虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反基地

与那国島への自衛隊派兵許さない-2人の町議むかえ、一坪反戦関東が緊急抗議集会

画像+003 部隊配備へ防衛省が概算要求

 一〇月三日、全水道会館で「与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で開かれた。

 「防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し」(沖縄タイムズ、八月二一日付)と報じた。九月三〇日、防衛省は与那国関連予算一五億円を概算要求として決定した。

 こうした事態を受けて、与那国島への自衛隊誘致反対を政府などに訴えるために急きょ与那国町議二人がやってきて、緊急集会に参加した。辺野古実の定例の防衛省前行動の参加者と合流するために、開始は午後七時半からとなった。


住民投票要求を町長は無視


 最初に、崎元俊男さん(与那国町議)が自衛隊誘致の動きと反対運動について報告した。


 「ことの発端は二〇〇八年九月五日、与那国防衛協会会長(町会議員)が自衛隊誘致の町民署名五一四筆を集めて町長と町議会に要請したことから始まった。九月一九日、町議会が賛成多数で自衛隊誘致決議を可決した。二〇〇九年六月三〇日、外間町長らが浜田靖一防衛相に陸自配備を要請した」。


 「この署名は極秘裏に進められ、住民はほんど知らなかった。住民説明会も一度も開いていなかった。その理由は防衛省にボールを投げたが返事がないので、資料もないというひどいものだった」。


 「そこで、私たちは自衛隊誘致反対の署名を五五六筆(この中には賛成署名を撤回した二六筆が入っている)集め、九月二〇日に提出した。町長はいまさらこられても遅い。もうスイッチが入ってしまっている、と逃げた」。


 「九月二二日、与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議を町議会に出したが、三対二で否決された(議員のうち賛成四反対二。議長が賛成派)。一六〇〇人の住民の意思を六人の議員で決めるのはおかしいと住民投票の要求をしているが、町長は拒否している」。


 「九月一二日、自衛隊の説明があったが、防災無線で案内を行った程度で住民にはいきわたらなかった。一時間の説明会で、四〇分を説明だけ。それも東日本大震災の自衛隊の活動のビデオなどだった。参加者は七〇人ぐらいで、七~八割が反対者。質問は反対者のみだった」。


 「八月末、用地買収の話が出た南牧場は八人の組合員が運営している。五人が反対派で、報道で初めて知ってびっくりしたというぐらいだ。ちなみにこの組合員の中に、賛成派のボスの防衛協会会長がいる」。


 「外間町長は任期が後二年だ。後戻りできないようにいろんなことを仕掛けてきている。二年後の町長選で勝ち、体制をつくり撤回させる。阻止するためにがんばりたい」。


反対決議案に各団体の支持を


 続いて、田里千代基さん(与那国町議)が「町長は自衛隊誘致の理由として、経済振興と人口減対策だと主張している。しかし、自衛隊は生産しないし、地域活動をしない。自衛隊の配備は地域振興にならない。重要なのは過去から学ぶことだ。アジアと結んだ国境の島だった。東アジアとの平和共存をはかり、観光客が年間三万四千人与那国に、台湾から五万人、日本から五万人の観光客を持ってきたら人口減も止められ充分発展できる」と提起した。


 二人の与那国町議の発言の後、平和フォーラム、全労協、戦争に協力しない・させない練馬アクション、立川自衛隊監視テント村から連帯のあいさつが行われた。最後に、二人の町議が提出した「与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議(案)」(別掲)が読み上げられ、集会参加者の拍手で決議された。二人の町議はこの決議案を各団体が決議し与那国町に届けてほしいとの強い要望があることが報告され、これに応えていくことも確認された。防衛省は与那国だけでなく、石垣、宮古島にも陸上自衛隊普通科部隊の配備を検討している。先島諸島への自衛隊配備絶対反対の闘いを強めよう。  (M)


与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を求める要請決議(案)


 与那国町への自衛隊の配備に対しては、賛否両論を含め、町民には様々な意見が存在しています。にもかかわらず、決して一様に括ることのできない町民の意見も、島のあり方の根本と将来に関わる問題についての然るべき論議も、町民による意思表示の機会もまったくないがしろにされたまま、2008年・与那国町議会(9月定例議会)において、住民不在の「自衛隊誘致決議」が強行されました。


 私たちは、島おこしの基本は、「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守ること」、「住民が主体となり、島の自立(自律)的な発展を目指すこと」、「住民自治を基本に、先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承すること」にあると考えます。


 そうした中、「自衛隊の配備」を、あたかも島の発展の切り札のごとく位置づけ、その必要性や正当性を一方的に主張し、一人ひとりの住民の意向などまったく顧みることなく、まさに独断専行による自衛隊誘致が進められています。


 このことは、「島の自立(自律)的発展」に逆行するものであり、同時に、地方自治の礎(いしずえ)である住民の意思、民主主義の拠りどころである民意を愚弄する暴挙であり、決して看過することはできません。


 自衛隊を「企業誘致」になぞらえる向きもあります。しかし、そのような外部依存、他力本願の「活性化」や「振興」の行き着く先に、果たして、私たちが望む「島の将来像」があるのでしょうか。


 同じく国境の島で、陸海空自衛隊の基地が存在する長崎県の対馬では、昭和35年には約7万人いた人口が現在は約3万5千人と半減しています。この現実からも分かるように、自衛隊の配備は人口減少を食い止める手段には成り得ません。また、自衛隊自体は、何ら生産活動を行わないので、地場産業の振興にも、過疎対策にも成り得ません。自衛隊は、あくまでも「軍事による防衛」を目的とする組織であって、決して「地域振興」のための組織ではない。まず、至極当然の認識に立つ必要があります。


 このような実態と本質に照らしても、自衛隊配備が人口減少を食い止め、島を活性化する切り札であるとする「誘致論」が不毛であることは明らかであります。むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益を得る、あるいは得ようとしている一部の人たちだけのための「誘致」であって、自衛隊の配備は、すべての町民に寄与するものではありません。


