虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反安保

【案内】自衛隊の南スーダン派兵を許すな!1.29防衛省行動

自衛隊の南スーダン派兵を許すな!1.29防衛省行動

日  時◎2012年1月29日(日) 午後2時集合/2時半デモ発
集合場所◎外濠公園(JR市ケ谷駅近くの交番裏手、お堀沿いの公園)
http://yahoo.jp/1YZV5v

呼びかけ/主催◎反安保実行委員会
     〒101-0063
     東京都千代田区淡路町1-21-7 静和ビル2A
     TEL&FAX:03-3254-5460
     URL:http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
     E-mail:hananpojitsu@jca.apc.org

野田政権は、11月1日に陸自施設部隊300人の南スーダンPKO参加を正式に決定した。2012年以降、先遣隊を含む第一陣200人を数次に分けて送り込み、その後本隊約300人を派兵すると報道されている。第一陣は、1月11日にも出発する!

野田政権は、「国造りのための国際貢献だ」と述べが、スーダン内戦の泥沼化は、米国などの介入が大きな要因の一つである。1989年に成立したスーダンのバシール軍事政権を、米国は「イスラム原理主義のテロ支援国家」と見なして敵視した。そこには石油資源支配の思惑もあった。中国も資源戦略からスーダンの軍事政権との関係を強化した。スーダンの内戦は、軍事政権に対する南北を貫く民主化の闘いという側面を持つものだったが、それが諸外国の介入によって「南北対立」へと一面化させられていくことになり、米国の強い後押しも在って南スーダンの独立へと帰結したのである。

大国の利害と軍事的プレゼンスの強化を目的とするPKOへの自衛隊派遣に反対の声を!

派兵反対の声を防衛省へ届けよう!!


反安保実行委員会(反安保実)
 (英文名:Action Committee against US-Japan Security Pact)
 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル2A
 電話/FAX:03-3254-5460
 (事務局会議は毎週木曜日の夜7時から)
 メール:hananpojitsu@jca.apc.org
 URL:http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
 郵便振替口座  口座番号:00150-9-466604  加入者名:反安保実行委員会

与那国島への自衛隊派兵許さない-2人の町議むかえ、一坪反戦関東が緊急抗議集会

画像+003 部隊配備へ防衛省が概算要求

 一〇月三日、全水道会館で「与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で開かれた。

 「防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し」(沖縄タイムズ、八月二一日付)と報じた。九月三〇日、防衛省は与那国関連予算一五億円を概算要求として決定した。

 こうした事態を受けて、与那国島への自衛隊誘致反対を政府などに訴えるために急きょ与那国町議二人がやってきて、緊急集会に参加した。辺野古実の定例の防衛省前行動の参加者と合流するために、開始は午後七時半からとなった。


住民投票要求を町長は無視


 最初に、崎元俊男さん(与那国町議)が自衛隊誘致の動きと反対運動について報告した。


 「ことの発端は二〇〇八年九月五日、与那国防衛協会会長(町会議員)が自衛隊誘致の町民署名五一四筆を集めて町長と町議会に要請したことから始まった。九月一九日、町議会が賛成多数で自衛隊誘致決議を可決した。二〇〇九年六月三〇日、外間町長らが浜田靖一防衛相に陸自配備を要請した」。


 「この署名は極秘裏に進められ、住民はほんど知らなかった。住民説明会も一度も開いていなかった。その理由は防衛省にボールを投げたが返事がないので、資料もないというひどいものだった」。


 「そこで、私たちは自衛隊誘致反対の署名を五五六筆(この中には賛成署名を撤回した二六筆が入っている)集め、九月二〇日に提出した。町長はいまさらこられても遅い。もうスイッチが入ってしまっている、と逃げた」。


 「九月二二日、与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議を町議会に出したが、三対二で否決された(議員のうち賛成四反対二。議長が賛成派)。一六〇〇人の住民の意思を六人の議員で決めるのはおかしいと住民投票の要求をしているが、町長は拒否している」。


 「九月一二日、自衛隊の説明があったが、防災無線で案内を行った程度で住民にはいきわたらなかった。一時間の説明会で、四〇分を説明だけ。それも東日本大震災の自衛隊の活動のビデオなどだった。参加者は七〇人ぐらいで、七~八割が反対者。質問は反対者のみだった」。


 「八月末、用地買収の話が出た南牧場は八人の組合員が運営している。五人が反対派で、報道で初めて知ってびっくりしたというぐらいだ。ちなみにこの組合員の中に、賛成派のボスの防衛協会会長がいる」。


 「外間町長は任期が後二年だ。後戻りできないようにいろんなことを仕掛けてきている。二年後の町長選で勝ち、体制をつくり撤回させる。阻止するためにがんばりたい」。


反対決議案に各団体の支持を


 続いて、田里千代基さん(与那国町議)が「町長は自衛隊誘致の理由として、経済振興と人口減対策だと主張している。しかし、自衛隊は生産しないし、地域活動をしない。自衛隊の配備は地域振興にならない。重要なのは過去から学ぶことだ。アジアと結んだ国境の島だった。東アジアとの平和共存をはかり、観光客が年間三万四千人与那国に、台湾から五万人、日本から五万人の観光客を持ってきたら人口減も止められ充分発展できる」と提起した。


 二人の与那国町議の発言の後、平和フォーラム、全労協、戦争に協力しない・させない練馬アクション、立川自衛隊監視テント村から連帯のあいさつが行われた。最後に、二人の町議が提出した「与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議(案)」(別掲)が読み上げられ、集会参加者の拍手で決議された。二人の町議はこの決議案を各団体が決議し与那国町に届けてほしいとの強い要望があることが報告され、これに応えていくことも確認された。防衛省は与那国だけでなく、石垣、宮古島にも陸上自衛隊普通科部隊の配備を検討している。先島諸島への自衛隊配備絶対反対の闘いを強めよう。  (M)


与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を求める要請決議(案)


 与那国町への自衛隊の配備に対しては、賛否両論を含め、町民には様々な意見が存在しています。にもかかわらず、決して一様に括ることのできない町民の意見も、島のあり方の根本と将来に関わる問題についての然るべき論議も、町民による意思表示の機会もまったくないがしろにされたまま、2008年・与那国町議会(9月定例議会)において、住民不在の「自衛隊誘致決議」が強行されました。


