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政治情勢

報告 6.12 「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会

EaS0zJmUYAE6dSh困非常事態宣言発令中!悲痛な声の連続に支援崩壊がはじまっている

いますぐ生存権を守る公的責任を果たせ!企業はコロナに便乗した解雇をするな!



 六月一二日午後三時半から、参議院議員会館講堂で「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会が行われた。「貧困非常事態宣言発令中!悲痛な声の連続に支援崩壊がはじまっている。いますぐ生存権を守る公的責任を果たせ!企業はコロナに便乗した解雇をするな!」と生々しい実践活動が報告された。

 雨宮処凛さんが(反貧困ネットワーク)主催者あいさつを行った。

 「新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体により三月二四日に急遽結成された。参加団体が取り組んでいる相談ダイヤルや路上相談会などでは、既に悲痛な声が寄せられている。緊急アクションの相談フォームに届く声が増え続けている。

連日のように『所持金が数百円』「仕事を解雇され寮から追い出されて、路上生活となった』『何日も食べていない』『このままでは死んでしまう』などのSOSがひっきりなしに入っている。一つなくすといろんなものをなくす。それを取り返すにはどれほど時間がかかるか」。

 「連日のようにそんな人々のもとに駆けつけ、緊急宿泊費を渡して公的な支援、制度に繋げるなどしているのだが、生活困窮者支援の現場は、ずっと野戦病院のような状態で、民間がボランティアでできるキャパをとっくに超えている」。

 「新宿区は出る必要のないホテルから追い出していた。千代田区もひどい対応
をしている。ペットがいるとビジネスホテルにも泊まれない。そんな人を助けるために反貧困昼寝工房を立ち上げる。いますぐ生存権を守る公的責任、企業の雇用責任を求めていきたい」。

 次に、瀬戸大作さん(新型コロナ災害緊急アクション事務局)が「反貧困緊急ささえあい基金の報告と給付実績から見えてきた現状問題」を報告した。

 「ネットカフェが休業し住まいを失ったと相談がたくさんきた。支える基金を
つくった。この問題は日雇い派遣など部屋が借りられないということが以前からあった延長線上にある。金曜日から日曜日には生活保護申請ができない。役所はなるべく申請を受けないようにしている。保護申請に同行する。そうしないと受理されない場合が多い。所持金が百円しかなくても現金給付がされなく、フードバンクの証書を渡して返す場合もあった。二〇代から四〇代の人が大半だ。災害基金で数日の食べるおカネを確保し、一日二〇〇〇円を渡した」。

 「観光業や風俗業で働き社員寮に入っていた人が追い出され、シェルターに荷
物を運んだ。親の虐待から逃げた人、犬を抱えて困っている人。支援からこぼれているのは外国人。公的支援がまったく受けられない。連日問い合わせがくる。おコメを届けられるように、コメ農家にカンパしてもらっている。基金に五四〇〇万円の寄付が集まっているが、民間の支援には限界がある。栃木市は『まず県営住宅に入れ、その後に生活保護か就労先を探す』と対応している。解雇問題、休業補償問題と運動をしっかりつくっていかなければならない。二カ月がまんしたがカネがない。これからが本当にたいへんになる。政府・自治体を変えていきたい」。


 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド)が「広がる住居喪失クライシス いまこそハウジングファーストを求める」として報告した。

 「アパートを借り上げて支援する事業をしている。都内で二五部屋を借り上げ
ていたが現在は四五部屋まで増やしている。二〇一五年に、派遣切り対策として離職者に三カ月間、住居確保給付金を支給するようになり、現在は九カ月間になっている。しかし、ハローワークに登録し、正社員をめざすもので、コロナ禍でのフリーランスは対象にならなかった。改善を求めた。四月末にハローワーク登録が撤廃された。声をあげていくべきだ。家賃の補助は低すぎる」。

 「都内に二〇〇〇人の路上生活者がいると言われているが、月に三~四万円で
生活している。レストランの残り物がもらえない、炊き出しがなくなる。『ビッグイシュー』販売も厳しくなり、ネット支援の会員を募り、九〇〇〇人がカンパを寄せてくれたので、四~五月、五万円ずつ支給できた」。

 「新宿区は住まいの提供の問題で虚偽の説明をし、八七人の宿泊支援を打ち切ったので、六月八日に抗議要請を行った。翌日には区長が自己批判し、補償をすると表明した。福祉と住宅確保は一体化すべきだ。居住権は基本的人権だ」。

 田川英信さん(生活保護問題対策全国会議、自治体議員の会)が、「生活保護申請同行支援の中で見えてきたこと」について、報告した。

「住民票がないということで、三重県、愛知県、静岡県、神奈川県、東京都と探
し回り、ようやく生活保護を受けることができた人がいる。①困っている所が居住地だ②明日来てくれ、今日は相談でいっぱいだと追い返す。無料低額宿泊所に行ってもらうのが保護の条件としている言われるが、これが貧困ビジネスをはびこらしている。この宿泊所がいやで逃げだす人が多い」。

 「漁船の持ち主に対して、漁船を売れという。しかし、漁船を売ってしまったら仕事に復帰できない。自治体で格差がありすぎる。生活保護を即日支給する所もある一方追い返す所もある。なぜそんなことが起きるのか。福祉事務所の脆弱性がある。①経験が必要だ②研修が足りない。実務を知らない人がいる。三年で移動してしまう③定数の抑制。忙しいとじっくり相談を受けられない。ほとんどの自治体がマニアルをつくっていない(東京都はつくっている)。行政のあり方を変えていかなければならない」。

 反貧困ささえあい千葉が報告。「一〇の支援団体を集めて、ささえあい千葉をつくった。県庁に要請し、一時避難所がつくられた。五月の連休に緊急相談会。生活保護申請に同行。緊急の部屋の確保。フード支援」。

 奨学金問題対策全国会議。「学費の延納を求める記者会見を行った。ネットで
学費の減額を求める署名が二〇〇万件集まった。野党はすべての学生の授業料半額免除支援法を発表した。与党は一部の学生に限定する選別主義をとっている。与党案では止めざるをえない学生が出てしまう。全国の学費を下げる、そして無償化へ」。

 稲葉奈々子さん(移住者と連帯する全国ネットワークと貧困対策PJ)が「外国人への緊急給付金急増急増から見えた課題」を報告した。

 「リーマンショックの時の日本の失業率は四・一%から五・六%に上がった。外国人は全国統計がなく、多く働く自治体調べで四〇~五〇%であった。今回はこれをはるかに上回るだろう。在留資格の問題があり、短期の場合、定額支援金を受けられない。中・長期でも、居酒屋、コンビニで働く人を直撃した。国籍別に見るとサービス業で働く人が最も多いフィリッピン人。トルコというのはクルド人。埼玉県に多く住んでいるが、東京に来るには移動の許可を得なければならない。そんな人たちを誰が支えてきたのか。それは家族の中で働いている人。今回はその人が働くところを失っていて困窮している。要請として、①国籍に関係なく公的支援が受けられるように②病院に行けない、治療費が払えない、医療支援の必要③県営・市営住宅に住む人が多いが、それを拡充してほしい④手続きを簡素化してほしい」。

