虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反天皇制

【案内】2011平和の灯を!ヤスクニの闇へ 8.13キャンドル行動

2011平和の灯を!ヤスクニの闇へ 8.13キャンドル行動

「3.11後の東アジア――原発とヤスクニが強いる国家と犠牲」
 
日時 8月13日(土)午後1時(開場午後0時30分)

場所 全電通労働会館(御茶ノ水駅から徒歩4分)
地図:http://www.chiyodaku-town.com/map/cy034670/

参加協力券 1000円



プログラム

■開会

■4地域実行委員会あいさつ

■シンポジウム「3・11後の東アジア――原発とヤスクニが強いる国家と犠牲」

 パネリスト/高橋哲哉さん(東京大学教授)、韓洪九さん(韓国・聖公会大学教授、平和博物館理事)、石原昌家さん(沖縄国際大学名誉教授)、潘朝成さん(台湾・慈済大学講師)

■コンサート+遺族証言/[遺族証言]韓国、日本、沖縄から/[コンサート]ソン・ビョンフィ(韓国)、ムン・ジンオ(韓国)、林廣財(台湾・飛魚雲豹音楽工団)

■閉会

■キャンドルデモ



主催:平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会

HP:www.peace-candle.org

連絡先:E―mail:peacecandle2006@yahoo.co.jp

電話 03-3355-2841(四谷総合法律事務所)



賛同のお願い



賛同金:1口1000円

何口でも結構です。団体については、可能であれば5口以上の賛同をお願いいたします。


振込先:(郵便振替口座)00140-3-446364

口座名義:ヤスクニキャンドル行動 内田雅敏

 
 隠す、ウソをつく、過小に見せる――3.11東日本大震災――レベル7のフクシマ原発事故に対する政府の対応は、この国の権力を握る人たちの変わらぬ性向・体質をあぶり出しました。第二次大戦下の「大本営」とまったく同じ対応です。

 その結果、子どもを含む多くの人たちが知らぬ間にヒバクシャにさせられ、大気、大地、海は放射能に汚染されました。人びとは住み慣れた土地を追われ、フルサトとその文化すらも捨てなければならなくなりました。過酷な条件の下で、大量に被曝しながらフクシマを収束させるために働く労働者は、「トッコウ」にもなぞらえつつ、闇に葬られようとしています。その中で「死んだらヤスクニへ」などというメールすらも飛び交っています。

 他方、政府、メディアは、「がんばろう日本」「日本は強い国」「絆を」のキャンペーンを展開しています。天皇は被災地を「巡幸」して被災者を「慰め」ています。「国難」を乗りこえるため一つになること、「国難」打開のために殉ずること、献身することを民衆に求めているのです。そして、その裏で真に責めを負うべき者たちは、易々と追及を逃れています。この国の権力は責任をとりません。

 同じことの繰り返しです。原発推進の虚妄、米国への“従属”、資本のあくどさ、地方の切り捨て、自治体首長の無責任……、原発震災はこの国の闇をあばき出しました。それに蓋をするために、パラダイム転換をはばむために、今またヤスクニとその思想が利用されようとしています。

 3.11後の日本、東アジアはそれをどう見るか。「人災」が「国難」化され、責任追及がいつの間にか宙に浮いて、鵺(ぬえ)のように権力が延命していく……。そんな状況の根底にひそむヤスクニ。今年のキャンドル行動は、3.11後の日本の状況を東アジアの民衆の視座からとらえ返す場として準備し、実施していきたいと考えています。多くの方がたのご参加をお願いいたします。

【案内】 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15反「靖国」行動

 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15反「靖国」行動 
 
●日時:8月15日(月)開場:12時45分・午後1時開始、デモ出発:15時30分(予定)


●場所:在日韓国YMCA9階ホール(JR水道橋駅下車)
地図:http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

お話:加納実紀代さん「原爆・原発・天皇制」

主催★国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動


呼びかけ団体★アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会

 
 天皇アキヒトは、東日本大震災にあたってマスメディアを通して「ビデオメッセージ」を流し、関東の避難所を皮切りに、東北三県の被災地 をまわって、被災者の「慰問」と死者の「鎮魂」をお
こなってみせた。

 その姿に「感激」する地元の人たちの映像も繰り返し流された。

 天皇の行為は、それが天皇の行為である限り、批判や疑問の声など始めから存在しないかのように扱われる。ただただ、ありがたく気高い「無私」の行為として賛美されるだけだ。しかし、天皇のこうした行為は、現実の政治のひどさを隠蔽し、抽象的で漠とした「日本」なるものの共同性に、被災者をふたたび包摂・回収していく行為にしかなりえない。

 そのことによって、人びとの具体的な悲しみや怒りは心の深い部分に押し込められ、大文字の「日本」は無傷のままで回復されるのだ。そしてそれは、歴史上そうであったように、「復興」の掛け声のもとで現実に進行する、被災者の切り捨て=「棄民」という現実を、覆い隠す役割をはたすだろう。

