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Global Justice

グローバル資本が主導する国家主義のスポーツイベント=オリンピックはいらない!


▲ロンドンでの反オリンピック・デモ

グローバル資本が主導する国家主義のスポーツイベント=オリンピックはいらない!
 
 7月27日(日本時間7月28日朝)、イギリスのロンドンで第30回オリンピックが始まった。テレビをつければニュースのトップはオリンピック。番組の多くも五輪報道を中心に大幅に改編され、メダルの数がどうだこうだという話題に湧きかえっている。応援席では「国旗」が乱舞する。「いい加減にしてくれ」という辟易の思いは、少なからぬ人々に共有されているだろう。

 メディアも国際オリンピック委員会も、もちろんそうした人々の批判に耳を傾けようと言うポーズを見せないわけではない。たとえば国際オリンピック委員会加盟204カ国のうち今まで女性の選手を送ってこなかったイスラム圏のブルネイ、カタール、サウジアラビアの3カ国が初めて女性選手を派遣し、さらに全競技に女性への門戸が開放されて、「男女の機会均等」が実現された、ということなどだ。

 朝日新聞は近代オリンピックに貫かれた国家主義への批判を意識して「物語の主役は国から人に」と題する沢村同社欧州総局長のコメントを掲載した(7月28日朝刊)。

 「今は『自由にスポーツができる環境』を求めて選手が『国』を選ぶ時代だ。戦火や圧制を逃れた選手がいれば、外国で練習を積み、外国人コーチや外国企業の支援を受ける選手もいる。彼らが五輪という舞台で背負う看板はもはや国家ではなく、国境のないグローバル社会なのだ」。

 「1908年のロンドン大会で英国は新興国の米国と威信をかけた競争を繰り広げた。1948年の大会は英国にとって大戦からの復興を宣伝する絶好の機会となった。だが、成熟した二一世紀の先進国で開かれる大会は国の『威信』や『結束』などとは縁遠くなりつつある」。

 だがこの対比は適切なものなのか。国境を超えたグローバル企業が、ますますオリンピックの企画・運営を支える主役になっていることはその通りだ。しかしそれは「国家ではなく、国境のないグローバルな社会」が選手たちの背負う「看板」になっている、ということとはまったく意味が違う。グローバルな資本主義自体、グローバルな「国家システム」ぬきには存在し得ない。新自由主義的なグローバル市場が、強力な「国家」と排外主義にいろどられたナショナリズムと相携えて展開してきた事実をわれわれは知っている。

 資本主義のグローバル・システムが「国境のないグローバル社会」を実現したかのように持ち上げる「朝日」の主張は、この複合的で矛盾に満ちた現実にふたをする。資本主義の危機は、ナショナリズムを不断に再生する。金メダリストは「国旗」と「国歌」によってその栄誉を称えられるのである。「国家間競争」がオリンピックの原動力となっていることは変わっていないのだ。

 本紙で先鋭で精彩に満ちたオリンピック・ワールドカップ批判を掲載してきた故・右島一朗(彼が南アルプスで不幸な滑落事故で亡くなったのはアテネ五輪直前の2004年8月8日だった)が「金権と国家主義の反動的スポーツショー」と批判した、その性格は何も変わっていない(高島義一「オリンピックはシドニーでおしまいにしよう」『右島一朗著作集』p549~559)。



 ロンドンオリンピックに対する市民の批判も強い。最初に引用した「朝日新聞」沢村欧州総局長の記事も、選手村建設で家を立ち退きさせられたジュリアン・チェインさんの「財政難で住民向けの運動施設を閉じておいて、巨額を投じてエリート向けの施設を作るのは納得できない」という批判を紹介していた。

 五輪によるスポーツ振興という大義名分はどうか。

 「近代スポーツ発祥の地である英国では、19世紀後半から各地にプレーイングフィールド(PF)と呼ばれる運動場を持つ公園が整備され、市民のレクリエーションの場として親しまれてきた。だが、サッチャー首相が就任した79年からメージャー首相が退任した97年までの保守党政権時代、PFは財政赤字解消のために次々と売却された。……18年間で約1万カ所が住宅地に変わり、若者が最も手軽にエネルギーを発散させられる場が失われた」「教師の部活動指導の手当が廃止されたことなどから、週2時間程度の運動をする生徒が全体の25%以下にまで落ち込み、スポーツ離れが進んだ」(「英国市民と五輪 1」(「毎日新聞」2012年1月3日)。

 この傾向は、ブレア政権時代に予算を割いて学校での運動を奨励したため一定の改善をみたが、現在のキャメロン保守党政権は不況下で厳しい緊縮政策を行っており、予算は削減されている。エリートスポーツとしての五輪には経済効果を求めて投資しても、一般住民、若者たちのスポーツする権利は奪われたままだ。

 五輪公園が建設されたロンドン東部のハックニー地区は失業者や貧しい人びと、移民などが住む地区だ。昨年8月、警察官が黒人の若者を射殺したことを口火に広がった若者たちをはじめとした暴動は、この地域にも波及した。今回のロンドン五輪は、このロンドン東部の「再開発」をも目的にしていた。