 参加したフィリッピン人の女性が「大阪でホステスとして働いてるが四月~五月は休業で給料がない。六月には店は開いたがお客さんがこない。日本語がよく分からないので、最初一〇万円の支給も知らなかった。夜の仕事から別の仕事をしたいので日本語を勉強する機会をえたい」と話した。

 大阪市でみなみ子ども教室を運営する方の報告。「困窮はこれからが本番。外国人の場合は二~三週間遅れでやってくる。すべての申請書が日本語だ。不安定雇用で、雇用契約も給料明細もない。休業補償を受ける申請ができない。仮に定額給付金が出ても家賃に消えてしまう。ブラジル人学校、月謝が入ってこないということで支援している。朝鮮学校の学生が支援からまた外されている。許せない。みなみ子ども教室は助け合い基金をもらっている。おコメの支援に助けられている」。

 外国人への給付金だけでない有機米生産者団体との連携ということで、大野和興さん(コメと野菜でつながる百姓と市民の会)が「連休が終わったころ、コメを食えない人が出てきているという情報が入った。そこで山形、上越、三里塚の農家に相談し、二トンのコメを集めた。それ以外にも栃木や山形・新庄からも出すよと連絡が入っている」と報告した。

 中村光男さん(一般社団法人あじいる)が「あうん」の、フードバンク、医療相談、シングルマザー支援、仕事の確保など多方面にわたる支援活動をしていることを報告した。


 「労働相談から見えてきた企業の責任と労働組合の取り組み」というテーマでは、以下のような報告があった。

 コールセンターで働く労働者。「契約社員で働いている。ついたて、隣明けるとされたが組合に入り、自宅待機を要求したら実現した。声をあげてよかった。アパレル関係会社。派遣社員で解雇された。「二月は二〇万円、三月から給料が下げられ、四月に首切りされた。会社に戻るために争っている。おかしいと思ったら労働組合に相談してほしい」。

 奈良県の学童クラブに勤めていたが解雇された。「生徒数は半数に減ったのに、職員は全員出勤させられた。このやり方に口出したら、四月末に解雇された。団交で解決金の提案をしてきたが復職したい。補助金を受け取れるので簡単に首を切っている。こんなことをやめさせたい」。

 自販機関係の仕事。「残業代未払い、長時間労働に抗議してストをうった。六月には休業補償一〇割を求めて、ストを通告。法定では八割だが一〇割勝ちとった」。

 アルバイト。「四月四日~三〇日まで休業。会社は困っているのならカネを貸すと言ってきた。団交を要求したが拒否、六月二日から無期限ストに入っている。社会を良くしたいから闘っている」。

 瀬戸大作さんが最後に「死にたくないが死んでしまう状況がある。当たり前の生存権が奪われている。支えあっていく。今回は中間報告であったが、次には政策要望を出していく」とまとめの発言をした。

 なお、この報告会には日本共産党、社民党、立憲民主党の複数の国会議員が参加し、連帯のあいさつを行った。     

(M)

宇都宮けんじさんを都知事に!6.14街頭演説会

FB_IMG_1592113444520 六月一四日午前一一時から正午まで、都知事選予定候補者・宇都宮けんじさんが新宿駅東口アルタ前で街頭演説会を行った。コロナ禍のため場所の告知を行わず、インターネットライブ配信で支援を訴えた。

 海渡雄一さん(弁護士)と佐藤梓さん(前八王子市議)が司会を務めた。応援演説の築地女将さん会の山口さんらは、「築地を守りたいと四年前に当選した小池知事にも期待したが何もしてくれなかった。宇都宮さんには相談に乗っていただきお世話になった。グリーンな東京をつくってほしい」と話した。次に、「障害ひとり親に関する法改正を求める会」の香川さんが障害年金を受給するひとり親にも、児童扶養手当が併給出来るように法改正を求めること、弱い立場の人を支援してきた宇都宮さんに期待することを話した。

 次に、地方議員と国会議員が応援演説を行った。

 漢人あきこさん(みどりの党、小金井市議)は「みどりの党には国会議員がいない。供託金が非常に高く立候補が困難という問題がある。供託金制度は違法だと訴訟の弁護団長に宇都宮さんになってもらった。小池都知事は二〇五〇年にCO2ゼロを発表しているが一〇年後にどのように減らすのか明らかにしていない。宇都宮さんはロードマップを明らかにしている」と支援を訴えた。

 続いて、三野党の女性国会議員が応援演説。

 福島みずほさん(社民党党首、参議院議員)。「宇都宮さんは弱者を守るために命をかけてサラ金業者と闘い、多重債務で苦しんだ人を救うために、サラ金規制法を作った。コロナ禍で休業者が六〇〇万人出ている。これからがたいへんだ。宇都宮さんのような人が知事になり、弱者救済のための政策を実現させたい」。

 田村智子さん(日本共産党副委員長、副委員長)。「小池都知事は築地の跡地を大規模開発し、世界一稼げる街にするとしている。選手村は使い終わったら、高級マンションとして売り払えるように、格安でデベロッパーに売り渡した。だから、コロナ検査で待機の人のために使えなかった。イギリスでは選手村を公営住宅にし、低所得者のために活用している。都は病院や保健所を再編縮小してきた。これでは都民の命は守れない。宇都宮さんは四年間、必ず都議会を傍聴した。サラ金業者から命を狙われても弱者の視点から運動を作ってきた。宇都宮さんを支援したい」。

 蓮舫さん(立憲民主党副代表、参議院議員)。「小池都知事は自粛から自衛へと言うが困っている人はそんなことはできない。東京都の予算は七兆三五〇〇億円。コロナ禍で格差が非常に広がっている。これをどう是正するかが今一番必要だ。苦しんでいる人に届く政策が必要だ。宇都宮さんならできる」。

 最後に、宇都宮けんじさんがあいさつし、支援を訴えた。

 「五月二五日、誰に相談することもなく自分で決めて出馬表明した。その後、政党や労働組合や市民団体からの支援が広がり、心強く思っている。今回の都知事選は生存がかかった選挙だ。仕事や住まいを失う、生活がおびやかされ、弱い人に襲いかかっている」。

 「ネットカフェが休業に追い込まれ、四〇〇〇人が追い出された。都は四〇〇人分のビジネスホテルを用意したが、残りの人がどうなったか分からない。路上へ大量の人が放り出された。リーマンショックより広く深く貧困が広がっている。四月末には練馬のとんかつ屋さんが経済的に追い込まれて焼身自殺を図った。何としてでも止めなければならない」。

 「社会のあり方が問われている。人権より経済の効率化ばかりが優先させられる。原発政策もそうだった。新自由主義政策は自己責任ばかりが問われる。この政策の転換をしなければならない。共生・連帯の社会を。一人一人の暮らしを守る都政の確立を。東京が変われば日本の政治も変えられる。立候補は三度目だが立てることに幸せを感じている」。宇都宮けんじさんを都知事に。

(M)

【都知事選】小池の無内容な二期目への「公約」 広告代理店政治を許すな!宇都宮けんじさんを押し上げよう

Eajm5QkWkAEw7ZI 11日何ら具体策を伴わなかった東京アラートが解除された。そして小池都知事は、これからは「自粛から自衛」だと宣言した。つまりは自己責任ということだ。そして12日、小池都知事は知事選への立候補を表明した。