 与那国町民は、必ずしも「自衛隊」の存在あるいは活動そのものに反対する意識が強いとは言えません。しかし、その一方で、過去の沖縄戦の悲惨な現実、とりわけ日本軍が住民を守るどころか数え切れぬ尊い命の犠牲を招いたという歴史を沖縄県民は忘れてはいません。「有事に攻撃対象となる軍事基地は島に置きたくない。」という意識は、こうした悲劇の歴史体験と真実に根ざしたものであり、私たち与那国町民を含む沖縄県民に、強く刻み込まれています。


 さて、日米地位協定第2条は、「自衛隊基地と米軍との共同使用」を定めております。昨年策定された「防衛大綱」が目指している「米軍と自衛隊の一体的運用」、「基地の共有化等による基地機能の強化」等の方針あるいは今後の方向性に鑑みれば、与那国町への自衛隊基地の誘致は、与那国空港や祖納港の軍民共用化、そして、自衛隊と米軍による日米共同使用に自ら道を切り開く軽挙妄動に他なりません。私たちは、住民をないがしろにした一連の「自衛隊誘致」の過程を問題視しているだけではなく、自衛隊の駐留以降に展開していくであろう軍事機能の強化・拡大、米軍との共同使用への懸念など、「自衛隊配備」に伴って島の平和を脅かすと考えられる種々の事態、与那国の将来を強く危惧しています。


 それを証明するかのように、先日の沖縄タイムス報道(2011年9月15日)では、復帰後初の県内民間港への入出港となった、2007年6月の「米海軍掃海艦2隻による祖納港寄港」を取り上げています。その際、当時の在沖米国総領事が、「与那国は台湾海峡の有事の際に掃海拠点となり得る。」として、有事における同港の軍事利用を検討するよう本国政府に促していたことも明らかにされています。これは、「ウィキリークス」が公開した同総領事館発の2007年6月27日付「極秘」公電に記載されているものであります。


 この公電の中、当時のケビン・メアー総領事は、掃海艦「ガーディアン」と「パトリオット」の祖納港寄港について、「作戦上、重要な意義がある」と明言しています。住民1700名ほどの小さな島であることから、補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらく4隻の掃海艦を同時に港に入れることが出来るだろう」とも報告しています。また、祖納港から3・2km以内に、2000メートル滑走路を持つ与那国空港があり、「ヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領土として、台湾海峡が有事の際には、掃海活動の拠点となり得る。」とも報告しています。


 4年以上の時を経た現在でも、この米軍掃海艇の寄港は、島の今後と将来に深刻な影を落としている憂慮すべき問題であり、不問に付すことはできません。こ、の件について、自衛隊誘致を進めている与那国防衛協会の金城信浩会長は、「2007年の寄港当時は、休養目的と聞かされた。掃海艦の拠点など我々もまったく考えていない話だ。」等のコメントを出しております。また、「小さな島に米軍が入るということは、プラスよりもマイナス面が大きいと感じる。米軍が島を軍事的に利用する事については、外間町長も含め、初めから否定していた。」等のコメントも発しています。


 与那国町の反対を押し切って強行された当時の祖納港への寄港は、「乗組員の休養」等を表向きの目的・理由としていました。しかし、真の目的は軍事利用のための「実態調査」であり、そのことが今、改めて明らかになったと言えます。私たち与那国町民は、この米軍掃海艇による強制入港、軍事利用のための実態調査が行われたという「現実」をも見据えた上、この島への自衛隊誘致の是非を改めて向い、考え直し、然るべき結論を導き出さなければならないと考えます。


 この点からも、与那国町への自衛隊配備は、まさに米軍との共同使用に直結し得るものであり、さらに、その結果、この与那国に重大な事件・事故を巻き起こす懸念をも抱えたものであることは明らかであります。次世代への責任を含め、私たちは、自ら災禍を招き入れるような選択を行ってはならないと考えます。


 先般、7月17・18日に与那国町を訪れた岡田克也前民主党幹事長は、町長と意見交換をしました。また、その後の町民との意見交換後の記者会見で、岡田前幹事長は次のようなコメントを残しています。


 「南西諸島への配備は必要と考える。具体的に与那国へ配備するかどうかは、よく話し合って欲しい。入りロで賛成反対があるようでは、島にとっても、自衛隊にとっても良いことではない」。ここでも、「住民の合意形成」の必要性が改めて示されたものと言えます。

 先日(2011年9月20日)与那国改革会議の崎原正吉議長から、与那国町長と与那国町議会議長に対し、与那国への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める556筆の署名、同時に、「自衛隊誘致に関する署名撤回について」の意思表示のあった26筆の署名をもって、要請行動がありました。(与那国町民/556筆、島外/1775筆、総計2331筆)


 署名撤回の26筆を含め、双方の署名数を精査すれば、「自衛隊誘致に関する署名」は計488筆、「自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止」を求める署名は計556筆となります。「自衛隊誘致」に反対の意思を明確にした住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、まさに逆行する自衛隊誘致は、その方針も、活動も、即刻中止すべきであります。


 今、与那国町は、「自衛隊誘致」をめぐって島が二分し、島民間の不毛な対立すら招いている最悪の状況にあります。「自衛隊誘致」は、この島の民意ではありません。「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守る」、「住民が主体となり、島の発展を目指す」、「先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承する」ことこそ、多くの住民が望んでいる島のあるべき姿であり、民意であると考えます。住民の幸せ、島の自立と発展、次世代を見据えた島づくりの原点に立ち返り、まさに今、自衛隊誘致決議の撤回、誘致活動の中止を決定すべきであります。


 我々は、地方自治の理念に基づき、「議会ならびに行政は、民意を把握し、それに応じるべき。」と考え、以下、決議を要請します。


 与那国町長並びに与那国町議会は、速やかに与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を決意し、防衛大臣をはじめ、島内外に表明すべきであります。


 上記、決議する。


 平成23年9月22日


沖縄県与那国町議会


提出先


 内閣総理大臣、防衛大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長

 

【報告】9.25 米軍横須賀基地の原子力空母撤去デモに1800人

yokosuka
9月25日、横須賀のヴェルニー公園で原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港と母港化から丸三年になることに抗議して「9.25原子力空母の母港撤回を求める神奈川集会」が開催された。
 
参加者は1800人。参加した労働者の多くは、前週の明治公園での6万人超が結集した「9.19さよなら原発集会」に続く連続行動となったが、意気高く「9.19」の熱気がそのまま持ち込まれたかのような取り組みとなった。また、東京の反原発運動からもたんぽぽ舎や東電前アクション!などの仲間たち40人が横須賀現地に駆け付けた。


