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【アジ連公開講座】〔宮城報告〕復興の名の下で何が起きているのか

アジア連帯講座・公開講座

〔宮城報告〕
復興の名の下で何が起きているのか

 
報告:
日野正美さん(電気通信産業労働組合)
 
高橋喜一さん(電通労組)



●日時:2013年1月26日(土)/午後6時30分

●場所:文京シビックセンター(障害者会館3階C会議室)〔地下鉄三田線春日駅下車〕 

●主催:アジア連帯講座(http://monsoon.doorblog.jp/
 
 電通労組は、2011年3月11日の東日本大震災、福島原発事故以降、家屋損壊で移転や、福島県の緊急時避難準備区域をはじめ日常的被ばくの環境の中に生活を強いられる組合員・家族も抱えながら被災地の組合として「希望を持てる復興と生活再建に取り組もう!」のスローガンを掲げ、救援活動やボランティア活動を取り組んできました。

 NTTに対しては、救援最優先、内部留保の解除や、過労や被ばくの労働者の健康等の権利尊守を要求して闘っています。

 さらに、この間の取り組みを通して政府の復旧復興政策が被災地住民の地域コミュニティを基本とした復旧、復興ではなく、企業活動を重視した特区構想など新自由主義的復興を批判してきました。それは宮城県の村井知事が進める「宮城県方式復興策」(高台移転・職住分離、建設制限、復興増税、水産業特区、原発不問等)であり、大企業が大儲けの「除染・廃炉ビジネス」などです。まさに大震災を利用した社会を上から変えようとする「惨事便乗型復興」でしかなく、「住民一人ひとりが主体」となる復旧・復興とはほど遠いのです。

 住居、医療・福祉・教育、水産業と農業、雇用など、最優先されるべき被災地の生活再建が進んでいません。湾岸改修や被災学校の復旧、鉄道再建等の交通インフラ、被災家屋の修理など大きな課題に被災地は直面しつづけています。

 電通労組の「2011年 年頭アピール」(
http://www.dentu-rouso.or.jp/)で「大地震、巨大津波、人災として原発事故の複合災害とどう向き合い、被災地、被災者、原発避難者と寄り添い、経済復興ではなく人間復興を目指し『脱原発社会実現』に向けて労働者が、労働組合が、何を、誰となすべきかが問われているのです」と問いかけています。
 
JPG 講座では日野さんから「復興の名の下で何が起きているのか」(『季刊ピープルズ・プラン』第58号)を報告していただき、「震災便乗型や規制緩和の復興に反対する被災者の『民意』に応え、自ら望む復興を果たそうという被災者の声と繋がりながら支えていく取り組み」について共に考えていきたいと思います。

 高橋さんからは、「宮城、福島の被災地から学ぶスタディーツアー」(四・28~30)、宮城全労協(ニュース―復興交付金配分の波紋/労働局への申し入れ/最賃審議会に意見書/「災害廃棄物」処理の現状/
http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/)の取り組み、現地状況などを報告していただきます。

 ぜひご参加ください。


写真は犠牲になった子どもたちを追悼する鯉のぼり(2012.4.28 東松島市大曲地区/宮城、福島の被災地から学ぶスタディーツアー)






【11.10アジ連公開講座】いわき自由労働組合の報告「労働者を襲う解雇・失業・被曝労働に抗して」

11.10アジ連公開講座:いわき自由労働組合の報告
「労働者を襲う解雇・失業・被曝労働に抗して」




報告:桂武さん(いわき自由労働組合書記長)/齋藤春光さん(同組合員)
 
日時:11月10日(土)/午後6時30分
 
場所:文京シビックセンター(障害者会館3階C会議室)
〔地下鉄三田線春日駅下車〕 
 
主催:アジア連帯講座
http://monsoon.doorblog.jp/ 03-3372-9401)
 
