虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反天皇制

【案内】「日の丸・君が代」の強制を跳ね返す2.17神奈川集会&デモ

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「日の丸・君が代」の強制を跳ね返す
    2.17神奈川集会&デモ


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*日時:2013年2月17日(日)    午後1時30分 
*場所:横浜開港記念会館6号室
*内容:講演、神奈川の状況報告、各アピール  
*参加費:500円

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★お話 寺本 勉さん (「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪事務局員)
 昨年、最高裁は「日の丸・君が代」強制は合憲としながらも、職務命令は
 思想・良心の自由への「間接的制約」になると指摘する判決を出しました。
 判決を顧みることなく「君が代起立条例」「教育基本条例」「職員基本条例」
 を制定した大阪市。その後の状況など、寺本さんにお話ししていただきます。

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 憲法改正、集団的自衛権行使を公約に掲げた政権が誕生しました。安倍内閣はアジア諸国に対する侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」を見直し、新たに「安倍談話」を発表するとしています。竹島や尖閣諸島をめぐっては、韓国、中国と同様この国もまた、これらの領土問題を利用し、「強い日本を取り戻そう」など聞こえのいい言葉を並べ、ナショナリズムを煽り「愛国者」をつくりだそうとしています。

 「3.11」は私たちに多くのことを示唆したはずなのに、右翼的政権を誕生させ、時代を逆行させてしまった、というだけでは済まされない新復古主義的な流れを感じます。それは9条改正を口にする橋下大阪市長率いる「維新の会」が若い世代に支持されることと重なります。さらに橋下市長は「教育基本条例」「職員基本条例」を制定し、権力への服従を強いる手法で多様な考え方や価値観を認めないなど、個人の尊厳を奪う独裁的政治を進めています。

 神奈川では係争中の「君が代不起立個人情報保護裁判」が「不起立情報は一般的に思想信条情報に該当しない」との判決を受け、現在上告中です。これでは不起立の氏名収集が教職員だけではなく、生徒・保護者など誰にでも適用され、あらゆる場面での起立強要に繋がります。

 一人ひとりの思想信条・言論・表現の自由が保障されてこそ成熟した民主主義社会です。人権を蹂躙されることなく、様々な考え方を認め合う市民的自由が保障される社会に暮らしたいと思います。恒例の集会とデモにご参加ください。

主催:日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
        (090-3909-9657)
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【案内】安倍改憲政権を許すな! 2.11反「紀元節」行動

安倍改憲政権を許すな! 2.・11反「紀元節」行動

●日時:2月11日(月・休)午後1時開場/集会後デモ

●場所:日本キリスト教会館4F(地下鉄東西線早稲田駅3b番、2番出口から徒歩5分)

●資料代500円

●主催:反「紀元節」行動実行委員会/連絡先090―3488―0263


よびかけ

 二〇一二年一二月二六日、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名され、 第二次安倍政権が発足した。衆院選で二九四議席、公明党をあわせた与 党で全議席の三分の二を超えるという圧倒的な力を得て、「日本を取り戻す」と連呼する国家主義者による、極右保守政権が登場した。

 安倍自民党が選挙戦で掲げた政権公約には、「被災地の復興」「日米 同盟の強化」「集団的自衛権の行使を可能に」「領海警備の強化」「成長するアジア経済圏を取り込み……国際資源戦略を展開」「教科書検定 基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直し」などの文言が 並ぶ。それらは、原発の再稼働と新規建設を見据えつつ、住民不在・資本主導の「復興」をすすめること、安保体制に基づく日米同盟を基軸と し、沖縄をふみにじって軍事力を強化すること、アメリカと共同してアジアにおける覇を唱え、国家主義的な国内再編成を進めるということの 宣言である。そして最後には、安倍の「悲願」ともいえる「新しい日本 のかたち」をつくること、すなわち憲法の「改正」が提示されているのだ。

 サンフランシスコ講和六十年を機に昨年改訂された自民党の憲法草案は、九条改憲はもとより、天皇元首化や「日の丸・君が代」の明記、 「公共の利益と秩序」のために基本的人権や表現の自由の制限を公然と 掲げるものであり、なによりも、主権者である民衆が国家権力を縛るためのものである憲法を、国家が民衆を縛るという観点で書き換えている点において、けっして許すことのできない代物だ。

 たしかに、自民党が 積極的に支持された結果としての選挙戦の勝利とはいえず、また与えられた支持も改憲政策に対するものではなかっただろう。とはいえ、政権公約にそれを書き込んだ自民党が圧倒的多数の議席を得たことの意味は 大きい。さらにまた、自民党を右から突き上げる日本維新の会が凋落した民主党に迫る議席を得た。政権交代期はもちろん、第一次安倍政権の時期と比べてさえ、政治的な力関係、そしてそれを支える社会的な意識が、大きく右に動いているといわざるをえない。こうした状況を少しでも変えていかなければならない。

 もちろん、いったんは挫折した安倍の政治が、こうした背景を力に一気に現実化するとは必ずしもいえないだろう。安倍政権は、当面は中国や韓国との関係修復に動き、村山談話の踏襲も口にしている。さらに「従軍慰安婦」問題での日本軍の関与を認めた河野談話に関しても、当初その見直しを明言していたのに、一転して「慎重に」と立場を修正した。その背景には、主として米日韓の東アジアでの連携を優先するアメリカ国務省からの要請もあったと伝えられる。

 けれども、そうであればなおさら、国内的には国家主義的な右翼政治は一層強まっていくはずだ。対外的なアメリカ追随と国内的な「復古色」、それが安倍のナショナリズムである。さらにいえば、自民党の政権公約に掲げられていた項目も、実際にはすでに実体化しつつある現実そのものだ。米軍基地の強化と日米軍事一体化、領土ナショナリズムの扇動、原発の再稼働、民衆の生存権にかかわる政策の改悪、さらには天 皇の実質的な元首化や、「日の丸・君が代」のおしつけ、社会全体に蔓延する排外主義的なムード、国家による治安弾圧や人権侵害、これらはもはや日常である。安倍政権の役割は、そういった方向性を強化し、より目的意識化し、現実のものとして進めていくことである。

 こうしたなかにあって、われわれは、「安倍改憲政権」を許さないという角度から、今年の反天皇制運動を展開していきたいと考える。天皇起源の建国神話は、「日本の伝統文化」の一環としてあらためて位置づけなおされるであろうし、おそらく今年も、天皇出席のもとで3・ 11の「東日本大震災追悼式」が開催されるだろう。憲法記念日を前後し て改憲論議がすすみ、参院選の結果によっては、その具体化が着手されるだろう。こうしたなかで、国家主義や歴史の偽造がすすみ、「公共の秩序」をうたって治安弾圧も強化されるだろう。私たちは、こういった状況をはねかえしていくためにも、さまざまな運動課題を担ってきた人びととともに、協働の取り組みとしてこれらの状況に対する抗議の声をあげていきたいと考える。

 2・11の反「紀元節」行動をともにつくっていくために、多くの参加賛同を訴えます。
 
 

【報告】11.17 基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対!緊急行動

IMG_1487 11月17日、「基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動」実行委は、東京・水谷橋公園で集会とデモを行い、50人が参加した。

 天皇アキヒトとミチコは、天皇制統合装置の一つである第32回全国豊かな海づくり大会出席(18日)のために17日から20日までの日程で沖縄県を訪問する。天皇制の侵略戦争の推進と戦争責任を反省せず、あいまい化させるために国立沖縄戦没者墓苑(17日)、久米島(20日)にも渡る。天皇訪沖は、「本土資本」による乱開発と環境破壊、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設、普天間基地の不撤去、基地集中化、米兵による女性への暴力、自衛隊配備拡大など日米安保と沖縄支配を強化するために強行した。

 公園周辺は、大量の公安政治警察と機動隊が配置につき、面割と盗撮、不当な規制を策動してきた。沖縄現地でも天皇訪沖・海づくり大会反対行動への重弾圧態勢が敷かれ、警視庁も特科車両隊と第6機動隊の隊員およそ400人を派遣した。天皇のための暴力発動を許さず、沖縄現地行動に連帯を込めて集会を開始した。



天皇行事の「海づくり大会」は欺まんだ



 どしゃぶりの雨という悪天候だったが主催者から力強く開催あいさつが行われ、「沖縄の石油基地では原油が漏れ出しており、収束作業中だ。環境破壊は続いており、辺野古に新基地を作ろうとしている。『海づくり大会』の欺まん性は明らかだ。沖縄民衆はNOと言っている。だが天皇は、人々の怒りを抑えるために訪沖する。日米の方針にもとづく政治行動だ。琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、『本土復帰』と踏みにじり続けてきた象徴天皇制の犯罪をアピールしていこう」と発言した。

 沖縄現地からまよなかしんやさん(「海づくり大会」への天皇出席反対アクション)の「久米島への発上陸は、皇軍による朝鮮人虐殺等をわい曲する動きであり断じて容認できない。アキヒトは皇位を継承したのであるからヒロヒトの戦争責任を担っている存在である。謝罪や反省をしないままの来沖を容認しない。琉球の海の破壊を許さない。琉球民族の自己決定権、先住権確立、脱植民地化運動を潰そうとする日米のアメとムチに屈することなく前進していこう」というメッセージが紹介された。

 吉田正司さん(沖縄・一坪反戦地主会・関東ブロック)は、「沖縄ではオスプレイ配備反対行動に対して米軍は、報復弾圧として基地周辺にある市民駐車場、市民ひろばを閉鎖してしまった。市民生活に欠かせない場所だった。だがゲート前で毎週金曜日抗議行動が続いている。辺野古新基地のアセス評価書が出た。埋め立てして海を破壊して、なにが海づくりだ。いいかげんなアセスを批判していこう」と糾弾した。

 井上森さん(やってる場合か!「スポーツ祭東京」実行委員会)は、「天皇訪沖でメディアに出てくるのは、『歓迎』ばかりだ。国体も天皇のための行事だ。2013年9月28日から東京国体が行われる。1000億円以上の金が使われる。無駄使いもはなはだしい。東京国体反対運動を公然と登場し続けていくことが大事だ」とアピール。

 続いて中川信明さん(靖国・天皇制問題情報センター)、国富建治さん(反安保実)の発言が行われた。

 デモに移り、銀座一帯にわたって「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ!」「沖縄を日米安保の道具にするな!」のシュプレヒコールで訴えた。途中、「在日特権を許さない市民の会」や街宣右翼の挑発があったが断固として日比谷までデモを貫徹した。

 解散地点で渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)の発言。

 続いて松本和史さん(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)は、「11月13日、がくろう神奈川の組合員が免状等不実記載容疑で神奈川県警公安三課によって不当逮捕された。だが横浜地裁は拘留請求を却下し、被弾圧者は14日釈放された。県警の弾圧を許さない」と報告した。

(Y)
 

【案内】基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対!11.17緊急行動 銀座デモ!

基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動 銀座デモ!

日時:2012年11月17日(土)15:00集合

水谷橋公園 
中央区銀座1-12-6
(東京メトロ有楽町線・銀座1丁目駅徒歩5分)
 
主催:基地づくり! 海づくり? 天皇の沖縄訪問反対! 緊急行動

  
 今年11月17-18日、「復帰40周年記念事業」の一環として、沖縄の糸満で天皇出席の儀式である「全国豊かな海づくり大会」が準備されています。「大会開催の意義」には、「生産の基盤となるサンゴ礁も地球温暖化の影響による白化現象など」の厳しい状況にあり、「海づくり大会」の開催は「県民一人ひとりの(中略)意識の高揚と併せて、本県の水産業振興と発展を図るうえで、大変意義深い」とあります。ここでは、沖縄の海にかかる問題として、「復帰」を前後して大規模に進められた「本土資本」による開発の結果としての環境破壊、現在的には辺野古の海上基地建設問題についてなど一切触れられていません。

 また、沖縄の人々の怒りをかきたて、粘り強い抵抗を持続させているのは、オスプレイの強制配備、辺野古と高江の新基地建設問題、普天間基地の不撤去問題、全国の74%を占めるという基地集中化の問題、あるいは米兵による途絶えることのない女性への暴力や、領土問題」を口実にした自衛隊配備の強化という現実であり、その構造を作りだした日米安保~日米地位協定の問題と、その発端を作った昭和天皇であることは間違いありません。そして、その根底には、近代以降継続する、日本による沖縄支配という現実があります。

 日本政府は基地問題に対してアメリカと交渉するどころか、アメリカと一緒になって安保と基地を沖縄に押しつけています。その沖縄で開催される「海づくり大会」という天皇の政治パフォーマンスとは、琉球処分と沖縄戦、米軍政支配、「本土復帰」と踏みにじり続けてきた沖縄を、あらためて日本に「統合」していく儀式でしかありません。

 これらすべてに対して、私たちはこの首都圏からできる限りの大きな抗議の声を大きく上げていきたいと考え、緊急行動を呼びかけます。「海はつくれない!」「天皇は基地づくり海つぶしの現実を隠蔽する儀礼をやめろ!」「沖縄を日米安保の道具にするな!」等々の声をあげていきましょう。

報告:『日の丸・君が代』強制反対!10.23通達撤回!「破壊的教育改革」を許さない! 学校に自由と人権を!10・20集会

DSCF6592 10月20日、「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!「破壊的教育改革」を許さない! 学校に自由と人権を!10・20集会」が全電通会館で行われ、200人が参加した。主催は、10・23通達関連訴訟団(「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など13団体)。

 石原都知事と東京都教育委員会による新自由主義的教育破壊の一環としてある卒・入学式時の「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」(2003年10月23日)を発出してから九年がたった。教育労働者の「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏の闘いへの報復弾圧として441人が処分されている。再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否も70人にのぼっている。さらに都教委は、都立高校の防災宿泊訓練での自衛隊との連携、侵略戦争美化の副読本の発行、競争と「自己責任」の教育の推進、教職員の管理・支配を強化している。

 連動して大阪でも橋下大阪市長率いる維新の会が主導して、新自由主義的教育破壊と弾圧を押し進めている。集会は、法定内外で粘り強く闘う10・23通達関連訴訟団が軸となり、新たな反撃を作り出し、大阪で闘う仲間たちと連帯していく場として行われた。

 主催者あいさつが近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会)から行われ、「都教委は、不起立教員の抵抗を根絶しようと『再発防止研修』を質量ともに強化している。だが学校現場での不服従の闘いは続いている。集会は、訴訟団が共同し『日の丸・君が代』強制反対の裁判勝利をめざす運動の結節点とすると共に、東京の『破壊的教育改革』に反撃していこう」と発言した。