 
神奈川平和運動センターから主催者あいさつ。
 
「福島原発事故は、原発と放射能の危険をあらためて示した。東電と政府は『メルトダウンなんて起きっこない』と強弁していたが、結果として起きてしまった。原発の安全神話はウソで塗り固められたものであることが露呈したが、米政府が『原子力空母は安全だ』と言ったところで、その保証はない」として、「9.19の『さよなら原発集会』に大きな結集があったが、そこには原子力潜水艦も原子力空母も含まれている。原発がなくなるときには、軍事も寄せつけないようにしよう。そして、普天間基地撤去に向けて、沖縄と一緒に闘おう」とアピールした。
 
「原子力空母母港裁判」の原告である呉東正彦弁護士は「ジョージ・ワシントンが横須賀に来てから三年になる。福島の事態を受けて菅前首相は浜岡原発を止めたが、ならば横須賀のGワシントンはどうなんだ。三浦半島地震の可能性も指摘されるなか、Gワシントンが事故を起こせば、百万人の死者の可能性もある。Gワシントンに何もしないことは許されない。『アメリカが安全と言うから』と政府は何もしない。市も何もしない。防災訓練も以前より小規模化している。Gワシントンの撤去を求めて裁判を起こしているが、最高裁で勝てば浜岡のように止めることができる。力を合わせれば世の中が変わる。Gワシントンを撤去しよう」と力強く訴えた。
 
沖縄平和運動センターの事務局長の山城さんからアピール。
 
「今日の集会に参加するために横須賀に到着して海を見た。黒い艦が浮かぶ姿を見て、つくづく日本は『戦争にまい進する国』になってしまったと実感した。力を合わせて、戦争への道を阻止しよう。国連演説で野田は『安全な原発を目指す』などと言っている。ふざけるな。福島を見れば『安全な原発』などないことはあきらかだ。そして、普天間問題では野田は『沖縄を説得する』などと語った。ふざけるな。私たちは、もう一度正しい政府をつくるしかない。そして、与那国と台湾の間に機雷を敷いて中国船をけん制しようという計画もある。沖縄戦を繰り返させてはならない。米軍を追いだす決意をあらためて固めて、沖縄と横須賀・神奈川の連帯でGワシントンと基地を撤去しよう」
 
社民党の福島党首は「一市民として発言する」として壇上に立った。
 
「福島事故は、核と人類は共存できないということをあらためて示した。Gワシントンには二つの原子炉がある。昔から『東京に原発を』などという皮肉もあるが、東京に近い横須賀にすでにある。原子力空母はある意味、原発より危険だ。保安院や国の機関などのチェックが一切ないからだ。原子力空母が安全なんてあり得ない。出て行け!と言い続けよう。野田は電力不足を理由に原発を再稼働したいと言っている。福島事故が収束していない現状で、再稼働は許されない。来年春には原発を全部止めよう」
 
厚木基地爆音防止期成同盟(厚木爆同)の仲間からは「横須賀の問題は厚木の問題だ。しかし、福島事故を受けて『Gワシントンが来て、さらに騒音がひどくなる』というレベルの反対でいいのか、という思いに変わっている。すべての核をなくさなければならない、という思いで取り組んでいきたい」という決意表明がなされた。
 
団結ガンバロー三唱のあと、横須賀市街地に向けてデモに出発。米軍横須賀基地正面ゲート前では、ひときわ大きな声で基地撤去・空母撤去とシュプレヒコールを上げた。
 
ちなみに、午後には共産党系の同様の集会とデモが行われ4500人が結集し、横須賀市街は夕刻までシュプレヒコールが響き渡っていた。
 
(F)

報告 軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8.30集会

30防災反対 8月30日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2011は、小金井市・上之原会館で「軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8・30集会」が行われた。


 東京都は、防災の日(9月1日)に行っていた都総合防災訓練を東日本大震災の被災地で警察、消防、自衛隊などが活動中のため10月29日に延期した。訓練のテーマは、昨年と同じ「自助・共助」「連携」。都・小平市・西東京市・小金井市合同で行う。


 訓練内容は、多摩地域で直下型地震が発生したと想定し、メイン会場は都立小金井公園、東京湾に面した臨海部周辺などだ。


 東日本大震災を受け、臨海部の高潮や津波対策訓練、主要ターミナル駅で帰宅困難者への対応訓練などを押し出しながら、従来のようにパフォーマンス展開、コマーシャル活動、児童・住民を大量動員して①地域住民の避難所への避難訓練及び避難所運営訓練②共助による救出訓練③児童・生徒による体験型教育訓練④避難生活体験訓練⑤大規模救出救助活動訓練⑥医療救護班活動訓練⑦支援物資及び広域応援部隊の受援訓練⑧検視・検案・身元確認訓練⑨展示・体験、応急復旧等訓練を計画している。


 最大のねらいは自衛隊、米軍の参加を前提にした首都中枢機能機関、基地防衛を優先した訓練だ。国民保護計画(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(04年)、「国民の保護に関する基本指針」(05年)に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」の延長にあり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった戦争のための治安訓練が柱である。


 しかも9月1日の防災の日には、防災訓練の一環として警視庁が緊急車両通行のためと称して都内の幹線道路など約100カ所を10分程度、一斉に通行止めにする首都「戒厳」訓練を強行する。都防災計画では、震度六以上の地震の場合、環7の内側の地域を全面通行禁止にするとしている。だがこの訓練も「国民保護」計画による武力攻撃事態、緊急対処事態にもとずく中枢機能防衛のための緊急交通路確保であり、戦争準備のための交通規制だ。戦争のための防災訓練に反対していこう。


 集会は、防災訓練反対の前段として設定し、とりわけ東日本大震災後の自衛隊、米軍による救援活動を「全面賛美」する流れのなかで反戦・防災訓練反対運動がどのように批判し、アピールしていくのかなどの論点を深めていくことも課題にした。


