虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反グローバリゼーション

報告:10.13-14 IMF・世界銀行東京総会への対抗アクション

DSCN3099 10月13日、IMF・世銀東京総会反対行動実行委員会は、都心厳戒態勢に抗して水谷橋公園から「IMF・世界銀行東京総会への対抗デモ」を行い、300人が参加した。

 IMF(国際通貨基金)・世界銀行の年次総会が10月12日~一四日、東京(有楽町・国際フォーラム、帝国ホテル、ホテルオークラ)で行われる。世界約180カ国から財務大臣、財務官僚、中央銀行総裁をはじめ、業界関係者、NGOなど2万人が集まる。会議は、世界経済危機の延命のために各国に対して緊縮財政計画と増税を強要し、「金貸し集団」として太ってきた。新自由主義路線(規制緩和、民営化、社会保障費の削減、非正規雇用の拡大など)の強化によって経済格差、貧困増大を促進していく「談合」を繰り広げようというのだ。こんな支配者たちの会議に対して闘う世界の民衆は「IMF・世界銀行による経済支配は、もうたくさんだ!IMF・世界銀行は、1%の金持ち(グローバル金融資本)の代理人!」「もう、たくさんだ! 我慢も限界だ!」と叫び、グローバルなうねりを作り出しつつある。対抗デモは、世界の仲間たちと結びつきながら総会会場を包囲していった。



生存を脅かすIMF・世銀はいらない!



 デモの出発前の打ち合わせでは、稲垣豊さん(ATTACジャパン)からアピールが行われ、「IMF・世界銀行の年次総会は、当初、エジプトで開催される予定だったが、昨年からのアラブの春とエジプト民衆によるバラク独裁体制打倒の闘いがあり、開催できなくなった。この事態が総会の本質を象徴している。IMF・世銀は、これまで各国の軍事独裁政権を支え、自民党政権も支えてきた。城島財務相は、会議でビルマ支援再開、アフリカ支援を表明した。アメリカのビルマ支援の流れに乗ったものだ。ビルマやアフリカを食い物にする経済支配の強化を許してはならない。すでにビルマでアジア商業的農業会議が行われたが、農民たちはヤンゴンの会場前にテントを張り『多国籍資本が支配する農業はNO!』を突きつけた。さらにエクアドルに続きアフリカでも債務帳消し運動があり、チュニジアは、債務支払い拒否の取り組みを行っている。チュニジアでは来年三月、世界社会フォーラムが開催される。世界的な労働者民衆運動のネットワークでパートナーシップを示していこう」と呼びかけた。

 「持たざる者」の国際連帯行動の原隆さんは、「No more IMF―IMF・世銀による経済支配は、もうたくさんだ!『持たざる者』の国際連帯行動アピール」を読み上げ、「私たちが望むのは、貧困や失業を拡大する競争社会じゃない。私たちが望むのは、誰も虐げられない人間らしく生きられる公正・平等で連帯に基づいた社会だ。生存を脅かすIMF・世銀はいらない!原発もいらない!沖縄の米軍基地もいらない!」と強調した。

 デモに移り、有楽町付近では会場の国際フォーラムにむけて「IMF・世界銀行はいらない!新自由主義路線反対!国境超えてIMF・世界銀行の横暴をやめさせるぞ!」とシュプレヒコールをたたきつけた。
 
 

10.14対抗フォーラム



 10月14日、「対抗フォーラム」(呼びかけ・「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会)が水道橋・たんぽぽ舎で行われた。

 実行委は、「昨日の対抗デモは、300人の参加で成功した。搾取と貧困の元凶であるIMF・世銀に抗議するグローバルノイズ、ミュージシャンたちも参加し、会議会場に向けて抗議のシュプレヒコールを行った。外国メディア、銀座の外国人たちにも注目された。今後も民衆の世界的なネットワークでIMF・世銀を包囲していこう」と発言した。

 小倉利丸さん(富山大学教員)から対抗フォーラムとしての提起が行われ、とりわけ今後の反IMF・世銀運動の方向性について次のような問題意識を提起した。

 「グローバル資本主義の深刻な危機が続いている。どの国も財政危機にあり、経済成長は限界だ。現在の国民国家、市場を中心とする資本主義システムでは、危機を乗り越えるための処方箋は出せない。この局面は、われわれが次のシステムを考えるチャンスでもある。問題は、次の経済システムは何かだ。かつては社会主義、共産主義だと言えばまとまっていたが、今はまとまらない。ところがこれは日本限定の状況かもしれない。ヨーロッパでは社会民主主義、新自由主義の経験のうえで、再度コミュニズムをまじめに考えなおすべきだと、かなり多くの左翼知識人が議論し始めている。僕も真剣に考えるべきだと思っている」。

 「世界社会フォーラムは、もう一つの世界は可能だというスローガンを掲げた。フォーラムで多様な議論を交わされたが、もう一つの世界が具体化するだろうという期待があったが、かならずしもそうはならなかった。二〇世紀型社会主義、共産主義の議論は長く行われてきて、その中から私たち組むべきものが多いにあるのではないか。躊躇することなく議論していくことは重要であり、党派的なイデオロギーに回収されないような、新しい考え方の中で再生できるかどうか試みていく価値があるだろう」と呼びかけた。