記者会見で発表した「東京大改革2.0」は、4年前の公約とは全く無関係に出されている。これは空疎なコピーでしかない。「東京大改革2.0」の三本の柱の具体的内容は、現時点でもネットでもヒットしない。だから内容を示唆するのは記者会見で示されたフリップのみ。しかし、あまりに無内容。

「東京大改革2.0」の第一の柱が「都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現」。緊急事態宣言が出されて路上に4000人が放り出された時に、都が民間の低額宿泊所にネットカフェ難民を押し込もうとしたことを、どう説明するつもりなのか。

これだけで小池都知事の「東京大改革2.0」の第一の柱が嘘でしかないことが明らかだ。公約のキャッチコピー化。公約が選挙民への約束ではなく、その場限りのパフォーマンスになり果てている。前回立候補時の公約の実現が検証されもせず、次から次へと目新し気なキャッチコピーを繰り出すことで都民を惑わす、安倍流“広告代理店政治”の東京都バージョンだ。


リーマンショックを超える不況が襲いかかっているその時に、「都民の命を守る」として立候補会見で発せられたのは、がん医療や高齢者のフレイルだった。この二つの課題は確かに重要な課題だ。しかし、そのために小池都政は4年間に特筆すべきことは何もしてこなかった。

自粛による介護サービスの縮小に対して対策をとる振りをしたのだろうけれど。高齢者のフレイルを問題にするのであれば、まず真っ先に介護現場の3密を解決するための具体的方策を示すべきだ。介護も保育もケア労働の現場は3密だ。3密を解決するためには介護者一人当たりの利用者を減らして、スペースを確保することが解決策となる。

今までの狭い空間に利用者を詰め込むことでしか事業が継続できない介護の在り方を変えること。そのためには、この間、感染予防のために活動を自粛してきた介護事業所への運営を資金援助により安定させ、介護労働の価値を認め労働者の待遇を改善すること、これが高齢者フレイルを防ぐ最低限の条件だ。しかし具体策は一切触れられなかった。

このように、少し考えればわかるような無内容な会見が全く批判もされず、前回の公約の達成率も議論されることなく、マスメディアから垂れ流されている。それは、選挙に行っても意味はない、政治家はみんな私利私欲の塊で誰を選んでも結果は同じだというメッセージとなっている。そして政治について、地域で、学園で、職場で、議論することを妨げている。さらに小池都知事は日本記者クラブが開催する候補者討論会への出席を断ってきた。徹底的に論戦を避け疑惑の追及から逃げ切るつもりのようだ。

そのような中、13日小池都知事の「都民の命を守る」がやはり嘘でしかないことが明らかになった。強い雨がたたきつけるように降る中、食事配布を行おうとした支援団体と集まってきた人々を、雨を防ぐことができる都庁下から排除したのである。都庁下は確かに都庁の敷地内だが誰もが自由に通行できるスペースである。「都民の命を守る」は飾りでしかなく、「稼ぐ東京の実現」こそが小池都知事の本音である。このような非道な対応に対して#都庁管理課の対応に抗議します、が急速に拡散されている。

小池都知事が立候補会見で示したもう一枚のフリップ。そこには「新型コロナウイルス感染症対策 第2波への備え」として「東京版CDCの設置 疾病対策予防センターの創設」、そして具体策の第一として「PCRほか各種検査体制の強化」と書かれていた。歴代都知事が都内の保健所を統廃合してきたこと、健康安全研究センターの職員を削減し続けてきたこと。この二つの失政が重なり十分な数のPCR検査を実施してこれなかった原因である。この失政を反省もせず「CDCに設置」で胡麻化そうとする極めて不誠実な態度である。さらに都内の感染症医療を大きく後退させる都立・公社病院の地方独法化方針を変更していない。

政策論議を徹底的に避け、この間の都の予算を使用した圧倒的なマスメディアへの露出による知名度を利用し逃げ切ろうとする戦略を許してはならない。

私たちは、このような小池知事の姿勢を徹底的に批判しよう。そして様々な運動団体と有機的に結びつくことにより急速に具体刺されつつある、宇都宮さんの政策と広めよう。#都立病院独法化中止、#宇都宮けんじさんを都知事に、を拡散させよう。職場で、学園で、地域で対話を広げよう。

13日時点で山本太郎さんの都知事選立候補が取りざたされている。山本太郎さんが、どのような考えで立候補を検討しているのか全く分からないので評価できない。ただ私たちは、知名度に頼るのではなく運動の力で一歩でも前に進むことを選択しよう。(6月13日 矢野薫)
 

【アメリカ】人種差別主義的警察の暴力に対する反乱

106560222-1591029199038gettyimages-1238480766われわれは息ができない

人種差別主義的警察の暴力に対する反乱


二〇二〇年五月三〇日

ソリダリティ全国委員会


 五月二五日、丸腰の黒人ジョージ・フロイドが、ミネアポリスの白人警官によって残虐にも殺害された。そして、地方検事や連邦検事は、その行動がビデオに撮影されていたのに、警官の即時逮捕をためらった。このあとに起こったミネアポリスおよびホワイトハウス前を含む他の都市における暴動やデモは、最近起こった広く知られている人種差別主義者によるいくつかの暴力事件に引き続くものである。

 五月三〇日までに、デモは多くの都市に拡大し、抗議行動には多くの人種を含む参加者があった。その多くは若者であり、マスクを着用し、街頭デモのときにはソーシャルディスタンスを取っているように見えた。参加者の中には、地方組織や全国組織によって動員されたように思える人々もいたし、殺害のビデオ動画やその後の抗議行動の動画を見て参加してきた人々もいた。

 フロイドの殺害は、一連の警官による黒人男性殺害のもっとも最近のものだが、それは二〇一四年のミズーリ州ファーガソンでのマイケル・ブラウン殺害にまでさかのぼることができるし、さらに一九九一年のロサンゼルス警察によるロドニー・キング殴打にまでさかのぼることもできる。しかし、今回はそのような警察の暴力が映像に収められた最初のものの一つである。

新型コロナウイルスによる感染者や死亡者の恐るべき統計上の数字が過去数週間、数ヶ月で明らかになってくると、有色人種の人々が医療危機の主な犠牲者となっていることがはっきりしてきた。ジョージ・フロイドの殺害は、警察による蛮行がパンデミックによっては隔離されていなかったことをわれわれに思い出させるものだ。

「黒人のくせにジョギングしている」「黒人のくせにバードウォッチングしている」


 二月には、黒人青年アフマド・アーベリーが、ジョージア州ブランズウィック近郊の自宅近くをジョギングしていると、元警官を含む三人の白人自警団員が彼を呼び止め、彼らの主張によれば、「市民逮捕権」を行使しようとした。一人がショットガンで彼を三発撃ち、もう一人は拳銃を抜いて横に立っていた。三人目の白人市民参加者がその様子を撮影したビデオ映像が公開されてはじめて、ジョージア捜査当局が動き出し、最初に二人を、次に三人目の自警団員を逮捕したのだった。

 地域の白人男性ネットワークが数週間にわたって自警団員を告発させなかったのだが、そのことがわれわれに思い起こさせるのは、一九六四年の「フリーダム・サマー」の間にミシシッピ州で地域自警団と警官によって公民権活動家のチェイニー、グッドマン、シュワーナーが殺害された事件である(訳注一)。