 講座では、いわき自由労働組合の桂武さん、齋藤春光さんから3.11以降の組合運動と今後の課題について報告していいただきます。

 第1は、「組合活動の針路」です。
 
jpg 3.11東北大震災と津波によって、いわき市沿岸部は、壊滅的打撃を受け、同時に東電福島第一原発事故によって原発被災民に追い込まれました。社会・生活システムがストップし、深刻な「地域崩壊」です。震災と原発事故直後に脱出していく人たちもいましたが、多くの労働者は、会社の自宅待機命令のままであり、具体的な指示もないまま身動きがとれない状態だったのです。震災と放射能被曝の次に労働者に襲い掛かってきたのが、資本による賃金未払い、予告手当未払いのうえ自己都合退職の強要でした。仕事がなく、失業状態の悪循環も続きました。

 いわき自由労働組合は、労働相談活動を通して資本の震災便乗労基法違反や解雇こそ、被災した労働者の生活基盤を奪うことだと反撃を開始しました。ある分会は親会社の意向による全員解雇通告があったが、「震災用・雇用調整助成金」を活用して雇用と企業経営を続ける方向にまとめさせました。「雇用なき復興はあり得ない!」を柱にした闘いの成果です。

 組合は、粘り強く地域再生、産業と農業・漁業を再建のための復興資金の要求、失業者雇用の取り組みを行っています。また、利権集団を排除し、復興事業を被災した人々と労働者の監視の下に置く共同の取り組みにも挑戦しています。

 第2は、「除染問題と被曝労働」です。

 東電は、福島第一原発事故の収束作業に携わる原発労働者に対して下請け構造を利用しながら被曝させています。それだけではありません。撒き散らされた放射性物質によって各地域の生活と労働も被ばくを伴う事態になっています。いわき自由労組は、被曝労働という健康犠牲を前提とした社会の変革、すべての原発廃炉の実現だと訴えています。

 とりわけ原発の中で被曝労働を続けている作業員、除染作業に従事する労働者の被ばく問題を取りあげ、生涯の健康管理と生活保障を要求しています。また、放射線量検査活動、放射能除染問題の取り組みを通してゼネコンがピンハネ横行の下請け構造のうえで儲けている実態や損害賠償をあいまいにしてしまう危険性なども浮き彫りにしています。

 講座では、リアルな現地報告を交えて今後の方向性について意見交換していきたいと思います。

【報告】6.27 全政治犯の釈放を求めてパキスタン大使館に申し入れ

画像+005「ババ・ジャンを釈放せよ」 「フンザ・ファイブ、ファイサラーバード・ナインを釈放せよ」 「獄中弾圧をやめろ」
 

 六月二七日、アジア連帯講座は東京・南麻布のパキスタン大使館に対し、ババ・ジャンらギルギット地方の五人の活動家(フンザ・ファイブ)、ならびに二〇一〇年七月のパキスタン第三の都市、ファイサラーバードの繊維労働者のストライキ闘争で「工場への放火」という罪状をデッチ上げられ、総計で五〇〇年(!)の投獄という超重罪判決を受けた九人の労働組合リーダー(ファイサラバード・ナイン)の即時釈放、獄中での虐待停止を求めて申し入れ行動を行った。

 われわれが午後四時、パキスタン大使館に近づくと、多くの警察官がわれわれをさえぎり、「行動は一回につき五人が慣例だ」「所持品を見せろ」などと不当な言いがかりをつけてきた。当然にもわれわれはそうした規制を拒否し、大使館の前で横断幕を広げ、事前の約束通り、代表が大使館に入って二等書記官と面談して申し入れの趣旨を伝えるとともに、パキスタン政府宛の書簡を手渡した。ナディム・バプティ二等書記官は、「日本の人からのそうした申し入れについては歓迎し、政府に伝える」と答えた。

