虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

人権

11月2日がくろう神奈川の組合員4人全員釈放を実現

がくろう強要未遂の不当逮捕をはね返す


神奈川県警のデッチ上げを許すな


 10月25日に起きたがくろう神奈川弾圧で拘留されていた4人は、11月2日釈放された。〈事件概要についてはがくろう神奈川声明を参照〉午後2時から勾留理由開示裁判がおこなわれる予定だった横浜地裁ロビーには、4人を出迎える70人あまりの支援者が4人の体調などを気遣ったりして喜びの輪が広がった。そして玄関前で3人の担当弁護士と4人の被弾圧者が簡単に発言すると、そのたびに支援者の大きな拍手に包まれた。



「奪還と言うにふさわしい」


 同じ日の6時から裁判の報告集会を予定していた開港記念館で集会が開かれ、改めて神奈川県警公安3課、裁判所、検察庁のでたらめが浮き彫りにされた。担当弁護士は2人参加したが、その1人である佐藤弁護士は「奪還と言うにふさわしい」と強調し、今回の弾圧の異様さを振り返った。まず逮捕令状の頭書きに「市民団体のメンバーであり、政治党派と関係があり」などと長い説明を加えた後、交渉を「企て」、「脅迫」などという表現で終始していることがあげられる。


 即時釈放のための意見書作成、裁判官などへの説得、準抗告という試みに対して4人の釈放が拒否され、勾留理由開示裁判を迎えた経緯なども説明した。3時間以上に及ぶ勾留理由開示裁判に、経験のない裁判官が耐えられないだろうということが、釈放の背景にあるのではないかという推測も佐藤弁護士は述べていた。そこには、都合のいい裁判官を選んで荒唐無稽なでっち上げの逮捕状を請求し、合計八カ所の家宅捜索を強行しようという、公安警察の「こそ泥」然とした様相がうかがえる。


 その上で「釈放はひとつの区切りだが油断はできない。不起訴を勝ち取るという重要な取り組みが残っている」と佐藤弁護士が語り、岡部弁護士は今回の事件をえん罪弾圧であり、その特徴として、第1は強要罪の要件がない、第2は問題となった話し合いは正規の交渉である、第3は校長の人事評価が誤っていたと、簡潔に位置づけた。強要罪は「生命、身体、自由、名誉及び財産に対する侵害」と「告知」あるいは「暴行」が明らかになったときであり、そうでなければ子供のおねだりも罪になるという例えを用いていた。


 この交渉については元々は要求というより、意外な評価をつけた事情を校長から聞こうというものにすぎなかった、交渉の特質として強く要求するという側面は当然であり、マスメディアは「人事評価は交渉事項でない」という公安3課の見解をたれながしてしまった。また、監察指導者でもある校長は、その怠慢を棚に上げて不当な低評価を当該組合員に強要し、後日横浜市教委の指導で人事評価の一部を覆さなければならなかった。


 岡部弁護士は「交渉がおこなわれた中学校での実況見分もなく、栄署の捜査責任者もなかなか特定できなかった。とにかくずさんと言うに尽きる。だが勾留された側は一方的に迷惑をこうむった。間違いはあくまで明らかにすることだ」と気迫のこもった調子で、この一週間あまりを総括した。



活動の自立性と多様性を逆証明



 この後、がくろう組合で救援を担当したYさんから栄署激励行動、声明文配布など救援活動の概要説明があって、4人の被弾圧者からも次々に発言があった。4人の発言は逮捕される経緯と留置所内の様子のほか、さまざまな決意表明、これまでの組合運動、市民運動とのかかわりに及んでおり、がくろう神奈川の組合員が果たしてきた自立した活動の多様性を改めて確認する場ともなった。だからこそ、集会などに集まった人の数以上に広範な、支援層が弾圧への抗議とともに急速に広がったのだということがいえる。


 公安警察は冤罪を作って延命するだけの犯罪組織だが、市民活動の分断、個人の生活の破壊という点については最も下劣で、これ以上その存在が許されないということをこれからも宣伝していこう。


 (K)