 ジョージ・フロイドが殺害されるわずか数週間前、ニューヨークのセントラル・パークで、公園の規則に従って犬をリードでつなぐように黒人のバードウォッチャーが要請したことに対して、白人女性が警官を呼ぶと脅し、警官に電話で自分の命が「アフリカ系アメリカ人によって脅かされている」と伝えたビデオ映像が明らかとなった。

 その女性と犠牲者になるところだった黒人男性は、姓が同じだった(訳注:クーパー)以上のものを共有していた。つまり、彼女がそのような告発をした事件では、誰のことばが警官や検事、主流派報道機関によって受け入れられるかを二人とも理解していたのである。寒気がするように皮肉なことなのだが、その事件は、一九八九年に「セントラル・パーク・ファイブ」と言われる五人の黒人男性らが、投資銀行員の白人女性をレイプ・殴打した罪で誤って訴追されて有罪判決を受け、服役した事件とまさに同じ公園で起きたのだ(訳注二)。

  アメリカ社会における人種・ジェンダーの醜い現実を、特権を持つ白人が恥知らずにも利用することは、それ自体があくどい行為であり、ミネアポリスで噴出した憤激の感情を強くしただけだった。ほぼ同じときに、ケンタッキー州ルイスビルで黒人医療労働者のブレオナ・テイラーが、間違った住所で捜査令状を執行しようとした警官によって、彼女のベッドで撃たれて死亡した。アーベリーとフロイドの殺害や最近のセントラル・パークでの事件は、もし動画が撮影されていなかったなら、広範な大衆的関心をもたらさなかったかもしれない。

 録音されたジョージ・フロイドの「ぼくは息ができない」という嘆願は、二〇一四年におけるニューヨーク市警の警官によるエリック・ガーナー殺害を痛いほど思い起こさせるものだ。警官も参加した自警団によるリンチ、攻撃されるというほんのささいな妄想(それには黒人がそこにいるということも含まれる)のために白人の特権を利用して黒人に対してすぐに警察を呼ぶという行為、警官による数え切れないほどの非武装黒人の殺害は、黒人がアメリカではこんな風に扱われるという例である。

 このことを助長する政治的雰囲気は、アメリカでもっとも人種差別主義的で反動的な勢力と公然といちゃついている大統領によって煽り立てられている。それはわれわれを支配する政党のうちの一つ(訳注:共和党)の暗黙の共犯およびもう一つの政党(訳注:民主党)の空虚な反対と無力さの中でおこなわれているのだ。

今度は火だ

 アフリカ系アメリカ人に対する続発する暴力によって、数年おきに、悲しみや怒りの噴出が、街への放火や商店の略奪をともなう暴動として表現されるところにまで達する。マーチン・ルーサー・キング牧師が一九六八年に暗殺された後のロサンゼルス・ワット地区の反乱や一九九一年にロドニー・キングを殴打した警官に無罪判決が出された後のロサンゼルスがそうであった。

 ミネアポリス警察署が燃やされたことやその周辺道路を抗議行動参加者に一時的に明け渡したことは、かなりのシンボリックな重要性を持っている。黒人地区の警察署は、警察が公共安全の源ではなくむしろ占領軍であることを常に思い起こさせるものであるからだ。抗議行動参加者たちは、彼らを抑圧するものの物理的シンボルであるミネアポリス警察第三分署を燃やしている炎のすぐ近くで踊っていた。数時間の間、街路はそこに住む民衆のものとなった。

 われわれは、暴動によって起こった損害が黒人コミュニティそれ自身をいかに
傷つけるかを嘆き悲しむ、いつものようなリベラル・保守双方の代弁者からのもっともらしい物言いの大合唱を予想することができる。これもまた一つのもみ消し行為である。都市暴動は結果であって、人種的に隔離されたアメリカの都市において、黒人や他の有色人種の人々が直面している悲惨な生活状況の原因ではないからである。

 人種差別主義的資本主義による数十年間におよぶレッド・ライニング(訳注三)、資本逃避、人種的居住地分離などのために、多くの黒人地域は失業者センターの状態にとめおかれ、そこには絶望・暴力があふれ、役所からは放置されてきた。その一方で、白人居住地域は民間資本の投下や公的支出のおかげで繁栄してきた。より富裕な白人地域は、十分に予算が投入された学校や地域の安全を享受してきたのである。

 第三分署の燃えかすがくすぶっている一方で、もはや息をすることができないコミュニティの怒りもまたくすぶっている。反乱は社会的・人種的公正という酸素を求める叫びである。アフリカ系アメリカ人が過去四百年の間に経験させられた搾取・抑圧・州や自警団による暴力の根源は深く、広いものなので、その解決策もまた膨大なものになる。

 それは、州に警察がおこなっている暴力の責任をとらせ、われわれを支配する政治家によって勇気付けられている自警団員を訴追させることからはじまる。しかしながら、黒人に対する抑圧という広範な問題にとりくむには、根本的な構造変革が必要となるだろう。たとえば、それは人種差別主義的な刑法・刑務所システムの解体、そして奴隷制という犯罪に対するさまざまな形態の賠償(進歩的サークルの中で議論されてきた)を含む富の再分配である。

 一九六三年に黒人小説家のジェームズ・ボールドウィンは、人種的抑圧に関す
る彼の論評集に『次は火だ』というタイトルをつけた。火はやってきている。アメリカ社会の再構築だけがそれが生み出した抵抗の炎を鎮めるのである。

(訳注一:一九六四年夏、ミシシッピ州に人種を超えた学生たちが集結し、それまで選挙での投票権を行使できなかった黒人の有権者登録を促進する運動=「フリーダム・サマー」を展開した。この中で、学生ら六人が殺されたが、特にネショーバ郡で三人が殺害された事件は、映画『ミシシッピ・バーニング』のモデルとなった。)

(訳注二:この事件では、一四〜一六歳のアフリカ系アメリカ人四人、ヒスパニック系一人の計五人が容疑者として逮捕され、長時間による取り調べで虚偽自白を強いられ、六?一三年の刑を執行された。その後、真犯人の自白とDNA検査によって、二〇一二年になって有罪判決が取り消された。)

(訳注三:レッドライニングとは、アメリカの金融機関が低所得の黒人が居住する地域を、融資リスクが高いとして赤線で囲み、融資対象から除外するなどして差別してきたことを指す。)

* ソリダリティ全国委員会は第四インターナショナル統一書記局のアメリカにおける支持組織

【アピール】「都民一人一人の生存権がかかった選挙」を宇都宮けんじさんと共に闘おう

_20200602_013203小池都知事が非常事態宣言以降、知事選への出馬表明のないまま露骨なメディアへの露出を繰り返してきた。

小池都知事のパフォーマンス政治は、2月12日都内で一人目の感染者が確認されてから3月24日にオリンピック延期が決定されるまでの約1か月半、小池都知事がオリンピックに開催にこだわり続け、コロナに対して何ら具体的な対策を取ってこなかったことを覆い隠した。