 実行委の基調報告が行われ、「警視庁は、9月1日に防災を口実にした首都『戒厳』訓練を強行する。実行委は、抗議の都庁前情宣、監視行動を行う。市民に受け入れやすい、防災という理由を口実にして市民の権利を制限・停止し、政府が一元的に全ての権限を持つ『戒厳』態勢作りのための訓練に反対していこう」と訴えた。


 半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)は、「トモダチ作戦とは何だったのか?―米国に自衛隊とカネを差し出す日本!」というテーマで講演した。


 半田さんは、「米軍は東日本大震災で『トモダチ作戦』を通じて、被災者救援に奔走した。活躍した部隊の中に第31海兵遠征隊がある。沖縄に駐留する海兵隊のひとつだが、海兵隊は犯罪や交通事故を引き起こし、沖縄で嫌われ者である。自衛隊に対しては過大評価する空気が広がっている。今回の出動は自衛隊法で定められた災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣を淡々と行ったに過ぎない」と問題提起。


 そのうえで米国にとってトモダチ作戦が①日本有事、周辺有事の予行演習②オバマ米政権のクリーンエネルギー政策防衛③米のアジア太平洋戦略の維持の狙いがあり、自国の利益に直結していたと分析した。


 さらに、「米国は米軍再編を通して日米一体化を押し進め、自衛隊改造をめざしている。周辺事態対処から世界規模の紛争地に動員していくことを目標にしている。米軍は日本の安全・安心に尽力しているとみなされ、六月に米国で開催された2プラス2で、日米連携強化の呼び水となった。ここでは、対中国戦略がうたわれている。『航行の自由』『太平洋の平和と安定』『宇宙、サイバー空間の保護』など中国を日米で狙い撃ちするのだ。トモダチ作戦とは、日米軍事当局者による『焼け太り』なのではないか」と批判した。


 討論の中で半田さんは、「自治体は自衛隊に頼る傾向が強いが、自衛隊だっていつでもどこでも出動できるわけがない。人員、装備だって限界がある。こういうことを前提にしない防災訓練はセレモニー的であり、リアリティーがない」と批判した。


 連帯発言が木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)、地域住民、戦争に協力しない!させない!練馬アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、福島原発事故緊急会議から行われた。(Y)

報告 8・18「枝野暴言糾弾」首相官邸抗議行動

枝野暴言を糾弾する!再び沖縄を戦場にするな


20110818

 8月18日午後6時半から首相官邸前で、8月10日の参議院沖縄北方特別委員会で、枝野官房長官の「尖閣諸島への他国の侵略に対して、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」発言に対して、発言の撤回と長官の辞任を求める緊急行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた。


 沖縄平和市民連絡会代表世話人の新崎盛暉さんの連帯メッセージが読み上げられた。


 「……尖閣諸島問題に関して、日本政府は、一貫して、日中間に『領土問題は存在しない』という立場をとっている。したがって話し合いの場はなくなり、そうなると武力解決しかなくなる。そこから、宮古、石垣、与那国への自衛隊配備や、敵に奪われた離島を奪い返すための日米合同演習、さらには今回の枝野発言にみられるような発想が出てくる」と批判し、平和裏に解決していく道は「抽象的観念的な『固有の領土』論を棚上げし、これらの地域を歴史的文化的経済的生活圏としてきた人々の話し合いの場を通して、共存圏の構築に努力する以外にない」と訴えた。


 日本共産党沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員が住民をまきこんだ沖縄戦を振り返り、枝野発言を批判した後、「尖閣諸島海域では中国漁民は日本人の口に合わないカワハギをとり、沖縄漁民はマグロ漁だ。日本と中国には漁業協定があり問題はない。大げさな中国脅威論に基づき、軍事力の行使なんてとんでもない。今、石垣島で日本会議の言いなりになる市長や教育長ができ、沖縄戦を否定し、ことさら領土問題をあおる自由社、育鵬社の教科書を採択しようとしている。来週の火曜日に採否を決めることになっており、それを阻止する闘いが続いている」と発言した。

 次に沖縄のヘリ基地反対協の安次富浩さんが「憲法九条をないがしろにし、戦争をすると発言する枝野は即座に辞任すべきだ。こうした発言を許す日本社会の危険な風潮がある」と電話メッセージで指摘した。この他参加した平和フォーラム、辺野古実、全労協全国一般東京労組などから枝野発言を糾弾する発言があった。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが「今回の長官の発言は、沖縄の自衛隊基地を強化し、沖縄を米国と一体となった軍事要塞の島にして中国封じ込めの最前線にしようとするものであり絶対に許すことは出来ません」とする「長官の自衛権行使発言を撤回し、辞任を求める要請書」を首相官邸に手渡した。(M)


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【報告】7・1「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」

71 7月1日、沖縄を踏みにじるな!緊急アクションは、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド工事再開の動きに反対するために「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」を行った。いつもの「新宿ど真ん中デモ」ではなく、住民の暮らしを踏みにじる高江ヘリパッド建設工事強行の元凶である防衛省をターゲットにした行動だ。

 この日午後五時半に飯田橋駅西口に集まった緊急アクションの仲間たちは、飯田橋駅前で「高江にヘリパッドを作るな! 辺野古に新基地を作るな! オスプレイの普天間配備反対!」を訴える宣伝活動の後、大横断幕、ジュゴン・バルーンなどを掲げながら、人出の多い神楽坂の繁華街を練り歩き、外濠通りに出て防衛省へ向かうデモに出発した。

 いつもの「新宿ど真ん中デモ」よりも、警察の規制・挑発・妨害は執拗だ。警察の指揮官車がデモ隊の前に張り付き「車の通行の邪魔だ」など叫びたて、デモ隊と通行人・運転手を分断しようと試みる。しかしデモはそうした妨害に抗してデモの権利・表現の自由を貫いた。

 この日のデモの目標である市ヶ谷の防衛省前に到着した100人以上のデモは、警察の「解散」命令、防衛省正門前の申し入れ行動をやらせまいとする思惑を打ち破って、一時間以上に及ぶ申し入れを実現した。警察はカラーコーンなどを並べてデモ参加者が正門前に集まるのを阻止しようとしたが、無駄だった。緊急アクションはまさに「防衛省ど真ん前」で防衛省の係官に、沖縄の人びとを踏みにじる基地の押しつけを許さない意思を突きつけたのである。