≪読書案内≫ 『国家と情報 警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』

1106091167『国家と情報 警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』

 河崎健一郎、梓澤和幸、青木理 編著/現代書館2200円+税

http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5663-7.htm


■公安テロ情報流出被害弁護団と原告の闘い

 グローバル派兵国家建設と連動した治安弾圧体制構築の一環として作られた警視庁公安部外事3課の公安テロ情報流出事件(2010年10月28日)が発生してから約一年。公安政治警察の幹部も含めて400人以上のパソコン、携帯電話、口座記録なども調査したが、いまだに実行犯と流出ルートを特定できないでいる。幹部らの保身を根拠にして腐敗・堕落の欠陥組織を温存し続けいるが、公安内は疑心暗鬼が深まり、「団結」の危機が進行している。

11年の「警察白書」で「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案」の項を設けて「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められ、このようなデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。警察では、引き続き、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置や本件に対する捜査、調査に組織の総力を挙げて取り組み、事実を究明していく」などと触れざるをえないほど追い込まれている。ただし被害者に対する真摯な謝罪と必要な措置は棚上げのまま居直りつづけているのが実態だ。

 さらに公安の危機の現われとしてあるのが、この10月に警察庁長官に就任した片桐裕の記者会見が決定的だ。片桐は、わざわざ流出事件を取りあげ、「全容解明しないと責任を果たしたことにならない」と述べ、公安系列に回し蹴りするほどだ。もちろん被害者に対する謝罪はなく、組織温存を前提とした居直り会見であることは言うまでもない。とりわけ取調べの可視化に敵対し、新たな捜査手法の導入として「通信傍受の範囲を相当広範囲に認めるとか、DNA型データベースの対象者を相当広げるとか、司法取引を行うとか、何らかの別の捜査手法」が必要だと強調し、その反動性を前面に押し出してきた。

 これまで警察庁長官は公安畑出身が就任するケースが多かったが片桐は生活安全部出身であり、対暴力団を通した治安強化の構築をねらっている。片桐の長官就任は、公安テロ情報流出事件を「決着」つけることができない公安系列の劣勢を反映した警察庁人事力学の現状である。

 いずれにしても公安政治警察の人権侵害、腐敗・堕落の体質は、まったく変わっていないことは、これまでの公安事件によって明白だ。とりわけ反原発運動の高揚に対する支配階級の危機をバックにした公安と機動隊の連携プレーによるデモ弾圧、公安条例違反、公務執行妨害罪などのデッチ上げの弾圧を強化しつつある。警察権力の敵対を許さないために、さらなる民衆の追撃を強化していかなければならない。その一環として警察権力に深く刺した棘である公安テロ情報流出事件の検証は、公安の決壊を拡大していくためにも重要な作業である。

 「国家と情報」は、公安テロ情報流出被害弁護団(http://k-bengodan.jugem.jp/)の団長である梓澤和幸弁護士を中心に以下のような執筆人とテーマだけでわかるように公安警察批判を鋭角的に、かつ厳しく展開していることがわかるだろう。

 「第Ⅰ章『流出資料をめぐって』/青木理(ジャーナリスト) 『公安警察の隠微な歴史と外事3課の新設』『流出資料からみる公安警察の馬鹿げた実態』/古屋哲(大谷大学教員)『警備情報活動と出入国管理行政との関係について』/岩井信(弁護士)『ムスリムの狙い撃ち―公安警察の違法捜査』/上柳敏郎(弁護士)『金融機関の公安警察に対する個人情報提供』/田原牧(新聞記者)『在日ムスリムを襲った無知と偏見』『日本政府のムスリム敵視政策・歴史と変遷』/西中誠一郎(ジャーナリスト) 『デュモン事件と公安テロ情報流出事件』/前野直樹(イスラミック・サークル・オブ・ジャパン日本人部代表)『日本のムスリムとその課題』」

 「第Ⅱ章シンポジウム『検証・公安テロ情報流出事件』/第Ⅲ章資料集『公安テロ情報流出資料』」。

■イスラム教徒=テロリスト?

 公安テロ情報流出被害弁護団と原告(14人、国内在住のイスラム教徒)は、5月16日、東京地方裁判所に対し国と都を相手に国家賠償請求訴訟を提起し裁判闘争中だ。提訴は、「警視庁、警察庁及び国家公安委員会が、人権を侵害する態様で被害者らの個人情報を収集し、収集した個人情報を正当な理由無く保管し、かかる個人情報を漏洩させ、さらに、漏洩後に適切な損害拡大防止措置を執らなかった」ことを理由として総額1億5400万円(一人あたり1100万円)の損害賠償を請求した。