 私たちは、島おこしの基本は、「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守ること」、「住民が主体となり、島の自立(自律)的な発展を目指すこと」、「住民自治を基本に、先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承すること」にあると考えます。


 そうした中、「自衛隊の配備」を、あたかも島の発展の切り札のごとく位置づけ、その必要性や正当性を一方的に主張し、一人ひとりの住民の意向などまったく顧みることなく、まさに独断専行による自衛隊誘致が進められています。


 このことは、「島の自立(自律)的発展」に逆行するものであり、同時に、地方自治の礎(いしずえ)である住民の意思、民主主義の拠りどころである民意を愚弄する暴挙であり、決して看過することはできません。


 自衛隊を「企業誘致」になぞらえる向きもあります。しかし、そのような外部依存、他力本願の「活性化」や「振興」の行き着く先に、果たして、私たちが望む「島の将来像」があるのでしょうか。


 同じく国境の島で、陸海空自衛隊の基地が存在する長崎県の対馬では、昭和35年には約7万人いた人口が現在は約3万5千人と半減しています。この現実からも分かるように、自衛隊の配備は人口減少を食い止める手段には成り得ません。また、自衛隊自体は、何ら生産活動を行わないので、地場産業の振興にも、過疎対策にも成り得ません。自衛隊は、あくまでも「軍事による防衛」を目的とする組織であって、決して「地域振興」のための組織ではない。まず、至極当然の認識に立つ必要があります。


 このような実態と本質に照らしても、自衛隊配備が人口減少を食い止め、島を活性化する切り札であるとする「誘致論」が不毛であることは明らかであります。むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益を得る、あるいは得ようとしている一部の人たちだけのための「誘致」であって、自衛隊の配備は、すべての町民に寄与するものではありません。


 与那国町民は、必ずしも「自衛隊」の存在あるいは活動そのものに反対する意識が強いとは言えません。しかし、その一方で、過去の沖縄戦の悲惨な現実、とりわけ日本軍が住民を守るどころか数え切れぬ尊い命の犠牲を招いたという歴史を沖縄県民は忘れてはいません。「有事に攻撃対象となる軍事基地は島に置きたくない。」という意識は、こうした悲劇の歴史体験と真実に根ざしたものであり、私たち与那国町民を含む沖縄県民に、強く刻み込まれています。


 さて、日米地位協定第2条は、「自衛隊基地と米軍との共同使用」を定めております。昨年策定された「防衛大綱」が目指している「米軍と自衛隊の一体的運用」、「基地の共有化等による基地機能の強化」等の方針あるいは今後の方向性に鑑みれば、与那国町への自衛隊基地の誘致は、与那国空港や祖納港の軍民共用化、そして、自衛隊と米軍による日米共同使用に自ら道を切り開く軽挙妄動に他なりません。私たちは、住民をないがしろにした一連の「自衛隊誘致」の過程を問題視しているだけではなく、自衛隊の駐留以降に展開していくであろう軍事機能の強化・拡大、米軍との共同使用への懸念など、「自衛隊配備」に伴って島の平和を脅かすと考えられる種々の事態、与那国の将来を強く危惧しています。


 それを証明するかのように、先日の沖縄タイムス報道(2011年9月15日)では、復帰後初の県内民間港への入出港となった、2007年6月の「米海軍掃海艦2隻による祖納港寄港」を取り上げています。その際、当時の在沖米国総領事が、「与那国は台湾海峡の有事の際に掃海拠点となり得る。」として、有事における同港の軍事利用を検討するよう本国政府に促していたことも明らかにされています。これは、「ウィキリークス」が公開した同総領事館発の2007年6月27日付「極秘」公電に記載されているものであります。


 この公電の中、当時のケビン・メアー総領事は、掃海艦「ガーディアン」と「パトリオット」の祖納港寄港について、「作戦上、重要な意義がある」と明言しています。住民1700名ほどの小さな島であることから、補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらく4隻の掃海艦を同時に港に入れることが出来るだろう」とも報告しています。また、祖納港から3・2km以内に、2000メートル滑走路を持つ与那国空港があり、「ヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領土として、台湾海峡が有事の際には、掃海活動の拠点となり得る。」とも報告しています。


 4年以上の時を経た現在でも、この米軍掃海艇の寄港は、島の今後と将来に深刻な影を落としている憂慮すべき問題であり、不問に付すことはできません。こ、の件について、自衛隊誘致を進めている与那国防衛協会の金城信浩会長は、「2007年の寄港当時は、休養目的と聞かされた。掃海艦の拠点など我々もまったく考えていない話だ。」等のコメントを出しております。また、「小さな島に米軍が入るということは、プラスよりもマイナス面が大きいと感じる。米軍が島を軍事的に利用する事については、外間町長も含め、初めから否定していた。」等のコメントも発しています。


 与那国町の反対を押し切って強行された当時の祖納港への寄港は、「乗組員の休養」等を表向きの目的・理由としていました。しかし、真の目的は軍事利用のための「実態調査」であり、そのことが今、改めて明らかになったと言えます。私たち与那国町民は、この米軍掃海艇による強制入港、軍事利用のための実態調査が行われたという「現実」をも見据えた上、この島への自衛隊誘致の是非を改めて向い、考え直し、然るべき結論を導き出さなければならないと考えます。


 この点からも、与那国町への自衛隊配備は、まさに米軍との共同使用に直結し得るものであり、さらに、その結果、この与那国に重大な事件・事故を巻き起こす懸念をも抱えたものであることは明らかであります。次世代への責任を含め、私たちは、自ら災禍を招き入れるような選択を行ってはならないと考えます。


 先般、7月17・18日に与那国町を訪れた岡田克也前民主党幹事長は、町長と意見交換をしました。また、その後の町民との意見交換後の記者会見で、岡田前幹事長は次のようなコメントを残しています。


 「南西諸島への配備は必要と考える。具体的に与那国へ配備するかどうかは、よく話し合って欲しい。入りロで賛成反対があるようでは、島にとっても、自衛隊にとっても良いことではない」。ここでも、「住民の合意形成」の必要性が改めて示されたものと言えます。

 先日(2011年9月20日)与那国改革会議の崎原正吉議長から、与那国町長と与那国町議会議長に対し、与那国への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める556筆の署名、同時に、「自衛隊誘致に関する署名撤回について」の意思表示のあった26筆の署名をもって、要請行動がありました。(与那国町民/556筆、島外/1775筆、総計2331筆)