 10・23通達関連訴訟団の紹介、宇都宮健児さん(前日弁連会長、弁護士)、落合恵子さん(作家)からのメッセージが紹介された。



これからの課題



 大内裕和さん(中京大教授)の講演が行われ、「『日の丸・君が代』強制反対運動のこれからの課題~東京と大阪から考える~」について以下のように提起した。

 ①「日の丸・君が代」強制反対運動の意義―「10・23通達が憲法の『思想及び良心の自由』に関わる問題であることを明確にした。「国論二分」状況をつくりだした」。

 ②教育における新自由主義と国家主義―「都教委による新自由主義的教育破壊とは、日の丸・君が代』強制だけでなく、階層的な職階制度とトップダウン体制/教員人事考課制度/学校評価制度/高校再編と中高一貫校の設置/教員給与格差などであった。教員の日々の教育実践のプロセスへの統制・介入、政治支配であり、単純な『戦前回帰』ではなく、新自由主義への『抵抗体』への攻撃であり、解体であった」。

 「橋下・大阪維新の会は、教育行政基本条例、府立学校条例、職員基本条例によって知事の政治支配が教育現場まで貫徹する仕組みをねらった。また、高校再編と整備、公立校と私立校の競争促進などによってグローバルな人材育成にある。会は、富の不均衡の拡大の中で庶民の将来の不安と不満の鬱積を公務員・教員バッシングに向かわせ、労働者間を分断させていった。変えてくれるなら独裁でもいいという雰囲気に流れていった」。

 ③今後の課題―「第1は、『思想及び良心の自由』(憲法19条)にプラスして『日の丸・君が代』が日本の帝国主義的侵略とアジア・太平洋に果たした歴史的役割の認識を広げることだ」。

 「第2は、教育領域ばかりではなく社会全般での新自由主義による『格差と貧困』のサイクルを批判し、反貧困のための闘いと連携していくことが重要だ。具体的には、同一労働同一賃金の原則による最低賃金の飛躍的上昇、時給1200円プラス家賃補助の政策の実現であり、生存権が結集軸だ」。

 「第3は、新たな帝国主義台頭に対する反戦運動の構築だ。とりわけ『尖閣問題』では、国有化を撤回し、外交交渉の場をつくるべきだ。反原発、反消費税増税、反貧困、反TPP、反米軍基地(オスプレイ)の運動を憲法改悪反対の運動とつなげていくことだ。大学の秋入学の前にボランティア活動を促進させると言っているが、ここに自衛隊体験入隊が設定されてくる可能性がある。先取り的な『徴兵制』を警戒しなければならない」。



大阪の闘い



 後半は、よしだよしこさん(シンガーソングライター)のメッセーソングで再開した。


 奥野泰孝さん(大阪・被処分者、府立学校教員)は、「今春の卒業式・入学式で君が代斉唱時に不起立であったことで戒告処分を受け、人事委員会に不服申し立てを行った。仲間たちで不起立の思いをグループZAZAでまとめた。自分の人生の筋を通すために権力の横暴に反対していく」と述べ、府教委を批判した。

 最後に集会アピールを参加者全体で採択した。(Y)
 

日本による「尖閣・竹島」の領有は侵略・植民地支配の産物だ-「領土ナショナリズム」に反対しよう!

m0013159730(画像は8月15日に「釣魚台防衛」とともに「靖国参拝抗議」「元"慰安婦"への賠償」などを訴えて台湾台北で行われたデモ)
 
二〇〇〇万人を超えるアジア民衆、三一〇万人の日本民衆の悲惨きわまる死をもたらした天皇制日本帝国主義の侵略戦争が敗北に終わった八月一五日。今年の「八・一五」は韓国、中国との「竹島」(独島)、「尖閣諸島」(釣魚諸島)をめぐる紛争の新たな顕在化の中で、排外主義的ナショナリズムと「領土保全=安全保障の危機」キャンペーンが、日本国内であらためて大きくかきたてられている。

 八月一〇日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、「竹島」(独島)に韓国大統領として初めて上陸した。イ・ミョンバク大統領は、日本政府が慰安婦問題の解決のための韓国政府の要請を拒否し、「一九六五年の日韓条約で解決済み」との態度を取り続けていることへの批判である、と語った(八月一三日)。さらに八月一四日には「天皇は韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさい」との発言も行った(後にこの発言の一部を訂正したが)。

 イ・ミョンバク大統領のこの行動や発言が、どのような思惑から発せられたかにかかわらず、われわれは「慰安婦問題の根本的解決」すなわち日本軍「慰安婦」への謝罪と補償を求める主張が正当なものであり、日本の労働者・市民自身の課題として日本軍「慰安婦」への謝罪・補償を通じて、彼女たちの「正義」を日本政府に求めていかなければならない、と考える。そのことは、イ・ミョンバク大統領による今回の「独島上陸」行動の政治的意図の分析とは相対的には別個に確認するべきことである。



 「竹島」(独島)が「日本固有の領土」であり、「竹島は韓国によって不法占拠されている」という立場も撤回させなければならない。何よりも、一九〇五年の竹島の「日本領土編入」が、一九〇四年八月の第一次日韓協約、一九〇五年一一月の第二次日韓協約による韓国の「保護国化」を経て、一九一〇年の「韓国併合」に至る日本の朝鮮植民地化のプロセスの不可分の一環であることは、誰にも否定できない歴史的事実だからである。

 ところが、たとえば朝日新聞は「竹島問題、なぜおさまらないの」と題したニュース解説欄(「ニュースがわからん!」八月一六日朝刊)で、「日本は遅くとも江戸初期には領有権を確立したと考えている」との政府見解を無批判に掲載している。しかし江戸時代初期に「竹島」と呼ばれていたのは現在の韓国領鬱陵島なのであり、一六九六年に江戸幕府は朝鮮との交渉の中で鬱陵島が朝鮮領であることを承認し、幕府は鬱陵島への日本人渡航を禁止した。そして当時、鬱陵島への航行の目印として、日本名「松島」と呼ばれていた現在の「竹島」は、絶海の無人島として一九世紀半ばにいたるまで忘れ去られてしまった、というのが事実なのだ。
 
明治政府が一九〇五年二月に竹島の領有を宣言したのは、「江戸初期に領有権を確立していた」などという偽造に基づいたものではなかった。時の日本政府は、「竹島がどの国の領有権も及んでいない『無主の地』」であるという確認に基づき「無主地先占」の原則を振りかざして「竹島」(独島)の島根県への編入を行ったのである。「江戸時代初期に領有権を確立していた」のであればそんなことはしないはずだ。そして一〇年前の「尖閣諸島領有」時と同様に、「竹島領有」にあたっても国際的な「通告」はいっさい行われていない。

 野田政権は、この「竹島」(独島)へのイ・ミョンバク韓国大統領の「上陸」に抗議して、武藤駐韓日本大使を召還するとともに、五〇年ぶりに竹島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する強硬方針を固めた。さらに安住財務相は「日韓通貨協力」の打ち切りも示唆している。

 しかしこの問題の本質が、日本の朝鮮植民地支配、とりわけ日本軍「従軍慰安婦」への謝罪と補償を実現することであることを明確にしなければならない。「慰安婦」問題の解決をさしおいて、「竹島」(独島)の領有権を主張し、領土主義的ナショナリズムを煽りたてることこそ批判しなければならない。「日本の領土を韓国が不法占拠している」と声高に主張することをやめ、植民地支配の完全な清算への努力を進めることこそが出発点なのである。

 

 イ・ミョンバク韓国大統領の「竹島」(独島)上陸に続いて、八月一五日には香港からの抗議船に乗った七人が「尖閣諸島」(釣魚諸島)の魚釣島に上陸し、上陸した香港保釣行動委員会のメンバーと抗議船の乗組員など一四人が沖縄県警と海上保安庁に逮捕され、強制送還されるという事件が発生した。

われわれは「尖閣諸島」の日本の領有権主張に対して一貫して反対してきた。「尖閣諸島」の日本領有が、一八九四~九五年の日清戦争による台湾植民地支配と軌を一にしたものであり、それはおよそ国際法的にも正当化されないものだからである。そしていま、石原都知事による「尖閣諸島」の買い取り宣言や、野田政権による「国有化」の検討が、「中国の脅威」に名を借りた、沖縄を拠点とする日米軍事同盟の実戦的強化と一体のものであり、それと連動した排外主義的ナショナリズムのキャンペーンと連動しているからである。

ところが民主党、自民党から共産党、社民党にいたるまで左右を問わずすべての議会政党、そしてマスメディアが「日本固有の領土」である竹島、尖閣諸島の領有権を毅然とした態度で防衛せよという主張で一致している。野党の側は野田政権の「弱腰外交」を煽りたて、民主党政権が政治能力を喪失し断固とした対応を取れないからこそ、ロシアや韓国や中国の「不当な領土侵犯」に火をつけたと批判し、森本敏防衛相の「イ・ミョンバク大統領の竹島上陸は韓国の内政問題」という言及を取り上げて、野田政権を揺さぶっている。

そしてメディアでは、あたかも中国の「領土拡張」主義によって「尖閣諸島」で日中両国の軍事衝突が近々発生するというような危機アジりが横行している。そして同時に、この「軍事衝突」の可能性も見据えて、それに備えるために「日米の動的協力」が必要なのだとする主張が前面に押し出され、オスプレイ配備に反対する沖縄・「本土」の世論を抑え込もうという主張も強まろうとしている。



八月一八日、自民党の山谷えり子参院議員が会長をつとめる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が呼びかけ、自民、民主、きづなの国会議員八人が「尖閣洋上視察」を名目に石垣島から漁船で、尖閣諸島海域に向かった。この漁船には一六人の地方議員と極右のスター・田母神俊雄元航空幕僚長も乗った。同じく宮古島と与那国島から総勢一五〇人が二一隻の船で、尖閣海域に向かった。そのうち地方議員をふくむ一〇人が魚釣島に「日の丸」を掲げて上陸するという挑発を行った。

極右ナショナリスト・排外主義者たちのデモンストレーションである。国会解散・総選挙を見据えたこうした動きにはっきりと反対しよう。共産党、社民党は「北方諸島・竹島・尖閣諸島」への領土要求に加担してはならない。

 オスプレイ配備に反対する闘いは、「日本の領土が脅かされている」というキャンペーンを明確に反対することによってこそ、真に一貫性を持って繰り広げられることになるのである。「領土」問題を振りかざすことは、民衆間の連帯によって平和を達成しようとする努力を妨げるものでしかない。

(8月19日 K)

報告:排外主義と天皇制を問う8.15 反「靖国」行動

15写真1 8月15日、排外主義と天皇制を問う8・15 反「靖国」行動実行委員会は、集会(在日本韓国YMCA)と反「靖国」デモを行い、170人が参加した。

 天皇と野田首相は、政府主催の第67回全国戦没者追悼式(武道館)でアジア民衆に向けた戦前の植民地支配と侵略戦争の真摯な謝罪と反省をせず、戦後補償について触れなかった。従来から続くこの姿勢を韓国の李明博大統領は、天皇訪韓について「(日本の植民地支配下で)独立運動への謝罪をするというのならいいのだが、『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら、来る必要はない」、旧日本軍従軍慰安婦問題についても「女性の人権問題として、人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」と批判した。李発言が自らの政治的不安定性を乗り切るためであったとしても、その背景には韓国民衆の歴史的に続く怒りがあるからだ。

 野田首相は、全国戦没者追悼式での式辞で「国際社会の一員として、国際平和の実現を不断に追求していく」と強調し、対中国と領土ナショナリズムを煽りながらグローバル派兵国家へと突き進もうとしている。野田は、かつて野党時代に小泉政権に対して「4回におよぶ(戦犯釈放を求める)国会決議などで、A・B・C級すべての戦犯の名誉は回復されている」「A級戦犯合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という質問主意書を出していた(2005年10月)。今回は、アジア諸国からの批判をすり抜けるために靖国参拝を行わなかったが、野田の本音は靖国賛美なのだ。産経新聞から「野田首相は靖国神社をよく理解する政治家だけに、残念である」(8月17日)と言われる始末だ。

 野田の立ち振舞いに苛立った松原仁拉致問題担当相、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」副会長の羽田雄一国土交通相が民主党政権下で初めて靖国参拝を行った。侵略戦争と天皇制を賛美する「国会議員の会」の与野党国会議員55人、石原慎太郎都知事が参拝を強行し、英霊にこたえる会と日本会議が靖国神社で「戦没者追悼国民集会」を開催した。連動して天皇主義街宣右翼、在日特権を許さない会、頑張れ日本!全国行動委員会などが反天皇制運動への敵対を行ってきた。反「靖国」行動は、右翼らの暴力的破壊と挑発を許さず、断固として集会と反靖国デモを貫徹した。



全国戦没者追悼式批判



 集会は、実行委から①「戦没者追悼式」と「靖国」参拝に抗議の声を!②右派状況・歴史認識③野田政権の性格④普天間基地へのオスプレイ配備を許すな!日米安保廃棄、天皇沖縄訪問阻止を!―基調を提起した。

 さらに「アキヒトXデーを見据えた天皇制の強化に対しても、反天皇制を鮮明に一つ一つ闘いを繋げて」いくことを確認。とりわけ天皇制国民統合装置と治安管理の強化に反撃するための一環として「スポーツ祭東京2013」(第六八回国民体育大会・第一三回全国障害者スポーツ大会)反対運動、東京都の2020年オリンピック招致運動への批判を強め、反天皇制運動を広げていくことを意志一致した。

 「お話」が山田昭次さん(歴史研究者)から行われ、「8・15と国体護持、日本の軍事大国化のための『愛国心』昻揚」について問題提起した。

 山田さんは、冒頭、「8・15とは何だったのか。この日が敗戦という危機を迎えた天皇制国家の護持を訴えた日であるにとどまらず、その後にもこの日が日本の軍事大国化の精神的支柱としての『愛国心』、すなわち国家に対する忠誠心の昻揚を目指す国家儀礼の日として利用されてきた」と糾弾した。

 そのうえで「8・15」批判を①1945年8月15日、天皇が日本人民私有に天皇制国家護持を訴えた「終戦の詔勅」②アジア・太平洋戦争日本人戦死者を殉国者として顕彰する全国戦没者追悼式と8・15との結合③「戦没者を追悼し平和を祈念する日」の制定と首相中曾根康弘の8月15日靖国神社公式参拝」④首相小泉純一郎の8月15日の靖国神社公式参拝の意図――などを掘り下げ、「全国戦没者追悼式や首相の靖国公式参拝は、反平和的な政治的意図を覆い隠す役割しか果たしていない。国家儀礼にこめられた内実を見破る鋭い批判的な眼をいま日本民衆に求められている」と結論づけた。