 また、流出情報を無編集のまま「流出『公安テロ情報』全データ イスラム教徒=『テロリスト』なのか?」として出版した第三書館を相手に流出公安情報出版被害回復請求訴訟も闘われている。

 本書の冒頭で弁護団の河崎崎健一郎弁護士は、「なにが問題なのか―事件の見取り図」でこの事件の三段階の問題構造を明らかにしている。
 公安は、イスラム教徒をテロ犯予備軍として捜査、訊問を繰り返し、国籍、氏名、電話番号、旅券番号、職業、家族構成、交友関係などを一人一人調べ上げ、人権侵害、差別・排外主義に貫かれた報告書をデッチ上げた。その情報流出と違法出版によってプライバシー情報、名誉毀損の拡散した。第二が情報流出を警察権力は、自らの犯罪であることを否定し続け、放置による被害を拡大させた。

 そして、「より根深い本当の問題(第3の問題)―被害者を苦しめる三重の被害」についてクローズアップし「イスラム教徒であるというだけで、テロリスト扱いされ、モスクを監視され、一人ひとり尾行され、その個人情報を丸裸にされていたということの屈辱と恐怖である。また、銀行やホテル、レンタカー会社や大学など、社会生活を行う上で信頼して利用している多くの機関が、彼らの個人情報を、令状もないままに、惜しげもなく公安当局に提供し、また、ときには別件逮捕などの違法な手段を用いて、強制的にかれらの情報が収集、分析、そして利用されてきた」ことを痛烈に糾弾し、公安捜査が憲法20条の信教の自由の侵害だと断言する。

 そのうえで「公安警察の活動実態を明らかにし、被害者たちの受けた『三重の被害』の根本に届く議論に資する部分に関しての資料を改めて公表し、解説や多角的な論考をあわせることで、『国家と情報』についての本質的な議論を喚起したい」と呼びかけている。

 もちろんだ!私たちは、10.24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判の勝利判決(09年9月9日)をかちとり、神奈川県警公安政治警察の権力犯罪を暴き出してきた地平のもとに公安テロ情報流出被害弁護団と原告の闘いに連帯していく決意だ。

 「10.24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判 9・9東京高裁 微罪弾圧国賠裁判勝利判決」については、「かけはし2009.9.21号」を参照していただきたい。
http://www.jrcl.net/web/frame090921c.html

■公安警察は解体だ!

 国賠裁判は、8月24日、第一回口頭弁論が行われ、原告の意見陳述があり、「偏見に基づく違法な捜査で名誉を汚されたままで、捜査当局から謝罪もなく捨て置かれている」現状を浮き彫りにさせ、警察権力を断罪した。本書では「コラム 被害者の証言」のコーナーを設けて、①一〇年以上前から続いていた公安調査の被害②情報流出を警察権力が認めた後でも公安の監視・訪問が続いている実態③公安警察の「事件化」工作と恫喝する検察と警察―を暴露している。

 ところが無反省の公安を防衛するために国賠裁判では国と都は居直り続け、請求棄却を求めた。

 この不当な姿勢は、弁護団が公安テロ情報流出事件に関し、照屋寛徳衆議院議員が内閣に提出していた質問主意書に対する回答(7月1日)にも現われている。 流出情報が警察のものであったのかどうかという確認に対して「個別に明らかにするのは適当でない」などと拒否回答だ。さらに、「被害者らに対し、警察庁としての謝罪は行ったのか」という質問に対し、「警察において、個人情報が掲出された者で連絡することが可能なものに対し、諸事情を勘案しつつ、個別に面会するなどして必要な措置を確認するなどしているところである」などと回答してきたが、弁護団によれば「被害者に対して直接謝罪した例はなく、必要な措置を確認した例もない」ことを確認している。つまり、まったくの嘘、でたらめなのである。

 弁護団は、「実質的な回答を拒否するというのでは、立法府は公安警察活動に対して一切の監視・監督を行うことができないことになる。このこと自体が、公安警察活動が民主的統制に服さない活動であることの証左と言える。情報流出や信教の自由侵害について責任を逃れようとするものであり、このような被害者に対する不誠実な態度は、情報流出発生以降一貫した政府の態度であると言わざるを得ない」と批判している。政府・警察権力の開き直りを許してはならない。公安政治警察は、解体しかない!