 署名撤回の26筆を含め、双方の署名数を精査すれば、「自衛隊誘致に関する署名」は計488筆、「自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止」を求める署名は計556筆となります。「自衛隊誘致」に反対の意思を明確にした住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、まさに逆行する自衛隊誘致は、その方針も、活動も、即刻中止すべきであります。


 今、与那国町は、「自衛隊誘致」をめぐって島が二分し、島民間の不毛な対立すら招いている最悪の状況にあります。「自衛隊誘致」は、この島の民意ではありません。「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守る」、「住民が主体となり、島の発展を目指す」、「先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承する」ことこそ、多くの住民が望んでいる島のあるべき姿であり、民意であると考えます。住民の幸せ、島の自立と発展、次世代を見据えた島づくりの原点に立ち返り、まさに今、自衛隊誘致決議の撤回、誘致活動の中止を決定すべきであります。


 我々は、地方自治の理念に基づき、「議会ならびに行政は、民意を把握し、それに応じるべき。」と考え、以下、決議を要請します。


 与那国町長並びに与那国町議会は、速やかに与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を決意し、防衛大臣をはじめ、島内外に表明すべきであります。


 上記、決議する。


 平成23年9月22日


沖縄県与那国町議会


提出先


 内閣総理大臣、防衛大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長

 

【報告】9.25 米軍横須賀基地の原子力空母撤去デモに1800人

yokosuka
9月25日、横須賀のヴェルニー公園で原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港と母港化から丸三年になることに抗議して「9.25原子力空母の母港撤回を求める神奈川集会」が開催された。
 
参加者は1800人。参加した労働者の多くは、前週の明治公園での6万人超が結集した「9.19さよなら原発集会」に続く連続行動となったが、意気高く「9.19」の熱気がそのまま持ち込まれたかのような取り組みとなった。また、東京の反原発運動からもたんぽぽ舎や東電前アクション!などの仲間たち40人が横須賀現地に駆け付けた。


 
神奈川平和運動センターから主催者あいさつ。
 
「福島原発事故は、原発と放射能の危険をあらためて示した。東電と政府は『メルトダウンなんて起きっこない』と強弁していたが、結果として起きてしまった。原発の安全神話はウソで塗り固められたものであることが露呈したが、米政府が『原子力空母は安全だ』と言ったところで、その保証はない」として、「9.19の『さよなら原発集会』に大きな結集があったが、そこには原子力潜水艦も原子力空母も含まれている。原発がなくなるときには、軍事も寄せつけないようにしよう。そして、普天間基地撤去に向けて、沖縄と一緒に闘おう」とアピールした。
 
「原子力空母母港裁判」の原告である呉東正彦弁護士は「ジョージ・ワシントンが横須賀に来てから三年になる。福島の事態を受けて菅前首相は浜岡原発を止めたが、ならば横須賀のGワシントンはどうなんだ。三浦半島地震の可能性も指摘されるなか、Gワシントンが事故を起こせば、百万人の死者の可能性もある。Gワシントンに何もしないことは許されない。『アメリカが安全と言うから』と政府は何もしない。市も何もしない。防災訓練も以前より小規模化している。Gワシントンの撤去を求めて裁判を起こしているが、最高裁で勝てば浜岡のように止めることができる。力を合わせれば世の中が変わる。Gワシントンを撤去しよう」と力強く訴えた。
 
沖縄平和運動センターの事務局長の山城さんからアピール。
 
「今日の集会に参加するために横須賀に到着して海を見た。黒い艦が浮かぶ姿を見て、つくづく日本は『戦争にまい進する国』になってしまったと実感した。力を合わせて、戦争への道を阻止しよう。国連演説で野田は『安全な原発を目指す』などと言っている。ふざけるな。福島を見れば『安全な原発』などないことはあきらかだ。そして、普天間問題では野田は『沖縄を説得する』などと語った。ふざけるな。私たちは、もう一度正しい政府をつくるしかない。そして、与那国と台湾の間に機雷を敷いて中国船をけん制しようという計画もある。沖縄戦を繰り返させてはならない。米軍を追いだす決意をあらためて固めて、沖縄と横須賀・神奈川の連帯でGワシントンと基地を撤去しよう」
 
社民党の福島党首は「一市民として発言する」として壇上に立った。
 
「福島事故は、核と人類は共存できないということをあらためて示した。Gワシントンには二つの原子炉がある。昔から『東京に原発を』などという皮肉もあるが、東京に近い横須賀にすでにある。原子力空母はある意味、原発より危険だ。保安院や国の機関などのチェックが一切ないからだ。原子力空母が安全なんてあり得ない。出て行け!と言い続けよう。野田は電力不足を理由に原発を再稼働したいと言っている。福島事故が収束していない現状で、再稼働は許されない。来年春には原発を全部止めよう」
 
厚木基地爆音防止期成同盟(厚木爆同)の仲間からは「横須賀の問題は厚木の問題だ。しかし、福島事故を受けて『Gワシントンが来て、さらに騒音がひどくなる』というレベルの反対でいいのか、という思いに変わっている。すべての核をなくさなければならない、という思いで取り組んでいきたい」という決意表明がなされた。
 
団結ガンバロー三唱のあと、横須賀市街地に向けてデモに出発。米軍横須賀基地正面ゲート前では、ひときわ大きな声で基地撤去・空母撤去とシュプレヒコールを上げた。
 
ちなみに、午後には共産党系の同様の集会とデモが行われ4500人が結集し、横須賀市街は夕刻までシュプレヒコールが響き渡っていた。
 
(F)

報告 軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8.30集会

30防災反対 8月30日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2011は、小金井市・上之原会館で「軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8・30集会」が行われた。


 東京都は、防災の日(9月1日)に行っていた都総合防災訓練を東日本大震災の被災地で警察、消防、自衛隊などが活動中のため10月29日に延期した。訓練のテーマは、昨年と同じ「自助・共助」「連携」。都・小平市・西東京市・小金井市合同で行う。