 申し入れ終了後、パキスタン大使館前で「政治犯の即時釈放を!獄中弾圧をやめろ!パキスタンの人びとと連帯して闘おう」のコールを上げた。



二〇一〇年一月に起こったフンザ峡谷地方の地滑りで大きな被害を受けて家屋や土地を失った住民運動を支援して闘ったことにより、パキスタン労働党(LPP)のギルギット・バルチスタン地域(北部山岳地帯)のリーダーの一人ババ・ジャンら五人の活動家(LPPならびにその青年組織である進歩青年戦線のメンバー)が二〇一一年八月に治安当局によって逮捕された。

この事件は、二〇一一年八月に地滑り災害の被災者である住民たちが政府ならびに地方当局に対し、被害の正当な補償を求めて交渉のため地方行政府の建物の前に集まったことに端を達している。住民たちの抗議に対して治安当局は発砲し、二人が殺された。怒った住民たちは治安部隊と激突し、地方行政府の建物の一部を占拠した。この行動を支援したババ・ジャンらに五人に対し、治安警察は「テロリスト」だとして逮捕し、投獄したのである。

それだけではない。今年四月、ババ・ジャンらは極度に劣悪な獄中での食事(乾パン程度)などへの抗議を組織したかどで拷問を受け、外部との連絡も遮断され、生命の危険すら危ぶまれる状況に陥っていた。これに対して、パキスタン人権委員会は獄中での人権状況を憂慮する声明を出した。ババ・ジャンらに面会した弁護士によれば手の指をへし折られ、顔面に深い傷を負っており、凄惨な拷問を受けたことは一見して明らかだった。

LPPをはじめとするパキスタンの仲間たちは、連帯行動を国際的に呼びかけ、六月二〇日~二七日には各国のパキスタン大使館に向けて申し入れ、大使館前でのピケットなどが展開された。



この日の行動は、同様に二〇一〇年七月のパキスタン中部パンジャブ州ファイサラーバード(人口二六〇万人)の繊維労働者の賃上げを求めるストライキ闘争で、「工場への放火」をでっちあげられた九人の活動家(ファイサラーバード・ナイン)が「反テロ法」で実に総計で懲役四九一年という超重罪判決を受けたことへの抗議、即時釈放のための闘いとしても行われた。

今やアフガニスタンでの帝国主義による「対テロ」戦争の主戦場ともなっているパキスタンでは、ムシャラフ軍事独裁体制の崩壊後もパキスタン人民党(PPP)政権の汚職・腐敗によって政情不安定が深刻化し、首相の失職とともに、ザルダリ大統領体制の統治能力の崩壊が進行している。この中で一方では軍部による「反テロリスト」名目での労働運動、社会運動への暴力的弾圧が吹き荒れ、他方ではパキスタン・タリバン運動などの宗教的原理主義勢力による公然たる人権侵害、テロも拡大している。

そして米国の無人機による越境空爆や、昨年の米特殊部隊による首都イスラマバード近郊でのオサマ・ビンラディン暗殺作戦などによって、民衆の間での反米感情もいっそう高まっているのだ。

この日、世界では日本、オーストラリア、フランスでパキスタン大使館への行動が取り組まれるとともに六月二〇~二七日の連帯週間を中心に、インドネシア、インド、スリランカ、デンマーク、ドイツ、米国などでさまざまなキャンペーンが展開された。また六月二七日、パキスタンのラホールでは「フンザ・ファイブ」の釈放を求めるデモが繰り広げられた。

なお前日の六月二六日夜には、ババ・ジャンらの弁護士からパキスタン労働党のファルーク・タリク宛に「ババ・ジャンらの保釈許可が下りるという連絡が裁判所から来た」との電話が入った。「フンザ・ファイブ」の残りの四人に対しても、近々保釈許可が下りるという。これは国際連帯運動がもたらした成果である。しかし刑務所当局は、ババ・ジャンが「待遇改善を求めて刑務所内で暴動を組織した」として保釈を拒否している、とのことである。