 高江ヘリパッド工事の7月再開は、現地住民とともに闘う沖縄の人びとの怒りによって、これまでのところ阻まれている。しかし予断は許されない。沖縄と結びつき、米軍基地の固定化、自衛隊の南西諸島配備に反対する声を広げよう。(K)

【案内】高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 7.1防衛省ど真ん前デモ

高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 7.1防衛省ど真ん前デモ


717月1日(金) 


17:30 飯田橋西口を出て左の交差点(交番向かいの角)に集合、街頭アピール

18:00 デモ出発!! 飯田橋西口→神楽坂の商店街を上る→大久保通りへ左折→牛込神楽坂駅通過→牛込中央通りへ左折→外堀通りへ右折→市ヶ谷駅前通過→靖国通り→防衛省正門前にゴール


19:30~防衛省への申し入れアクション!! 皆さん申し入れ文をぜひ持ってきてください。



7月1-3日の期間には、あわせて一斉アクション(リンク)を呼びかけています。


 → 応答してくれた個人・団体(にほんご)


Open Call for the Simultaneous Protest:
No Helipad in Takae, No Base in Henoko, Okinawa!


17日には、
首相官邸前行動にて抗議申し入れをしました!



12月早朝、沖縄・やんばるの森に、那覇防衛局と
作業員が押しよせた。


住民を押しのけて、
米軍ヘリパッド建設工事が開始された。米軍ヘリが飛んできて監視テントをめちゃくちゃに吹き飛ばした。日米政府は、力ずくで、米軍基地建設を強行しようとしている。


ずっとウソだったんだね。1年前の「沖縄の
負担軽減」「県外移設」。沖縄の怒りが消えることはない。オスプレイが頭上をかすめる、そんな危険をさらに沖縄に押しつけて、平和、防衛、おトモダチ? アメリカの軍隊が、日本の防衛省が、本土のわたしたちが、沖縄を脅かしている。アメリカはいまもリビアにミサイルの雨を降らせている。辺野古で、高江で、済州島で、次の戦争の準備を進めようとしている。


 沖縄はずっとウソを見抜いていた。
軍隊は住民を守らない。ヤマトは沖縄を守らない。頭ごなしの「日米共同声明」。合意してない「V字案」。抗議の座り込みは、辺野古で、高江で、いまこの時も続いている。基地を押しつけ、沖縄を踏みにじる、すべての沖縄差別へのプロテストが、ひるむことなく続けられている。


 誰かに犠牲を強いる「平和」ならいらない。押しつけ構造はもうたくさんだ。


 高江ヘリパッド工事7月再開を、東京のど真ん中から阻止しよう。そんでもって
防衛省を解体しよう。口先だけじゃない、9条実現をマジでめざそう。沖縄の怒りを引き受けよう。高江ヘリパッドはお断り。辺野古新基地もお断り! 日米政府の思いどおりにはさせない。7.1 防衛省ど真ん前デモへ!

 



呼びかけ: 沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会(新宿ど真ん中デモ)


協力: 辺野古への基地建設を許さない実行委員会


http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09


http://twitter.com/domannakademo
 no.base.okinawa@gmail.com



(6/22追記)


★画期的なデモコース決定です!集合・出発は何と路上!デモは狭い公園ではなく路上に自由に集まれるということです。神楽坂商店街は狭くてにぎやか、デモにぴったりの風情ある素晴らしい場所です。そしてゴールは皆で囲んで抗議を伝えられる、防衛省の正門前です!今後は離れた場所ではなくそのまま正門にゴールできます!!

【報告】6.23 高江ヘリパッド建設 7月からの工事強行を許さない集い

takae 六月二三日、明治大学リバティタワー教室で、「沖縄・高江ヘリパッド建設 7月からの工事強行を許さない集い」が沖縄・一坪反戦地主関東ブロック・現代史研究会の共催で開かれ、一五〇人が参加した。

 外間さん(沖縄・一坪反戦地主関東ブロック)が「今日、六月二三日は沖縄戦が終わった日、慰霊の日として摩文仁の丘で慰霊祭が行われた。それに出席した菅首相は、『負担軽減のために努力する』と発言したという。本日、防衛省に、高江ヘリパッド工事を止めろ②スラップ訴訟を取り下げろ、と申し入れを行った。この時も、『負担軽減のために、工事を進める』との回答だ。オスプレイを配備し、自衛隊の強化を行っているのに、それが『負担軽減』だと言う。こんなふざけたことはない」と政府の姿勢を批判する主催者あいさつを行った。

 現代史研究会の生方卓さん(明大教員)が「日本軍が駐留しなかったことにより一人の死者も出さなかった慶良間諸島の前島に二〇〇四年に調査に入ったことが沖縄との関わりの始まりだ。その後、ゼミ合宿を沖縄で行うようになった」と報告し、今日も研究会ということで教室を使うことができたと述べた。

 次に、昨年一二月にヘリパッドの工事が開始され、それに対する非暴力・抵抗運動の様子がDVDによって上映された。高江の一〇人たらずの住民と支援の仲間たちの体を張った抵抗に対して、那覇防衛施設局の職員や請負工事人たちによる暴力的な工事の再開の様子が映し出され、その無慈悲なやり方に怒りが沸いた。

 続いて、この高江の闘争においても重要な役割を担っている山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)が講演を行った(別掲)。連帯あいさつを平和フォーラム、全労協、全国一般東京労組、沖縄に連帯する東京東部実行委員会、ゆんたく高江、沖縄をふみにじるな緊急アクションがそれぞれ行った。高江への会場カンパ八万三〇〇〇円余が山城さんに託された。最後に団結がんばろうで、七月一日から工事が開始される高江での闘争に連帯する団結を固めた。(M)


山城博治さんの講演から


 高江ヘリバッド建設は昨年一二月末に工事が始まり、一月後半から本格化したが、三月四日に重機が搬出された。国の天然記念物であるヤンバルの鳥たちが産卵のために営巣に入るからだ。七月から工事を再開するということで、六月一五日に重機搬入の動きがあったので、それを阻止する体制を固めた。

 沖縄ではいろんな闘いを長くやってきた。一つ一つの闘いは小さく不安にかられるが、高江に全国から支援が駆けつけ市民が手を取り合っていることにより、工事を止めている。市民が声をあげることが闘いの前進につながる。絶望感、不安感にさいなまれるかもしれないがあきらめてはならない。