 訓練内容は、多摩地域で直下型地震が発生したと想定し、メイン会場は都立小金井公園、東京湾に面した臨海部周辺などだ。


 東日本大震災を受け、臨海部の高潮や津波対策訓練、主要ターミナル駅で帰宅困難者への対応訓練などを押し出しながら、従来のようにパフォーマンス展開、コマーシャル活動、児童・住民を大量動員して①地域住民の避難所への避難訓練及び避難所運営訓練②共助による救出訓練③児童・生徒による体験型教育訓練④避難生活体験訓練⑤大規模救出救助活動訓練⑥医療救護班活動訓練⑦支援物資及び広域応援部隊の受援訓練⑧検視・検案・身元確認訓練⑨展示・体験、応急復旧等訓練を計画している。


 最大のねらいは自衛隊、米軍の参加を前提にした首都中枢機能機関、基地防衛を優先した訓練だ。国民保護計画(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(04年)、「国民の保護に関する基本指針」(05年)に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」の延長にあり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった戦争のための治安訓練が柱である。


 しかも9月1日の防災の日には、防災訓練の一環として警視庁が緊急車両通行のためと称して都内の幹線道路など約100カ所を10分程度、一斉に通行止めにする首都「戒厳」訓練を強行する。都防災計画では、震度六以上の地震の場合、環7の内側の地域を全面通行禁止にするとしている。だがこの訓練も「国民保護」計画による武力攻撃事態、緊急対処事態にもとずく中枢機能防衛のための緊急交通路確保であり、戦争準備のための交通規制だ。戦争のための防災訓練に反対していこう。


 集会は、防災訓練反対の前段として設定し、とりわけ東日本大震災後の自衛隊、米軍による救援活動を「全面賛美」する流れのなかで反戦・防災訓練反対運動がどのように批判し、アピールしていくのかなどの論点を深めていくことも課題にした。


 実行委の基調報告が行われ、「警視庁は、9月1日に防災を口実にした首都『戒厳』訓練を強行する。実行委は、抗議の都庁前情宣、監視行動を行う。市民に受け入れやすい、防災という理由を口実にして市民の権利を制限・停止し、政府が一元的に全ての権限を持つ『戒厳』態勢作りのための訓練に反対していこう」と訴えた。


 半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)は、「トモダチ作戦とは何だったのか?―米国に自衛隊とカネを差し出す日本!」というテーマで講演した。


 半田さんは、「米軍は東日本大震災で『トモダチ作戦』を通じて、被災者救援に奔走した。活躍した部隊の中に第31海兵遠征隊がある。沖縄に駐留する海兵隊のひとつだが、海兵隊は犯罪や交通事故を引き起こし、沖縄で嫌われ者である。自衛隊に対しては過大評価する空気が広がっている。今回の出動は自衛隊法で定められた災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣を淡々と行ったに過ぎない」と問題提起。


 そのうえで米国にとってトモダチ作戦が①日本有事、周辺有事の予行演習②オバマ米政権のクリーンエネルギー政策防衛③米のアジア太平洋戦略の維持の狙いがあり、自国の利益に直結していたと分析した。


 さらに、「米国は米軍再編を通して日米一体化を押し進め、自衛隊改造をめざしている。周辺事態対処から世界規模の紛争地に動員していくことを目標にしている。米軍は日本の安全・安心に尽力しているとみなされ、六月に米国で開催された2プラス2で、日米連携強化の呼び水となった。ここでは、対中国戦略がうたわれている。『航行の自由』『太平洋の平和と安定』『宇宙、サイバー空間の保護』など中国を日米で狙い撃ちするのだ。トモダチ作戦とは、日米軍事当局者による『焼け太り』なのではないか」と批判した。


 討論の中で半田さんは、「自治体は自衛隊に頼る傾向が強いが、自衛隊だっていつでもどこでも出動できるわけがない。人員、装備だって限界がある。こういうことを前提にしない防災訓練はセレモニー的であり、リアリティーがない」と批判した。


 連帯発言が木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)、地域住民、戦争に協力しない!させない!練馬アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、福島原発事故緊急会議から行われた。(Y)

【報告】7・1「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」

71 7月1日、沖縄を踏みにじるな!緊急アクションは、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド工事再開の動きに反対するために「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」を行った。いつもの「新宿ど真ん中デモ」ではなく、住民の暮らしを踏みにじる高江ヘリパッド建設工事強行の元凶である防衛省をターゲットにした行動だ。

 この日午後五時半に飯田橋駅西口に集まった緊急アクションの仲間たちは、飯田橋駅前で「高江にヘリパッドを作るな! 辺野古に新基地を作るな! オスプレイの普天間配備反対!」を訴える宣伝活動の後、大横断幕、ジュゴン・バルーンなどを掲げながら、人出の多い神楽坂の繁華街を練り歩き、外濠通りに出て防衛省へ向かうデモに出発した。

 いつもの「新宿ど真ん中デモ」よりも、警察の規制・挑発・妨害は執拗だ。警察の指揮官車がデモ隊の前に張り付き「車の通行の邪魔だ」など叫びたて、デモ隊と通行人・運転手を分断しようと試みる。しかしデモはそうした妨害に抗してデモの権利・表現の自由を貫いた。

 この日のデモの目標である市ヶ谷の防衛省前に到着した100人以上のデモは、警察の「解散」命令、防衛省正門前の申し入れ行動をやらせまいとする思惑を打ち破って、一時間以上に及ぶ申し入れを実現した。警察はカラーコーンなどを並べてデモ参加者が正門前に集まるのを阻止しようとしたが、無駄だった。緊急アクションはまさに「防衛省ど真ん前」で防衛省の係官に、沖縄の人びとを踏みにじる基地の押しつけを許さない意思を突きつけたのである。

 高江ヘリパッド工事の7月再開は、現地住民とともに闘う沖縄の人びとの怒りによって、これまでのところ阻まれている。しかし予断は許されない。沖縄と結びつき、米軍基地の固定化、自衛隊の南西諸島配備に反対する声を広げよう。(K)

報告 沖縄5.15「復帰39年 平和とくらしを守る県民大会」

515  5月15日、宜野湾海浜公園屋外劇場で5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センターの主催による「復帰39年 平和とくらしを守る県民大会」が行われ、3300人が参加した。