(Y)

報告 9.16高裁勝利判決! 七生養護学校「こころとからだの学習」裁判

ななお 9月16日、東京高裁第二民事部(大橋寛明裁判長)は、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判で都教委の処分と都議3人(古賀俊昭、田代博嗣、土屋敬之)の性教育への介入を不当として計210万円の賠償命令を出した一審判決(09年3月12日)を支持する判決を出した。ただし「その余の行為」である都議の視察や教材没収は「調査のため必要性があった」から「違法とはいえない」とし教材の返却を認めなかった。また、産経新聞が「過激性教育」「まるでアダルトショップ」などと事実を歪曲する記事を掲載したことに対する損害賠償、謝罪広告も退けた。

 原告と弁護団は、いくつか退けられた箇所があるが判決を「高く評価する」と述べ、都教委、都議、産経新聞を継続して批判していくことを呼びかけている。この勝利判決は、石原都知事、都教委への大きな打撃を与え、同時にジェンダーフリーへの攻撃と家父長制強化、「日の丸・君が代」強制、天皇制と侵略戦争賛美の「新しい歴史をつくる会」教科書採用圧力、治安弾圧などを煽動してきた土屋(無所属。「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事。板橋高校卒業式でっち上げ事件首謀者)古賀(自民党。日本の家庭を守る議員連盟会長、日本会議地方議員副会長)、田代(自民党)、に対する再打撃を与えた。



反動3人都議・都教委・産経新聞を許さない



 事件は、2003年7月、古賀、田代、土屋の三都議、都教育委員会、産経新聞社が一体となって東京都立七生養護学校(現・都立七生特別支援学校)の性教育を「過激な性教育が行われている」などと決め付け不当な介入・支配を強行し、さらに授業差止め、教材没収、校長・教員に対する不当処分を強行するまで拡大していた。教員と保護者は、不当弾圧への抗議として、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判として位置づけ社会的に告発していく闘いとして展開してきた。裁判闘争に入り、一審で「勝利」判決をかちとっていた。

 七生校では知的障がいのある子どもたちに向けた「性教育」を保護者も含めた論議、研究、そして子どもたちと真正面から向き合いながら粘り強く授業を積み上げていた。その成果としてさまざまな性教育教材を生みだしてきたのである。また、子どもたちが理解しやすいようにと体の呼び名を歌にして学習を深めていた。

 ところが3人の都議は、教諭たちが「障がいがある子どもは具体的にイメージできる教材でなければ理解できない」との訴えをしていたにもかかわらず、高圧的に「こういう教材を使うのは、おかしいとは思わないのか」「感覚がまひしてる」などと人格否定と罵倒を繰り返したあげく、百点以上の教材を「没収」と称して強奪してしまった。

 一審では都議に対して「政治家である被告都議らがその政治的な主義、信条に基づき、本件養護学校の性教育に介入・干渉するものであり、本件養護学校における教育の自主性を阻害しこれを歪める危険のある行為として、旧教基法10条1項の『不当な支配』に当たる」と認定していた。

 高裁判決でも「都議らの侮辱を都教委の職員らが制止するなどしなかったことは、教育に対する『不当な支配』から教員を保護するよう配慮すべき義務に違反したもので違法であり、東京都は原告に損害賠償義務を負う」と認めた。

 一審では都教委の学習指導要領違反について判断を示さなかったが高裁は、「からだうた」の歌詞を取り上げながら「一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」だから「教育を実践する者の広い裁量」によって実践されるべきだと強調した。

 つまり一審判決の「(性教育)教授法に関する歴史も浅く、創意工夫を重ねながら、実践実例が蓄積されて教授法が発展していくという面があり、教育内容の適否を短期間のうちに判定するのは、容易ではない。しかも、いったん、性教育の内容が不適切であるとして教員に対する制裁的扱いがされれば、それらの教員を萎縮させ、創意工夫による教育実践の開発がされなくなり、性教育の発展が阻害されることにもなりかねない。性教育の内容の不適切を理由に教員に制裁的取扱をする場合には、このような点についての配慮が求められる」と展開した性教育姿勢を支持し、再び都教委を批判したのである。

 さらに判決は、都教委に対して「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」と批判し、七生養護の実践は学習指導要領違反ではないと断定した。そもそも都教委は都議らによる七生問題化以前は、七生性教育の「授業を評価していた」(一審判決)のであり、共有化するための研究会さえも行っていたほどだ。ところが新自由主義教育破壊を加速しつつあった都教委にとって3人の都議の恫喝に便乗しながら都教委に逆らう教員の処分へと突進していったというのが実態だろう。