 福島原発災害について、嘘八百を並べる政府とマスコミにいらいらするがこれは沖縄でも同じことだ。SAKO合意での基地の負担軽減策や沖縄返還でのウソなど。東日本大震災の後、復興に集中すべきだと考え、5・15全国平和行進を取りやめた。ところがその隙をねらって北澤防衛相や松本外務相が再三沖縄にやってきた。そして2+2では辺野古基地移設を再度確認した。明日やめる大臣が何を言うか。それだけこの問題の脆弱さを示している。

 今気になるところは、①下地島空港を日米で軍事活用しようとねらっている②オスプレイの配備だと、新たな攻撃をかけてきていることだ。

 六月二三日は慰霊の日、鎮魂の日。沖縄戦は本土決戦に向けた時間稼ぎの消耗戦だったと言われる。それは表向きのことだ。一五歳から七〇歳まで動員した玉砕戦だった。五〇万人をいけにえに差し出し終戦工作をした。四人に一人が死んだ。生きていることが不思議。このことを決して忘れない。教科書検定で沖縄戦での日本軍の関与による「集団自決」を削除させた。これをまだ正式に撤回していない。国家がやったことを確認し、捏造するなとあばく闘いを続ける。

 
基地問題


 六月二一日、日米会談で辺野古移設を確認した。二〇一四年でなく、できるだけ早くとして期限を決めていない。辺野古移設は混沌としている。米議会の上院軍事委員長が辺野古移設をやめ、嘉手納統合案を出してきている。警戒しなければならないのは、辺野古がだめなら嘉手納にすると落としどころを決めようとしているのではないか。嘉手納住民は反対集会を持った。

 嘉手納への統合は進んでいる。F18フォーネットの二〇機が岩国から来ている。嘉手納基地には四〇〇〇㍍滑走路が二つあるが、一つの滑走路を三機が続けて使用している。それでも滑走路が足りない。オスプレイは離着陸は垂直に飛行は水平に行う飛行機だ。オスプレイ配備を打ち上げているのは辺野古か嘉手納に決めさせるための脅しではないか。

 民主党政権になってから新防衛大綱を決めた。北方から中国をにらむという方向から南西諸島防衛に変更した。下地島を軍事化する。与那国島などへの自衛隊の配備だ。自衛隊なら良いとはならない。自衛隊は日本軍の亡霊だ。米軍より自衛隊の方がもっと恐い。

 菅首相は六月二三日慰霊の日の発言に「ウソつき、負担軽減してから来い」と野次が飛んだ。鳩山首相が県外移設といって四苦八苦した時、副首相の菅は一言も発言しなかったし、首相になってからも言及がない。菅は野党の民主党党首時代、5・15集会で基地撤去を発言したこともあるのに。

 辺野古移設を望んでいるのは米軍ではなく、むしろ日本政府だ。在外米軍二〇万人を半減するのが米軍再編の本質だ。日本は在日米軍を一万人も削減されてはやばいと判断している。辺野古への移設・新基地建設は、①二〇〇〇㍍の滑走路を二本持つ基地②弾薬庫が近くにある③大浦湾を海軍港とする、壮大な計画だ。それを米軍が撤退したら、自衛隊が使用できるというものだ。米軍はグアムに早く行きたい。日米でのつばぜり合いがあるので、日本政府は辺野古建設を急いでいる。

 高江にオスプレイを配備したら、間違いなく沖縄本島すべてで飛び交うだろう。高江だけの問題ではない。高江では二〇〇七年から、一〇人足らずの住民の会を作り闘ってきた。二〇一〇年に反対運動で工事が妨害されるということで、裁判にかけられ、運動ができないようにと争っている。二人が認定されるという厳しい中で闘っている。それでも皆が支えているから闘えている。

 高江に作られるのが、県知事も村長も区長も「やむをえない」と言っていたのが、単なるヘリパッドからオスプレイパッドに変わるのに対して、反対し始めている。沖縄中で五万人、一〇万人集会を開いてオスプレイの配備を止める。これは実現できる。

 今までの運動で何が苦しかったのか。打ち合わせもできない程、毎日毎日、現場での闘いに追われ、バラバラの闘いになっていた。三月以降毎日会議を持った。六月初め、県民会議で共通して闘うことを確認した。各ゲートに重機を入れさせないために、街宣車二台で四つのゲート前を固めた。冬の闘いで苦しかったのは作業員が中に入ってしまったことだ。重機、作業員をゲート前で阻止するこの闘いを宣伝カーをローテーションしながら行う。七月一日から、工事を始めると言っている。東京でもできることはある。今日の集会も沖縄タイムズや琉球新報は報道する。そうすれば高江の人々に伝わる。切れ目なく手を取り合ってがんばろう。(発言要旨、文責編集部)

報告 沖縄5.15「復帰39年 平和とくらしを守る県民大会」

515  5月15日、宜野湾海浜公園屋外劇場で5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センターの主催による「復帰39年 平和とくらしを守る県民大会」が行われ、3300人が参加した。


 沖縄が1972年5月15日に日本に復帰してから39年。基地撤去、反戦・平和を求める沖縄民衆の意志を圧殺し続けたままだ。辺野古新基地建設問題、高江ヘリパッド建設問題、先島地域への自衛隊配備増強など基地強化にむけて新たな策動が続いている。辺野古新基地が頓挫しつつあるなか米上院軍事委員会の三議員が「日米現行計画は非現実的で実行不可能」として嘉手納基地への統合を中心とする移設案の検討を国防総省に要請した(11日)。さらに国民新党の下地幹郎幹事は、飛行場建設地として国頭村安波区案をぶち上げ、「地元合意は結果を示すというやり方もある」などと居直り誘致工作に奔走している。沖縄民衆は、基地強化、騒音拡大につながる嘉手納統合案、安波区案に反対だ。県民大会は、このような流れを許さず、反戦・反基地運動を強化していく意志一致する場となった。


 大会に先立って平和行進が米軍普天間飛行場の周囲の南ウィング(1500人)、北ウィング(1700人)で行われ、「普天間撤去」「県内移設反対」などのシュプレヒコールを上げた。行進は、毎年3日間だったが、今回は参加労組が東日本大震災の被災地支援の取組みも行っているため1日だけになった。


普天間基地の固定化も、嘉手納統合案も反対!