 沖縄が1972年5月15日に日本に復帰してから39年。基地撤去、反戦・平和を求める沖縄民衆の意志を圧殺し続けたままだ。辺野古新基地建設問題、高江ヘリパッド建設問題、先島地域への自衛隊配備増強など基地強化にむけて新たな策動が続いている。辺野古新基地が頓挫しつつあるなか米上院軍事委員会の三議員が「日米現行計画は非現実的で実行不可能」として嘉手納基地への統合を中心とする移設案の検討を国防総省に要請した(11日)。さらに国民新党の下地幹郎幹事は、飛行場建設地として国頭村安波区案をぶち上げ、「地元合意は結果を示すというやり方もある」などと居直り誘致工作に奔走している。沖縄民衆は、基地強化、騒音拡大につながる嘉手納統合案、安波区案に反対だ。県民大会は、このような流れを許さず、反戦・反基地運動を強化していく意志一致する場となった。


 大会に先立って平和行進が米軍普天間飛行場の周囲の南ウィング(1500人)、北ウィング(1700人)で行われ、「普天間撤去」「県内移設反対」などのシュプレヒコールを上げた。行進は、毎年3日間だったが、今回は参加労組が東日本大震災の被災地支援の取組みも行っているため1日だけになった。


普天間基地の固定化も、嘉手納統合案も反対!


 大会は崎山嗣幸実行委員長(沖縄平和運動センター議長)の主催者あいさつで始まり、「日米両政府が県内に普天間飛行場の移設先を物色しているのは県民への背信行為だ。普天間基地を即時閉鎖、返還させる運動をさらに広げよう」と訴えた。


 東日本大震災の被災者追悼の黙祷とカンパが呼びかけられた。


 安里猛さん(宜野湾市長)は、「第三次普天間飛行場返還アクションプログラムの指針に沿って2014年までの早期返還を取り組んでいる。今後も県内移設に反対し、返還を勝ち取っていこう」とアピール。


 稲嶺進・名護市長からのメッセージが紹介された。


 連帯あいさつが藤本泰成さん(フォーラム平和・人権・環境事務局長)、新里米吉さん(社民党県連委員長・県議)、糸数慶子さん(社大党委員長・参議員)から行われた。


 「地域の訴え」として次の3人がアピール


 安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)は、「ウィキリークスによってグアム移転協定をめぐる公電で人員、予算の水増し、米従属の外務省官僚などが暴露された。まじめにやっていないことがはっきりした。福島原発事故は国策として押し付けてきた破綻の結果だ。米軍基地も同様の押し付けだ。大震災直後にかかわらず『思いやり予算』を可決してしまった。反対したのは、社民党、共産党、社大党の人たちだ。普天間基地の固定化も、嘉手納統合案も絶対に許すことはできない。普天間基地はアメリカに持っていかせる。ウチナンチューの闘いを妨害する土建政治家を許さず、次の選挙で落とそう」と批判した。


 伊佐真次さん(ヘリパッドいらない高江住民の会)は、「1月から2月にかけて高江で激しい闘いがあった。多くの方が駆けつけてくれた。すでに米軍ヘリの訓練が強行されているが、北沢防衛相はオスプレイ配備を明言した。どんな訓練が行われるのか、全く明らかになっていない。アセス違反は明白だ。基地は撤去しかない。貴重な天然森林が伐採され、自然・環境破壊をくり返している。低空飛行など危険な状態になってしまう。7月から工事が再開される。高江、ヤンバルに基地は作らせない。沖縄の貴重な水源地に基地を作らせることはできない」と訴えた。


 下地朝夫さん(宮古実行委員会・県職労宮古支部長)は、「宮古・八重山への自衛隊配備強化など進められている。沖縄本島では、基地周辺の軍用機の騒音、事件・事故は増大し、基地負担は過重になっている。宮古・八重山にも広がっている。小さな離島で軍事と農漁業、観光産業は両立しない。平和で自然豊かな島のために軍事化・軍事利用は反対です」と発言。


 非核平和行進引継ぎ式、平和行進報告


 最後に大会宣言(①政府は、米軍再編予算を復興支援に組み替えるなど被災地の復興に全力を傾注せよ②普天間基地をはじめ米軍基地の県内移設を確認した日米合意を撤回し、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を断念せよ③防衛計画大綱に基づく先島地域への自衛隊の配備、増強を中止せよ)を参加者全体で採択し、カンバロー三唱した。(Y)

【報告】「日米同盟の深化」はいらない 沖縄・辺野古に基地を押し付けるな4・16集会

bb 辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催により、永田町星陵会館で「『日米同盟の深化』はいらない、沖縄・辺野古に基地を押し付けるな4・16集会」が開催され、200人が参加した。

 最初に司会の中村利也さんが「東日本大震災に対する米軍の救援行動(『友達作戦』)を沖縄の米軍司令官は普天間基地が重要な役割を果たしていると発言した。また、北澤防衛相は日米同盟が進化したとも語っている。私たちは軍事基地の強化に反対する。昨年の5.28日米共同声明を撤回させ、辺野古への新基地を作らせない、高江のヘリパッド基地建設工事を中止させるために本日の集会をもつ」と、集会の趣旨を述べた。

 続いて昨年12月22日に工事が再開された高江の闘いの様子を映したDVDが上映された。反対派の道路での抗議行動を裁判でやめさせようとする防衛施設局の卑劣な提訴に対して、裁判所が和解を促している最中に、工事は突然始められた。高江の住民たちは非暴力・抵抗運動で、文字通り言葉と座り込みで抵抗した。それに対して、工事業者や防衛施設局の職員たちが、暴力的に襲いかかり、ゴボウ抜きにしていく様子が映し出された。

 また、一月に入り反対派住民たちのテントが米軍ヘリのホバリングにより破壊された。防衛施設局長に、事態の究明とただちに工事の中止を求める交渉が行われた。局長は調べてみるとしたが、その後米軍はやっていないと言っていると回答した。目撃者がいる中で、そんな言い逃れはできない。局長が現地を訪れ、現場を見ざるをえなくなった。そうした攻防によって一時工事が中断したがまた再開され、攻防が続いた。最初は押されていたが、高江だけではなく、他の沖縄からの支援者が増えて、工事が次第に止まっていった。ついに三月に、希少な鳥類の保護のために、騒音・振動を出す重機による工事はひかえるということで、三月から六月まで工事は中止となった。

 このDVDを制作した高江の比嘉さんからのメッセージが読み上げられた。「工事は2月28日まで強行された。住民は緊張と不安の中、抗議行動によって工事を最小限に食い止めた。今後も続くと思うと暗い気持ちになる。東日本大地震でたいへんな事態になっているのに、ヘリパットや米軍にカネをまわしている時ではないだろう。基地建設をやめろ」。