 連帯アピールが2012・9・15ピョンヤン宣言10周年集会実行委員会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、自衛隊・米軍参加の東京都・目黒区総合防災訓練に反対する実行委員会2012、福島原発事故緊急会議から行われた。

 集会後、九段下の靖国神社に向けてデモに出発した。すでに水道橋から神保町には、権力機動隊配備下、天皇主義右翼、街宣車が徘徊し、デモに対する挑発を行ってきた。権力は、右翼による集会横断幕、実行委宣伝カーマイクの破壊、水入りゴム球の投擲を放置し、この妨害を利用してデモ規制を行ってきた。九段下交差点前、実行委は、不当規制をはねのけて「侵略・戦争神社ヤスクニ反対!天皇制解体!」のシュプレヒコールをたたきつけた。デモは、水道橋の解散地点に到着し、闘争勝利を全体で打ち固めた。

(Y)
 

【案内】排外主義と天皇制を問う8.15反「靖国」行動

●8月15日(水)/13:10開場、13:30開始 16:15~デモ出発
●場所:在日本韓国YMCA・9階ホール(JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分)
●お話:山田昭次さん(歴史研究者、著書『植民地支配・戦争・戦後の責任━挑戦・中国への視点の模索』創史社)


 民主党政権は、なりふりかまわぬ原発再稼働へと進み、社会保障の切り捨て・消費税増税、国民共通番号制、普天間基地の辺野古「移設」の再確認、「中国脅威論」を口実とした日米共同作戦体制の強化などを進めていこうとしている。

 このような政治状況は、改憲問題をふたたび表面化せざるをえない。 今年の憲法記念日を前に、自民党やみんなの党、たちあがれ日本があいついで改憲案を提出した。いずれも天皇元首化、「国旗・国歌」の明確

化、首相に権限を集中する緊急事態対処などをうたったものだ。

 こうした国家主義的な改憲案にある中心的な思想が、「国民主権の縮小と立憲主義の否定」であることは間違いない。そして、それらは、現代日本の政治・経済・社会の場面全てを覆う閉塞感を打破するものとし て打ち上げられて いるのだ。

 こうした政治的なムードのなかで、右翼・排外主義者が力を得る状況が目だっている。この間浮上していることだけでも、石原都知事呼びかけによる尖閣購入問題、八重山「つくる会教科書」採択問題、那覇市の

 「第32軍司令部壕」説明板からの「慰安婦」削除問題、北海道小中学校の「アイヌ副読本」記述改ざん、韓国人写真家による元「慰安婦」写真展の中止などあいついだ。日本政府による、ソウルやアメリカの「慰安婦の碑」撤去要請は、一方で軍事協力を拡大させている李明博政権との関係にさえ、影響を与えている。

 これら一連の事態が明らかにしているのは、近代日本の侵略・植民地支配の歴史が生み出したさまざまな問題について、事実を否定し、是非を転倒させていく歴史修正主義の潮流が、この社会のメインストリーム

に定着させられてしまったという事実である。自民党が今国会に提出を目論んでいるという「国旗損壊罪」も、そうした風潮に乗っていることは間違いない。

 それは、決して一部右派政治家・排外主義者たちだけのものではない。すでに、この社会における根強い基盤とさえいえる状況だ。そしてそれは、現実政治・社会に対する「うっぷんばらし」としての石原や橋下のポピュリズムに対する支持とも連動しているだろう。私たちの反天皇制運動の課題とは、そのような基盤を解体していくことに他ならない。

 こうした状況のなかで、日本の戦争責任・植民地支配責任の追及、そして反天皇制の声を挙げていくことへのバッシングは、年々厳しいものとなっている。集会の会場に対する右翼の嫌がらせは、会場管理者に対 して集会使用への 忌避感を募らせる。右翼による暴力的なデモへの破壊と、それを利用した権力の介入も深刻さを増している。暴力によるデモ破壊を公言し続けている在特会は、靖国周辺での「騒乱」を理由に8月15日の「反日デモ」を許可しないよう、東京都公安委員会に求める署名活動をはじめた。

 現実の問題として、表現の自由、思想・信条の自由が、著しく侵害され始めていると言わざるを得ない。このことが、反天皇制運動の課題としても強く主張されなければならない。そしてこういう時代状況だから こそ、私たちは、 あたりまえの声をあたりまえに上げていく8・ 15行動に今年も取り組んでいきたいと考える。

 かつての戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社の歴史認識は、跋扈する歴史修正主義の思想的バックボーンのひとつであり、また、当日天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式である。 それは、死者たちを生み出した国家の責任を解除するばかりでな く、今後も「お国のための死」を尊いものとして受け入れさせていこうというイデオロギーにほかならない。

 今年の春、心臓の手術を行ったアキヒト天皇は、「病後をおして」政府主催の3.11追悼式典に出席して「おことば」を述べ、その後もイギリス訪問や山口全国植樹祭に出席するなど活発に動いている。それは、アキヒト・ミチコ天皇制の「ラストスパート」をさえ思わせる。この11月には沖縄・糸満で「豊かな海づくり大会」の開催=天皇の沖縄訪問が計画されているが、アキヒト・ミチコは沖縄にとく に関心 が深いと言われている。かれらの沖縄訪問が、これまでもそうであったように、米軍基地問題をはじめとする日本の沖縄に対する「植民地」的支配の矛盾を糊塗し、沖縄の人たちを「慰撫」する政治的なパフォーマンスとなることは間違いない。それはまた、「復帰40 年」を機に、沖縄の人たちの新たな「皇民化」=「国民化」を推し進める ことで、この地の人たちの抵抗を押さえつけていく役割を果すだろう。

 確実に近づくアキヒト「Xデー」をも射程に入れつつ、アキヒト天皇制の「総決算」と闘う反天皇制運動を作り出していこう。

8・15反「靖国」行動実行委員会(準)/電話090―3438―0263 

【案内】排外主義をうつ!7.28討論集会& 『靖国中毒』上映

排外主義をうつ!7.28討論集会& 『靖国中毒』上映

 排外主義が市民権を獲得しつつあることへの不安感を、私たちはここ数年実感させられている。その排外主義は、権力の中枢から、「市民社会」と呼ばれる公共の場、市井の人々の間で、さまざまに自己主張している。

 朝鮮学校への暴力的な攻撃、学校や職場で強要される「日の丸・君が代」、自民党などが出した憲法草案の思想、入国管理・外国人登録法の強化と改悪、排除の論理で肥え太る資本、排外主義と戦争、戦争の歴史認識とその歴史認識を歪める「靖国」、デモ中に出くわす右翼の暴力、反天皇制や反「靖国」を掲げた途端に表現の自由を奪われる現実、等々。さまざまな現実があるのだ。

 深刻で今日的なこの「排外主義」の問題について、多岐にわたる視点と切り口から議論を重ね、克服可能な課題に転化していくための一歩を踏み出したい。さまざまな領域で活動する実行委呼びかけ団体を中心に、5分間スピーチの形で問題提起し、全体討論につなげていく。

 1部のDVD『靖国中毒』上映と2部の討論集会、併せてご参集ください。そして、ぜひ議論に加わってください。

◆2012年7月28日(土)
◆日本キリスト教会館4F
(地下鉄東西線早稲田駅3b番、2番出口から徒歩5分)

1部 『靖国中毒』上映
15:15開場、15:30~16:30

2部 討論会
17:15開場、17:30~20:00
問題提起:右翼、ネット上での言論、ナショナリズム、憲法改悪、「日の丸・君が代」、思想・信条の自由、表現の自由への侵害等々、できるだけ多くの視点と切り口から、さまざまな領域で活動するグループ・個人による
*1部、2部それぞれ300円(入れ替え制)
主催:排外主義と天皇制を問う8.15反「靖国」行動実行委員会
   

呼びかけ団体:アジア連帯講座、沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会、キリスト教事業所連帯合同労働組合、国連・憲法問題研究会、市民の意見30の会・東京、女性と天皇制研究会、スペース21、立川自衛隊監視テント村、日韓民衆連帯全国ネットワーク、命どぅ宝ネットワーク、反安保実行委員会、「反改憲」運動通信、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、ピープルズ・プラン研究所、靖国・天皇制問題情報センター、琉球センター・どぅたっち、連帯社、労働運動活動者評議会
賛同団体:争議団連絡会議

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苦情申出書

 6月19日、私たち反天皇制運動の実行委員会は、4月29日のデモ警備のありかたについて、反「昭和の日」集会実行委員会の名前で、東京都公安委員会に対して苦情申出書提出を行いました。

 私たち実行委委員会は、今年に入り、2.11反「紀元節」、4. 29反「昭和の日」行動の一環として、警察によるデモ参加者の撮影や、前後左右から圧縮する等の威嚇・妨害行為、右翼への情報提供疑惑に対して是正を要求する行動を継続しています。

 今回の苦情申出書は、主に警察によるデモ参加者の写真・ ビデオ撮影の違法性について訴えるものでした。その後、警察による右翼団体への私たちのデモに関する情報提供の疑惑についても、審査の要求をする文書を追加することとしました。

 今回の苦情申出書提出により、 公安委員会から担当の警察部署に対し調査と回答が要求され、回答がでたところで公安委員会から実行委へ通知がきます。

回答は9月頃とのことです。

 私たちは、今年も例年どおり8.15反「靖国」 行動を準備しています。
 今年のテーマは「排外主義と天皇制を問う」です。

 今回の苦情申出は、デモくらい自由にしたい、 それくらい民主国家の前提でしょう!?と、要求しているにすぎません。

 しかし、それすらが危うい事態となっているのが今の日本社会です。
 基本的人権ともいえる思想・信条の自由と、そのための表現手段の一つであるデモの自由は、沢山の人の手で守っていくしかありません。
 実行委は行動を続けます。どうか、今年も8.15行動にはお集まりください。

 以下、6月19日付けで提出した「苦情申出書」です。 追加文書は近日中に提出予定です。
 警察がどのように調査し報告を出すのか、ご注目ください。

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苦情申出書

2012年5月31日
東京都公安委員会御中

 2012年4月29日に、 新宿区早稲田において開催された集会ならびにその後に実施されたデモ行動に対する、警視庁戸塚警察署・警視庁新宿警察署の警備課と、警視庁警備部および警視庁公安部による規制に関して、警察法第79条に基づき苦情申出を行う。

1、苦情申出人の氏名

植民地支配と日米安保を問う反『昭和の日』集会 実行委員会
実行委員 

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2、苦情申出の原因たる職務執行の日時、場所とその概要について

 年月日:2012年4月29日

 時間: 集会開催 同日13時~16時
     デモ行動 同日16時~17時

 当該の行動のうち、「植民地支配と日米安保を問う反『昭和の日』集会」は、東京都新宿区西早稲田の「日本キリスト教会館」会議室において開催された。その後に実施されたデモ行動は、前記集会会場から出発し、早稲田通りから明治通り、大久保通りを経由して新宿区大久保の西大久保公園まで実施された。

 同日の行動には、子どもや老人も参加していた。そして、このことは、申出人らが事前に戸塚警察署に赴いて、デモに伴う道路使用許可申請を提出した際に、警備担当者らに対し明確に述べており、警備担当者も知るところであった。

 それにもかかわらず、当日の警察官による警備は厳しいものであり、デモ行動への参加者は、行動の最初から最後まで警察官の強い規制に身をさらされ、その思想・信条に基づいた表現が制約された。これに加え、警察官は、指揮官車両や歩道上から、参加者の顔や全身の写真や動画を撮影し続けた。

3、苦情申出の原因たる職務執行による不利益と、 これにかかわる警察職員の執務の問題点について

 この日の苦情申出人らの行動に対し、「警備」 の名目のもとに警察官が行った職務執行は、日本国憲法に基づく個人の自由や権利を著しく損なうものであって許されない。

 この4月29日の集会とデモ行動を主催した、 同集会実行委員会は、集会およびデモ行動に先立ち、別紙の内容の要請書を、警視庁警備部長、警視庁戸塚警察署長、警視庁新宿警察署長に対して提出している。
 これに記載されている、2月11日に実施された「2.11反『紀元節』行動」は、4月29日に実施された「植民地支配と日米安保を問う反『昭和の日』集会」と、主催者や参加者の多くを共通するものである。さらに、2月11日の行動と4月29日の行動は、集会の開催場所やデモ行動のコースもまた、同じ場所とコースで実施された。

 2月11日の行動は、別紙要請書に記載されているように、右翼団体による激しい騒音と暴力にさらされるものであった。2月11日に生起した事実は、すでに日も過ぎており、今回の苦情申立てとは異なるものではあるが、内容において密接に関連性があるのでこれについて述べる。

 この2月11日には、明治通りの上下車線の歩道側には、多数の右翼の街宣車が、あらかじめ警察の指示があったように並べられ、「死ね」「殺せ」「日本から出て行け」などの脅迫が大音量で流され、右翼団体の構成員が、あちこちからデモ行動の参加者に飛びかかってきた。警察官らは、こうした右翼の暴行を十分に抑止せず、むしろ危険にさらされているデモ行動への参加者に対し、厳しい抑制を伴う警備を実施したのである。

 このような脅迫や暴力は、これまでにも形を変えて繰り返されているものである。申出人ら2月11日の行動の主催者は、集会やデモ行動への参加者の安全を最優先させる目的で、本来は広く公開するべき集会や行動のための宣伝活動も控え、デモのコースについても事前に公表しなかった。それにもかかわらず、直前に決定された2月11日当日の行動のタイムスケジュールは右翼団体に流されており、右翼による激しい暴力を前提とした警察官による重警備体制によって、当日の行動は著しく損なわれた。別紙要請書は、こうした事実経過を踏まえたものである。

 今回の4月29日の行動に際しては、 前記2月11日のような危険で不当な事態が生起しないことはもちろん、当日の行動においては、正しく基本的人権を行使し、その意思を表現することができねばならないと、申出人ら主催者は考えた。この意志を明確にするべく、集会と行動に先だち、警備担当者らに対し、要請書を手交し、読み上げたものである。

