの陣営の対決のなかで、日本支配勢力の再拡張はアジア人民にとって不幸であり、当時の釣魚台防衛運動は多少なりともこのような拡張に抵抗する意味合いを持っていたことから進歩的であった。


◇ 「冷戦」から「商戦」の時代に


40年後の今日、状況は根本的に変化している。日米政府が悪の勢力であることには変わりはない。しかし中国は強大になり、他国から侵略される危険性というのはほとんどなくなっている。だからたとえ中国が当面のあいだ釣魚台を奪還できなかったとしても、それが中国への再侵略の起点となる心配はない。つまり今日の釣魚台防衛運動の意義はかつてにくらべて縮小している。


中国は強大になっただけでなく、その性質にも変化があった。資本主義への回帰である。だから冷戦が終結したいま日米もかつてのように中国を孤立させる必要がなくなっただけでなく、逆に中国政府と経済の上で協力関係を築き、グローバルに新自由主義を推進しながら、あちこちで自由貿易協定を締結している。しかし中国、アメリカ、日本による資本主義のグローバル化政策の推進は、相互間に市場争奪戦を繰り広げ、一層激しい競争を余儀なくさせる。


それゆえ冷戦は終結したが、中国と日米との間の資本主義的商戦の序幕はすでに開かれている。今日、中国政府が釣魚台防衛を熱心に取り組み始めたとすれば、それは市民による釣魚台防衛運動を日米との商戦に利用しようとしているに過ぎない。もしも将来、中国政府が積極的に軍事面で釣魚台防衛に動き出したとすれば、政府による釣魚台防衛は、中国政府が資本主義的商戦を推進するための駒に一つに過ぎず、それは40年来の市民による釣魚台防衛運動の素朴な性質とは大きく異なる。


◇ 経済拡張主義に奔走する中国


最近、強国左派(マルクスや毛沢東の用語を並べ立てて外国資本の言いなりではない民族資本主義の大国を目指せと主張し、労働者民主主義には極めて消極的である点が特徴:訳注)が出版した『大目標:われわれとこの世界の政治的協議』は、報道によると、著者達は中国が帝国主義の道を歩む可能性を排除しないことに同意しているという。しかし、この著者らによると、帝国主義とは必ず軍事的に他国を占領することが含まれるのであり、様々な情勢から中国による他国への軍事占領は難しいことから、中国が帝国主義になる危険性は大きくないという。この考えはおそらく正しくないだろう。軍事占領が帝国主義の主要な特徴ではないからだ。第二次世界大戦以降、帝国主義は民族解放運動による打撃のもとで、経済侵略を主要な形式とした対外拡張に進化を遂げたからである。それは今日の中国の支配者が必死に模倣しようとしている拡張モデルでもある。今日の中国の支配者は建国の理念を放棄し、経済拡張主義に奔走している。これでは愛国というより、その逆である。


◇ 国際連帯こそが前途


冷戦においては、労働者人民はどちらかを選択する必要があったが、商戦においてはどちらかに組みする必要はない。冷戦時代に「社会主義陣営」と呼ばれた陣営は実はそれほど社会主義ではなかったが、少なくとも資本主義には反対していたことから、労働者人民は資本主義にくらべてましな経済的待遇を受けることができた。


しかし今日の資本主義的商戦は、中国の官僚と資本家と外国の同業者達の間での争奪戦であり、しかもそれは各国の労働者人民と自然資源に対するさらなる搾取によってのみ維持することができる。経済競争が過熱すればするほど戦争の危機は大きくなり、その時には支配者は労働者人民にさらなる犠牲を強いるだろう。このような資本主義大国間の商戦は、労働者人民には災禍しかもたらさない。今日の中国は侵略される危険性はないだけでなく、他の小国を抑圧する覇権国家となりつつある危険性が日々増している。市民運動による釣魚台防衛運動は、いま一度、いかに帝国主義政策の駒になることを回避するのかを考えなければならない。


つまるところ、中国の労働者人民の前途は、自国支配者の経済拡張主義を手助けするのではなく、各国の労働者人民と団結してそういった拡張主義を阻止することにある。釣魚台を巡る争いは、このような大局に立って考えなければならない。


2012年8月27日

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