 大会は崎山嗣幸実行委員長(沖縄平和運動センター議長)の主催者あいさつで始まり、「日米両政府が県内に普天間飛行場の移設先を物色しているのは県民への背信行為だ。普天間基地を即時閉鎖、返還させる運動をさらに広げよう」と訴えた。


 東日本大震災の被災者追悼の黙祷とカンパが呼びかけられた。


 安里猛さん(宜野湾市長)は、「第三次普天間飛行場返還アクションプログラムの指針に沿って2014年までの早期返還を取り組んでいる。今後も県内移設に反対し、返還を勝ち取っていこう」とアピール。


 稲嶺進・名護市長からのメッセージが紹介された。


 連帯あいさつが藤本泰成さん(フォーラム平和・人権・環境事務局長)、新里米吉さん(社民党県連委員長・県議)、糸数慶子さん(社大党委員長・参議員)から行われた。


 「地域の訴え」として次の3人がアピール


 安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)は、「ウィキリークスによってグアム移転協定をめぐる公電で人員、予算の水増し、米従属の外務省官僚などが暴露された。まじめにやっていないことがはっきりした。福島原発事故は国策として押し付けてきた破綻の結果だ。米軍基地も同様の押し付けだ。大震災直後にかかわらず『思いやり予算』を可決してしまった。反対したのは、社民党、共産党、社大党の人たちだ。普天間基地の固定化も、嘉手納統合案も絶対に許すことはできない。普天間基地はアメリカに持っていかせる。ウチナンチューの闘いを妨害する土建政治家を許さず、次の選挙で落とそう」と批判した。


 伊佐真次さん(ヘリパッドいらない高江住民の会)は、「1月から2月にかけて高江で激しい闘いがあった。多くの方が駆けつけてくれた。すでに米軍ヘリの訓練が強行されているが、北沢防衛相はオスプレイ配備を明言した。どんな訓練が行われるのか、全く明らかになっていない。アセス違反は明白だ。基地は撤去しかない。貴重な天然森林が伐採され、自然・環境破壊をくり返している。低空飛行など危険な状態になってしまう。7月から工事が再開される。高江、ヤンバルに基地は作らせない。沖縄の貴重な水源地に基地を作らせることはできない」と訴えた。


 下地朝夫さん(宮古実行委員会・県職労宮古支部長)は、「宮古・八重山への自衛隊配備強化など進められている。沖縄本島では、基地周辺の軍用機の騒音、事件・事故は増大し、基地負担は過重になっている。宮古・八重山にも広がっている。小さな離島で軍事と農漁業、観光産業は両立しない。平和で自然豊かな島のために軍事化・軍事利用は反対です」と発言。


 非核平和行進引継ぎ式、平和行進報告


 最後に大会宣言(①政府は、米軍再編予算を復興支援に組み替えるなど被災地の復興に全力を傾注せよ②普天間基地をはじめ米軍基地の県内移設を確認した日米合意を撤回し、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を断念せよ③防衛計画大綱に基づく先島地域への自衛隊の配備、増強を中止せよ)を参加者全体で採択し、カンバロー三唱した。(Y)

【報告】5.1「辺野古に基地を押し付けるな! 新宿ど真ん中デモ-軍隊がTONODACHI? お断りします」に170人が参加

51 五月一日午後一時半、「沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション」実行委員会は、「辺野古に基地を押し付けるな! 新宿ど真ん中デモ――軍隊がTOMODACHI? お断りします――」を東京・新宿駅東口アルタ前で開催した。

 東日本大震災の救援活動として、自衛隊と米軍は最大規模の日米共同作戦を行った。陸海空自衛隊は予備役をふくめて一〇万人以上という最大規模の動員を行い、米軍も「オペレーション・トモダチ」と名付けて、在沖米海兵隊や原子力空母などの艦船、戦闘機・無人偵察機などをも派遣し、「日米同盟の真価」を見せつけるのはこの時とばかりの大作戦を敢行した。それは「有事」を想定した実戦訓練の絶好の機会だった。

 この大震災を利用して、日米両政府は、暗礁に乗り上げている普天間基地の辺野古移設問題などを一挙に進捗させることを狙っている。「有事抑止力」としての在沖縄米軍基地の有効性が立証されたとする在沖米軍当局者の発言は、それを物語るものである。事態は急テンポで進んでおり、五月末から六月にも予想される日米外務・防衛閣僚会議(2+2)を経て、再度の辺野古新基地建設計画が決定されることも予測されている。



 「緊急アクション実行委員会」の仲間たちは、この間、東日本大震災被災者救援活動や原発災害を引き起こした東電への抗議行動をも連続的に担ってきた。発言した人びとは、「原発災害」と「沖縄」という一見つながらないように感じられる二つの問題の中に、「基地」と「原発」を切り捨てられた地域に押しつけて「中心」の豊かさを享受する社会のあり方、すなわち格差・貧困を拡大する社会のあり方が凝縮されているという点を、様々な角度から批判した。
 
512 発言は、戦争に協力しない!させない!練馬アクション、たんぽぽ舎、反天皇制運動連絡会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、そして沖縄・高江から駆けつけた高江住民の会や、首都圏で高江の闘いを支援する「ゆんたく高江」などから行われた。高江住民の会の仲間は、七月から再び工事が強行される可能性を指摘し、こうした動きに反対するよう訴えた。

 午後三時からのデモには一七〇人が参加した。デモは西新宿の繁華街の狭い路地裏、靖国通り、明治通り、新宿通りを経て再びアルタ前に戻るコースを一時間半にわたって進み、終始にぎやかに、道行く人びとにアピールした。(K)

【案内】サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

4.28討論集会「地震と原発」問題もともに論じよう

●日時:4月28日(木)18:00開場

●場所:ピープルズ・プラン研究所(地下鉄江戸川橋駅下車・徒歩7分)

●主催:反安保実行委員会2010-11(fax03-3254-5640)


4・29反「昭和の日」行動

●日時:2011年4月29日(金・休)13時15分開場(13時半開始)