 別紙要請書に記載されている、1~4の項目は、いずれも要請としては極めてささやかなものであると申出人は考える。

 個人の肖像権は、常に尊重されねばならないものである。街角や建物などに近年はビデオカメラが多数設置されているが、その内容を一般人が開示したり利用したりすることは許されていない。これは警察官においても同様である。デモなどの行動を、犯罪捜査などの特別な理由もなくただ撮影することは、自由な政治行動や意思表示を犯罪と同一視することである。それは、個人の自由や権利を損ない、委縮させることにつながるものであって、そのようなことのないよう、警察官の職務執行においても抑制的でなくてはならない。しかし、今回の行動においては、事前に要請を行っており、当日の状況においても何らこれが必要な状況ではないにもかかわらず、警備の指揮官車両や、歩道上の多数の公安警察官らにより、放恣な写真やビデオ撮影がなされ、参加者らからの抗議によってもこれは是正されることがなかった。

 前記2月11日のような状況は、集会やデモ行動への参加者はもちろん、警備担当の警察官ら自身をも危険にさらすものでもある。今回の4月29日の行動に対しては、そのことが警備担当者においてある程度は周知されたのか、集会とデモ行動を行っている場所と時間においては、右翼団体らの直接的な襲撃は小さいものであった。

 しかし、こうした状況が起きなかったわけではない。デモ行動の終了後になって、あたかも警察官らの警備と交代するように、右翼団体の構成員らが参加者に対して襲撃をかけてきた。これにより、参加者は蹴られたり殴られたりしたが、大きな怪我や被害がなかったのは、極めて幸運なことであった。また、集会を開催した日本キリスト教団の敷地内には、右翼団体らが5台もの街宣車で押し掛け、集会の会場を提供したことに対して脅迫行為を行った。前記集会の開催中にも、右翼団体らは、会場の最寄駅周辺で、参加者らを脅迫するような行動を展開したという。

 これらは、右翼団体に情報提供がなされていたことを疑わせるに足る事情である。もしも、こうした暴力的な右翼団体に、公安部などの警察官が何らかの形で事前に情報を流していたとしたら、それは司法警察員として決して許されることではない。このような暴力的な事態はもちろん、そのような事態が生起することを予期していながら、むしろそれを助長するような動きを、警察関係者が行うようなことは、犯罪的ですらあろう。

 今回4月29日には、 前記2月11日のような事態は生起しなかったが、以上のように、憲法上の権利や自由が十分に保障された状況とはほど遠いものであった。それは、警察による適法な警備がなされていなかったことに他ならないと考える。これらについて、適切な調査と改善がなされることを求める。

 以上、苦情を申出るものである。

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別紙

警視庁警備部長 殿
警視庁戸塚警察署長 殿
警視庁新宿警察署長 殿

反「昭和の日」実行委員会

 私たち反「昭和の日」実行委員会は、4月29日、「 植民地支配と日米安保を問う反『昭和の日』集会とデモ」を行うにあたり、これまでの実行委員会が主催したデモの経験を踏まえ、4月29日当日の貴職による警備について、申し入れます。
 去る2月11日の2.11反「紀元節」行動においても、デモ申請の際に憲法・法律に基づきデモ警備に関する要望を口頭で伝えていました。しかし実際は、警察による違法な写真・ビデオ撮影や、集会会場前からデモ解散地点にいたるまでの公安警察による参加者の監視が多数みうけられました。また、デモ参加者を圧縮や暴言などの行為で威嚇し続けるなど、実行委員会からの事前の要請の多くは無視された形でした。
 それだけでなく、暴力的な妨害行動を行う右翼に、デモコースや出発時間、解散地点等々の情報を流さないよう、これまでの同様の経験に基づき、あえて要請もしていましたが、デモ行進は事前にデモコース上で待ち構えていた右翼による暴力的な妨害により、危険きわまりないものとなりました。情報は流されたと判断するしかありません。およそ表現の自由を認める法治国家とは言えない事態です。
 以上のような経緯から、3月2日付けで、各位へ2.11反「紀元節」行動への警備のあり方について公開質問状を送付し、警視庁戸塚警察署には4人の実行委および関係者が同公開質問状を持って申し入れしましたが、いずれからも真摯な対応はなされていません。
 私たちはこのような事態を繰り返すことなく、思想・信条の自由、表現の自由という権利を街頭で安全に行使していくために、またそのことを前提に集まってくる参加者の安全を守るために、再度、貴職に対し、以下を強く要請します。

1.集会会場付近での参加者の監視行動や、デモ時、 デモ参加者の写真やビデオ撮影を行わないこと。デモ隊前後の警察車両からビデオ撮影をしないこと。肖像権侵害は違法行為であるとの認識を周知徹底すること。

2.機動隊の指揮官車を、デモ宣伝カーの前につけないこと
 デモを指揮するのは警察ではないという認識を周知徹底すること。指揮官車はデモを監視しているようにしか受け取れない。

3.右翼のデモ参加者に対する威嚇・妨害行為に対して、 警察は便宜をはからないこと。
・右翼に実行委員会のいかなる情報も流さないこと。
・右翼の街宣車をデモコースに配置させないこと。

4. デモ参加者への規制および大音量でデモの示威行為を妨害しないこと
 早く歩くように指示したり、デモの後ろから押したりしないこと。不当に左右から挟み込んだり圧縮しないこと。また、大音量によるデモ行進の告知をしないこと。デモ行進は一目瞭然であって告知は不要であり、大音量のアナウンスはデモの示威行為を妨害している。

以上

排外主義と天皇制を問う8.15反「靖国」行動実行委員会 呼びかけ文

 民主党政権は、なりふりかまわぬ原発再稼働へと進み、社会保障の切り捨て・消費税増税、国民共通番号制、普天間基地の辺野古「移設」の再確認、「中国脅威論」を口実とした日米共同作戦体制の強化などを進めていこうとしている。



このような政治状況は、改憲問題をふたたび表面化せざるをえない。今年の憲法記念日を前に、自民党やみんなの党、たちあがれ日本があいついで改憲案を提出した。いずれも天皇元首化、「国旗・国歌」の明確化、首相に権限を集中する緊急事態対処などをうたったものだ。

 こうした国家主義的な改憲案にある中心的な思想が、「国民主権の縮小と立憲主義の否定」であることは間違いない。そして、それらは、現代日本の政治・経済・社会の場面全てを覆う閉塞感を打破するものとして打ち上げられているのだ。

 こうした政治的なムードのなかで、右翼・排外主義者が力を得る状況が目だっている。この間浮上していることだけでも、石原都知事呼びかけによる尖閣購入問題、八重山「つくる会教科書」採択問題、那覇市の「第32軍司令部壕」説明板からの「慰安婦」削除問題、北海道小中学校の「アイヌ副読本」記述改ざん、韓国人写真家による元「慰安婦」写真展の中止などあいついだ。日本政府による、ソウルやアメリカの「慰安婦の碑」撤去要請は、一方で軍事協力を拡大させている李明博政権との関係にさえ、影響を与えている。

 これら一連の事態が明らかにしているのは、近代日本の侵略・植民地支配の歴史が生み出したさまざまな問題について、事実を否定し、是非を転倒させていく歴史修正主義の潮流が、この社会のメインストリームに定着させられてしまったという事実である。自民党が今国会に提出を目論んでいるという「国旗損壊罪」も、そうした風潮に乗っていることは間違いない。

 それは、決して一部右派政治家・排外主義者たちだけのものではない。すでに、この社会における根強い基盤とさえいえる状況だ。そしてそれは、現実政治・社会に対する「うっぷんばらし」としての石原や橋下のポピュリズムに対する支持とも連動しているだろう。私たちの反天皇制運動の課題とは、そのような基盤を解体していくことに他ならない。

 こうした状況のなかで、日本の戦争責任・植民地支配責任の追及、そして反天皇制の声を挙げていくことへのバッシングは、年々厳しいものとなっている。集会の会場に対する右翼の嫌がらせは、会場管理者に対して集会使用への忌避感を募らせる。右翼による暴力的なデモへの破壊と、それを利用した権力の介入も深刻さを増している。暴力によるデモ破壊を公言し続けている在特会は、靖国周辺での「騒乱」を理由に8月15日の「反日デモ」を許可しないよう、東京都公安委員会に求める署名活動をはじめた。

 現実の問題として、表現の自由、思想・信条の自由が、著しく侵害され始めていると言わざるを得ない。このことが、反天皇制運動の課題としても強く主張されなければならない。そしてこういう時代状況だからこそ、私たちは、あたりまえの声をあたりまえに上げていく8・15行動に今年も取り組んでいきたいと考える。

 かつての戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社の歴史認識は、跋扈する歴史修正主義の思想的バックボーンのひとつであり、また、当日天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式である。それは、死者たちを生み出した国家の責任を解除するばかりでなく、今後も「お国のための死」を尊いものとして受け入れさせていこうというイデオロギーにほかならない。

    今年の春、心臓の手術を行ったアキヒト天皇は、「病後をおして」政府主催の3.11追悼式典に出席して「おことば」を述べ、その後もイギリス訪問や山口全国植樹祭に出席するなど活発に動いている。それは、アキヒト・ミチコ天皇制の「ラストスパート」をさえ思わせる。この11月には沖縄・糸満で「豊かな海づくり大会」の開催=天皇の沖縄訪問が計画されているが、アキヒト・ミチコは沖縄にとくに関心が深いと言われている。かれらの沖縄訪問が、これまでもそうであったように、米軍基地問題をはじめとする日本の沖縄に対する「植民地」的支配の矛盾を糊塗し、沖縄の人たちを「慰撫」する政治的なパフォーマンスとなることは間違いない。それはまた、「復帰40年」を機に、沖縄の人たちの新たな「皇民化」=「国民化」を推し進めることで、この地の人たちの抵抗を押さえつけていく役割を果すだろう。

 確実に近づくアキヒト「Xデー」をも射程に入れつつ、アキヒト天皇制の「総決算」と闘う反天皇制運動を作り出していこう。

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座
沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
国連・憲法問題研究会
市民の意見30の会・東京
女性と天皇制研究会
スペース21
立川自衛隊監視テント村
日韓民衆連帯全国ネットワーク
命どぅ宝ネットワーク
反安保実行委員会
「反改憲」運動通信
反天皇制運動連絡会
「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
ピープルズ・プラン研究所
靖国・天皇制問題情報センター
琉球センター・どぅたっち
連帯社
労働運動活動者評議会

【賛同団体】
争議団連絡会議
 

報告:植民地支配と日米安保を問う―4.29 反「昭和の日」集会とデモ

429  4月29日、日本キリスト教会館で「民地支配と日米安保を問う―反「昭和の日」集会が行われ、100人が集まった。

 この日、4月29日は、昭和天皇裕仁の誕生日だ。2005年の祝日法改悪によって欺まん的な「みどりの日」から「昭和の日」へと強引に変え、天皇行事を駆使して天皇制賛美を強めていった。3月11日には政府主催で「東日本大震災一周年追悼式」を天皇夫妻の出席で行い、東京電力福島第一原発事故の責任追及を回避し、震災被災者に我慢を強要した。天皇制が民衆を国家統合する任務を担っていることをあらためて明らかにした。

 同時に政府は、天皇制統合力を利用しながらグローバル派兵国家建設を押し進めてきた。1952年4月28日がサンフランシスコ講和条約発効から60年目であり、沖縄が「本土復帰」してから40年にあたるが、継続する植民地主義と領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地被害の中で天皇制の共犯関係を暴きだし、厳しく批判していかなければならない。日本帝国主義と天皇制の犯罪を肯定する「昭和の日」に抗議していこう。

 集会の冒頭、2・9竪川弾圧救援は、被弾圧者の園良太さんの連帯アピール紹介とカンパの訴え、第一回公判(5月18日(金)午前10時/東京地方裁判所429号法廷)の傍聴を呼びかけた。

 次に日本の戦争・戦後責任、植民地支配責任を問い、現在の支配構造の克服をめざして「8分間スピーチ」が各団体から次々と行われた。



諸戦線のスピーチ



 国富建治さん(反安保実行委員会)は、4月28日の「60年目の『沖縄デー』に植民地支配と日米安保を問う」集会を報告した。報告者の新垣誠さん(写真家、沖縄NGOセンター代表理事)の「『本土復帰』40年と沖縄の現在」、太田昌国さん(編集者、民族問題研究者) の「戦後日本国家と継続する植民地主義」の提起を紹介した。

 佐野通夫さん(『高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)は、連絡会の取り組みを報告し、「朝鮮高級学校に『高校無償化』制度を即時に適用。朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校への制度的な保障を早期の実現。東北地方太平洋沖大地震被災地の朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校の再建・授業再開へ向け、激甚災害指定に伴う補助を含む緊急支援を速やかに実施せよ」を訴えた。

 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を!ファイト神奈川)は、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告に対して「防衛省は、イージス艦、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を配備した。海上自衛隊は、落下物を回収する北朝鮮艦艇の臨検、拿捕も含めた迎撃態勢をとった。部隊の出動実態も公表せずに軍事作戦を強行した。日米共同軍事体制の強化を許さない反基地運動を取り組んでいこう」と発言した。

 さらにスピーチは、中森圭子さん(盗聴法に反対する市民連絡会)、宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)、井上森(立川自衛隊監視テント村)、渥美昌純さん(東京にオリンピックはいらないネット)、上原成信さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、藤田五郎さん(山谷福祉会館活動委)、田中聡史さん(板橋特別支援学校「君が代」不起立者)、丹羽雅代さん(女たちの戦争と平和資料館)、梶川凉子さん(反改憲運動通信)から取り組みと闘う決意を表明した。

 最後に、天野恵一さん(福島原発事故緊急会議)が大飯原発再稼働阻止と野田政権批判、原発推進に加担している天皇制を糾弾した。

 沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会からの集会カンパアピール。

 危機の時代の天皇制を問う!2・11反「紀元節」行動は、公開質問状「警察―右翼連携した弾圧体制を許さないぞ!」の取り組みを報告し、デモ妨害を許さないスクラムを強化していこうと訴えた。

 集会宣言を採択し、デモに移り、早稲田通り→明治通り→大久保通りのコースで沿道の人々に「『昭和の日』はいらない!天皇制解体!」をアピールした。



右翼街宣車のデモ隊接近ゼロ事態について



 なお街宣右翼は、デモに対して一台も街宣車を接近することができなかった。ここ数年の「恒例」の右翼妨害が繰り返されてきたなかで、初めての事態である。

 国家権力の警備サボタージュ、右翼との事前謀議・なれあいによるデモ破壊の実態が2・11実による公開質問状および警視庁警備部長、戸塚警察署長、新宿警察署長への追及によって社会的に暴露されてしまった。