 だから判決は、乱暴、ズサンな都教委の処分強行に対して「一種の制裁的行為である」と断罪し、「教育内容を理由として制裁的扱いをするには、事前の研修や助言・指導を行うなど慎重な手続きを行うべきもの」だと結論づけた。高裁判決は、「本件厳重注意を受けた一三名の原告らのうち、本件性教育を行ったことを理由としてなされた10名に対する厳重注意は違法であり、損害賠償義務を負う」と言い渡したのであった。



石原都知事は謝罪せよ



 3人の都議らは、判決に対して「この程度の賠償金で都の性教育が正常化されたなら安いもの」だなどと居直り続け、まったく反省していない。都教委にいたっては、東京都発行の「性教育の手引き書」で「七尾養護学校の実践」を批判し続けたままだ。ただちに取り消し、真実を伝えよ!

 このような反動勢力と連動して事件発生直後から水面下で行動隊として暗躍していたのが世界基督教統一神霊協会だ。機関紙「世界日報」で七生養護学校「こころとからだの学習」裁判への誹謗と中傷をくり返してきた。

 今回の高裁判決に対しても「社説」(9・25)で「『不当な支配』の支持は疑問」というタイトルで七生性教育を「破廉恥な教育」と罵り、「3都議の言動を、旧教育基本法10条の『不当な支配』に相当すると判断するなど、首をかしげざるを得ない内容が少なくなかった」「学習指導要領から大きく逸脱していることに関し、指導要領は一字一句その通りに適用するものではないとの判断を加えた。行き過ぎた性教育を許容しかねず、大いに疑問を覚える」と都議、都教委を防衛するほどだ。この間、統一教会が天皇制と侵略戦争を賛美し、原発推進の育鵬社、「つくる会」教科書を採択するためのキャンペーンを各地域で繰り広げてきたが、今後も反動勢力の先兵として立ち振る舞っていく危険性がある。監視を強化し、統一教会の敵対を許してはならない。

 事件直後、石原都知事は「(七生性教育を)グロテスク。それを障がい者の人たちに教えて何の性教育になるのか。独善だと思う」などと差別主義に満ちた発言を行っている。発言を撤回し、謝罪せよ!被告らは、高裁判決を真摯に受け止め、立ち去れ!

(Y)

【転載】 「8.6原発やめろデモ!!!!!」弾圧に抗議する



8.6原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会
http://d.hatena.ne.jp/nonukyuen/20110814/1313316008


「8.6原発やめろデモ!!!!!」弾圧に抗議する

   2011年8月13日 8.6原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会


2011年8月6日東京の日比谷公園から出発した「原発やめろデモ!!!!!」http://86nonukes.tumblr.com/ で3名が不当逮捕されました。2名は8日に釈放され、残る1名はいまだに勾留されています。私たち救援会はこの逮捕に強く抗議し、今すぐ釈放を求めます。そしてみなさまにカンパなどの支援をお願いします。

この日も原発反対を表現するため多彩な人が集まりました。しかしデモ出発前から警察の異常なまでの過剰警備が始まり、デモ中も多くの参加者が体を押されたり、「早く歩け」と言われ続けました。そして東京電力本店前を過ぎた山手線のガード下で1名が、続いて銀座の数寄屋橋で1名がいきなり押し寄せた警察に逮捕されました。2名はただデモで歩いていただけです。

2名はその後築地警察署に勾留されました。逮捕された人は外の世界から隔離され、警察署内で長くつらい取り調べを受けます。そこで外の仲間が助けるために動いているよ、がんばれ、ということを伝えて励ますために、デモ後に築地署の前に激励と抗議に行きました。

ところが築地署前には大勢の警察官が立ち並び、公道で抗議する仲間を威嚇し続けました。そしてまたも押し寄せてきて、1名を倒し、不当逮捕しました。その際に本人は警察に殴られ、引きずられ、骨折の疑いがあるほどのケガを負わされてしまいました。警察の理不尽な暴力は絶対に許せません。

デモ中に不当逮捕された2名は8日に釈放されましたが、築地署前での1名は原宿署に移され、8月9日に裁判所が10日間の勾留をつけてしまったため、今も勾留され続けています。逮捕した際、警察は「建造物不法侵入」を口実にしたにも関わらず、勾留中に「公務執行妨害」に切り替え、「警察官に暴力をふるった」などと後からデッチ上げています。