 この意味で、8月15日を中心として行われる天皇の「慰霊・追悼」と今回の一連の天皇の行為はつながっているといわねばならない。

 「全国戦没者追悼式」において発せられる天皇の「おことば」は、一貫して「かつての戦争」の死者に思いを馳せ、彼らの「尊い犠牲」によって、現在の日本の「繁栄」が築かれたのだというロジックで貫かれている。3.11以後、原発事故はいまだに進行中であり、それを収束させるためだけでも、さらに多くの人びとの生命を、危険に晒さざる を得ない。そもそも原発自体が「犠牲」を要求せざるを得ないシステムなのだ。こうした、新たに生み出される「尊い犠牲者」をも、震災後の「復興」のための礎として、天皇は顕彰することになるのだろうか?

 われわれは、3・11以後の現実において、あらためて登場している天皇制を撃ち、国家による、あらゆる死に対する意味づけを核とした、8.15の「追悼空間」=全国戦没者追悼式と靖国思想──新しい国立の無宗教の追悼施設、あるいは千鳥ケ淵拡充という方向性も含めて──の解体に向けた行動に、今年も取り組んでいきたい。多くの方々の参加を強く訴える。

報告 「反「靖国」行動プレ・討論集会  それぞれの8・15行動 これまでとこれから

730 
 7月30日、国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動 は、池袋・ECOとしまで「反「靖国」行動プレ・討論集会  それぞれの8・15行動 これまでとこれから」を行っ
た。

 侵略戦争と天皇制を賛美する勢力は、毎年、8月15日に「終戦記念日」と称して武道館で天皇出席のもと「全国戦没者追悼式」を行い、靖国神社では超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の参拝、「日本会議」や「英霊にこたえる会」の戦没者追悼中央集会など天皇主義右翼らが総結集する。いずれも戦争の死者の「追悼」をとおして、「国のための死」を賛美し顕彰していくことにねらいがある。同時にグローバル派兵国家に天皇制を組み込み、民衆統合を強化しながら現在の「戦争」の死の肯定を強要する。天皇制の犯罪性を掘り下げることを拒否し、天皇制への統合を押しすすめようとしているのだ。反「靖国」行動は、靖国勢力の動向を見据えつつ、今年の8・15闘争にむけて討論集会を設定した。

 集会は、「靖国中毒」と題するDVD上映から始まった。天皇制と侵略戦争のために作られた靖国神社の歴史、各神社の役割などを境内をめぐりながらレポートし、批判した。

 次に以下の団体から取組みの歴史、課題、今後にむけて発言が行われた。

 第38回許すな!靖国国営化8・15東京集会実行委員会は、「1970年代、自民党は『靖国神社法案』を国会に何度か提出するが、反対の取組みなどによって廃案となった。反対運動を継承し、歴史をつなげていきたい。『日の丸・君が代』強制反対の闘いに対する不当処分事件に最高裁が次々と合憲判決を出している。今年 の八月 一五日は、下嶋哲朗氏(ノンフィクショ
ン作家)さんを講師に『良心をのみこむ国家 ~日の丸・君が代強制反対~』というテーマで講演してもらう(午後2時/在日本韓国YMCAアジア青少年センター)」と述べた。

 「平和の灯を!ヤスクニの闇へ」キャンドル行動実行委員会は、日本・韓国・台湾の仲間たちとともに共同行動を積み上げてきた成果を報告し、今年の行動について「3.11後の日本、東アジアはそれをどう見るか。『人災』が『国難』化され、責任追及がいつの間にかあいまいかされていく。そんな状況の根底にひそむヤスクニ。今年のキャンドル行動は、3.11後の日本の状況を東アジアの民衆の視座からとらえ返す場として実施していきたい」と紹介した。

 日本戦没学生記念会(わだつみ会)の高橋武智さんは、「わだつみ会は、『再び戦争の悲劇を繰り返さないため、戦没学生を記念することを契機とし、戦争を体験した世代とその体験をもたない世代の交流、協力を通して戦争責任を問い続け、平和に寄与することを目的』としている。3月11日の東日本大震災・福島原発事故以降、私たちの生活環境はすべて以前のようではありえなくなった。今年の8.15集会は、『敗戦後と震災後』というテーマで、とくに原発事故をめぐる事態を、敗戦前から今日にまでいたる日本の現状と対比して考える機会にしようと考えている(8月15日(月) 午後
1時/飯田橋レインボービル 1階会議室)」と呼びかけた。

 靖国解体企画は、8月15日の「全国戦没者追悼式」と「靖国神社」に対する抗議行動の歴史を報告し、この闘いの意義として「靖国神社では、戦争で殺し殺されて死んでいった人たちを『英霊』としてまつりあげている。だれかに自分の死や他人の死(殺人)を強制されたことが人々に称賛する社会は、人間の生命そのものをないがしろにすることだ。今後も国家や社会による戦死者『追悼』『慰霊』のシステムそのものに強く反対していく」と強調した。