 さらに三月一八日の「だからこそ、反戦を!」デモに対する右翼のやりたい放題の暴力を「容認」した「警備の失敗」に対して、おそらく警視庁で「問題」となったはずだ。公安政治警察さえも右翼に蹴っ飛ばされ、負傷者がでるほどだった。

 だから今回は、なんとかアリバイ的に警察の警備ポーズを取り繕うために事前の警備・公安・関係の機関会議で「右翼の規制を強化する」ことを決め、デモへの街宣車の接近とデモ突入をやめさせたに違いない。

 だがこの日のデモ解散地点の西大久保公園付近で権力の統制から外れた右翼がデモ撤収隊列に対して襲撃を繰り返してきた。解散地点での待ち伏せ襲撃は、事前にその場所を権力から情報を得ていたのだろう。

 いずれにしても街宣右翼によるデモ妨害を許さないし、警察権力の右翼に便乗したデモ規制も許さない。デモは、表現の自由であり、断固として守り抜いていく。権力と右翼のなれあいに対して厳しく糾弾し続けていく。

(Y)

【案内】 植民地支配と日米安保を問う 4・29反「昭和の日」集会とデモ

植民地支配と日米安保を問う  4・29反「昭和の日」集会とデモ
 

日時:4月29日(日)/午後1時半開始

場所:日本キリスト教会館4F(地下鉄東西線早稲田駅3b番、2番出口から徒歩5分)


資料代:500円

主催:反「昭和の日」実行委員会
    090-3438-0263 



 震災・津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故より1年目がすぎた。事故の処理はなにひとつ満足な解決をみていない。福島県はもとより、それ以外の地域でも至る所に被害は及んでいる。被害者は当たり前の暮らしを取り戻すことさえまだできていないし、そのための賠償問題も遅々として進んでいない。1年目の3月11日、政府主催による「東日本大震災一周年追悼式」が、天皇夫妻の出席のもと行われた。病気をおしてまで出席した天皇の役割とは、優しい微笑みの裏で事故の責任者を名指すことを回避し、被災者に我慢を強い、さらに原発再稼働という政治意思に示されているような震災前の「秩序」へと、社会を再び統合していくことでしかない。



3月11日、震災と原発事故がおきたこの日を、政府とマスコミは、ただ震災とそれによって生み出された死者「のみ」を追悼する日として組織した。事故や放射能について口にした天皇の「お言葉」も、国家による追悼の空間に、すべての「国民」を集約するものとして発せられたのである。戦争責任をとらないまま毎年8月15日に「全国戦没者追悼式」が行われていることと同じ構造が新たにつくられていくこと、また3月11日という日が、新たな「慰霊の日」となることに、私たちは憤りを感じざるをえない。



 まもなく、昭和天皇ヒロヒトの誕生日である4月29日、6回目の「昭和の日」がやってくる。今年は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約が発効されて60年目にあたる。ヒロヒトは自らの名で侵略と植民地拡大のための戦争を遂行し、沖縄戦の最中に米軍に占領された沖縄に、長期にわたって米軍が駐留を希望するメッセージを、政府の頭越しにアメリカの国務長官クラスに送るなど暗躍し、安保体制の枠組みを作りだした。



敗戦後、サンフランシスコ講和条約によってそれは明文化され、日本の「独立」と引き替えに、今現在に至るまで沖縄の人々は米軍による好き勝手な土地使用に苦しめられることとなった。米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。



さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も、東西冷戦下のアメリカの戦略によって切り縮められた、日本の経済進出の足がかりとなるかたちでの講和となったのである。本来であれば大日本帝国(天皇制国家)による植民地支配・侵略戦争の歴史を清算し、反省や補償のスタートとならなければならなかった敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。



 そして今年は沖縄が「本土復帰」してから40年という年でもある。「本土復帰」後の沖縄は、日本の「国内植民地」とも言える状態でアメリカ・日本の戦略に組み込まれている。このことに規定された今日の基地問題、地位協定の問題など、解決されない大きな課題として私たちの前にある。



 今年の反「昭和の日」行動は、サンフランシスコ講和条約発効から60年の4月28日に、戦後の日本が通ってきた歴史的現実を踏まえながら、沖縄の現在や、私たちの目の前にある問題を考える講演集会を反安保実行委員会と共催で持ち、翌日29日には「昭和」の歴史(=ヒロヒトの戦争・戦後責任)に向きあい、発言し、行動する、28~29日の連続行動を予定している。多くのみなさんの参加と賛同、協力をよびかけたい。



植民地支配と日米安保を問う 4・29反「昭和の日」行動実行委員会
http://2012429.blogspot.jp/)   



【呼びかけ団体】アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/国連・憲法問題研究会/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会

【転載】2.11 反「紀元節」デモにおける警察警備についての公開質問状

「危機」の時代の天皇制を問う! 2.11反「紀元節」行動
http://2012-211action.blogspot.com/



公開質問状

2012年3月2日

 警視庁警備部長 殿
 警視庁戸塚警察署長 殿
 警視庁新宿警察署長 殿

2.11反「紀元節」行動実行委員会


 私たち2.11反「紀元節」行動実行委員会は、2012年2月11日、新宿区西早稲田を出発し、同区大久保に至る集団示威行進をおこないました。この過程で、私たちは様々な右翼団体による妨害行為を受け、また、警察官・機動隊による多くの不当な規制を受けました。

 私たちは、これらは憲法で保障された言論・表現の自由という基本的人権に照らして、多くの問題を含んでいると考え、あらためて抗議の意志を表明するとともに、以下の点について貴職による誠実な回答を求めるものです。

1)今回の示威行進にあたって、2月7日午後、実行委のメンバーが所轄戸塚警察署に赴き、申請書を提出しました。

 しかるに、翌8日、21時24分という時刻に更新された「日本侵略を許さない国民の会」のブログは、「反天連カウンター『逆賊は死ね!女系天皇絶対反対!』」の行動を呼びかけ、そこには「反天連は16時頃出発予定です」と明記されています。そして、駅前から、私たちのデモが通る場所に移動して抗議するとしています。

 私たちが申請し受理されたデモコース、さらにはデモに出発する時間は、示威行進申請書以外には、一切対外的に明らかにしていません。また、今回のデモコースは、私たちとしては初めて通るものであり、他の団体も、このコースでの示威行進を行ったことはないと、デモ申請の際に戸塚署の警備担当者から聞いています。

 さらに当日は、彼らに加えて、20台前後の黒塗りの右翼街宣車が、私たちのデモが通る車線のほうに昼過ぎから車輌を停めて陣取っていました。

 時間もコースも、あまりにも正確に把握されています。こうした点から見て、彼らが事前にデモコースを知っていたことは明らかです。そしてこの時点では、数人の実行委メンバーを除けば、デモコースを事前に知っていたのは警備当局以外に存在していない以上、警察から何らかのルートで、右翼に対してコースや出発時間に関する情報が流されたものと断定せざるを得ません。そうであるとすれば、これは明らかに警察による違法行為であり、さらに表現の自由に対する侵害であると言わざるを得ません。

 この点について、具体的な事実を調査・確認し、それについての見解を明らかにするよう求めます。

2)デモに対する右翼の妨害・脅迫とその煽動は、早稲田通りと明治通りが交差する馬場口交差点において、「日本侵略を許さない国民の会」や「在日特権を許さない市民の会」グループ。また、そこから諏訪通りにかけた明治通り一帯に右翼街宣車と、きれいに棲み分けがなされていました。さらに、戸塚署管内を抜けて新宿署管内に入ると、街宣車も激減しました。彼らに対する規制の柵も設けられていましたが、それはむしろ、彼らがそのなかで自由に声を上げることのできるステージを、準備しているとしか思えないものでした。この点から私たちは、警察の警備担当者が、デモコースや時間を含めて事前に右翼と連絡・調整し、あらかじめ彼らの行動を保障し、この時間帯、明治通りのこの区間を、完全に通行止めにしてまで、そのための場所を作ってやったとしか考えられません。

 大量の街宣車をデモコースに長時間にわたって停車する行為は、道路交通法に違反しているのではないでしょうか。また仮に右翼が街宣許可をとったり、道路使用・占用の許可があるなど「適法」であったとしても、彼らの行為はデモ行進に対する直接的な妨害であり、殺人さえ公然と口にする、デモ参加者に対する脅迫そのもので、きわめて暴力的なものです。これらの行為は、刑法に規定される脅迫・強要、あるいは威力業務妨害に該当すると思われます。警察は、そうした彼らに行動の自由を与え、便宜を図ることによって、これら犯罪行為に協力しているようにしか見えませんが、この点について事実を明らかにし、どのように考えているのか、見解を求めます。

3)デモ行進の最中、警官は一貫して参加者を後ろから「早く進め」と楯で押し、違法な写真・ビデオ撮影を繰り返しました。これへの私たちの抗議に対して警察は、右翼が攻撃した時のために証拠を集めているなどと嘯いています。

 写真・ビデオ撮影については、デモ行進にうつる前からずっと抗議していたにもかかわらず、最後までやめようとしませんでした。そればかりか、撮影者とその保護者(撮影者が後ろ向きでデモ隊を撮影するため、その進行を援助する者)の二人一組となって、デモの宣伝カーの前に陣取って、デモの開始から終了まで一貫して、デモ隊のビデオ撮影をし続けていました。彼らは私たちへのビデオ撮影のためにのみやってきていたのであり、撮影者は「警視庁」の腕章をしていました。

 相手の意思に反して無断で撮影する行為は、明らかに肖像権侵害の違法行為です。逆に、そのような警察官の違法行為を記録するためにデモの主催者が回していたビデオは、公安警察官によって暴力的にはたき落とされようとさえしました。

 写真・ビデオの撮影は、どのような法的根拠で、なんのためになされているのか、見解を示すよう求めます。また、撮影した写真、録画されたビデオの開示を求めます。

4)デモ隊の後方には、足が不自由で、杖をついた参加者もいました。そうした参加者をも楯で押すことは、一歩間違えば、事故にも繋がりかねない危険な行為です。こうしたことについて、警察では配慮することさえしないのでしょうか。

 さらに機動隊員の中には、参加者に対して「このババア」「デモから出て行け」「俺たちが右翼から守ってやってるんだ(から言うことを聞け)」などの暴言を繰り返し発する者が多数いました。

 こうした点に現われている警察官の人権感覚の欠如は、市民の法的権利について警官への教育が十分なされていないことを物語っているといえます。このことは憲法尊重擁護の義務を負う司法警察職員として深刻な問題であると考えますが、この点について見解を求めます。

5)大久保通りで、デモ隊に対する「抗議」を準備していた右翼グループに対して、警官が「そこは危険だから、こちらに移動して」と言ってわざわざ、交番の前に彼らを移動させ、そこで抗議をやらせたことが、参加者によって確認されています。この抗議の内容とは、デモ隊に対して「殺せ殺せ」「つぶせつぶせ」と叫ぶものでした。こういった、明白な脅迫行為を、警察官が「安全」にさせるための場所を確保してやったということになります。
 このことについて、誰が、どのような理由でそうした判断を下したのか、事実を調査して、明らかにすることを求めます。

6)デモ前の屋内集会の会場に対して、右翼団体を名乗る男性から脅迫電話が繰り返しかけられ、その結果、会館の管理責任者より、戸塚署に対して警備要請が出されたと聞いています。しかるに、当日は、会館警備とはなんの関係もない大量の私服の公安警察官が建物のある敷地内にたむろし、集会参加者をチェックしていました。

 いうまでもなく、集会への参加者は、自分がどのような集会に参加しているかを、警察に対して明らかにしなくてはいけない義務などありません。公安警察の行為は、個人情報の違法な収集に当たると思いますが、この点についての見解を求めます。

 2月11日の警察の対応は、総じて、右翼の妨害行為を口実にし、それをも利用しつつ、私たちの行動に対する介入を図ったと評価せざるを得ません。これは、警察が、言論・表現の自由を保障する立場に立つのではなく、それを押さえ込み弾圧する側にたっているという姿勢を、露骨に示しました。
 しかしこうした事態は、なにも今回初めておきた事態ではありません。妨害してくる右翼を規制するのではなく、もっぱら私たちのデモの方を規制することが、あたりまえのように行われ続けているのが現状です。例えば、反天皇制運動の実行委で取り組む、8月15日の九段下でのデモに対して、大量の右翼グループは、さまざまな攻撃をしかけてきました。昨年は、デモ隊参加者への傷害をねらったと思われるナイフさえ見つかっています。このナイフは、公安警察の手によって拾い上げられ、カバンにそっとしまわれました。これはいったいどうなってしまったのでしょうか。当日の警備も、九段下交差点に「在日特権を許さない市民の会」などのための抗議場所を確保してやるものでした。また、水道橋駅前には、車線の両側に、デモの進行方向に向かって大量の街宣車が斜めに止められており、私たちはその道路の真ん中を、機動隊の楯に挟まれて行進させられたのです。

 私たちは、こうした警察の違法・不当な行為を監視し、二度とそのようなことが繰り返されないよう、重ねて申し入れたいと思います。そのためにも、事実が明らかにされるべきです。

 以上の点について、3月12日までに、文書で回答していただけるよう要請します。なお、回答頂いた内容は公開いたしますので、ご承知おきください。真摯な対応をお待ちしています。

報告:2・11反「紀元節」行動

P2116169天皇制統合強化を許さない!
 