さらに安倍政権の、補償のないまま自粛を「強制」する、一世帯に2枚のマスクを配布するというなど愚策のオンパレードが、小池都知事の評価を上げることになった。

一方、統一候補の擁立を模索した野党は、いくつかの名前が浮かんでは消えたが、告示まで1か月を切っても候補を決めきれず。このままでは不戦敗かとの悲観論が聞かれるまでになっていた。

5月27日に宇都宮健児さんが都知事選への立候補を記者会見で発表した。それを受けて共産党が支持を表明し野党統一候補とするように各野党に呼びかけている。その結果はどうなるか不透明だ。

本来選挙における支持決定は、その候補者の政策が明らかになってから、それを評価し機関で決定されるべきものである。しかし私は、今回すでに告示まで2週間ほどしかない。そこで、まず一個人として宇都宮さんへの支持を訴える。

宇都宮さんの政策文章は、5月27日の会見で発表された「東京都知事選出馬にあたって」しかない(下記参照)。そこで表明されている立場は、コロナウイルス感染症が拡大する中、国と東京都の二重の無策の下に苦しめられている民衆と共に、困難に挑戦しそれを共に運動の力で解決しようとするものであり、左派として十分なものである。

また前回不出馬になった都知事選以降も宇都宮さんは都議会の傍聴を継続し、都立・公社病院の地方独立行政法人化反対運動や、羽田空港新ルート低空飛行反対運動などにコミットしてきた。前回不出馬以降地道に継続されてきた宇都宮さんの運動の成果が、「出馬にあたって」ではコンパクトに漏れなく表現されている。

今回、宇都宮さんが勝利するためには、前々回よりもより時間がない中で、さらに広い層の支持を獲得する必要がある。今まで『革新系』候補に投票したことがないような中間層、とりわけ今回の自粛により経済的打撃を受けた商店主などに支持を広げ、保守層・支配層に動揺を与えることができれば勝利のチャンスが確実に広がるだろう。

時間がない中、立候補を決意した宇都宮さんを支え、その政策を全都に急速に広めよう。一人一人がSNSなどでつながって、資金を集め、ポスターを貼り、運動を前に進めよう。今回の都知事選は宇都宮さんが会見で述べたように「都民一人一人の生存権がかかった選挙」である。この闘いを多くの人々と共に担おう。

(2020.5.31 矢野薫)


東京都知事選出馬にあたって

2020年5月27日 宇都宮けんじ
http://utsunomiyakenji.com/2889

  • 今回の都知事選で問われているもの

都民の生存権がかかった選挙である~都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命をまもる~。

  • 緊急の3課題

1.新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底

(1)PCR検査態勢充実

(2)病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化

(3)病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実

(4)自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。

2.都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。

3.カジノ誘致計画は中止する。

  • 重視する8課題

1.学校給食の完全無償化~子どもの貧困をなくす。

2.東京都立大学の授業料を当面半額化し無償化をめざす~誰もが学べる東京を実現する。

3.都営住宅の新規建設、家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避難者に対する住宅支援~住まいの貧困をなくす。

4.公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす~働く者の貧困をなくす。

5.災害対策(防災、減災、避難者対策など)を強化する~自然災害から都民の命と財産を守る。

6.道路政策(外環道、特定整備路線、優先整備路線)を見直す~地域住民の意見に耳を傾ける。

7.羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する~都民の命と暮らしを守る。

8.温暖化対策(CO₂の排出削減、自然再生エネルギーの充実など)を抜本的に強化するとともに緑と都市農業を守る~地域環境、自然環境を守る。


報告 4.10 緊急事態宣言!?カネは公共医療と人々の生活のために使え!日銀前スタンディング 

IMG_3110Friday for Fair Finacial(FFFF)公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その3)

 四月一〇日(金)午後七時から・東京・日本銀行本店裏で「緊急事態宣言? カネは公共医療と人々の生活のために使え!日銀前スタンディング」が、att
ac首都圏の呼びかけで、三回目が行われた。真冬のような冷たい強風が吹くなかであったが元気に行動を行った。

 司会の京極さんが「非常事態宣言が出されたが、政府の強権的なやり方ではなく、市民がどのように行動して止めていくのか、みんなで考えて言いたいことを発信しよう」と呼びかけ、「テレワークが推奨され、ZOOM会議システムが使われているがセキュリティの問題があり、監視されているということも指摘されている。私たちは違うシステムで発信していく準備をしている。また、二回目のアクションはインターネットラジオで配信した。今回もそうしたツールを活用したい」と提起した。

 次に参加者から発言が行われた。加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)が発言した。

 「非常事態宣言の対象都市に茨城県は入っていないが、知事はつくば市など七つの市に対して同じ扱いをするとし、外出自粛を強く要請し、公共施設を使えないようにし、シネコン・大規模商業施設は閉まっている。メーデー会場は借りれないので、どうするか思案している。つくば市は有料でない所で、一〇人以上人が集まらなければ使うことはできるとしている」。

 「ハウステンボス、ディズニーランドで非正規が雇止めにされている。そして倉庫・工場の派遣労働者の仕事がなくなっている。カネを寄こせ。食料を配給せよ。死なないですむようにしてくれ」。

 フリーライタ—の仲間は「憲法に非常事態権限を入れたいから出したのだろう。PCR検査を行わないから、誰が感染しているか分からない。まず救済を。反貧困ネットなどが四月一六日に各省と交渉する院内集会を開催する」と報告した。

 神奈川県の茅ケ崎で生活困窮者の支援を行っている松本和史さんが「今、話題
になっているのは安倍のマスクと休業補償と自粛要請がセットになっていないこと。布マスクで安倍の評判は落ちた。介護事業者などにマスクが優先的に一人当たり一枚から二枚届いた。毎日洗って使えるというものだが、毎日そんなことはできない。役に立たない。四六六億円もそんなことにカネを使うな。日銀は一日に一〇〇〇億円も株価を上げるために使っている。カネには困っている人のために使え。生活保護の申請が増えているが親族で支える人がいるのではないかなど、生活保護を受けさせないようにする圧力や手続きの煩雑さがある。アメリカのように即現金を支給すべきだ。また、外国人労働者がコロナウイルスを持ち込むなというようなヘイトを受けている。横浜市はカジノ誘致をやめていない。ギャンブル依存症者を生み出すものだ」と報告した。

 京都で大学の非常勤講師をしている堀江さんは「オンライン講義の採用によって、どれくらいの首切りがあることか。自宅でオンライン講義を受けるには、そのためのコンピューターなどの資源を持っていないとできない。学生の一割がスマホしか持っていないという調査結果がある。そして、キャバクラなど性的サービス産業でバイトをする学生もいる。こうした人たちの仕事が奪われている。怒りをもっている。自宅が安全か。自宅で暴力を受ける問題が出ている。いろんなグループが連帯・連携しつつやっていきたい」と発言した。

 小倉利丸さん(批評家)は「外出するなと言われているが、世界的にもどれだけリスクを軽減しているのか。それ以上に犠牲を強いているのではないか。国家や企業が生き延びるためにやっているのではないか。アメリカの黒人・ヒスパニック、貧困者などの感染者率が非常に高いことが分かった。メディアの情報しかない。言論・表現の自由が奪われている。日銀前アクションも多くの人とつながっていきたい。この運動は一から二カ月で終わるものではない。もしかしたら一から二年になるかもしれない」と話した。