 さらに小倉さんは、第三世界の知識人の議論の場としてサウス・サウス・フォーラムを紹介し、「先進国の枠組みで作られた社会保障、低所得者層対策への配分は、第三世界の搾取によって成り立ってきたものだと指摘する。だからケインズ主義、新自由主義システムを選択することはできないと結論づけている。第三の選択肢を探す議論が行われている。この論議も注目していきたい」と述べた。

 小倉さんの提起後、質疑応答が行われた。「ビルマにおける土地強奪に反対するグローバル連帯のよびかけ」、稲葉奈々子さん(茨城大学准教授)からのメッセージ「返済できない債務を負う『先進国』―反グローバリズム運動を問い直すために」が紹介された。
 
(Y)
 

【案内】 12.4三里塚・東峰現地行動

12.4三里塚・東峰現地行動


成田空港30万回発着を中止せよ 航空機騒音拡大・環境破壊を許さない 東峰住民の追い出しをやめろ 一坪共有地・団結小屋裁判の控訴審闘争勝利 すべての原発を停止せよ TPPに反対する


日時:12月4日(日)/集会:午後1:30/デモは開拓道路コース
会場:東峰共同出荷場
会場への行き方:京成東成田駅地上 午後12:40に集合 迎え車待機【時刻表:別掲】
主催:三里塚空港に反対する連絡会


ただちに原発停止・廃炉へ


 三里塚空港反対闘争は今、改めてその意義の重要性が明らかとなっているだろう。「国策」として農民の土地を奪い、民主主義を踏みにじり、国家権力の強権をもって、推し進められた空港建設のやり方は今も全く変わっていない。

 福島原発の事故によって明らかとなった原発の問題も同様である。東電をはじめ独占資本の利潤追求のために「国策」の名のもと労働者・市民の建設反対の運動を力で押さえ込み、地元には金をバラ撒き、建設を強行してきた。日本の原子力行政は、「核武装」化の野望を秘めていることを見逃してはならない。福島原発の事故は未だその「収束」の展望は見えず、放射能汚染は政府・東電・マスコミ一体となった隠蔽工作によって実態を明らかにされていない。

 福島の住民は放射能被曝に関しての不安は一向に解消されていないし、首都圏にまでその影響は及んでいる。静岡、神奈川、埼玉のお茶から、群馬、茨城、千葉の農産物から放射性物質が検出され出荷できなくなる事態が生じている。

 三里塚でも千葉県内の畜産家から買った堆肥が福島の稲ワラを飼料として与えていたため高い放射線値が示され使用できなくなった農家がある。原子力発電は住民の生活に重大な影響をもたらすものであり、ただちに全ての原発を停止・廃止すべきである。また、政府がいまだ目論んでいる原発の輸出を絶対に許してはならない。

 成田国際空港株式会社は空港用地内に点在する一坪共有地を裁判によって強奪せんと2009年、千葉地裁に共有者を被告として「共有物分割請求」を提訴した。金銭補償をするから共有地の所有権を手放せというもので、用地内木の根、横堀、東峰の6カ所、共有者約70名が対象である。2名(2カ所)を除き、横堀現闘本部をはじめとする4カ所(併合により3法廷)の共有者はいずれも空港会社の要求を拒否し、裁判闘争を闘い抜いた。

 9月に3つの裁判の判決が次々に出され、いずれも我々の主張を認めず、空港会社の言い分を容認するという不当な判決だった。空港会社の主張は共有地の大部分は会社が買収済みで共有者の持ち分は極わずかであり、空港施設に囲まれていて、持っていても利用できず何ら経済的価値を生み出さないというものだった。裁判所は、これを追認した。

 また、シンポ・円卓会議で確認された「強制的手段を用いない」という約束も「民事訴訟に訴えることまでには及ばない」と会社を擁護した。裁判所は、三里塚闘争の歴史的経緯を見ることなく、完全に空港会社の主張通りの判決を下した。司法権力を使った土地取上げは強制収用と本質的に何ら変わるものではない。共有者は直ちに東京高裁に控訴した。反対同盟、共有者は今後も裁判闘争を闘っていく決意を明らかにした。

成田空港30万回発着を中止せよ


 空港会社は現行年間22万回の離着陸回数を30万回に増やすため機能拡張の工事を強行しようとしている。平行(B)滑走路の「く」の字型に曲がった誘導路を直線化し、さらに新たな誘導路を天神峰地区に建設するというものだ。そうした工事のために天神峰現闘本部を破壊し、農民の土地を奪おうとしている。空港はLCC(格安航空会社)の参入、拠点化を決め、空港施設の整備を進めている。横堀地区では新たな監視塔が建てられ、工事が行われている。

 東峰住民追い出し、共有地強奪攻撃を許さず、三里塚農民と連帯して闘おう!


生活破壊のTPPは反対だ


 野田民主党政権は、アメリカと経団連の要求によりTPP締結に向けて大きく動き出した。TPPは日本の農業に壊滅的な打撃をもたらす。農水省の試算でも食料自給率は14%に落ち込み、340万人の農民が仕事を失うと言われている。その影響は農業に止まらずあらゆる産業分野に及び労働者人民の貧困と格差を生み出す。TPPを断固粉砕しなければならない。

 12.4東峰現地に結集し、共に闘おう!
 
京成電鉄時刻表
京成上野駅特急 10:47発→成田駅11:57着 成田駅乗り換え芝山千代田行12:06発→東成田12:12着 (帰りも車に分乗して東成田駅へ)

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