 8・15反「靖国」行動実行委は、反天皇制運動の取組みを通して「ヤスクニ」の統合力を強化するための「天皇賛美日」に対してカウンターアタックを粘り強く展開してきたことを報告。さらに今年の反「靖国」行動に対して在特会が靖国神社前のデモ中止キャンペーンを行っていると批判し、当日は創意工夫に富んだ靖国抗議デモを行っていこうと呼びかけた。

 最後に討論を集約し、8.15反「靖国」行動で再会することを確認した。(Y)

【報告】都教委包囲・首都圏ネット 『君が代』最高裁判決糾弾!大阪府『君が代起立』条例撤廃!7・24集会

to 7月24日、石原・大原都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットは、「『君が代』最高裁判決糾弾!大阪府『君が代起立』条例撤廃!7・24集会」を行い、160人が参加した。

 ネットは、集会の柱として①10・23通達撤回・処分撤回!「日の丸・君が代」強制反対!②大阪府「君が代起立」条例撤廃!③「つくる会」系教科書採択阻止!④原発反対!子どもを放射能から守れ!⑤石原・橋下は知事をやめろ!――を掲げた。

 集会は、四月の入学式に10・23通達に抗議する不起立闘争を行い、都教委から不当処分を受けた仲間からの報告で始まった。

 藤田勝久さん(東京都立板橋高等学校元教諭)は、最高裁第1小法廷が都立板橋高校卒業式弾圧事件について「威力業務妨害罪」が成立(罰金20万円)とする不当判決(7月7日)を出したことを糾弾。さらに「最高裁には被告席がない。あるのは頭上高くの判事席とそれを仰ぎ見る弁護士、検察官席。憲法37条の被告人の公平かつ迅速な裁判を受ける権利は画餅となっている」と批判した。

 次に、最高裁の10・23通達を合憲とする不当判決を受けた仲間たちから発言。

 申谷雄二さん(南葛定時制嘱託採用拒否裁判/5月30日、最高裁第二小法廷・不当判決)は、「裁判所は一方的に裁く権利を思っているかもしれないが、裁く側もまた裁かれることに気づくべきだ。判決の日は、滑稽さだけが残った」と裁判官たちを批判した。

 「日の丸・君が代」強制反対、嘱託採用拒否撤回を求める会(6月6日、最高裁第一小法廷・不当判決)は、「最高裁は職務命令が個人の思想・良心を『間接的に制約する』と認めながら、式典の円滑な進行を図るには『制約は必要で合理性がある』とし『憲法の番人』という役割を自ら放棄した。最高裁判決に負けず、処分取消や他の裁判でも反対意見を力に諦めず闘っていきます」とアピール。

 「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会(7月14日、最高裁第一小法廷・不当判決)は、「最高裁は、約一ヶ月半の間に一一件の不当判決を出した。法廷が異なるにもかかわらず主文や判決理由はみな同じであり、最高裁全裁判官による根回し、合意なしにはありえず、実質的な『大法廷判決』だ。このまま引き下がれない」と決意表明した。

 「君が代最高裁判決批判」というテーマで金子潔さん(解雇裁判・予防訴訟原告)が提起した。とりわけ「憲法19条は戦前の反省に基づく日本の独自性強い規範だが、最高裁は『日の丸・君が代』裁判で19条合憲とした。初めて『思想・良心の自由』権の制約する新たな判例となってしまった。今後はバラバラな裁判闘争から全体的な共同体制の確立。『腐った雰囲気』の醸成を許さない市民社会への働きかけが重要だ」と強調した。

 教科書問題の報告が横浜学校労働者組合副委員長の茂呂秀宏さんから行われ、「横浜市教育委員(六人)だけで市立中学校の歴史教科書を天皇制賛美の「つくる会」系を全市一括採択しようと策動している。全市一括採択に反対し、学校現場からの教科書採択を目指していきたい」と訴えた。

 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪は、大阪府「君が代起立」条例撤廃と「君が代処分」条例阻止にむけてアピール。9月24日の「『君が代』を起立して歌え!立たないとクビ!? 『君が代』強制大阪府条例はいらん!全国集会」(9月24日<土>午後1時/サーティホール<JR新大阪駅>)への参加を呼びかけた。

 特別アピールとして福島県教職員組合郡山支部書記長の鈴木浩行さんから東電福島原発事故後の組合の放射能調査活動、「わたしたちは忘れない!」を合言葉に連絡・集会を草の根で取り組んでいることなどを報告し、子どもを放射能から守る闘いに支援・連帯を呼びかけた。

 都教委包囲ネットの見城﨣樹さんから基調報告が行われ、「石原と都教委を糾弾し都庁を包囲してきた闘いを継続し、大阪府『君が代条例』反対、不当処分撤回、最高裁判決糾弾、反原発を闘っていこう」と確認した。