 最後に、ATTACKの稲垣豊さんがまとめの発言をした。

 「緊急事態宣言とあわせて発表された事業規模一〇八兆円の経済対策。しかし実際の新規の財政支出は二九・二兆円、しかも減収家庭への給付金は四兆円など市民生活に関係する支出の少なさに比べ、財政投融資を活用した『新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド』などに九・三兆円、そして金融措置によるメガバンクをはじめとする金融機関による民間資金は四二兆円と最大の金額を誇っている」。

 「この巨額のマネーの出どころは日本銀行。そしてそのマネーは金融システムと大量廃棄の生産システムを温存する大企業へと流れるだけ。膨大なCO2排出をつづけてきた大企業、たとえば航空会社は二兆円の支援要請、トヨタもメガバンクに対して一兆円の融資枠を要請。カネの使い方、完全に間違えてます!」。

 「減収補償やリストラ阻止とともに、いま最も重要なのは、最前線で感染症に取り組む医療従事者や公衆衛生人員の増員などを担保する財政支出です。しかし政府の緊急経済対策ではそのことがほとんど語られておらず、ただ医療従事者らの自己犠牲に感謝するだけです。これでは現場からの悲鳴に応えることはできません」。

 「メガバンクと大資本による大量浪費の生産システムの温存ではなく、自然環境を守り、公共サービスや福祉医療などの必要が満たされた社会システムへの転換こそ、この危機の先に見出すべき出口だ」。

 次回は四月一七日午後七時から、日銀本店裏で、看護労働者や学生から訴えを
予定している。

(M)

報告 4.6 辺野古実が防衛省に月例申し入れ行動

DSC_1120辺野古・埋め立て設計変更を申請するな

 四月六日午後六時半から、辺野古新基地建設を止めろと防衛省に申し入れる定例行動が、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで行われた。

 安倍政権による新型コロナウイルスに関する非常事態宣言を発し、改憲の先取りをしようとすることに対して、批判する意見を司会が語ることから集会が始め
られた。

 日音響のアコーディオンによって、沖縄の闘う歌を歌い、参加者からの発言が行われた。

 主催者が「コロナウイルス問題で、政府は仕事に行くな、休業しろと呼びかけているが、辺野古基地建設ではまったく工事が自粛されていない。本部港ではすごいペースで土砂が運ばれ、辺野古の海に土砂が投入されている。そして、機動隊は座り込みに対して、コロナ対策などせずに暴力的排除をしている」と批判した。

 さらに、「四月一日、専門委員会が会議を開き、埋め立て予定地の大浦湾の粘土を計っていないとしていたが業者が測定していたことが出てきた。また、防衛省が出した資料で二〇カ所のミスが見つかったものを、専門委員会はミスがあったかもしれないが問題はないと見解を示した。こんなことは許せない。ただちに埋め立てを止めろ」と訴えた。

 宮古島の自衛隊ミサイル基地建設に反対する住民の会から、電話でのアピールが行われた。「四月五日、三八〇人の警備隊と二四〇人のミサイル部隊、合計七〇〇人余りの編成完結行事が行われた。住民たち三〇人で、のぼり旗、マイクで抗議し、申し入れ(別掲載)を行った。弾薬庫、基地の撤去まで闘う。連帯してほしい」。


 続いて、安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「コロナウイルスの影響で、社会的混乱を起こしている。嘉手納基地の米兵二人がコロナに罹った。防衛省は米軍基地の閉鎖を申し入れていない。明日、七都道府県に非常事態が宣言される。米兵の外出禁止を要求する必要がある。警備員にマスクを着けろと要求している。安倍政権はマスクを二枚配布する。しかし、それに従わない防衛省は何か。マスクをばらまくより、困っている医療機関に配布する。市民を守ろうとしない、それの極限が沖縄だ」

 「政府は埋め立て設計変更申請をする。知事は民意にそって対応するだろう。沖縄のコロナウイルスのまん延は県内の帰省者や県外から持ち込まれた。これ以上まん延させないために、関東から運動で沖縄を訪れるのをストップしてほしい。私たちは困難でも闘う」

 ストップ辺野古キャンペーンの加藤さんが「埋め立て設計変更により、一旦工事建設の受注が打ち切られる。護岸建設を請け負っているゼネコンからは『軟弱地盤で作ってもしかたがない。前代未聞の工事だ』と嘆きの声が出ている」と報告した。

 複数で参加した郵政シルバーユニオンのメンバーが「沖縄連帯ツアーを一四回派遣してきた。二月に南西諸島への自衛隊配備反対のために石垣島で交流した。ミサイル基地建設のための造成工事が小学校や民家の近くで行われている。六月に、一五次のツアーを企画している。石垣島・辺野古をつなぐ。労働組合運動が厳しい状況だががんばっていきたい」と報告した。この後、キリスト者や辺野古沖でカヌーで抗議した仲間が発言した。

 戦争に協力しない!させない!練馬アクションとアジア共同行動日本連絡会議が防衛省申し入れを行った。アジア共同行動は、「米軍基地の横須賀五人、嘉手納三人、佐世保一人の兵士・家族が新型コロナウイルスに感染しているが明らかになった。危険極まりない米軍基地を即時封鎖し、米軍に対して強制力をもって感染実態を報告させることだ。米軍の自由な航行、自由な出入国を禁止することだ。従わなければ、米軍を国外に退去させよ」と要求した。

 最後に今後の予定が明らかにされた。
●五月一一日午後六時半から、防衛省月
例申し入れ行動。
●埋めるな連、設計変更批判の新たなパンフを作ったので宣伝
行動で利用してほしい。
●設計変更申請が明らかになった時、翌日午後六時半か
ら、防衛省抗議行動。皆さん参加しよう。

(M)



4・5ミサイル部隊発足式典の中止を求め、強行配備に抗議する集会決議


 2017年10月末から始められた宮古島での陸自新基地建設は、まだ終了していないにもかかわらず、2019年3月には、千代田に380名の警備隊が編成され、今日、2020年4月5日、240名のミサイル部隊と追加の警備隊、合計700名余りの編成完結行事が行われることは、宮古島への陸自ミサイル部隊配備の既成事実化を急ぎ、与那国、奄美と続けて琉球弧の島々の軍事要塞化を完成に近づけることである。

 辺野古の米軍新基地建設が沖縄県民の粘り強い反対運動によって、遅々としている現状のもと、米軍と自衛隊の基地の共同使用、合同訓練の実態を見れば、南西諸島の自衛隊基地化は、日米両政府の軍事戦略上、重要な意味を持っている。

 島々の自衛隊新基地が、辺野古新基地の代替としての機能を持つことも予想され、そうでなくても、米軍の共同使用、共同訓練などの可能性は非常に高い。

 千代田新基地への陸自ミサイル部隊配備の他、空自の野原レーダー基地へのサイバ一部隊システム防護隊配備、準天頂衛星(新里の管制施設強化)による宇宙の軍事利用、水陸機動団の訓練、オスプレイによる水陸両用車の運搬、拡張整備された平良港への海自艦船の接岸、下地島空港の軍民共用等々の可能性が今後考えられる。南西諸島全体の司令部は、宮古島に置かれるということは2015年計画発表段階で明らかにされている。宮古島をこのような軍事の島にすることは、戦争の危機を引き寄せることに他ならない。私たち市民は宮古島の軍事要塞化に断固反対する!