 ロンドン五輪開催が決定された2005年の時点から4倍に膨れ上がった予算は、総額で約93億ポンド(1兆1300億円)。財政難の中でのこの投資が一時的にブームを呼ぶことがあったとしても、それがインフレを呼び、深刻な雇用の改善どころか、五輪が終わったあと住民にいっそうの苦難を引き起こす可能性も取りざたされている。

 さらにオリンピックに伴う「治安対策」を名目に、イギリス政府は住宅の屋上に地対空ミサイルを設置された。住民たちは中止を求めて提訴したが却下された。オリンピック会場付近にはいたるところに監視カメラが設置され、ジェット戦闘機四機が常時警戒にあたり、さらに地対空ミサイル六基も配備、テムズ川の河口には軍艦一隻が配置されるというものものしい「五輪警備」の中でのロンドン大会なのだ。

 開会式翌日の7月28日には、ロンドン市内で「テロ対策」強化・住宅屋上へのミサイル配備に反対する抗議デモが500人が参加して行われた。また市内の幹線道路の一車線が、選手や五輪組織委員会の幹部たちの専用レーンとなり、常時緑信号で特別待遇を受けることについてもタクシー運転手が抗議デモを行った。

 こうして膨大な経費を使い、住民の民主主義的権利を侵害して行われる金権・商業主義・国家主義のスポーツイベントとしてのオリンピックの性格はここでもはっきりと示された。

 あらゆる美辞麗句はごまかしにすぎない。オリンピックをもうおしまいにさせよう。2020年東京五輪招致に反対しよう!

(K)
 

【報告】5.22 市民と政府の意見交換会~TPPを考えよう

IMG_1057 五月二二日、「市民と政府の意見交換会~TPPを考えよう~」が、同意見交換会・東京実行委員会が主催して、東京の文京シビックセンター・小ホールで開催された。このTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と市民参加を求める呼びかけ八団体(アジア太平洋資料センター、国際協力NGOセンター、日本国際ボランティアセンター、TPPに反対する人々の運動、名古屋NGOセンター、AMネット、関西NGO協議会、WOW! Japan)が、さる二月二〇日に政府に申し入れ、三カ月をかけてようやく実現されたもの。

 第一部が「有識者によるTPP解説」、第二部が「政府によるTPP概略説明、有識者と政府協議担当者の対話」、第三部が「会場参加者・有識者と大臣政務官・政府協議担当者の対話」という構成である。四月末の日米首脳会談、日米共同声明でも野田首相は「TPP交渉への参加」を明言しなかった。しかし実際には、すでに「事前交渉」は進んでいると見るべきだ。その情報は市民に対して全く明らかにされないまま、舞台裏で事態が進行している。

 主催者あいさつに立った日本国際ボランティアセンター(JVC)代表の谷山博史さんは、「今回、はじめて政府と市民の側の双方向の論議が始まったことに意義がある。二〇一〇年にマレーシアが交渉に入る直前、市民が情報公開を求める声明を発表した。ニュージーランドでもアメリカでも市民が動いている。政府が十分な情報公開をしないままに既定方針で突っ走っている時、市民一人ひとりが理解し、判断して、決めることが必要だ」と訴えた。



 「有識者によるTPP解説」では、鈴木宣弘さん(東京大学大学院農学生命学研究科教授)、安田節子さん(食政策センター・ビジョン21)、色平哲郎さん(JA長野厚生連佐久総合病院医師)の三人が発言した。

 鈴木さんは「すでに事前交渉は進んでいる。情報収集のための事前協議などではない。アメリカからは自動車、郵政、BSE(いわゆる『狂牛病』)などでイチャモン的条件が付けられている。日本はこのイチャモンを可能なかぎり受け入れている。本交渉は日本を入れずに六月中にも始まろうとしており、日本はそれを受け入れるだけになろうとしている」と批判した。

そして「農産物の例外なき完全自由化によって『競争力のある農業』などと語られているが、日本は土地条件の差を乗り越えることなどできない。ISD条項(投資企業が投資先国家の規制策を訴えることができる条項)への批判も、NAFTAや米韓FTAでつぶされてきた。TPPは日本の産業空洞化を促進し、雇用を奪ってしまう。TPPと距離を置き、ASEAN+3など柔軟で互恵的な選択肢を選ぶことが必要だ」と語った。

安田さんは「TPPはこれまでの貿易協定とは異なる最悪のFTAだ」と批判し、それが「国内法に外資が侵入・干渉して国家の主権を侵害し、労働者の権利、環境、農業。食の安全を犠牲にするものだ」と訴えた。そして「知的所有権の強化」を口実に医薬品の使用方法、農薬の使い方にまでライセンス料を支払わなければならない可能性が生じ、金融簡保サービスの自由化によって郵貯・簡保・農協共済などがターゲットになっていることを指摘した。さらに食品安全分野ではBSE問題、放射線照射や体細胞クローン家畜の畜産物、遺伝子組み換え食品などの自由化によって発生する諸問題の危険性を訴えた。