 最後に集会決議し、シュプレヒコールを行いスクラムを打ちかめた。

(Y)

【案内】7.30 反「靖国」行動プレ・討論集会 - それぞれの8.15行動 これまでとこれから

 7.30 反「靖国」行動プレ・討論集会へ

それぞれの8.15行動 これまでとこれから
――国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8.15反「靖国」行動プレ・討論集会

日時:7月30日(土) 開場18:00(予定)
会場 ECOとしま(豊島区生活産業プラザ)の多目的ホール
 *各線池袋東口下車 徒歩7分

■DVD上映:「靖国中毒」(予定)
■発言・問題提起(予定):
キャンドル行動実行委員会、8.15 東京集会実行委員会(NCC)、靖国解体企画、アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会、8.15反「靖国」行動実行委、ほか

●主催:国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15反「靖国」行動

●連絡先090-3438-0265

●呼びかけ団体(確認中):アジア連帯講座、国連憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会

〈よびかけ〉

 8.15がやってくる。例年そうであるように、あたりまえのようにやってくる。首相の靖国参拝や右翼の大暴れ。そのことで強化される警察の弾圧。げんなりするような新たな課題を抱えて8.15は毎年やってきた。今年も、3.11以降の東北の人びとの苦難と、この事態に無策と無責任を露呈する政府・東電・マスコミに歯ぎしりする状況のなかで、当たり前のように8.15はやってくるのだ。この事態に国家は何を考えているのだ!?

 一方で、そのように繰り返しやってくる8.15に対して、問題であると声をあげる少なくない人たちが存在し続けている。「玉音放送」なる、天皇(当時)ヒロヒトの「終戦」メッセージをラジオ放送した日を「終戦記念日」とするこの社会の歴史認識を、この日に多くの「日本人」が繰り出す靖国神社の問題を、天皇参列と「お言葉」を欠かさない国家をあげた「全国戦没者追悼式」の問題を、直感的におかしいと感じとる人びと、長年の行動をとおして確信を持ち、そのおかしさを伝えようとする人びと。これらたくさんの人びとがつくり出してきた8.15行動の歴史があるのだ。

 私たちは今年、そんな人びとのほんの一部であるが、毎年アピールの交換をしたり、なんらかの共闘を模索したり、デモですれ違ってエールを交換した人たちと、それぞれの8.15への問題意識や行動の目的、作り方への模索の過程など、交流できるような討論集会を持ちたいと呼びかけあった。それぞれがあたりまえに行動の歴史を持っているにもかかわらず、8.15という限定された日程のために、交流そのものがなかなか実現してこなかったのは無理もない。だがそれはもったいないことである。

 この困難な時代に、それでも8.15を課題として何らかの行動を考える多くの仲間が寄り合い、問題の所在や行動の今後について意見交換をし、またそれぞれのこれからの8.15行動にフィードバックしていく。そんな集まりを参加者ともども作りだすことは、きっと私たちの力につながる。討論への参加とともに、情報や問題意識を共有するための交流の場としてもたくさんの方の参加を呼びかけたい。8.15を迎え撃つための前段討論集会へ、ぜひ!

最高裁の5.30「日の丸・君が代」強制合憲判決を糾弾する!

henomaru 最高裁の5.30「日の丸・君が代」強制合憲判決を糾弾する!

全国のスクラムによって真正面で対峙し、突破口を切り開いていこう
 

 5月30日、最高裁第2小法廷は、東京都教育委員会の10.23通達(03年「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」)に抗議して卒業式の国歌斉唱時に不起立したことを理由とする元都立高校教諭の再雇用を拒否した処分取消を求めた事件で、職務命令は憲法19条に違反しないとする不当判決を出した(申谷雄二さん嘱託採用拒否事件)。

 さらに6月6日、最高裁第1小法廷は都立高校教職員13人の嘱託採用拒否撤回裁判でも上告棄却判決。14日の最高裁第3小法廷も東京都内の公立中学校の教諭三人の処分取り消し訴訟の上告を棄却した。いずれも10.23通達合憲判断を次々と強行した。

 最高裁第2小法廷5.30嘱託採用拒否事件不当判決は、起立斉唱行為が「国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為」と規定し、「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為(敬意の表明の要素を含む行為)を求められることとなり、その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる」と述べ、その行為そのものが慣例上の儀礼的な行為であり、国旗国歌法や学習指導要領に規定されており、地方公務員の職務として式典の円滑な進行が求められるなどと列挙して、「総合的に較量して、本件では間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」と認定した。つまり都教委防衛のために個人の思想、良心の自由を「間接的に制約する」ことができると強引な主張を行ったのである。