 次に、沖縄をふみにじるな緊急アクション実行委の園良太さんが「新宿ど真ん中と米大使館への連続デモ行動について報告し、五月一日に再び新宿ど真ん中デモを行う」と連帯のアピールを行った。

 安次富浩さん(海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会代表委員)が講演を行った(別掲)。続いて、連帯のアピールが行われた。全労協の遠藤一郎さんは次のように被災地の現状を報告した。

 「私は仙台出身。娘がかきの養殖工場をやっていたが全滅した。どう再建するか、先が見えないたいへんな状況だ。迷彩服を着た米軍が救援活動をいっしょうけんめいやっているとマスコミは宣伝しているが果たしてそうだろうか。南三陸町という被災地がよく出てくるが、この地域はそれぞれの町に湾があり、山を越えていかないと繋がらない。そうした町が無理やり平成大合併によって南三陸町として作られ、公務員が減らされた。その人たちは今回の津波で家を流され、家族からも死亡者が出ている中で、へとへとになりながら必死に救援活動をしている。米軍は離れた所に空母を持ってきて活動した。米軍にものを言ってはいけないような雰囲気が作られている」。

 「私たちは震災労働相談を行っている。そこには『会社が被災したから明日から来なくてもよい』と言う相談があった。これは仕方ない面があるが、『出て来ないなら、首を切る』と脅迫するような相談もあった。これからどう再建するかが問題となってきている。この時、元経済財政政策担当相の竹中平蔵は『TPPに耐えられる農業、道州制の導入』とさらなる新自由主義競争原理の導入を主張しているが、それではダメだ。地域で思いがつながり、働く者、農漁民が一緒になってどんな社会を作るのか構想しなければならない。それは沖縄の人々や原発震災で苦しんでいる人たちとつながって、軍事ではなく、平和で脱原発をめざすものではないといけない。再建は挙国一致体制ではできない」。

 一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんが、先島への自衛隊配備に反対するアピールを行った。立川自衛隊監視テント村の大洞俊之さんが「年末に与那国島に行ってきた。シビアな現実を知った。かつては一万人いた人口が1600人に減ってしまった。自衛隊を配備しようする所は原発のある所と似ていて、①過疎②カネ③雇用④安全が問題となっている。別の話になるが、立川で震災後二度情宣活動をした。すると現地でがんばっている自衛隊をなぜ批判するのかとつっかかってくる人が何人かいた。逆風を感じた。災害救援は戦闘部隊ではなく、災害専門部隊でこそ有効に出来るのだ。国家主義体制への批判が重要だ」と報告した。たんぽぽ舎の坂東喜久恵さんは、きちんとデータを出さない政府・東電を批判し、「安全な原発はありえない、原発がなくても、電気は大丈夫。浜岡原発、柏崎・刈羽原発を止めよう」と訴えた。福島原発の廃炉を求める有志の会の古荘斗糸子さんが、会を立ち上げインターネットで署名を集めた結果、2万7千筆以上が集まっている、これからも引き続き活動していくと報告した。最後に実行委員会のまとめと集会決議を採択して集会を終えた。この後、首相官邸前に移動して、菅首相に対して「米軍思いやり予算を被災地へ。沖縄新基地建設をやめろ、原発もいらない」と申し入れ行動を行った。

 

 安次富浩さんの講演から

 米軍への思いやり予算を東日本大震災復興へまわせという運動を始めている。県庁前でビラを配布し署名活動を行っている。3月30日衆院で、31日参院で思いやり予算、一年で1881億円が五年間支払われる。これは一日に直したら5億円の税金が使われるということだ。

 「お友だち作戦」で米軍が動員されている。ロナルド・レーガン米空母はヘリが放射線で汚染されたと逃げた。ジョージ・ワシントン米空母は日本海を回ってきた。福島原発の重大事故の時、原子力空母を使うなんて考えられない。米軍は普天間基地や在日米軍がこういう時に役立つのだから必要だと宣撫工作として使っている。私は「すべての武器をスコップに、戦車はシャベルカーへ」と言っている。軍隊ではなく救助隊が必要なのだ。防衛省から防災省へ改編しなければならない。これこそが憲法九条の実践だ。

 米軍は核戦争を想定している。今回の原発事故を実験台として利用している。運動をひかえるようなことがあるなら、向こうの思うつぼだ。どこに立っているか真剣に考えなければならない。すべての原発を止めろ。

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東日本大震災と自衛隊の救援活動を考える

jdf●災害有事=「史上最大の作戦」
 
 東日本大震災にあたり、自衛隊は「史上最大の作戦」を発動した。3月11日菅政権が災害出動を発令した自衛隊の動員規模は5万人。それだけで阪神淡路大震災の際のピーク時の1万9千人をはるかに上回った。

しかし被害の規模がほぼ明らかになった翌12日に、菅首相は動員規模を倍の十万人にすることを要請、北澤防衛相は13日の防衛省対策会議で「救助の手を差し伸べることができるのはわれわれ自衛隊しかいない。全軍を視野に入れて十万人態勢を築いてほしい」と指示を下した。この十万人態勢に伴って、防衛省は従来の災害対策動員では陸海空それぞれ別の指揮系統に置かれていたのを、陸自東北方面総監に指揮を一元化。さらに3月14日には即応予備自衛官と予備自衛官にも招集命令を出すことを決定、3月23日には即応予備自衛官一六〇人の「編成完結式」が宮城県の陸自多賀城駐屯地で行われ、被災地に出動した。予備自衛官の招集・出動は初めてである。
 
3月15日には、菅内閣の緊急災害対策会議本部の会議で被災地への食料・水などの支援物資輸送に関して、地域ごとに陸自駐屯地や空自基地に物資を集積し、輸送を自衛隊によって一元管理することになった。

こうして動員された自衛隊員の規模は3月26日段階で陸海空合わせて約10万7千人で、実に三自衛隊実員総数約23万人の半数近くに及ぶ。「災統合任務部隊」(JTF―TH)と名付けられ、新たに編成された動員部隊は、ヘリ約200機、固定翼機約300機、艦艇五〇隻に達する。