なおパキスタンの「ババ・ジャン釈放キャンペーン」からは、日本での行動について「フンザ峡谷での政府開発援助に巨額の資金を出している日本、そしてフンザへの観光客が多い日本で、こうした行動が取り組まれたことの意義は大きい」という感謝のメッセージが寄せられている。(K)

【4.7アジ連講座】生きたマルクス主義を次世代に-ベンサイド『21世紀マルクス主義の模索』を読む

4.7アジ連公開講座
生きたマルクス主義を次世代に
ベンサイド『21世紀マルクス主義の模索』を読む
 
日時:4月7日(土)午後6時30分

場所:文京シビックセンター障害者会館3A(地下鉄春日駅)

 
講師:湯川順夫さん(翻訳家)「ダニエル・ベンサイドのメッセージとわれわれの課題」  

コメント:中村富美子さん(ジャーナリスト) 「政治闘争家でもあった哲学者ベンサイドの遺産」(週刊金曜日2011.12.16掲載)
 
資料代:500円
 
 

db 二世紀におよぶ階級闘争の歴史的射程のもとでいかに「現在」をとらえ、世界変革を展望するのか。その方向性を探求していく取組みの一環としてフランスのマルクス主義思想家であるダニエル・ベンサイドの『21世紀マルクス主義の模索』をテキストとして取り上げます。

 提起されているテーマは多岐にわたります。例えば、、、

1989年のベルリンの壁の崩壊と1991年のソ連邦の自壊をどのように歴史的・政治的に規定するのか? 

そこからどのような政治的方向づけを持とうとするのか? 

プロレタリアートの独裁は、マルクスによってどのように提起されたのか? 

何のために国家権力を獲得しようとするのか? 

獲得した国家権力をもとに私有財産と国家の廃絶へと進んでいくために、何が現在的に求められているのか? 

そこでのヘゲモニー概念を、どのように実践的に再構築するのか? 

マルクスにおいて「政治」は、どのようにとらえられていたのか? 

「市場」に支配され、消滅しつつある被抑圧者の政治を、どのように再構築しようとするのか? 

エコロジーやフェミニズムなど、マルクス、エンゲルス、レーニン、トロツキーなどにおいて明確になっていなかった課題に、現在のマルクス主義者はどのように取り組むべきか? …

…これらはいくつかの論文にまたがって関連しあいながら論じられています。

 本講座は『21世紀マルクス主義の模索』の訳者である湯川順夫さん、ベンサイドのゼミに参加したことがある中村富美子さんから報告していただきます。



■ダニエル・ベンサイド略歴

1946年3月25日生まれ

1968年5月 大学・工場占拠の闘い。共産主義者同盟(LC)の結成に参加。

第四インターナショナル・フランス支部である、革命的共産主義者同盟(LCR)の創設に加わる。

政治哲学者としてパリ第八大学教授を務める。

2002年10月、東京恵比寿・日仏会館で行われたシンポジウム「グローバル化時代のフランス政治思想」に参加。

2008年1月 NPA(反資本主義新党)創設に参加。

2010年1月12日死去。63歳没。



■『21世紀マルクス主義の模索 』ダニエル・ベンサイド著/湯川順夫訳 3800円+税 柘植書房新社

序 章 複数のマルクス主義――その過去・現在・未来

第1章 過ぎ去った20世紀とロシア十月革命の輝き

第2章 21世紀の世界を変革するマルクス主義の理論と戦略

第3章 新自由主義グローバリゼーションと世界の再植民地化

第4章 フランス反資本主義新党への挑戦

終 章 共産主義の力

【10.29 アジア連帯講座 公開講座】 広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!

【10.29 アジア連帯講座 公開講座】
広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!
 
10月29日(土) 18:30~

場所 文京シビックセンター

 3階 会議室A

(東京メトロ 「後楽園」駅、都営地下鉄「春日」駅 徒歩1分)

講師 松丸健二さん(原発いらない!千葉)

資料代 500円



◆低線量、長期の内部被ばくは無視?
 