 
 「危機」の時代の天皇制を問う!2・11反「紀元節」行動実行委員会は、2月11日、日本キリスト教会館で集会を行い、80人が参加した。

 「建国記念の日」は、1967年、自民党政権が天皇制国民統合の強化にむけて戦前の「紀元節」を引きついでデッチあげた「祝日」だ。政府式典は2005年から政府・自民党は、「国民式典」開催について、「建国記念の日は定着し、式典の役割を終えた」「会員の高齢化により式典を運営するのが困難」などの理由から中止にした。だが神社本庁、日本会議などによる「日本の建国を祝う会」の主催で「建国記念の日 奉祝中央式典」(明治神宮会館)を行ってきた。

 今回参加した自民党の谷垣禎一総裁は、「自民党が政権を取り返したら、こういう式典は当然、政府主催で行う」と発言し、天皇制の政治利用を強めていくことを確認している。街宣右翼らも「紀元節奉祝式典」(日本青年館)を行い、天皇制と侵略戦争賛美と改憲を掲げた。

 さらに3.11東日本大震災以降、天皇・皇族らは被災地訪問を繰り返し、今年の3月11日には政府主催の東日本大震災一周年追悼式に出席する。このイベントは、「追悼」「復興」という名のもとに政府責任をあいまいにし、天皇制に統合していくための演出でしかない。また、天皇行事である「全国豊かな海づくり大会」(11月11日、沖縄・糸満市)、「第六七回国民体育大会」(岐阜県、9月29日)、「第六三回全国植樹祭」(山口県、5月27日)も行う。天皇制強化にむけた諸策動のねらいを暴きだし、反天皇制運動を強化していこう。



政府主催3.11東日本大震災一周年追悼式反対



 集会は、実行委による基調報告から始まり、①2・11をめぐる右派動向と「ハシズム」状況②戦後から続く「危機」③天皇Xデーと「女性宮家」構想問題などを分析。さらに3.11政府主催の東日本大震災一周年追悼式に対して「戦死者をその犠牲者と演出する8・15『全国戦没者追悼式』と同質の攻撃である」と断罪し、「3・11は、核・原発政策を推進する戦後の『平和と繁栄』の欺瞞を明らかにした。だから私たちは、象徴天皇制の戦争責任、そして今日の核・原発大国をつくりだした責任を追及しよう」とアピールした。

 問題提起が次の4人から行われた。

 京極紀子さん(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)は、橋下大阪市長問題を取り上げ、「ハシズムがめざすもの……ナショナリズムと超新自由主義」というテーマから「教育基本条例」とハシズムの手法を批判し、「『条例化』阻止のために大阪の闘いを支援していこう。私たちの民主主義を対置し、在特会などの排外主義、公共サービスの民営化などに反対する労働運動、市民運動を強化していこう」と呼びかけた。

 桜井大子さん(女性と天皇制研究会)は、「『女性宮家』? 政府はこんなことやっている場合か」と糾弾し、「女性宮家」構想の背景、伝統主義右翼の「伝統=男系」の危機について明らかにし、私たちの平和・平等・民主主義そのものが危機にあると掘り下げた。そのうえで「天皇も皇后も高齢で体調も芳しくない。天皇・皇后の仕事は、皇太子と皇太子妃雅子にということにしたいが、雅子は病気でそれがかなわずだから、成人した秋篠宮の上の娘に宮家を立てて格上げし、皇后の仕事を託そうという話らしい。男系主義と序列社会の天皇制の悪あがきだ。しかも生身の女性の身体を要求する政治システムを許容し、人権感覚の希薄化の助長だ。天皇制は滅びるべきだ」と強調した。

 なすびさん(福島原発事故緊急会議・被曝労働問題プロジェクト)は、「『紀元節』に考える格差・差別と脱原発・反原発」について提起し、「何をすべきなのか」について「単に格差・差別システムとしての原発の停止で済むのか?そのシステムで生きざるを得ず、生存条件を築いてきた人々の生存権をどうするのか?」などを問いかけ、「格差・差別構造を見据えた人の交流とつながり、そこからこの構造に閉じ込められない共生の方針を探りたい。被曝労働問題はその大きな橋にとなる」と結んだ。

 村上陽子さん(ゆんたく高江)は、冒頭、沖縄防衛局による高江工事の阻止の闘いの報告とともに支援を訴えた。さらに「沖縄と天皇制」について沖縄文学の一つである嶋津与志の「骨」を資料にし、「沖縄が『捨て石』とされたのは天皇制を残存させるための時間稼ぎにほかならず、その負債がいまもって沖縄に苦痛を与え続けている。いま求められているのは、私たちが聞き捨ててきた記憶や文脈を提起し、たどりなおすことではないだろうか」と語った。



権力と右翼一体の闘争破壊を跳ね返せ



 集会終了後、デモに移り、早稲田から新宿方面一帯にわたって「天皇制はいらない!『紀元節』反対!」のシュプレヒコールを響かせた。

 なお高田馬場交差点付近で日本侵略を許さない国民の会、在日特権を許さない市民の会の三〇人ほどが「反天連カウンター」と称して「天皇陛下、靖国神社、英霊を冒涜し続ける反日極左を全員東京湾に叩きこめ!」などと挑発してきた。また、天皇主義右翼も街宣車約二〇台が「反天連は日本から出ていけ!」と叫びながらデモ妨害をしてきた。いずれも警視庁警備課・右翼公安担当との事前打ち合わせのもとで行っていることは間違いない。国家権力、排外主義者、天皇主義右翼が一体となった反天皇制運動の破壊を許さない。

(Y)

報告 10・23通達撤回!『君が代』処分撤回!2・5総決起集会

25 石原・大原都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットは、2月5日、北区赤羽会館で「『日の丸・君が代』強制反対!大阪府教育基本条例反対!最高裁『君が代』不当判決糾弾!新自由主義教育路線と対決を!学校現場の非正規雇用労働をなくせ!全ての原発を廃炉に!」のスローガンを掲げて「10・23通達撤回!『君が代』処分撤回!2・5総決起集会」を行い、130人以上が参加した。

 今春の卒業式・入学式にむけて都教委は、起立斉唱を強要する職務命令体制を確認した。これは1月16日に三件の「君が代」処分最高裁判決が「累積加重」処分について触れたため、あらためて10・23通達の「正当性」を押し出し、手前勝手な解釈によって処分強行ができるという恫喝だ。そもそも「10・23通達」(03年)は、卒業式・入学式等に「日の丸」を掲揚し、「君が代」を起立して斉唱することを強制することを通して新自由主義教育と愛国心教育の推進のためであり、グローバル派兵国家作りと連動した攻撃である。

 石原都知事は、「教育再生・東京円卓会議」(11年11月)を立ち上げ、「憲法と教育は日本人の手で考え直したほうがいい。戦後続いてきた教育の破壊的改革をしなければこの国はもたない」などと暴言を吐き、橋下・大阪維新の会による「教育行政基本条例」「学校運営基本条例」の攻撃に見習って東京版「教育基本条例」の制定を狙っている。すでに抗議の不起立闘争をはじめ反対する教職員四三〇人に不当処分を強行しているが、弾圧に抗して裁判闘争や地域ぐるみの反撃など粘り強く闘われている。ネットは、この間の闘いを集約し、橋下・大阪維新の会の二条例に対する反対の闘いと連帯し、今春の闘争体制強化をかちとった。



1.16最高裁不当判決



 集会は、ネットを代表して渡辺秀美さんの主催者あいさつで始まり、とりわけ1月16日に最高裁判決に対して「高裁での戒告処分取消判決を破棄し、処分を有効とする不当判決だ。加重処分に対して『慎重な考慮が必要』ということで1名の減給と停職1ヶ月を取り消した。『一定の歯止め』と思われるが、根津さんの処分は取り消さなかった。ここに最高裁の闘うものに対する分断攻撃と、『日の丸・君が代』による『規律・秩序維持』を乱すものは許さないという姿勢の現れだ」と厳しく糾弾した。

 さらに「大阪では『条例案』から『減給・停職』は残し、橋下は『指導研修』をしても転向しない者は辞めさせるとまで公言している。最高裁判決後、都教委は、10・23通達の合憲性と職務命令を確認している。大阪府教委も『君が代起立斉唱』を求める職務命令を出した。最高裁判決などはそっちのけで事態は進行しつつある。ともに連帯し、『卒・入学式』を闘いぬこう」と呼びかけた。

 「報告」として、がくろう神奈川の反弾圧の闘い、朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京、原発いらない!3・11福島県民大集会を呼びかける佐藤幸子さん(原発を廃炉に!原発いらない福島の女たち)から発言があった。

 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、東京「君が代」訴訟第一次裁判、アイム89処分取り消し裁判から「1・16最高裁判決」の評価、批判などが行われた。

 根津公子さん(被処分者)は、「最高裁に問われていたのは、『君が代』斉唱時の不起立行為に対する停職処分の是非、並びにそれに対する累積加重処分の是非だった。しかし、私の過去の行為を持ち出し、それを『積極的な妨害』として『秩序を害する』としたことは、司法が『積極的な妨害』を『秩序を害する』と恣意的に判断すれば、いかなる不起立処分も妥当とされる抜け道を用意したのと同じだ。極めて恣意的かつ政治的な判決だ」と批判した。



橋下・維新の会の教育基本条例を許すな



 寺本勉さん(「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪)は、「大阪における『教育基本条例』案・『君が代』起立・斉唱強制に反対する闘い」を報告。1・16最高裁判決に対する橋下の反応を取り上げ、「職務命令拒否の一回目から指導・研修を義務づけ、誓約書を提出しない限り現場に戻さない方向へ条例案をさらに改悪しようとしている。誓約書の提出を拒み続けると、それを理由にした分限免職をねらっている」と分析。今後の闘いの方向性として2・12集会・デモ・ヒューマンチェーン、府庁・大阪市役所に対する取組みなどを提起した。

 大阪と福島のカンパアピール後、大嶽昇一さんが業績評価裁判勝利の意義、学校職場での非正規雇用の実態と問題点について報告する仲間、卒業式不起立闘争にむけた決意表明などが続いた。

 最後に集会決議、行動提起(①裁判・集会・行動参加②都教委への抗議申入れ③卒業式ビラまき)を確認し、シュプレヒコールを行った。(Y)

転載【反天連声明】国家による死者の簒奪を許すな!天皇出席の3.11「東日本大震災追悼式」に反対する

ten1ten2【反天連声明】国家による死者の簒奪を許すな!
天皇出席の3.11「東日本大震災追悼式」に反対する


 2012年2月1日
 反天皇制運動連絡会(http://hanten-2.blogspot.com/

 1月20日、政府は「東日本大震災1周年追悼式」を開催することを閣議決定し、内閣府に「追悼式準備室」を設置した。報道によれば、「追悼式」の会場は東京都の国立劇場で、1500名の規模。「地震発生時刻の午後2時46分に1分間の黙祷をささげる」「実行委員長を務める野田佳彦首相の式辞や、天皇陛下のお言葉、岩手、宮城、福島3県から招く遺族代表のあいさつなどを予定している」という。

 1年前のこの日、筆舌に尽くしがたい惨事が東北を中心とする人びとを襲った。それまでの生活は一瞬にして破壊され、たくさんの命が失われた。それを目の当たりにした人びとにとって、また、そういった人びとに直接繋がる人びとにとって、この日が特別の意味をもつことは当然であり、失われた命に思いを寄せ、その死を悼むことはあたりまえの感情である。だが、国家が「追悼式」において果そうとしていることは、国家がそういった人びとの感情をすくい取り、さまざまな人の持つ多様な思いを、ある種の政治方向へと集約していくことにほかならない。だからこそ私たちは、国家による「追悼式」をけっして許すことは
できない。

 野田首相は、1月24日の施政方針演説で次のように述べている。「大震災の発災から1年を迎える、来る3月11日には、政府主催で追悼式を執り行います。犠牲者のみ霊に対する最大の供養は、被災地が一日も早く復興を果たすことに他なりません。……東日本各地の被災地の苦難の日々に寄り添いながら、全ての日本人が力を合わせて、『復興を通じた日本再生』という歴史の一ページを共に作り上げていこうではありませんか」。

 「犠牲者のみ霊に対する最大の供養」が「復興」であるという。これは、例年、8月15日に天皇出席のもとで行なわれる「全国戦没者追悼式」における、国家による死者の「追悼」の論理とそっくりである。私たちは、毎年、「全国戦没者追悼式」への反対行動に取り組んでいるが、それは、戦争の死者を生み出した責任の主体に他ならぬ日本国家が、その死者を「戦後日本の繁栄」をもたらした存在として顕彰することによって意味づける儀式であるからだ。そこに決定的に欠落しているのは、その死をもたらした戦争に対する反省の意識である。国家がなすべきことは、戦争の死者を褒め称えることではない。被害者(戦場に駆り出された兵士たち、空襲や原爆投下などによるおびただしい死
者、そして日本の植民地支配と侵略戦争によって生み出された他民族の被害当事者と遺族たち)にたいして責任を認めて、謝罪と補償(恩給などというものではなく!)を行うことである。

 この8.15と同様の政治が、3.11においても起動されようとしている。そして8.15において隠蔽されるものが国家の戦争責任であるとすれば、3.11において隠蔽されるものは国家の「原発責任」とでも言うべきものである。

 野田の演説において、地震・津波災害と原発事故災害とは、たんに並列されているだけである。地震・津波の被害をあれほどに拡大させてしまった責任は国にもあるはずだが、それ自体は「自然災害」ではあろう。しかし、それによって起こされた原発事故は100%の人災である。国家的なプロジェクトとして原発を推進し続けた国に、事故の根本的な責任があることは明白である。自然災害はおさまれば確かに暮らしは再建され「復興」に向かうはずだ。しかし、現在進行形の原発事故は、決して旧に復することのできない深い傷を、日々刻み続けている。

 原発政策をそのままにした「復興」などありえない。野田もこの演説で「元に戻すのではなく、新しい日本を作り出すという挑戦」が「今を生きる日本人の歴史的な使命」であるなどと述べている。だがそれは、「自然災害に強い持続可能な国づくり・地域づくりを実現するため、災害対策全般を見直し、抜本的に強化」することであり、「原発事故の原因を徹底的に究明し、その教訓を踏まえた新たな原子力安全行政を確立」することでしかない。こんなことは、従来の原発推進路線においてすら、タテマエとしては掲げられてきたことではないのか。

 このふたつの災害を切り離して前者のみを語ることは、その責任を負っている国家にとっては、決して許されることではないはずだ。「追悼式」において、死者の死はもっぱら今後の「復興」にのみ結びつけて語られ、いまなお原発事故の被害を受け続けている人びとをも含めて、被災一般・苦難一般へと問題は解消され、それを乗り越えて「復興に向けて頑張ろう」というメッセージへと「国民的」な動員が果たされる。野田の演説にも見られる「全ての日本人」「日本再生」といった言葉は、多数の被災した在日外国人を排除するだけではない。被災者のおかれているさまざまな苦難の差異を消し去り、あやしげな「共同性」に囲い込み、挙国一致で頑張ろうと忍耐を求める国家の論理なのだ。

 さらに、国家によって「追悼」されるのは、個々の固有の名を持つ死者ではありえない。儀礼的な空間の中で、具体的な個々の死者は、集合的に追悼されるべき単一の死者=「犠牲者」なるものに統合されてしまう。その抽象的な死者に対して、国家のタクトにしたがって、「国民的」行事として一斉黙祷がなされる。それはあくまで、儀式を主宰する国家の政治目的のための「追悼」なのだ。それはそのとき、さまざまな場所で、自らの思いにおいて個別の死者を悼んでいるだろうすべての人びとの行為をも、否応なく国家行事の側に呑み込み、その一部としてしまう。それが、国家による死者の簒奪でなくて何であろうか。