陸自の動員部隊は北海道から九州までに及び、空自の輸送拠点は宮城県の空自松島基地だけではなく岩手県の花巻空港、福島空港といった民間空港にも置かれた。また海外派兵の先遣部隊でもある陸自中央即応集団は、福島第一原発に配置されている。自衛隊員は、救援、食料・物資の輸送、瓦礫の除去、遺体の捜索、搬送だけではなく福島第一原発への放水作業という特殊任務にも従事した。

大震災で機能が崩壊した被災地自治体の行政機能を自衛隊が「肩代わり」する光景が各地で見られる。ある自衛隊幹部は、この自衛隊の活動について「侵攻してくる敵か、災害か、の違いはあるが、態勢は『有事』と全く同じ」と語ったという(「朝日」3月27日)。
 
●米軍の「お友だち作戦」
 
東日本大震災にあたっての自衛隊の「有事」出動は、同時に「日米共同作戦」としても展開されている。ゲーツ米国防長官は大震災が発生した翌日の3月12日には、ルース駐日大使と電話会談を行い「日本政府の依頼にはすべて応じたい」と伝え、ただちに米韓軍事演習に向かっていた空母ロナルド・レーガンを随伴艦チャンセラーズビルなど三隻とともに三陸沖に向かわせた。横須賀基地からは巡洋艦カウペンスなどイージス艦七隻が急派された。八戸沖には佐世保基地の強襲揚陸艦エセックス、揚陸艦四隻が派遣され、海兵隊員計3000人を乗せ、救援物資を運搬した。揚陸艦トーテュガは苫小牧で陸自隊員273人と車両93両を乗せ、青森県の大湊港に上陸用舟艇で上陸させた。国内で米艦艇が陸自部隊を輸送したのは初めてのことである。

沖縄の第三一海兵遠征軍も強襲揚陸艦エセックスで東北沖に展開しており、普天間基地や岩国基地からは輸送機で連日の物資輸送作戦が行われている。

「オペレーション・トモダチ」(お友だち作戦)と名付けけられたこの作戦には米第七艦隊の艦艇20隻、航空機140機、兵員1万2千人が参加している。そして陸自仙台基地に置かれた「日米共同調整所」において3月14日以後、朝夕二回自衛隊幹部と米第三一海兵遠征軍の将校とが綿密な作戦会議を行っている。自衛隊と米軍との共同救援作戦は、こうして東日本大震災被災者救援を契機に、「有事」に対応する実戦的対応としていっそうの深化を遂げているの。それは例年展開されてきた「防災」名目の化学戦を想定した「対テロ」作戦訓練を実際の出動を通じて決定的にレベルアップする役割を果たしている。

さらに米国にとっては、福島第一原発事故は核戦争に対処する独自の意義を持っている。北朝鮮の核実験の際に放射能を測定した空軍の大気収集機「コンスタント・フェニックス」が派遣され、無人機グローバルホーク、U2偵察機、情報収集衛星などの活動と組み合わせながら、福島第一原発災害での放射能飛散への情報収集につとめていることは「日本側発表の事故情報への不信感が背景にある」と報じられている(「毎日新聞」3月20日)。
 

●自衛隊の救援活動とわれわれの立場
 
それでは、東日本大震災救援活動における日米の軍事的共同作戦の飛躍的強化に対して、どのように考えるべきなのだろうか。

われわれは第一に、この戦後最大規模の地震・津波・原発事故が複合した大惨事という緊急的情勢において、菅政権が持てるあらゆる手段を総動員して被災者の救援、原発災害の拡大の防止、生活再建に総力を上げるよう訴える。そして、国家的手段・資源の総力での動員には、自衛隊が持つ専門的な組織的能力を被災者救援のために全面的かつ効果的に活用することも含まれる。被災者の救援、食料・生活物資の支援、原発被害の拡大防止という緊急優先課題のために、当面、自衛隊が果たす役割を民間組織や自治体によって代替するのは不可能だからである。

もちろん労働者・民衆は独自の立場から被災者・避難民の支援と、生活再建にむけた活動を全力で展開していかなければならない。福島第一原発事故の災害が拡大することを避けるためのあらゆる方途についても住民の立場に立つ信頼しうる専門家の知見に基づく提案の実行を求め、被曝の脅威にさらされる原発作業員や住民の安全と権利を防衛するだろう。

その際われわれは自衛隊による住民支援活動に反対しないどころか、自衛隊が被災者救援のために、その持てる組織的・技術的能力を救援のために最も効果的に発揮することを求めるだろう。必要に応じて自衛隊員の活動の個々の実践的側面に「協力」していくこともありうる。この局面において、「反自衛隊」の立場から自衛隊の被災者救援活動に反対することは誤りであり、最も困難な状況に直面している人びとの理解を得ることはできない。その際われわれは、自衛隊に対する原則的な批判の立場を変えることはない。自衛隊がブルジョア国家の「暴力装置」としての本質を持っているという規定についてもなんら棚上げする必要はない。

われわれは自衛隊による救援活動の範囲と任務、期間についての正確な情報の公開を求めるとともに、自衛隊あるいは米軍が、住民あるいは支援の人びとの独自の自主的な活動に不当な妨害、敵対をすることのないよう求め、監視し、妨害に対してはきっぱりと抗議する。

「隊を敵とし、兵を友とせよ」という反軍闘争における基本的立場はここでも貫かれる。われわれは危険な業務にたずさわる自衛隊兵士の発言権・団結権、その安全や不当かつ危険な命令への「拒否権」も防衛する。同時にわれわれは「有事」を口実にした労働者・市民の政治的・社会的諸権利を奪い去ろうとする企図を容認しない。

「かけはし」四月四日号に掲載された福島県いわき市の仲間の報告の中で、全港湾労組小名浜支部の活動が紹介されていた。チャーター船による自衛隊の救援物資の荷役作業から全港湾組合員を排除しようという動きに対し、反戦平和の立場を取る全港湾労組はそうした権利はく奪の目論見を拒否し、組合員を動員・配置して自衛隊救援物資の荷役をやり遂げたことが報告されていた。これは一つの重要な闘いである。
 
●軍事作戦としての救援活動
 

その上で、第二にわれわれが確認すべきは、自衛隊と米軍によって組織された大規模・緊密な「共同救援作戦」は、昨年一二月に閣議決定された新防衛計画大綱で明らかにされた、グローバルな危機に対応する日米間のより実践的な共同作戦態勢の構築、そのための国内体制構築の具体的一環である、ということをはっきりと意識することである。