 大量の放射性物質を環境に放出した福島第一原発事故。事故現場や公衆の被ばく線量、食品、廃棄物の汚染に対する規制値が緩められています。汚染を封じこめ人々の健康を守るのではなく、被ばくの拡散や日常化を容認するものです。

 事故直後に急きょ作られた食品の暫定基準、1㎏あたり500Bq(ベクレル)は、諸外国の基準よりも高いうえ、チェルノブイリ原発事故当時の輸入禁止基準370Bqさえ上回っています。

 暫定規制値を改定するために、内閣府食品安全委員会が7月末にまとめた答申案は、外部被ばくと内部被ばくを合わせても含め生涯累積で100ミリシーベルトを基準とするものでした。食品による内部被ばくの影響を評価するべき立場なのに、その役割を完全に放棄しています。しかも低線量の長期被ばくについては、影響が少ないと切り捨てています。
 
◆放射能含む焼却灰も一般処分場で大丈夫?

 また、放射性廃棄物かどうかの基準は、事故以前、1㎏あたり100Bqでした。ところが、下水処理場やゴミ焼却場の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されると、環境省は6月、福島県内について8000Bqにまで引き上げました。その後、次々と関東地方でも見つかり、一時保管場所が各地で不足すると、8月下旬、一般の最終処分場で埋め立て可能な基準を、10万Bqに引き上げてしまいました。

 規制値を一度決めてしまえば、基準以下なら「安全」として、放射性物質を含む食品や廃棄物の流通や拡散してしまいます。事故が収束しない非常事態だからやむをえないのでしょうか。いまだからこそ、厳しい基準で望むべきです。

 講座では、内部被ばくの影響や、政府が進める基準の緩和について考えます。

 

主催  アジア連帯講座

東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付

 TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402

アジア連帯講座ブログ http://monsoon.doorblog.jp/


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(下水処理施設から出た汚泥を焼却する東京・東部スラッジプラント。
3月、1kgあたり17万ベクレルの放射性物質が検出された。
8月でも8000ベクレルを超えている)

報告:6.4アジ連公開講座「中東民衆革命はどこへ」

64 6月4日、アジア連帯講座は、東京・コアいけぶくろで「中東民衆革命はどこへ」と題する講座を行った。1月14日、チュニジアで二三年間続いたベン・アリ政権は、民衆決起で打倒され逃亡した。2月にはエジプト民衆は、30年続いたムバーラク政権を崩壊させた。この民衆革命の波は、イエメン、バーレーン、リビア、シリアなどへとアラブ世界に波及していった。一連のアラブ民衆の闘いをいかにとらえるのかという観点から湯川順夫さん(翻訳家)、田浪亜央江さん(パレスチナ研究)を講師として招き問題提起してもらった。

 開催にあたって司会は、「3・11東日本大震災と福島第一原発事故以降、中東の報道が少なくなってしまった。しかし、現在進行形でチュニジア、エジプトにおいて政権打倒後、支配者たちと民衆の攻防は続いている。中東全体で見ればリビア、シリアなどでも民衆の闘いが波及し、厳しい闘いが展開されている。中東の民衆革命は、歴史的には非常に大きな出来事であり、世界のあり方を変える兆しを垣間見せているのではないか」と指摘した。