 しかも、今年に入り、瞬く間に世界中に蔓延し始めている新型コロナウイルスによる肺炎の感染状況によって、日本中が生産活動も、商業活動も、市民生活も自粛を余儀なくされている中にあって、なぜ、自衛隊基地内の活動だけが状況を無視し、市民を不安に陥れるように、密集して隊員の編成祝賀式典を宮古島で行うのか? 万が一、閉鎖的な空間である千代田基地内から感染者が出て拡散した場合、基地は感染者集団クラスターとなり、基地外へ感染が拡大したならば、感染者病床が3床しかなく、人口呼吸器も13個しかない宮古島では、医療崩壊は簡単に起こることが想像できる。宮古地区 医師会からも自粛要請が出され、宮古島市も要請していると報道がある中で、規模を縮小したからと言っても、中止や延期ではなく、実施することは余りにも危険で、市民の命を軽視していると言わざるを得ない。自衛隊基地内の式典実施に強く抗議する。
 
千代田基地内の弾薬庫は建設しないという約束通り撤去すること!

保良の弾薬庫建設をやめること!

野原レーダー基地の増強機能強化をやめること!

戦争につながる施設建設、新基地建設をやめることを求め、ここに決議する。


2020年4月5日

ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会
4・5ミサイル部隊発足式典の中止を求め、強行配備に抗議する集会参加者一同

報告:4.7「緊急事態宣言発令弾劾!#自粛と給付はセットだろ!」 都教委包囲 ・首都圏ネット行動

配信:4.7都教委 4月7日、都教委包囲・首都圏ネットは、新宿東口アルタ前で「緊急事態宣言発令弾劾!#自粛と給付はセットだろ!」情宣行動を行い、100人以上の仲間たちが参加した。

 情宣行動の開始にあたって参加者全体で「緊急事態宣言発令糾弾! 自粛と給
付はセットだろ! すべての人に給付金を! 中途半端はやめろ! 感染前に死んじまう! 生活保障をしろ! 希望者全員に検査をしろ! 早急に医療体制を整えろ! 都立病院の独法化を撤回しろ!」などのシュプレヒコールを行った。
 
 ネットの仲間は、「安倍首相は、オリンピック延期の前にはコロナ感染は大丈夫だと言っていたが、延期が決まったとたんに『三密』(密閉・密集・密接)を避けてくれと言い出した。そもそも政府のコロナ対策の初動が非常に遅れていた。

人命よりもオリンピックが優先されていた。この間は、外出の『自粛』、30万円の給付金を言い出した。この30万円も全ての人に対する給付ではない。貸付金もやると言っているが、早くても五月中旬の支給だ。その前に困って死んでしまう」と厳しく批判した。

 さらに「安倍の緊急事態宣言を弾劾します!」(別掲)の声明を読み上げ、「この緊急事態宣言の狙いは、国民の間に緊急事態という言葉になれさせることだ。その次のステップが緊急事態を憲法に明記することにある。小池都知事が『都市封鎖・ロックダウン』を使って活気づいている。こんな人に緊急事態などを言わせてはならない」と強調した。
 
 石橋新一さん(破防法・組対法に反対する共同行動)は、「最近、政府関係者が新型コロナウイルス感染拡大に関し『国のせいにしないでくださいね』とツイッターに書き込んでいた。とんでもないことだ。韓国のコロナ対策と比較してみれば安倍政権の初動は遅れている。学校の一斉休校をトップダウンでくだした。韓国は、今でも休校にしていない。青少年の行き場がなくなれば感染は、さらに拡大してしまう。安倍は、当初から改憲の予行演習をするために緊急事態宣言をねらっていた」と暴いた。
 
 見城赳樹さん(ネット)は、「安倍は、閣僚にも相談せず学校の一斉休校要請を言い出していた。法的根拠がないのに安倍が言うと、みんな従ってしまう事態になっている。こういうファッショ的なやり方を繰り返し批判してきた。国会でもコロナ特措法改定案に反対したのは共産党だけだ。危機的な事態に対して国会、都庁前連続行動を闘ってきた。生命が脅かされている状況下、政府、都の無策を許さず闘っていこう」と訴えた。
 
 池田 五律さん(戦争に協力 しない!させない!練馬アクション)は、「自衛隊は、コロナ対策の一環として災害救援として出動している。感染症法第33条に基づいて政令を変えるだけで都市封鎖ができるようになっている。国会を通さなくてもいい。コロナ特措法と制令の変更によって、違憲行為などを拡大していこうとする狙いがある。恐怖を煽り、情報操作をやりながらの強行に対して警戒し、はね返していこう」と発言した。
 
 リレートークが続き、医療労働者は、「医療現場の医師や看護師たちの死にそうな労働はコロナになったから起きていることではない。一貫して人員を削減し、医療費削減のために病床を削り続けてきたからだ。すでに日本の医療は破綻していた。私たち医療労働者は、そのことを必死に訴え続けてきた。今回、あらためて医療の実態が暴露された。現場にはマスクなどがまとに届いていない。命を守るために大幅な人員増を実現する必要がある。そのためにも団結して闘っていこう」とアピールした。

 最後にシュプレヒコールを行い、継続して緊急事態宣言反対の取り組みをしていくことを確認した。

(Y)




声明「安倍の緊急事態宣言を弾劾します!」 
2020・4・7 都教委包囲
・首都圏ネット

 本日、安倍内閣によって、新型コロナウィルス対策の下に「緊急事態」が宣言されました。

 私たちは、この寓挙かつ暴挙を断固として糾弾するとともに、宣言の撤回を要求します。

 理由の第1は、緊急事態宣言は労働者・民衆の諸権利=集会の自由・移動の自由などを大きく制限するもので、主権者たる私たちの権利を国家が侵すことは民主主義を否定するものて゛あり、認めることは絶対に出来ません。

 民主主義の否定は、安倍政治の本質です。この間いくつもの事例を知っていま
す。それは、ファッショ的政治であり、断固否定します。

 第2は、緊急事態宣言は、安倍・自民党が目指す改憲の柱の一つ、「緊急事態条項」実現に道を開こうとするものです。自民党の緊急条項は、ナチス・ファシズムが権力を握った手法です。危険きわまりないものです。コロナウィルスの感染拡大が創り出す人々の不安を政治的に利用し、自己の政治的野心を実現させることは、私たちは許しません。

 第3は、緊急事態宣言の本当の目的は安倍内閣の無策の責任転嫁です。

 安倍政権は新型コロナウィルス発生初期において、水際対策に失敗しました。それは習金平の国賓として来日(安倍のポイントかせぎ)が四月初旬で、その実現を優先させたため中国からの訪日を封鎖できなかったのと、オリンピック・パラリンピックを日程通り実現させることを最優先させたため、意識的に検査対象者を限定し感染者数の操作を行いました。

 現在の感染拡大の責任は明らかに安倍内閣にあります。それは、人々の生命・健康・生活よりも習金平訪日・オリンピック・パラリンピック開催を最優先させたからです。

 その結果、人々の生命・健康・生活は危機的状況に長く置かれています。

 安倍は、対策としていくつか出していますが、企業の救済が最優先で、真に困っている経済的弱者の救済は後回しです。

 肝心の医療対策もおざなりで、医療の現場は悲鳴を上げています。また、感染の疑いのある人に対するケアも全く不十分な状況です。

 このような状況は、緊急事態宣言を出しても何ら改善されません。

 民衆の犠牲を作り出す安倍のコロナウィルス対策=緊急事態宣言を私たちは糾弾します。

 民衆の権利制限をはねのけて、命と人権、生活を守るために断固闘い続けましょう!