●お話:彦坂諦さん(作家) 
            
●場所:大久保地域センター(JR山手線新大久保駅下車徒歩8分)
*集会後デモを予定

●主催:4・29反「昭和の日」行動実行委員会

●連絡先:090-3438-0268

●呼びかけ団体:アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会

〈呼びかけ〉

大地震、大津波、そして原発事故という惨事に言葉を失い、自らの頭上に降り始めた放射背物質に恐れをなす。だが、この最悪の事態にあっても、日本社会は相変わらず差別・排外主義の社会であり、植民地主義、領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地の問題は、表情を変えながらそこにある。沖縄の基地問題も何一つ解決していない。相変わらず事態は米軍と日本の政財界の意図に沿ってのみ動いているのだ。

 このような中で、私たちは5回目の「昭和の日」を迎える。 昭和天皇ヒロヒトは、自らの名で植民地拡大の戦争を遂行し、敗戦後、天皇と天皇制を守るために沖縄を米軍に売り渡した。それは1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で固定化され、日本の「民主主義」と「平和」、「高度経済成長」はその上に築かれ、多くの人びとがこれを謳歌してきたのだ。

今年は柳条湖事件から80年目にあたる。侵略と占領の数だけ巡ってくるその歴史の節目だ。継続する植民地主義と領土ナショナリズム、解決されない日米安保・米軍基地の問題。「昭和の日」とは、そういった近代日本の歴史と戦後体制の間違い、その結果の現在の矛盾を、天皇制ともども、まるごと肯定しようという記念日である。抗議の声はあげられなくてはならない。

 右傾化をたどる現在、集会の自由・表現の自由、思想信条の自由は、道路の秩序、近隣への迷惑などを口実に、会場も公園も、路上も、使えない状況が作りだされ、有名無実のものとなっている。私たちは諦めることなく行動を続けていきたい。昨年同様、反安保実行委員会主催の4.28集会との連続行動として取り組む。ともに声をあげよう。

報告 3.25 「2.20アメリカ大使館前弾圧抗議集会やるどー!」

220赤坂1、2号を奪還したぞー

 3月25日、「2.20アメリカ大使館前弾圧抗議集会やるどー!」が東京・戸塚区民センターで救援会の呼びかけ、沖縄をふみにじるな!緊急アクション実、辺野古実、ゆんたく高江、麻生邸リアリティーツアー国賠訴訟団の協力によって行われた。

 2.20弾圧とは何か。沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会は、昨年末から沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設工事強行に抗議して一月から三回のアメリカ大使館への抗議の申し入れを行ってきた。2月に入ると沖縄防衛局が暴力的にヘリパッド建設に抗議する高江住民の座り込みを妨害するという暴挙に踏みこんできた。実行委は、この事態を糾弾するためにアメリカ大使館抗議デモを2月20日に打ち抜こうと計画したが、警察権力は不当にも集合場所・デモコース・解散場所の変更を強要してきた。

こんな不当弾圧を許さず、参加者は徒歩で大使館に向かったところ、こんどは赤坂警察署の指揮によってJTビル前で通行妨害を行った。不当な阻止線に抗議するのは当然の権利だ。ところが警察権力は、この抗議行動に対して公務執行妨害罪を適用して二人の仲間を不当逮捕した。赤坂一号は警視庁本庁、赤坂二号は三田警察署に勾留された。しかし二人の獄中での闘いと獄外の救援会、仲間たちの闘いが一体となって権力の闘争破壊を跳ね返し、3月3日、二人を奪還した。集会は、獄中・獄外を貫く反撃によって勝利したことを確認し、高江連帯・ヘリパッド建設反対の新たな闘いを作り出していくステップとして行われた。

不当弾圧に抗して沖縄連帯闘争は続く

 集会は、さっちゃん(立川自衛隊監視テント村)から二月にヘリパッド建設に抗議する高江住民とともに座り込み行動に参加したことの報告から始まった。

 「2月の本格工事強行以降、毎日百人近くの作業員が動員されている。作業員の多くは若者だった。座り込みをなぜ行っているのか語りかけていった。だが上からの命令で突如座り込みに体当たりしてきたり、暴力的になった」ことを糾弾した。

 さらに国が高江住民などを相手にヘリパッド工事妨害の損害賠償などと称して提訴した「SLAPP訴訟」(恫喝訴訟)を取り上げ、「住民に対する訴訟費用、時間的拘束など大きな負担をかけてきている」と批判した。

 高江住民の会からの連帯メッセージが紹介され、「3月から6月までの間、沖縄防衛局は希少鳥類の営巣期間であるため、騒音の大きい重機を使った作業を控えるとしており、今現在工事は中断していますが、また七月から本格的な工事再開が予想されています」と支援を訴えている。

  「高江にヘリパッドを造らせるな!」の声を抑えつけるな!沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会は、「警視庁と一体となって都公安委員会がデモ申請を認めずコース等の変更強制してきた。抗議して『仮処分』を申し立てた。ところが都は五〇ページにわたる『過激派キャンペーンにもとづく『意見書』を出してきた。デモへの過剰な規制と禁止を許してはならない」と批判し、大使館前規制と二人の仲間の不当逮捕もこのような権力の姿勢の延長にあったことを糾弾した。

 奪還された赤坂一号は、「山谷闘争、野宿者運動の経験からしても、今回の不当逮捕でもあらためて権利を掲げて実現していくことの重要性を実感した。権力の横暴を許さず、権利を掲げて反弾圧を闘っていきたい」と決意表明した。

 赤坂二号は、代用監獄である三田署において権力の人権・人格を否定した対応を認めず、果敢に抗議の闘いを繰り広げ、不当な取調べを跳ね返していったことを報告。そして「獄中において外からの激励行動が聞こえていた。大変力強かった」と勝利宣言した。

 救援会は、①2.20経過②救援対策③分析④イラク開戦以後の弾圧状況について提起し、「今回の反弾圧の闘いの成果を確認し、沖縄基地撤去の闘いを行っていこう」と呼びかけた。

 さらに発言がゆんたく高江、麻生邸国賠訴訟団、辺野古実、みんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る会、フリーター全般労組、沖縄をふみにじるな!緊急アクション実から行われ、今後の闘いの方向性など提起した。(Y)
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