湯川報告



 湯川さんは、「チュニジアから始まった革命の波の意味するもの」について報告した。


 第一は、「民衆の決起と『イスラム主義』の関係」についてアプローチし、「イスラム主義が前面に出ていない」と評価した。

 つまり、「今回の運動は、前段の闘争がすでに始まっていた成果なのだ。グローバリゼーションに抵抗する運動、2000年のパレスチナの第二次インティファーダとの連帯闘争、2003年のイラク反戦運動、2006年以降の労働者のストライキ闘争の闘いを積み上げてきた。アラブ世界の中では、社会の中で労働者階級が相対的により大きな位置を占めるチュニジア、エジプトから運動が始まったのもそのような意味をもつものである。さらに女性の大きな役割があった。タハリール広場で男女が平等に討論し、同じ場所で食事、寝泊りし闘った。エジプトでは『ムスリムとキリスト教徒はひとつ、モスクと教会はひとつ』というスローガンがかかげられた。ムバラク体制からの弾圧に対するイスラム教徒とコプト教徒との共同の闘いも実現した」と提起した。

 そのうえで「テロを展開する『イスラム原理主義』の流れは、現実の大衆、社会との接点ないため影響力はなかった。大衆の中に基盤をおく『イスラム主義』(ヒズボラ、ハマス、ムスリム同胞団)は、事態の圧力に押し流されているだけでイニシアチブを発揮できていない」と分析した。

 第二は、アラブにおける運動の特徴について。

 「闘いの担い手は、若者、労働者、女性だった。自由と民主主義、社会・経済的要求(食品価格の暴騰、賃上げ)を掲げた。インターネットや携帯などの新しい情報媒体を活用した。中間総括的にまとめれば民衆の闘いは、アラブ各国の独裁体制のもとで推進されてきた新自由主義のグローバリゼーションの破綻と矛盾の噴出だ。先進国はいずれもこうした独裁政権を支持し支えてきた。グローバリゼーションが生み出したアラブにおける民衆の運動にタイムラグはあるが、世界社会フォーラムに象徴されるグローバリゼーションに抵抗する全世界的な社会運動の成果である。要するに新自由主義政策は、アラブの民衆に何らの恩恵をもたらさなかった」と結論づけた。

 「今回のアラブ全域への民衆の決起の拡大は、アラブ民族主義の新たな形での復活である。同時に、このアラブ民族主義のバックボーンのひとつをなしているのはパレスチナである。パレスチナ解放はアラブ民衆の共通の悲願であり、パレスチナ解放闘争への支援はアラブ大衆をひとつに結集させる巨大な吸引力をもっている。 アラブ各国における民主主義が前進すればす
るほど、各国で民意が反映されるようになればなるほど、パレスチナ解放闘争に対するアラブの大衆動員は強まりこそすれ、弱まることなどまったくない」と強調した。

 「チュニジア、エジプトの今後の闘いの展望」について「社会経済的要求を掲げた労働者の運動に対抗する『秩序の回復』、『平和的移行』を主張する軍、ブルジョアジー、それを後押しする国際帝国主義という対立構造の出現している。リビアの帰趨が他のアラブ諸国における攻防に大きな影響を及ぼす。予断を許さない局面が続いている」とまとめた。
 

田浪報告
 

 田浪さんは、「アラブ民衆革命とパレスチナ」というテーマで報告。冒頭、2月にパレスチナに滞在中、民衆がエジプト革命成功を祝う夕べの模様などを紹介した。

 分析視点の第一として「民衆蜂起の理由を生み出したパレスチナ情勢」と設定した。


 「エジプト政府がガザ封鎖に手を貸し、積極的にパレスチナ民衆の生活を破壊していた。エジプトの民衆は、このような政府を許さず状況の煮詰まりが爆発していったといえる。一九七九年にエジプトはイスラエルとの和平条約を結んだが、エジプト民衆はその30周年にあたって『エジプトには何もメリットがなかった』という総括をしている。そもそも戦争条約だったという評価だ。これまでのアラブ民雌雄の無力感、閉塞感の自覚、国内経済状況の悪化と失業増大問題などが重なり合った」と提起した。

 さらに「一般的にチュニジアの革命によって広がったという評価だが、そもそも民衆の闘いの自信は、イランの2009年5月の大統領選結果を巡る抗議運動=緑の運動が、『フェースブック革命』と形容された出来事だった」と強調した。