 合憲判断がかなり乱暴であったことの現われが4人の裁判官のうち3人の裁判官が補足意見を付したことだ。

 須藤正彦裁判官は、「このような職務命令によって、実は一定の歴史観等を有する者の思想を抑圧することを狙っているというのであるならば、公権力が特定の思想を禁止するものであって、憲法一九条に直接反するものとして許されない」とした。

 千葉勝美裁判官は、 「この問題の最終解決としては、国旗及び国歌が、強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要である」と指摘。

 竹内行夫裁判官は、「外部的行動に対する制限について,個人の内心に関わりを持つものとして、思想及び良心の自由についての事実上の影響を最小限にとどめるように慎重な配慮がなされるべきことは当然であろう。その必要性、合理性を審査するに当たっては、具体的な状況を踏まえて、特に慎重に較量した上での総合的判断が求められることはいうまでもない」などと「慎重」に扱えという立場。

 三人の補足意見は、いずれも10・23通達の違憲性について「ささやか」に触れながらも、国家権力統治力を防衛しなければならない階級的任務を優先し、その妥協の産物として「間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」などと抽象的文言でまとめあげたにすぎない。なんら具体的中味を提示して証明することもなく、明らかに合憲判決と補足意見が矛盾しているにもかかわらず、あえてそのことを隠そうともしないのである。最高裁多数派のすさまじい決意と階級的判断を現しているのだ。



注目すべき「反対意見」



 最高裁第1小法廷6.6採用拒否事件不当判決では、5.30判決をそのままコピーした水準でしかなく、司法の「腐敗」の深化をも現している。5人の裁判官の中で宮川光治裁判官は多数派の合憲判断に対して「反対意見」という形で出してしまうほどだ。

 それは10.23通達を「価値中立的ではなく、一部教員の歴史観に反する行為を強制する意図がある」と批判する。だから「真にやむを得ない目的か、他の手段がないかなど、より厳格な基準で検討する必要がある。精神的自由権の問題を多数者の視点から考えるのは相当でない。合憲かどうかを厳格に審査すべきであり、二審に差し戻すべきだ」と強調して批判するほどの判決内容だったのである。

 宮川裁判官は、第1小法廷に係属している予防訴訟の裁判長でもある。司法権力に「幻想」を抱くことは危険だが、当たり前の判断をしている「宮川裁判官」を増やしていくために司法権力を包囲していく闘いをさらに重厚に構築していくしかない。

 6.14最高裁第3小法廷での処分取消事件でも上告棄却の不当判決だった。しかし5人のうち裁判長である田原睦夫だけが「反対意見」を提示するほどだ。田原は、①多数意見のように「起立斉唱行為」をひとくくりに論ずるのは相当ではない②職務命令の合憲性が肯定される場合でも、職務命令と懲戒処分が裁量権の乱用にあたるかが問題になりうる③違反行為の理由が思想・良心の自由にかかわるものであれば、違反行為の具体的態様だけでなく、違反行為によって校務運営にいかなる支障を来たしたかという結果の重大性がとわれるべきだ……云々と言わなければならないほど具体的菜な検証ぬきで合憲判断をしたことを明らかにしている。



 すでに司法権力は、「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟」(「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟裁判)の一審東京地裁・難波判決において10・23通達を憲法19条が保障する思想・良心の自由を侵害するものであると断定したが、控訴審ではピアノ伴奏強制拒否最高裁合憲判決(07年2月/ピアノ不伴奏教諭の思想・良心に基づくものと認めながらも、ピアノ伴奏強制そのものは憲法一九条違反でないとした)を動員して逆転不当判決(11年1月28日)を出し、国家主義と愛国心教育のバックアップへと踏み出していた。

 ところが東京高裁第2民事部(大橋寛明裁判長)は、10・23通達合憲判断を維持しつつ、被処分者167人の懲戒処分を取り消す判決を出し、同日の「君が代」裁判控訴審でも懲戒処分取消判決を言い渡した(3月10日)。判決は、「不起立行為などを理由として懲戒処分を科すことは、社会通念上著しく妥当を欠き、重きに失するとして、懲戒権の範囲を逸脱・濫用するものである」と認定した。10.23通達以降の大量処分乱発にあって初めての処分取消判決だった。

 都教委を追い詰める闘いは、被処分者を先頭にして粘り強く取り組まれ、裁判闘争だけでも一進一退の攻防が繰り広げられている。だからこそ最高裁多数派は、3.10高裁大橋判決のように10.23通達裁判をめぐる判断のグラツキを許さず、下級審への統制強化のために五・三〇合憲判決を初めて出したのである。

 しかも3・11東日本大震災と福島第一原発事故による民衆の国家統合の危機下、「がんばろう日本」キャンペーンに見られるように新たなナショナリズムが吹き荒れるなかで5.30不当判決の政治効果さえも意図していたと言える。