「原発やめろデモ!!!!!」では5月7日にも渋谷署があまりにひどい不当逮捕を行いました。この時も無実の罪でした。http://57q.tumblr.com/

福島原発事故の大惨事を経た今、原発反対の声を上げるのは当たり前のことです。しかしこの国の警察は力で無理やり押さえ込み、サウンドデモのような自由な表現をまるで目の敵のようにしています。

そこで救援会は一刻も早く助け出すために全力で動いています。原発に反対し、不当逮捕に心を痛める全ての方にも、ぜひサポートをお願いいたします。


★救援カンパをお願いします
弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。
郵便振替用紙に「8.6x原発やめろデモ!!!!! 弾圧救援会」とお書きいただき、以下へお振り込みください。
ゆうちょ振替:
口座番号:00140‐2-750198 口座名称:ミンナノキュー
他銀行からの振込の場合:
019(ゼロイチキュウ)店 当座 0750198

救援会メールアドレス:86nonukyuen(at)gmail.com
ブログ:http://d.hatena.ne.jp/nonukyuen/

【韓国チャムセサン】死刑廃止国は増加し、死刑執行の減少

韓国の社会運動情報サイト:チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=60840

アムネスティ・インターナショナルの発表で、"韓国でも死刑制度の廃止を早急に決断しなければ"

キムドヨン記者2011.03.28 05:34

dj(画像は金大中に死刑判決を下した軍事法廷 1980年)

2010年の全世界の死刑執行件数は、前年度に比べ減少した一方、死刑廃止国は増加するなど、国際的な死刑廃止の動きが持続的に現れている。

アムネスティ・インターナショナルは28日、『年次死刑の現状レポート:2010死刑と死刑執行』を発表し、"過去10年の間、死刑廃止の流れの発展によって、死刑を行う国々がますます孤立している"と主張した。

アムネスティ・インターナショナルの発表によると、死刑制度の運営に関連して機密性を維持している中国を除いて、正式に記録された全死刑執行件数は、2009年の最低の714件から2010年の最低の527件に減少した。

また、昨年2月、ガボン共和国ですべての犯罪に対する死刑制度が廃止されたことで、2011年3月16日現在、すべての犯罪に対する死刑廃止国は、昨年より一カ国増の96カ国で、1991年(48カ国)から着実に増加していることが分かった。

アムネスティ・インターナショナルは、引き続き、現在の一般的な犯罪への死刑廃止国は9カ国、事実上の死刑廃止国は34カ国で、まだ死刑制度を存置している58カ国のうち、2010年、実際に死刑を執行した国は半分以下の23カ国だけだったと伝えた。

アムネスティ・インターナショナルのシェティ事務総長は「死刑執行は減少したが、相変らず多くの国家が重犯罪を除いては死刑の使用を禁止している国際法に違反して、麻薬関連犯罪、経済犯罪、同意の下に結ばれる成人間の性関係(訳注-同性愛を含む)、神聖冒涜などの罪目に死刑を宣告してきた」として、「世界的な死刑反対の動きに逆らって死刑制度を組織的に使う少数の国家は、昨年処刑された数千人の生命に対する責任がある」と指摘した。

一方、今年、死刑執行停止14年を迎え、事実上の死刑廃止国に分類されている韓国の場合、2010年12月31日現在確定死刑囚は61人で、昨年2月、憲法裁判所は5対4の裁決で死刑制度を合憲と宣言した。(訳注-2010年2月25日に韓国の憲法裁判所が死刑制度を裁判官9人中,合憲意見が5人,違憲意見が4人で「合憲」と判断したこと)

キムフイジン:アムネスティ韓国支部事務局長は「今年で死刑執行停止14年を迎えた韓国社会では死刑制度の存廃について、今岐路に立っている」とし「現在、国会で三つの死刑廃止法案が準備されており、昨年10月には六つの政党の代表的な議員らが、世界の死刑廃止デー記念式を開催し、国会議員の共同宣言を発表するなど、国会内で死刑制度の廃止にかなりのコンセンサスが形成されている。 国会の速やかな決断が必要だ」と主張した。

2010年の一年間の合計67カ国で少なくとも2,024人が新たに死刑を宣告され、現在地球上には少なくとも17,833人以上の死刑囚が存在する。


【アムネスティ・インターナショナル日本】
2010年の死刑~過去10年の進展により、死刑存置国はさらに孤立
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=940

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