 第二は、「アラブ革命に対するパレスチナ側の反応」について報告。

 「チュニジアの闘いに対して当初は、様子見だった。ベンアリ逃亡後、歓迎集会、デモが行われた。エジプトについても様子見だった。ファタハ政府はエジプトへの連帯デモを禁止していたほどだ。ムバラーク辞任後にデモ等を解禁した。パレスチナ人側に立つ新外相ナビール・アラビー就任とアラブ連盟就任を歓迎した。リビア政府に対しては、民間人虐殺に非難声明を出した。ところがリビア政府のガザへの支援停止とリビア国内のパレスチナ人(7万人)の送金停止はハマース政権に打撃であった。シリアに対しては、ハマース政権はアサド政権不安定化に危機感を持ち、ファタハとの和解に向かった。基本的にシリアの内政問題という立場で現状維持だ。例えば、シリア内のパレスチナ人はアサド支持が多数で苦しい立場にあることに現れている」。

 第三は、「エジプトの民主化デモ、ムバラーク辞任に対するイスラエルの反応」について整理した。とりわけ「ファタハとハマースの和解」についてイスラエル・ネタニヤフが正式合意から2時間ほどで「テロリストに勝利を与えた」と非難したが、イスラエル外務省筋文書にある「和解はむしろ(長い眼で見て)イスラエルに戦略的機会を与える。国際社会を前にイスラエルの立場を弱めてはならず、慎重な振る舞いが必要」という見解の存在を紹介し、「9月、アラブ連盟による国連総会でのパレスチナ国家承認要請の動向を見据えたうえでこういう見解が浮上している」と解説した。そのうえで「むしろイスラエルは実をとり、アラブ連盟によるイスラエル承認と関係正常化を手にするか。今後どのように動くか注視する必要がある」とまとめた。(Y)

【アジ連6.4公開講座】「中東民衆革命はどこへ」



アジア連帯講座 6.4公開講座

「中東民衆革命はどこへ」


講師:湯川順夫さん(翻訳家)「チュニジアから始まった革命の波」

   田浪亜央江さん(パレスチナ研究)「アラブ〈民衆革命〉とパレスチナ」


日時:6月4日(土)/午後6時30分

場所:コア・いけぶくろ(豊島区民センター)第2会議室(JR池袋駅下車)

資料代:500円


 1月14日、チュニジアで23年間続いたベン・アリー政権は、民衆決起で打倒され逃亡した。2月にはエジプト民衆は、30年続いたムバーラク政権を崩壊させた。この民衆革命の波は、イエメン、バーレーン、リビア、シリアなどへとアラブ世界に波及していった。一連のアラブ民衆の闘いをいかにとらえるのか。さらにリビアへの「国連安保理」決議とさらに欧米主導の軍事介入をどう考えるのか。


 その糸口を湯川順夫さんは、左翼、労働組合、自治組織などの取組みの分析から、「チュニジアとエジプトでは、独裁体制の決壊後の今日一気に噴出しているのは、社会経済的要求を掲げた闘いであり、単一の官僚的ナショナルセンター指導部に抗する左派潮流と新しい独立組合結成の闘いであり、非正規を正規雇用にする闘いであり、独裁体制の時代に事実上凍結されてきた賃上げを勝ち取る闘いである」(『情況』誌2011年×月号掲載ファティ・シャムキ論文解題から)と分析する。そのうえで「統一したアラブ革命という展望のもとに展開される永続革命である」ことを浮き彫りにしていく。 


 さらに講座では、2月にパレスチナとイスラエルを訪れていた田浪亜央江さんから、「アラブ〈民衆革命〉とパレスチナ」という視点から報告していいだきます。田浪さんは、ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉 を通してパレスチナをはじめとする中東地域の動きに注目し、平和的で対等な共存を求めるこの地の人々とつながりを探っています。


アジア連帯講座

東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付

TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402


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