 事実、大阪維新の会(橋下徹大阪府知事が代表)府議団が「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を府議会に提出し成立を強行した(6月3日)。橋下は、条例による「君が代」斉唱の一律義務づけ強行にとどまらず、9月の府議会で不起立・斉唱しない教職員を免職処分にするための基準条例さえも制定しようとしている。

 橋下は、5.30最高裁判決に対して「きちんとした判断が出た」と賛美した。大原正行・東京都教育長は「都教委の主張が認められたことは当然のことであると認識している。今後も採用選考については適正に実施していく」と述べ、10.23通達処分者の差別・排除を強化していくことを宣言した。都教委による一連の最高裁不当判決を根拠にした「日の丸・君が代」強制反対闘争への敵対強化を許さず、全国のスクラムによって真正面で対峙し、突破口を切り開いていこう。最高裁多数派と少数派の分裂を拡大させていく闘いを作り出し、諸裁判闘争の勝利を勝ち取っていこう。

 (Y)

【転載】反天連声明「君が代」起立の義務化条例に反対し抗議する

反天連声明「君が代」起立の義務化条例に反対し抗議する

 「橋下新党」とも呼ばれる「大阪維新の会」は、「君が代」起立を義務化する条例案をこの5月、府議会に提出するという。同会代表の橋下徹大阪府知事はこの条例化をめぐり、不起立者の所属校と名前の報告を求め、不起立者には複数回で懲戒免職を徹底し、そのためには府教委を強化し、校長の権限も強化すると語っている。

 聞き及ぶところによれば橋下は、「君が代を起立して歌うのは、社会儀礼であり組織のルール」「大阪府庁でも、採用任免式では、国旗の下で君が代を起立して歌うようにした」「それが嫌なら公立教員を辞めればよい」「論理的な問題ではなく、社会常識の問題、最後は政治が決する」「何が社会常識かは価値判断にかかわる。意見が割れたときには、最後は公選職(僕)が決める」「国歌を歌う際には起立すべし、これが僕の政治感覚」「不起立教員が出た学校の校長は交代。校長に人事権を持たせ責任を負わせる」等々、「日の丸・君が代」問題でこれまでに出てきたすべての暴言を吐いているらしい。さらに、「君が代の起立斉唱は、府教委の命令事項、命令に従わないのであれば条例化せざるを得ない、(府教委の)委員の任免は知事の専権事項、委員の任免を通じて民意を教育現場に注入する、府教委の命令に従わないということは、民意無視」という。府教委の命令は知事の命令であり、それは民意であり、絶対である、というのだ。

 「民意」、かつ絶対の府知事命令は、教育委員会・校長の命令を通して末端にまでいき渡らせる、と主張しているに等しい。橋下のいうこの「組織マネジメント」の論理展開には、かつての「上官の命令は朕の命令」という、総力戦になだれ撃つための「軍人勅諭」イデオロギーを彷彿とさせ、ファシズム独裁思考を思わせる。

 「君が代」斉唱を「社会儀礼」とし、起立斉唱に固執し、それを徹底することに絶対的な価値を見る。あるいは、命令を下すものとそれに従順に従うものという関係にこそ、あるべき組織論を見るという、およそ民主主義とは大きくかけ離れた社会を妄想している。ここにはわかりやすい天皇制社会が見える。差別・排外主義者たちのがなり立てる声しか耳に入らず、それこそが「民意」であると主張する橋下には、「君が代」「日の丸」への歴史的な反省と、そこからの克服を目指す少なくない人びとの声がまったく理解できないでいるらしい。橋下大阪府知事や石原東京都知事が知事であり続けるような社会であることの反省のなかで、私たちは何度でも「日の丸」「君が代」それ自体の問題を提示し、反対していくところから始めなくてはならないのだろう。

 私たちは「大阪維新の会」の条例案に反対し、条例案の府議会提出に反対・抗議する。そもそも「君が代」自体に反対しているのだ。天皇の永遠の繁栄を願う歌をなぜ歌わねばならぬのだ。これは日本近代史をどのように読むかの問題であり、思想の問題である。

 憲法第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。橋下をはじめ「維新の会」の議員たちはすべて、14条「法の下の平等」、19条「思想・良心の自由」にかかる問題が、大阪府知事の「政治感覚」などで判断されてはならず、彼らこそが憲法を遵守する義務を負うていることを、知るべきである。公立学校の教職員も斉しく思想・良心の自由に従い行動してあたりまえなのだ。抗議と反対の声を全国からあげよう。抗議を集中しよう!