 この儀式において、天皇の「おことば」は中心的な位置を占めるだろう。天皇は、昨年の震災直後にビデオメッセージを発し、また、被災地を慰問して回った。そこで天皇が果した役割は、被災者の苦難にたいして、その悲しみや怒りを、「慰撫」し「沈静化」させることであった。そのパフォーマンスは、マスコミなどで「ありがたく、おやさしい」ものとして宣伝され続けた。しかし、天皇とは憲法で規定された国家を象徴する機関である。そのような存在として天皇は、震災と原発事故が露出させた戦後日本国家の責任を隠蔽し、再び旧来の秩序へと回帰させていく役割を、精力的に担ったのだ。それこそが天皇の「任務」なのであり、3.11の「追悼式」において天皇が果すのも、そのような役割であるはずだ。

 国家がなさねばならないことは別にある。震災と原発事故の被災者の生存権を守り、被害に対する補償や支援をし、さらには被害の一層の拡大を防止するためにあらゆる手立てが尽くされなければならない。そして、これまでの成長優先社会の価値観からの転換がなされなければならない。しかし、政府が行おうとしている方向性は逆だ。原発問題一つとっても、老朽原発の寿命の延長を可能にし、インチキな「ストレステスト」を強行して無理やり再稼働に進もうとしているではないか。それは、「復興」されようとしている社会が3.11以前と同じ社会であること、そこにおいて利益を享受していた者たちの社会であることを物語ってしまっている。この点で私たちは、国家による「追悼式」への抗議の声を、3.11というこの日においてこそ、反原発という課題に合流させていかなければならない。

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【案内】「危機」の時代の天皇制を問う! 2・11反「紀元節」行動

2・11反「紀元節」行動 実行委ブログ
http://2012-211action.blogspot.com/
 
「危機」の時代の天皇制を問う! 
2・11反「紀元節」行動

日時: 2012年2月11日(土・休)
     午後1時開場  集会後デモ


場所: 日本キリスト教会館4F(地下鉄東西線早稲田駅3b番・2番出口から穴八幡神社方徒歩5分)


発言: 京極紀子(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)
     桜井大子(女性と天皇制研究会)
     なすび(福島原発事故緊急会議・被曝労働問題プロジェクト)
     村上陽子(ゆんたく高江)

主催: 「危機」の時代の天皇制を問う!
     2・11反「紀元節」行動実行委員会

呼びかけ団体: アジア連帯講座/ アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/ 国連・憲法問題研究会/ 立川自衛隊監視テント村/ 反天皇制運動連絡会/ 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/ 靖国・天皇制問題情報センター/ 連帯社/ 労働運動活動者評議会
 

「危機」の時代の天皇制を問う!2・11反「紀元節」行動へ!

「女性宮家」創設に向けた政府の検討が本格化した。かつて、女性・女系天皇を認める方向で検討された「皇室典範」改正案は、秋篠宮家に悠仁が生まれ たことによって棚上げになった。しかし、このままでは天皇を支える皇族がいなくなるという危機感が、こうした方向性に踏み切らせたのである。
 
天皇主義者にとっては、この焦りには、別の意思も含まれている。次の天皇制を担うべき皇太子夫妻が、きわめて「頼りない」ことがそれである。病気の 妻は「皇后としての役目」を果たせるのか、皇太子は次の時代の天皇像を明確に示せていない、昨年、明仁天皇が入院した。時間はないのだ。
 
昨年の3・11以後の時間は、あらためて、日本の戦後社会の暗部を引きずり出した。原発・安保・基地・新自由主義・生存・ナショナリズム・排外主 義……多くの解決されるべき問題が、危機的な状況としてわれわれの目の前に広がっている。だが、それを隠蔽し、この日本の戦後社会のありかたを文 字通り象徴し、肯定し続けてきたのが天皇制である。絶対敬語にまみれた天皇への賛美は、そのような「日本」を賛美することと同義である。
 
今年の「紀元節」を、われわれは、こうした状況自体をとらえかえし、それに対する反撃の陣形を見出していくための抵抗の日としていきたい。さまざまな社会運動に取り組む方の問題提起を受け、集会後のデモにも取り組んでいきたい。
 
われわれは、さまざまな意味で危機の時代に生きているが、天皇制の「危機」は、もちろんわれわれにとっては危機でもなんでもない。それは世襲の人間が国家 の「象徴職」を独占していることの矛盾の現れだ。それ自体が身分差別であり、家柄や社会的な差別、民族差別を再生産していく装置である天皇制はいらない。

天皇神話にもとづく建国記念日=「紀元節」反対行動へ!

報告 12.23反天連集会「原発ファシズム・天皇制」

jpg 反天皇制運動連絡会は、12月23日、千駄ヶ谷区民会館で「原発ファシズム・天皇制」というテーマで集会を行った。

 開催挨拶が反天連から行われ、「政・官・財一体となって押し進められてきた原発。山本義隆は『原発ファシズム』(『福島の原発事故をめぐって』みすず書房)と規定して批判している。さらに掘り下げていくために冷戦体制下での核の「平和利用」、天皇制の果した役割、福島第一原発事故後の天皇による『被災地巡幸』、『がんばろう日本』ナショナリズム、脱原発運動と『日の丸』などの検証は重要だ。年末に入って明仁天皇が入院したり、天皇制延命のための女性宮家構想とかの課題も見すえつつ論議していこう」と発言した。

 問題提起は三人の講師から行われた。



「天皇と原発」
 
 天野恵一さん(反天連)は、「天皇と原発」をテーマにして「天皇一族は、原発を推進してきた国家、大企業の責任を忘れさせるために被災地巡幸を行った。天皇制の戦争責任、戦後責任を問い続けるとともに原発を推進してきた責任の問題のカテゴリーを入れて考えていきたい。集会のタイトルで使った『原発ファシズム』という観点から山本義隆は、政・官・財、マスコミが総力結集したシステムと戦争遂行のための大政翼賛会が同一なものだと言っている。さらに旧財閥が原子力産業を通して一体化していったことも明らかにしている。この連続性を演出したのが裕仁天皇だ」と提示した。

 さらに裕仁が原発システムを日本社会に定着させていく政治的動きの中心だったことを『昭和天皇とワシントンを結んだ男』(青木冨美子/新潮社)、「戦後日本の核政策史」(藤田祐幸/影書房刊『隠して核武装する日本』所収)、『原子力平和利用博覧会と新聞社「戦後日本のメディア・イベント」』(井川光雄/世界思想社)などを紹介し、「原爆と原発、核と安保、天皇制の問題を一つの有機的な体系システムとして整理し、再把握していくことが求められている」と今後の課題を強調した。
 

「『笑顔のファシズム』と原子力の『平和利用』」

 
 田浪亜央江さん(ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉)は、「『笑顔のファシズム』と原子力の『平和利用』」について永井隆(長崎医科大学教授、物理的療法科部長 /白血病/1951年5月死亡、カト
リック)の主張を材料に掘り下げた。

 田浪さんは、永井分析の契機について「原発御用学者の山下俊一(福島県立医科大学副学長)が『ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けません』などとデマを撒き散らしていたが、永井礼賛者でもあった(総力特集 東日本震災で長崎大学が果たした役割)」ことを紹介し、次のように分析した。

 「永井は、放射線研究で被曝が重なり白血病にかかり(1945年)、米国の8・9長崎原爆投下でも被曝した。その後、被曝者の救護活動、長崎医科大で『原子病と原子医学』の研究を続けた。だが永井の本質は、『長崎の鐘』(1946年)『原子野録音』(1947年)、『いとし子よ』(1949年)などにおいて主張しているように原子力エネルギー礼賛者であり、天皇崇拝者であった」。

 永井の背景として①愛国者である一方で、クリスチャン。科学者として国家を超えた永遠のものに殉じようとする意識②神が人間の目から隠したエネルギーを工夫と努力によって解明し、正しく使うのが人間のとるべき道であり文明である、という信仰③「科学者選民思想―などについて浮き彫りにし批判した。
 

「誰も殺すな」 

 山口素明さん(フリーター全般労組共同代表)は、「誰も殺すな 福島原発事故に関するフリーター全般労働組合の声明―グスコーブドリのいないイーハトーヴはいらない」(3月17日)を資料に報告。

 声明は、宮沢賢治の「グスコーブドリの伝記」を引用しながら、「英雄譚を作り出すためではなく、そこで働く人々をグスコーブドリにして褒め称える醜悪さを私たちが克服するために福島原発で取り組まれつつ隠されている労働のすべてを子細に公開すべきだ」と要求した。

 第二は、「原子力被災者」を対象化したうえで「都市貧困層」にひきつけて「確実に食の安全から排除される。原発の停止によって電力供給が不足し、輪番停電が実施されているが、それに伴う事業所の閉鎖や休業が相次いでいる。都市貧困層はこれによる失職と賃金カットに見舞われ購買力を低下させるだろう。私たちは被災者だ」と主張。

 要求として「原子力発電所を直ちに停止せよ。人の生命を貪るビジネスから撤退しろ。東京電力はすべての原子力被災者に補償せよ。被曝したすべての人々に今後の全健康被害を回復するまでの医療費と生活費を補償せよ。原発事故のために閉鎖や休業を余儀なくされたすべての事業者の売り上げを補填せよ。失業や休業、賃金カットに追い込まれた人々の損害を補償せよ」などを掲げたことを報告し、これまでの取組み、諸論議などを紹介した。

 問題提起後、質疑応答を行い論点を深めていった。終了後、交流会に移り「2012年反天皇闘争」にむけた意見交換を行った。(Y)

【転載】8・15反『靖国』行動に向けられた弾圧を許すな!右翼による私たちへの攻撃、暴行や傷害を糾弾する!

8・15反「靖国」行動実行委の声明を転載します。
右翼のテロ襲撃を許すな!

8・15反『靖国』行動に向けられた弾圧を許すな!右翼による私たちへの攻撃、暴行や傷害を糾弾する!
 
 私たち「国家による『慰霊・追悼』を許すな!8・15反『靖国』行動」は、今年も、天皇制に反対し、靖国神社に代表されるような国家による死者の「慰霊・追悼」を批判する行動を行なうことができました。

 しかし、本年の行動は、これまでよりもさらに激しい弾圧や攻撃にさらされるものでもありました。そのことの内実を広く明らかにするとともに、こうした事態をつくりだした権力機関や団体・個人を厳しく糾弾せねばなりません。

 天皇制を批判したり、その戦争責任や侵略責任を問う行動は、これまでも公安警察や機動隊による過剰規制に加え、右翼勢力の攻撃にさらされてきました。最近は、こうした右翼勢力に、もっぱらインターネットで流布される虚言によって妄動する「ネット右翼」、そして彼らを現実の場に動員している「行動する保守」を名乗る右翼グループが加わり、私たちや友人たちの行動への妨害や嫌がらせはさらに醜悪なものとなっています。

 今回のデモのさなかに、私たちの行動に対し、襲撃する側が持ち込み、押さえられたとき落としたと思われるナイフが見つかっています。

 私たちは、これまで20数年の長きにわたり、8・15の行動を持続してきました。

 右翼たちの私たちに向けた「殺せ」「殺す」という脅迫的煽動は、「街宣右翼」や「行動する保守」「ネット右翼」たちが相互に顕示を競う中でエスカレートしてきました。しかし、今回ナイフが持ち込まれたことは、デモの参加者に対する、具体的な殺人/傷害が狙われていたと考えるしかありません。これは、右翼たちの行動の最悪の方向への転換の画期を示すものです。

 これに対する、警備・公安警察が実施した「警備」の体制はひどいものでした。それは、私たちの行動を抑え込むばかりか、「街宣右翼」「行動する保守」や「ネット右翼」たちにやりたい放題を許すものでもあり、私たちの行動に参加した人々の身体を、彼らの暴力行使による直接的な危険にさらさせるものでした。

 以下に、その具体的な実態を示します。



★右翼団体構成員による暴力

 警察は、デモコース最初の、上下4車線の白山通りを封鎖し、驚いたことに上下線の歩道寄りの車線にずらりと右翼の街宣車を配置させました。特に危険だったのは、居並ぶ右翼の街宣車の間から、ひっきりなしに右翼団体構成員が私たちを襲撃してきたことでした。

 この激しいもみ合いの直後に、白山通りから靖国通りに向かう半ばで、デモ隊の歩いている路上にナイフが落ちていたことが、多くの参加者によって確認されています。これは、襲撃者が割って入った機動隊員に取り押さられた際に、落としたものとしか考えられません。

 脇を歩いていた私服の公安警察官は、この「証拠物」を、何食わぬ顔で拾い上げ自分のバッグに収めてしまいました。このとき襲撃犯が逮捕されたのかどうかすら、現段階では不明のままです(この一部始終は、私たちにより現認され撮影されています)。

 警察は、この事件をなかったことのようにしたいのでしょうか。目前で不法な暴力行為が展開されている以上、警察は、この右翼によるテロ未遂事件の事態の一部始終を厳しく捜査し、襲撃犯の背景、その後の対応について明らかにする義務を有しています。

 右翼は、中身の入ったジュースなどの缶を私たちめがけて投擲してきました。これにより身体に打撲傷を受けた参加者も何人もいました。これが顔や頭部などにぶつけられた場合は、その被害は深刻です。これについても、警察は積極的に捜査を行う義務があります。

 右翼による襲撃により、宣伝カーは蹴られ、叩かれ、横断幕・バナーやパペットなどはデモ行進の開始直後から終了するまで攻撃を受け続け、強奪などもされました。右翼構成員は、大量な機動隊や公安警察官にほとんど規制もされずデモに併進し、暴行や罵声を浴びせ続けたのです。



★「右翼」に対する警察の優遇措置

 警察は、在特会に代表される「行動する保守」や「ネット右翼」のデモに対する妨害のための、彼らとの「ボス交渉」に積極的に応じ、わざわざ公道である歩道や車道の一部を空けて彼ら専用の区域を提供しました。彼らはこうしてしつらえられた安全な空間から、差別と排外主義にまみれた醜いヘイトスピーチを繰り広げたのです。彼らによるヘイトスピーチは、直接的な暴力をほしいままにする右翼団体と、まさに対をなし、暴力を助長するものです。

 右翼によるこうしたヘイトの行動は、多くの国や団体・個人から、国際的にも強く批判を受けているものです。民主主義を標榜する日本のような国家において、警察がむしろこれを助長するような体制を取ることは許されるべきではありません。