新防衛計画大綱の「V 防衛力の在り方」の「1 防衛力の役割 (1)実効的な抑止及び対処」では「ア 周辺海空域の安全確保」「イ 島嶼部に対する攻撃への対応」「ウ サイバー攻撃への対応」「エ ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応」「オ 弾道ミサイル攻撃への対応」「カ 複合事態への対応」と一連の「有事」における軍事的対応が続き、その最後は「キ 大規模・特殊災害への対応」でしめくくられている。すなわち自衛隊にとって空前の規模の今回の「災害救援作戦」の展開は、「ア」から「カ」に至る軍事作戦と決して切り離すことのできないものであることを忘れてはならない。

そして災害救援における緊密な日米共同作戦もまた、グローバルな「日米軍事一体化」の一環であり、それをより実戦的にレベルアップした活動が現に展開されていることに注意すべきである。われわれは二〇〇四年一二月のスマトラ沖大地震以後、国際的救援活動の軍事化が米国が主導する「対テロ」戦争戦略の一環としての性格を強め、米軍と一体となった自衛隊の海外派遣にはずみがつけられていると述べてきた。陸自中央即応部隊を派遣した昨年のハイチ大地震もその典型的な例であった。

そしてまた今回の日米共同による救援軍事作戦の中で、あらためて「日米同盟の意義」があからさまな形で人びとに印象づけられようとしていることを、われわれは厳しく批判する。米海兵隊当局者は「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対策に決定的に重要であることがはっきりした」と語った。米政府によって日米間の震災救援協力の調整役に任命されたのは、「沖縄はゆすりの名人」という差別に満ちた暴言で米国務省日本部長の職を解かれた元沖縄米総領事メアである。

沖縄の人びとの闘いを踏みにじり、救援活動を沖縄での新基地建設を正当化するために利用しようとするこうした意図を、われわれは怒りを込めて糾弾する。
 

●自衛隊の装備・編成は「救援活動」には適さない
 

「日本は一つのチーム」「日本は強い国」「がんばろう日本」というメッセージが社団法人・ACジャパン(公共広告機構)のCMを通じて、くりかえし垂れ流されている。「国民の公共意識の涵養」を主眼に設立されたACジャパンによるキャンペーンは、東日本大震災の惨劇で被害にあった人びとを支援しようという人びとの意識を利用しながら「日本国民の団結」を促し、空前の原発事故をもたらした歴代政府と東電の責任追及をそらそうという思惑に貫かれたものである。

「国難」を打開するための民主党と自公野党の「救国・大連立内閣」の動きが加速する中で、「日米同盟」と自衛隊の果たす役割の重要性という宣伝がさらに強化されようとしている。

先述したように、われわれは政府が、あらゆる持てる国家的資源・組織を有効に動員して被災者救援活動にあたることを求める。その中には現にある自衛隊の能力の緊急活用もふくまれる。

しかしそのことは同時に自衛隊の根本的性格の問題をあらためて俎上に載せることになる。国家の「暴力装置」としての自衛隊は、軍事組織=戦争と治安弾圧のための組織であり、その装備・編成において「災害救援」を本務とするものではないことは阪神淡路大震災での活動の中で、自衛隊幹部からも公然と語られた。

F4やF15戦闘機、最新鋭のイージス艦搭載兵器や潜水艦、弾道弾迎撃ミサイルなどの正面装備は、十万人を動員した救援作戦においては無用の長物以外の何物でもない。それは、「日米同盟の深化」に対応した「動的防衛力」の構築という軍事戦略・編成・装備、在沖・在日米軍基地、さらには日米安保そのものへの本格的批判をあらためて多くの人びとに提起する基盤を作り上げるし、また労働者・市民はその課題を積極的に提起していかなければならない。

自衛隊の解体と国際的・国内的な恒常的災害救援専門組織の建設をふくめて、われわれは広範な論議を開始すべき時である。(K)

【案内】サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

4.28討論集会「地震と原発」問題もともに論じよう

●日時:4月28日(木)18:00開場

●場所:ピープルズ・プラン研究所(地下鉄江戸川橋駅下車・徒歩7分)

●主催:反安保実行委員会2010-11(fax03-3254-5640)


4・29反「昭和の日」行動

●日時:2011年4月29日(金・休)13時15分開場(13時半開始)

●お話:彦坂諦さん(作家) 
            
●場所:大久保地域センター(JR山手線新大久保駅下車徒歩8分)
*集会後デモを予定

●主催:4・29反「昭和の日」行動実行委員会

●連絡先:090-3438-0268

●呼びかけ団体:アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会

〈呼びかけ〉

大地震、大津波、そして原発事故という惨事に言葉を失い、自らの頭上に降り始めた放射背物質に恐れをなす。だが、この最悪の事態にあっても、日本社会は相変わらず差別・排外主義の社会であり、植民地主義、領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地の問題は、表情を変えながらそこにある。沖縄の基地問題も何一つ解決していない。相変わらず事態は米軍と日本の政財界の意図に沿ってのみ動いているのだ。

 このような中で、私たちは5回目の「昭和の日」を迎える。 昭和天皇ヒロヒトは、自らの名で植民地拡大の戦争を遂行し、敗戦後、天皇と天皇制を守るために沖縄を米軍に売り渡した。それは1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で固定化され、日本の「民主主義」と「平和」、「高度経済成長」はその上に築かれ、多くの人びとがこれを謳歌してきたのだ。

今年は柳条湖事件から80年目にあたる。侵略と占領の数だけ巡ってくるその歴史の節目だ。継続する植民地主義と領土ナショナリズム、解決されない日米安保・米軍基地の問題。「昭和の日」とは、そういった近代日本の歴史と戦後体制の間違い、その結果の現在の矛盾を、天皇制ともども、まるごと肯定しようという記念日である。抗議の声はあげられなくてはならない。

 右傾化をたどる現在、集会の自由・表現の自由、思想信条の自由は、道路の秩序、近隣への迷惑などを口実に、会場も公園も、路上も、使えない状況が作りだされ、有名無実のものとなっている。私たちは諦めることなく行動を続けていきたい。昨年同様、反安保実行委員会主催の4.28集会との連続行動として取り組む。ともに声をあげよう。

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