・大阪維新の会 tel 06(6946)5390 / fax 06-6946-5391
 所属議員へのメール http://osaka-ishin.jp/member.html
・他の会派 自民党 tel 06-6941-0217 / fax 06-6944-2244
・民主党・無所属ネット tel 06-6941-0219 / fax 06-6941- 8411
・公明党 tel 06-6941-0286 / fax 06-6942-4060
・日本共産党 tel 06-6941-0569 / fax 06-6941-9179
・各議員(大阪府議会HP) http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/link/17link.html

2011年5月25日
反天皇制運動連絡会
 

【報告】4・29反「昭和の日」行動

429 4月29日、4・29反「昭和の日」行動がアジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会の呼びかけで行われ、120人が参加した。行動は、「サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う4・28、4・29連続行動」として取り組まれた。


 前段の集会は、当初、大久保地域センターで開催する予定だったが、会場がこの間の地震の影響で破損し使えなくなったので、急遽、センター付近の小泉夜雲記念公園で行った。


 集会は、実行委の開催挨拶から始まり、「大地震、大津波、原発事故という最悪の事態のなかで5回目の「昭和の日」を迎えた。 昭和天皇ヒロヒトは、自らの名で植民地拡大の戦争を遂行し、敗戦後、天皇と天皇制を守るために沖縄を米軍に売り渡した。それは1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で固定化された。継続する植民地主義と領土ナショナリズム、解決されない日米安保・米軍基地の問題。「昭和の日」とは、そういった近代日本の歴史と戦後体制の間違い、その結果の現在の矛盾を、天皇制ともども、まるごと肯定しようという記念日に抗議していこう」とアピール。


4291
 彦坂諦さん(作家)は、「この間、天皇が避難所、被災地を慰問した。被災者は、菅首相が来た時は怒りをもって詰め寄ったが、天皇に対しては怒りを現さず『感動』していた。このシーンを見て私は、東京大空襲直後、天皇が車で被災地をまわった時、人々が土下座してひれ伏し、『もうしわけありません。私たちがいたらなかった』と『お詫び』をしているシーンを思い出した。つまり、私たちが個であることを忘れさせてしまうシンボルが天皇なんだ。こういう存在を象徴として置いておくことが日本の諸問題のすべての原因だ。私たちは自分自身で考え、行動ができるようになるためには、このような天皇制という障害物をなくさなければならない」と強調した。


 さらに、「共和制という制度は、例えば、米国でブッシュを生み出してしまう制度だ。しかし、それは選んだ人間の責任がはっきりしている。だから自分たちで変えなければならない。こういう思想が共和制だ。これに対して君主制、日本の天皇制は、権力側にとって一番都合がいい装置だ。ここに切り込まないかぎり私たちは解放されない」と訴えた。


 連帯発言が差別排外主義に反対する連絡会、反安保実、山谷労働者福祉会館活動委、フリーター全般労働組合、福島原発事故緊急会議、靖国・天皇制問題情報センター、共通番号制・コンピューター監視法を考える集会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、労働運動活動者評議会、女性と天皇制研究会、ヘイトスピーチに反対する会から行われた。


 集会後、デモに移り新宿の沿道の人々に「『昭和の日』反対!」「反天皇制・安保・基地・戦争!」を呼びかけた。デモ終了後、集会宣言(別掲)が読み上げられ、参加者全体で確認した。(Y)

 

●反「昭和の日」集会宣言

 3月11日の東日本大震災の発生、そしてそれに続く東京電力福島第一原発の事故は、経済成長優先の戦後日本社会の歪みを、 はっきりと浮かび上がらせた。


 天皇アキヒトは、3月16日に「皆がいたわりあって、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています」というビデオ メッセージを出した。さらに天皇夫妻は3月30日の東京武 道館での「被災者慰問」を皮切りに、埼玉県や千葉県、茨城県の避難所 や被災地を訪問した。そして連休の時期には、東北3県の被災地 を歴訪することも計画されている。また、皇太子夫妻や秋篠宮夫妻も、 それぞれ避難所を訪問して回った。


 こうした天皇らの動きを、マスコミは、被災者に想いを寄せ、慰め、 祈り、元気づけるために奔走する「陛下の慈愛」として美しく描き出し ている。しかし私たちは、こうした動きは、被災した人びとを利用する ことで、常に「人びとに寄添うお優しい天皇」というイメージを演出していく天皇一族のパフォーマンスであると断じざるを得ない。これまで も天皇夫妻は、さまざまな災害の被災地や、戦争で多くの人命が失われた地に赴き、そのような立ち振る舞いを続けてきた。


 被災者に対する慰問それ自体は、一概に否定できないのではないかという声も聞こえる。しかし、天皇が動くことで、それを受け入れる側の自治体は、大きな負担を強いられる。天皇警備も厳重だ。皇太子夫妻が都内の避難所を訪問した際、沿道から「来るな、帰れ」と叫んだ青年は、公務執行妨害罪で逮捕され、3日にわたって警察に拘束された。天皇に対する批判的な声は、メディアには決して登場しない。天皇制は人びとを序列化し、排除と包摂によって選別するシステムであり続 けている。