★警察によるデモへの弾圧態勢

 私たちのデモは、左右を街宣車と警察車両によって狭められた車線を、さらに戦闘服の右翼団体構成員と装備した機動隊の列にサンドイッチ規制される形で進ませられました。これは、私たちのアピールが右翼街宣車による圧倒的な騒音によりかき消されることを目的とするものでした。

 私たちのデモ行進が、機動隊によって強く規制される一方で、歩道や車道を並行して歩く私服の公安警察官や制服警官は、右翼団体構成員が私たちに暴行を働くのを積極的に制止しませんでした。警察は右翼に自由に行動させたため、その突進に翻弄され、ぶざまに混乱した警備体制を糊塗するため、むしろ機動隊は私たちの行動への規制を強めたのでした。その経過で、右翼や機動隊員に突き飛ばされ、転倒させられた人も多くいました。

 そして、そのような中でも、大量に動員された公安警察官は、ただただ私たちへのビデオや写真撮影などに励んでいたのです。

 私たちは、こうした日本社会における現実を、日本社会、さらに国際的にも広く知らしめることを希望します。民主主義を標榜し、日本国憲法において思想や表現の自由が保障されているにもかかわらず、現実の社会において、実質的にこれを行使することが不可能ないし困難な状況にあることに注目されねばなりません。

 また、インターネットなどにおいては、天皇制や靖国神社などへの批判、外国人やマイノリティの権利の主張を行なう意思表明すら、右翼勢力の執拗な攻撃にさらされ、発言を封じられることもたびたび起きています。

 こうした、直接的・間接的な暴力を含む攻撃が、どのような政治的・社会的立場やイシューに向けられているかは明らかです。右翼組織や「行動する保守」「ネット右翼」などのそれぞれの背景は、政治団体や暴力団、宗教団体、その他の挑発者グループ、なによりこの社会を覆っている差別・排外主義的な政治環境などさまざまですが、この間、彼らにとっての共通の「敵」をしつらえ、実質的に合流した行動をとることが繰り返されています。

 こうした状況は、社会や経済の破綻から「失われた20年」と呼ばれる最近になって、ますます明白に露呈していることです。排外主義は、人間が使い捨てにされ、生をめぐる競争に駆り立てられ、社会的に分断されるところに浸透しています。これは、社会全体が徐々に威圧的となり、軍事的色彩を強めている歴史的時間の中で、いままさに進行している事態です。

 私たちは、今回のような警察・右翼一体となった攻撃を強く糾弾します。すべての皆さんがこうした事実を認識し、右翼の暴力や、それを理

由とした警察権力の不当な規制をゆるさない声を、それぞれの場で上げていただきたいと思います。

2011年8月26日
 
国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動




左上から:右翼が襲撃時に落としたナイフを私服公安警察が何食わぬ顔で拾い上げ自分のバッグに収める。左下写真、公安警察の左腕に警視庁の腕章が確認できる。

右:デモへの襲撃を繰り返す右翼。




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▲テロ未遂の凶器を証拠隠滅した警視庁公安刑事

報告 2011平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動

813 2011平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会は、8月13日、全電通労働会館で「3・11後の東アジア─原発とヤスクニが強いる国家と犠牲」をテーマにした集いが行われ、450人が参加した。

 集会は、今村嗣夫さん(共同代表)の開催挨拶から始まり、「今年のキャンドル行動は、3・11後の日本の状況を東アジアの民衆の視座からとらえ返す場として設定した。原発震災はこの国の闇を暴き出した。だが今またヤスクニとその思想を利用し、逃げようとしている」と批判し、「原発とヤスクニ」を厳しく糾弾していこうと訴えた。

 シンポジウムは、四人のパネリストから問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「私は福島出身だ。五月にいわき市を訪ねたが、震災と津波で港は瓦礫の山、原発からの放射能汚染水の放出で漁業も壊滅という惨状だった。3・11は、あらためて日本の病巣―原発・ヤスクニという犠牲のシステムを露にした」と提起。

 具体的に①「安全神話」によって原発を推進し、同時に中央と周辺の構造的差別を利用してきた②大量被曝を覚悟しながら働かざるをえない被曝労働者を「英霊」予備軍―ヤスクニと同様の論理で讃え、犠牲を強要するシステム③ウラン採掘現場での被曝犠牲④「核のゴミ」捨て場所を原発立地地域に押し付けようとしていることを浮き彫りにした。

 とりわけ日本とアメリカの原発推進派が「核のゴミ」の捨て場所としてモンゴルへの投棄計画を進めていたことを報告。結果としてモンゴルによって断られたが、推進派の根底には植民地主義が存在していることを厳しく批判した。

 石原昌家さん(沖縄国際大学名誉教授)は、「3・11原発震災―フクシマを見る沖縄の眼差し」という観点から「核と沖縄の米軍基地」について報告。

 さらに「日米両政府は、東日本大震災と原発事故を利用し、『トモダチ作戦』と称して人びとに受け入れられるような作戦をとってきた。それまで自衛隊・米軍は東アジアの軍事的展開に向けて宮古島や八重島の軍事基地化を目論んできたが、なんと災害発動の拠点・基地にすると言い出した。災害時の救出活動に監感謝されたのをチャンスとして反対しにくい状況時に住民を『絡め取って』『押し付けていく』という軍事配備に着手しようとしている」ことを明らかにし、「軍隊は『人命救助』の訓練にだけ専念すべきだ」と結論づけた。

 潘朝成さん(台湾・慈濟大學講師/ケマラン族)は、「台湾原子力発電所、核廃棄物と台湾先住民族の境遇」というテーマで①環境正義の下の原住民族の立場②新植民地における台湾原子力発展に対する米国の影響③台湾第4原発の建設とケラマン族の反対の取組み④核廃棄物保管場所の選定における環境民族差別について報告した。

 さらに潘さんは、「核廃棄物保管場所の選択は、台湾の権力者の重大な環境不正義、環境人種差別の事実を明らかにしている。先住民族の権利は集団の権利であり、これらの権利は国家が作られる前から存在している。先住民族の権利を認めるためには、現在の政治、経済と文化を徹底的に変えていかなければならない」と強調した。

 韓洪九さん(韓国・聖公会大学教授、平和博物館理事)は、「津波に勝った原発への愛」と題して「核兵器と核エネルギー」を批判。

 「南と北のリーダーである李明博と金正日は、多くの面で相剋関係であるが、核を愛しているという共通点も持っている」と切り出した。そして韓国の「原発ルネッサンス」(原発拡大政策)に触れ、「李大統領は『福島原発事故は、むしろ原発強化のきっかけにしなければならない』などと位置づけている。つまり韓国型原発を売り込むチャンスとしてしか見ていないようだ。しかも2010年、アラブ首長国連邦に原発を輸出したことを政権の最大の功績として宣伝している。世界の原発市場で主導権を確保し、原発輸出を韓国経済の新しい動力源にしようと考えている」と糾弾し、東アジア反核運動の方向性を提示した。

 集いの後半は、服部良一さん(衆院議員)が挨拶で再開され、反ヤスクニと天皇制解体をアピール。

 遺族証言では、韓国のナム・ヨンジュさん、古川佳子さん(靖国合祀イヤです訴訟原告)が発言。

 続いて黒田節子さん(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)が「原発震災の渦中 FUKUSHIMAから」を訴えた。

 コンサートに入り、林廣財(台湾・飛魚雲豹音樂工團)、ソン・ビョンフィ(韓国)、ムン・ジンオ(韓国)、(台湾・飛魚雲豹音樂工團)が熱唱。

 内田雅敏さん(共同代費用)は、7月21日、靖国神社韓国人合祀絶止訴訟で東京地裁が政教分離違反問題について「靖国神社を特に手厚く支援する意図・目的はなかった」などと判断し、請求をすべて棄却する不当判決を糾弾した。

 最後にイ・ソクテさん(共同代表)から閉会挨拶が行われ、キャンドルデモに移り神田一帯にわたって「ヤスクニNO!」を響かせた。なおキャンドル行動に対して在日特権を許さない会、天皇主義右翼らが妨害宣伝を強行してきたが、挑発に乗らず毅然とデモを貫徹した。

 付記:警視庁公安部は、8月11日、台湾の高金素梅・立法委員を威力業務妨害、礼拝所不敬、傷害容疑で東京地検に書類送検した。高金素梅さんと台湾の仲間たちは、09キャンドル行動に参加するとともに靖国神社抗議行動(09年8月11日)も取組み、神社境内前で「台湾先住民族戦没者の)合祀をやめろ」、「英霊を返せ」を掲げ、抗議のシュプレヒコールをたたきつけた。権力の書類送検は、台湾の仲間たちの反ヤスクニ行動への敵対であり、キャンドル行動に対する事前弾圧だ。送検糾弾!撤回せよ!

(Y)

【報告】国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動

815 8月15日、国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動が行われた。まず、午後一時から在日本韓国YMCA九階ホールで集会が行われ、132人が参加、デモには200人が参加した。


集会後、神保町を通り九段下の靖国神社近くを通る「靖国思想」解体のデモを行った。既存右翼や在特会らは最初から最後までデモ隊列に対して執拗に攻撃を加えた。この間の反原発サウンドデモに対して逮捕を相次いで行っている警察だが、この日の右翼らの違法なデモ妨害突撃、交通妨害などの道路交通違反などには一定の規制はするものの、明らかな馴れ合い、泳がせの対応をとっていた。警察・機動隊はデモ隊をサンドイッチ規制して、正当なデモ行進をじゃました。デモ隊はこうした攻撃を跳ね返して、「靖国」「天皇制」を批判して、断固としてデモを貫徹した。


 3月11日東日本大震災以後、被災者の「慰問」と死者の「鎮魂」を行った天皇が新たな「国家の再生」に向けたメッセージを発している。こうした天皇制を撃ち、国家による、あらゆる死に対する意味づけを核とした、8.15の「追悼空間」=全国戦没者追悼と靖国思想――新しい国立の無宗教の追悼施設、あるいは千鳥ケ淵拡充という方向性も含めて――の解体に向けた行動に、今年も取り組んだ。

 


 集会は最初に、加納実紀代さん(女性史研究者)が「原爆・原発・天皇制」と出して講演を行った。


 加納さんは1945年8月6日、爆心から二キロ弱に住んでいて部屋の中で被爆した。当時五歳だった。父親は爆心地で消滅的に殺された。加納さんはじゃがいもからドッチボールのような顔になって死んだ友だちのこと、首のない死体や灰のような死体のことなど自分で見た残酷な原爆のすさまじさを語った。原爆は他の兵器と比べて、瞬間性、無差別性、根絶性そして全面性、持続・拡大性を持つものだ。


 原爆の被害とジェンダーについて。語り部をやっている阿部静子さん(19歳)はまぶたが閉じない、唇がないということで18回も整形手術した。結婚差別がひどかったことを紹介した。ヒロシマは被害者か、と問いかけた。戦争に明け暮れた日本の近代。その中で軍都「廣島」の加害性。1941年開戦時、広島の陸軍第五師団は真珠湾攻撃より一時間早くマレー半島のコタバル上陸作戦を行い、その後行く先々で住民たちを虐殺していった。原爆はアジアにとって「解放」だったのか? 加害者であり、被害者であったヒロシマ。


 原発について。なぜ「唯一の被爆国」が原発大国になったのか? アメリカは核の独占がソ連によって打ち破られた後、西側同盟諸国を支配化に置くために1953年、原子力の平和利用を打ち出した。日本では中曽根康弘と正力松太郎が積極的な役割を果たした。運動側どうであったか。被爆者、進歩的学者にも共有されていた科学技術信仰。原子力情報室初代代表になり、反原発運動で重要な役割を果たした武谷三男は1952年に、「被爆国だからこそ平和利用を」と推進論を展開したが、1954年3月、ビキニ環礁での水爆実験と日本人船員の被爆事件後、立場を転換した。ビキニ被爆を受けて、原水爆禁止署名運動が全国的に行われた八千万人弱の国民のうち3200万人が署名するという空前の運動の広がりが作られた。55年6月に日本母親大会の第一回が、八月に原水禁大会の第一回が開催された。しかし、ここでも「原子力は人類の繁栄のために」というスローガンが掲げられていた。


 原爆と天皇制。昭和天皇はアキヒトに宛てた1954年9月9日の手紙で敗戦の理由を「我が軍人は精神に重きをおきすぎて、科学を忘れたことである」と書いた。そして、アキヒトも8月15日の日記に敗戦の理由を「科学の力が及ばなかったためです」と記している。被爆の現実に立ち向かうというより、「アメリカはすごいんだ」という「クールな認識」であったろう。現憲法の制定の過程で、明治天皇制的なものを残そうとした日本の学者に対して、アメリカは原子力を背景に、マッカーサーの用意した「憲法」をいわば「押し付けた」。天皇制のもとの民主主義であり、沖縄を犠牲にし、日米安保の核の傘のもとでの戦後の出発であった。


 戦前の「近代の超克」論や日本的「和の論理」、「和の母性文明」=天皇制の論理を繰り返さないために、近代がめざした「豊かさや便利さ、効率性」を問い直し「弱者」のままで尊厳を持って生きられる社会をめざそう。

 


 講演後、参加団体によるアピールが行われた。差別排外主義に反対する連絡会の藤田さんは「行動する右翼に対するカウンター行動を9・23新宿柏木公園からのデモを行う」と発言した。「日の丸・君が代」の強制に反対する会の京極さんが、8月4日に横浜市の中学の歴史と公民の教科書が「つくる会」系の育鵬社のものが採択された。神奈川県下では藤沢市などでも採択され、実に45%の中学生が使うことになってしまったこと、そして大阪府で「君が代」強制条例が採択され、さらに「教職員処分」の条例化が九月府議会で目論まれていることが報告し全国的な反対運動をつくろうと呼びかけた。


 福島原発事故緊急会議の天野さんが9.11再稼働反対全国行動に向けた事前学習会を紹介した。許すなヤスクニ国営化阻止8・15集会実行委がアピールを読み上げた。反安保実行委が10月15日、浅井基文さん講演会のお知らせ。ブッ通しデモ実行委が7月23日から9月10日まで50日間、「がんばれ日本」というネオナショナリズムに抗して、都内で毎日デモを行っていることを報告し、ネットで検索してデモに参加してほしいと訴えた。靖国解体企画が正午に黙祷粉砕デモを靖国神社前で行ったことを報告した。最後に集会宣言を読み上げデモに出発した。

(M)

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