色平さんは一九九四年以来の「日米構造協議」の中で日本は国家予算を公共投資にムダ遣いすることを強制された、と指摘し、「TPPとはつまるところ制度やルールそのもののアメリカ化であり、医療が市場化されれば自由競争で医療の国民皆保険制度は崩されることになる、と語った。



第二部では、第一部での発言者が政府の協議担当者に質問するという形で進められた。政府側の出席者は黒田篤郎(内閣官房 内閣審議官)、別所健一(外務省経済局南東アジア経済連携協定交渉室長)、渡辺健(経産省通商政策局経済連携課長)、水野政義(農水省大臣官房国際部国際経済課長)の各氏。後から大串博志・内閣府大臣政務官も加わった。

やり取りは以下のようなものだった。



――政府の「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」(二〇一一年一〇月)では、「食料自給率を五〇%に上げる」としているが、農水省の計算ではTPPによって食料自給率は一三%に落ち込むことになっている。それをどう説明するのか。またTPPで「アジアの経済成長」を日本の発展に取りこむと説明されているが、アジア太平洋地域のTPP参加拡大の動きはどなっているのか。



 「自給率を五〇%に上げることを目標にしている、農水省の計算は全世界に向けて関税をゼロにするならば、という仮定だ。確かにTPPは自給率上昇へのマイナス要因になるが、さまざまな施策で自給率五〇%をめざす。現在TPP交渉にはアジア太平洋地域ではベトナム、マレーシア、ブルネイが入っており、中国、韓国、タイ、インドネシアも関心を持っている。TPPはアジア太平洋の貿易投資ルール作りの上がり口だ、いずれアジア諸国が入ってくることを目指している。日中韓FTAも年内に交渉開始となる。ASEAN+3、ないし+6のFTA交渉も年内開始をめざしている。いろんな角度から検討していく(内閣官房・黒田)

 「独自試算では食料生産は四五%減少し、食料自給率は一三%にまで低下する。コメについては日本の生産の九割がなくなる。『食と農の再生計画』はTPP参加を前提にしたものではない。TPP参加の際の具体的な方策は別途検討が必要だ」(農水省・水野)。

 (日本の皮革産業が崩壊するのでは、という質問に対して)「交渉に参加した場合、個別の品目に関しては具体的に交渉の中で決めていくことになる」(経産省・渡辺)



――すでに事前交渉は始まっており、アメリカ側から自動車、簡保などについて注文が付けられているのではないか。

 「事前協議と言われるが交渉参加を決めたわけではない。国民的議論を経て決めることになる。日米首脳会談で、オバマ大統領から自動車、保険などでの関心が示されたのは確かだが、それは事前協議とは関係ない。また外交的秘密に関わることに関しては秘密扱いにせざるをえない」(内閣官房・黒田)



――交渉過程は秘密にして、四年間は秘密扱いにするという合意文書があると言われているが、それは確かか。TPP協定が結ばれれば食品の安全を含めて国内法改正が必要になるのではないか。

 「外交上のやり取りは秘密だ。日本政府は合意文書を見せてもらってはいない。表に出せるものは出していく。ニュージーランドとの交渉の中で四年間は秘密扱いとするとのことだが、それは通常の外交上の慣習だ。交渉に参加すればテキストを見ることができるし、見た上で内容に有利な点を入れていきたい。場合によっては交渉からの離脱はありうる。いずれにせよ条約を批准するのは政府と国会だ。

 ISD条項の問題について言われたが、ほとんどの投資協定にISD条項は入っている。協定違反で具体的に損害をこうむった場合のことだが、法理論的には条約は国内法に優先する」(外務省・別所)。



 この後、大串博志・内閣府大臣政務官が参加して次のように語った。

 「TPPについては交渉参加に向けた各国協議の段階で、可能な限りの情報収集を確認しているが、その中で得られた情報についてはできるかぎり示していこうとしている。しかし情報を得る上でのもどかしさも感じている」。

 「食料自給率五〇%と食の安全に関しては、守っていきたい。日本に何が求められているのかを情報収集して判断していく」。

 こうした発言に対して、さらに「米国の関心は、当初から自動車、保険、牛肉だと報じられており、それは交渉参加にあたっての条件・頭金ではないのか」という質問が出されたが大串政務官は「そのようなものとは受けとめていない。個別・具体的な頭金ではない」との回答に終始した。また「労働基本権、具体的には解雇自由化が求められることにならないか」という質問に対しては「それがTPP交渉で論議の対象になるかどうかはわからない」との返事だった。

 TPP交渉での情報公開を求める意見に対しても「むずかしい問題だが、相手との交渉の中で情報公開のラインを決めていく」とのあいまいな答えを崩さなかった。

 このように「市民と政府との意見交換会」の一回目は、「交渉のテキストも見せてもらえない」中で、「事前協議」から「交渉参加」にのめり込む政府の姿勢、TPP交渉の徹底した秘密主義とその危険性を。あらためて実感させるものとなった。

 結局、政府の側は「何も分からない」ままで、事実上の交渉開始のテーブルにつこうとしているのだ。労働者・農漁民・市民の生活と雇用、食糧主権、環境・食の安全、社会保障、そして民主主義をも破壊するTPP反対の主張と運動を、多様かつ広範に広げよう。(K)
 
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