 そればかりではない。天皇とは、憲法で規定された国家の一機構である。にもかかわらず、現実の政治とは無関係に存在しているというタテ マエに立つことによって、あらゆる政治責任から免れていく。したがって、政権は批判されても、天皇は批判されることがない。深い悲しみや喪失感に襲われているだろう人びとに対して、天皇は、「日本はあなたを忘れてはいない」というメッセージをそこで発するのである。それはまさしく、人びとの内面に、天皇をつうじた国家の政治が浸透するということなのだ。天皇が象徴する漠然としたニッポンという共同性の中に、人びとが包摂されていく。それは、「日の丸」をアイコンにした「がんばろう日本!」という「復興ナショナリズム」と歩調を合わせるものであり、当然あるべき責任者への追及や怒りの声を融和し、これまでとは違ったかたちでの生活と社会の再建を図っていこうとする試みをも、国家主導の方向に再び回収していく役割を果たすだろう。


 こうした天皇の動きに、私たちは昭和天皇ヒロヒトの「玉音放送」から「戦後巡幸」という一連の行動を重ね合わせないではいられない。それは戦後、象徴天皇制として天皇制を「国民」のなかに再確立していくための儀式でもあった。戦後天皇制の変容は、日本の敗戦帝国主義としての再編と軌を一にしている。アジアへの植民地支配と侵略戦争を通じてかたちづくられた大日本帝国は、冷戦=サンフランシスコ条約体制の確立をとおして、日米安保体制を柱とする、アメリカの支配体制に内属する戦後国家へと変容したのだ。そして、「沖縄メッセージ」に端的に表われているように、この戦後国家の確立に際して、天皇は重要な政治的役割を果たした。


 それは、現在も続いている。天皇が千葉の被災地を訪問した直後の 4月17日、来日したクリントン国務長官は、皇居で天皇夫妻と 「懇談」した。皇后ミチコは、クリントンと手をつないでみせた。「思 いやり予算」を見直し、それを被災者に回せといったあたりまえの議論 は、「トモダチ作戦」の賛美のなかで消し去られ、今後5年間に毎年1880億円が支払われることが決まったが、天皇夫妻のこの行動は、このような「日米同盟」を追認する儀礼行為であり、その親密さを演出したものにほかならない。


 「危機」の時代に登場し、主体的にふるまう天皇の姿。それは徹頭徹尾、時どきの支配秩序に適合的なかたちで、「日本国家」を再建していくための行動にほかならない。継続する植民地主義と領土ナショナリズム、排外主義と日米安保・「沖縄問題」など、この間私たちも追及してきた運動課題とともに、今現在進みつつある新たな天皇制攻撃に対しても注目し、ともに批判の運動を強めていこう。

【案内】サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

4.28討論集会「地震と原発」問題もともに論じよう

●日時:4月28日(木)18:00開場

●場所:ピープルズ・プラン研究所(地下鉄江戸川橋駅下車・徒歩7分)

●主催:反安保実行委員会2010-11(fax03-3254-5640)


4・29反「昭和の日」行動

●日時:2011年4月29日(金・休)13時15分開場(13時半開始)

●お話:彦坂諦さん(作家) 
            
●場所:大久保地域センター(JR山手線新大久保駅下車徒歩8分)
*集会後デモを予定

●主催:4・29反「昭和の日」行動実行委員会

●連絡先:090-3438-0268

●呼びかけ団体:アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会

〈呼びかけ〉

大地震、大津波、そして原発事故という惨事に言葉を失い、自らの頭上に降り始めた放射背物質に恐れをなす。だが、この最悪の事態にあっても、日本社会は相変わらず差別・排外主義の社会であり、植民地主義、領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地の問題は、表情を変えながらそこにある。沖縄の基地問題も何一つ解決していない。相変わらず事態は米軍と日本の政財界の意図に沿ってのみ動いているのだ。

 このような中で、私たちは5回目の「昭和の日」を迎える。 昭和天皇ヒロヒトは、自らの名で植民地拡大の戦争を遂行し、敗戦後、天皇と天皇制を守るために沖縄を米軍に売り渡した。それは1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で固定化され、日本の「民主主義」と「平和」、「高度経済成長」はその上に築かれ、多くの人びとがこれを謳歌してきたのだ。

今年は柳条湖事件から80年目にあたる。侵略と占領の数だけ巡ってくるその歴史の節目だ。継続する植民地主義と領土ナショナリズム、解決されない日米安保・米軍基地の問題。「昭和の日」とは、そういった近代日本の歴史と戦後体制の間違い、その結果の現在の矛盾を、天皇制ともども、まるごと肯定しようという記念日である。抗議の声はあげられなくてはならない。

 右傾化をたどる現在、集会の自由・表現の自由、思想信条の自由は、道路の秩序、近隣への迷惑などを口実に、会場も公園も、路上も、使えない状況が作りだされ、有名無実のものとなっている。私たちは諦めることなく行動を続けていきたい。昨年同様、反安保実行委員会主催の4.28集会との連続行動として取り組む。ともに声をあげよう。

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