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報告:3.26オリンピック災害おことわり新宿デモ

配信:3.26新宿反五輪デモ 東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナVのパンデミックによって、3月24日にIOCが1年間の延期を決定した。それにともなって26日に予定されていた福島県のJビレッジからスタートする聖火リレーも中止になった。そうした状況のなかで、東京オリ・パラの延期でなくて中止を訴える行動が、3月26日に新宿アルタ前での集会と都庁までのデモとしてかちとられた。

 聖火リレーも東京オリ・パラも中止だ中止! のこの日の行動には、80人が参
加した。多彩な横断幕も三枚広げられて、道行く人々に大きくアピールすることになった。集会ではまず、実行委員会から新型コロナV影響の現状と開催するにあたっての経過報告が行われた。福島で予定されていた聖火リレーに対する抗議行動は、聖火リレーそのものが中止になったために抗議行動も中止になっている。いくつかのアピールの前に力強くコールがあげられた。

 五輪災害おことわり! JOCは恥を知れ! 延期じゃなくて中止だ中止! 
五輪じゃなくて生活保障! インフラ盗む五輪はいらない! 情報隠蔽許さない! 原発復興終わってないぞ!……怒りの声をあげていこう!

 アピールのなかで、「オリンピック災害」おことわり連絡会からは「JOCもIOCもマネーファーストで悪どいことをやってきた」として、インフラ建設にともなった住民の追い出し、過酷な突貫工事にともなった労働者の過労死、広大な熱帯林の破壊と先住民の被害などを明らかにし、オリンピックの中止と廃止を訴えた。

 福島県の南相馬から神奈川県に避難し現在、被団連の活動をしている村田さんは、「東京オリンピックは原発被害者にとっては恨みそのものだ。安倍首相は原発はアンダーコントロールされていて健康の心配はないとウソを言って引っ張ってきた。そして20年までに被害をゼロにすると無理強いさせて、県も政府の手下となって住宅支援の打ち切りと帰還の強制を行い、被害者を提訴までしている」と訴え、最後に「オリンピックは安倍自身のために延期されたのだ」と東京五輪延期の欺瞞性を明らかにした。

 新宿駅西口の繁華街をコールをあげながら元気よく進むデモは、道行く人々の注目を集めた。「中止! 東京オリンピック」「STOP! Tokyo Olympic」と書かれたプラカードに次々とカメラが向けられる。一方、高層ビルが林立するオフィス街は新型コロナVの影響なのか、ほとんど人通りがない。

「TOKYO 2020」の大看板を張り出している都庁ビルも、わずかばかりの窓明かりを残して力なくそびえ立っているようだ。

 警察の規制を跳ね返して、都庁に向けて怒りのコールをあげる。その後デモは
新宿中央公園での解散となった。一九三六年のベルリン五輪がヒトラーとナチスの五輪だったのと同様に、延期された東京五輪は腐敗しきった安倍政権延命のための五輪に他ならない。そんなオリンピックはまっぴらごめんだ。オリンピックマフィアとゼネコンのための五輪はどこにもいらない。東京オリンピックを中止に追い込もう。

(R)

報告:3.28郡山/「聖火リレーと五輪災害」トーク・リレー集会

配信:郡山駅前・大河原さきさん 3月28日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、福島の仲間たちとともに「聖火リレーと五輪災害」トーク・リレー集会を行った。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、3月24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とともに各国、五輪選手などからの東京五輪・パラリンピックの延期要求に対して利権とカネの膨大な損失が必至なために抵抗していたが、ついに無駄な抵抗も崩れ七月から開催予定だった東京五輪・パラリンピックを一年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。

バッハ会長は、なんら科学
的根拠を示すこともなく延期した五輪大会を「前例のない危機を人類が克服した祝祭とする」などとオリンピックマフィアの意向を代弁する始末だ。安倍首相に
いたっては、「IOCによる延期の検討は、完全な形で大会を実施する方針に沿うものだ。東京大会の開催は、世界がコロナウイルスに打ち勝った証しになるとともに、日本の成功の証しになる」などと強調し、東京五輪の開催決定以降の関連経費が全体で3000億円以上の無駄ガネがかかることを前提にぶち上げた。

 かつて安倍は、福島原発事故後は「アンダーコンロールされている」と大嘘をついて日本に五輪招致を決めさせたが、その犯罪に続く、大嘘だ。すでに五輪総経費は3兆円を超えている。巨額な無駄カネを五輪に使うのではなくコロナウイルス対策のための医療システム、無償の検査・医療アクセスの充実、発症者・感染者などへの生活援助、コロナ感染拡大の被害による労働者休業補償、雇用・賃金手当などに支出すべきなのだ。

 東京五輪延期が決まったことに対して連絡会は、①五輪延期ではなく中止だ 
②延期によって膨大な人員とカネがこれまで以上に五輪に投じられることに反対 ③五輪延期による復興やコロナ対策へのしわ寄せを許さない ④2024パリ五輪、2028ロス五輪に反対する地元のグループとのスクラムを継続していくことなどを確認している。

 また、26日の福島復興キャンペーンの一環としてのJビレッジからの聖火リレーは中止となり、28日の午後5時過ぎに郡山駅西口駅前広場スタートから開成山公園自由広場にゴールも中止になった。そのため26日に予定していた「聖火リレーへのスタンディング・アピール」を28日に予定していた郡山駅前での行動に集中することになった。

 トーク・リレーのトップは宮崎俊郎さん(連絡会)から行われ、「コロナウィルス感染が拡大している東京の者が福島にコロナウィルスをばら撒く危険性もあるということで郡山に来ることについて議論してきた。しかし、皆さんに五輪は延期ではなく、中止だということをぜひ伝えたいという思いで来た。1940年に東京五輪を開こうとしていたが戦争で返上した。関東大震災からの復興としていた。1964年は、太平洋戦争からの復興として位置づけていた。2020東京五輪も福島原発と東北大震災からの復興として位置づけた。だが復興していない現実を隠すためにオリンピックを利用しているにすぎない。延期された五輪も『コロナウィルスに打ち勝った』などと、また嘘の位置づけでやろうとしている。こんなオリンピックはいらないことを強く訴えたい。そのために自家製のトーチを作って走ろうとしていた。五輪にカネを使うのではなく、福島の復興のために使えと言いたい」とアピール。

 大河原さきさん(ひだんれん/原発事故被害者団体連絡会事務局長)は、「『共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ』(ひだんれん、脱原発福島ネットワーク)を出し、二月二九日に双葉郡楢葉町のJヴィレッジ周辺で、『福島はオリンピックどごでねぇ』アクションを行った。福島から県外に避難した人たち、県内に避難した人たちの損害賠償裁判を取り組む団体が入っている連絡会です。県は、避難者への住宅の無償提供を2017年に打ち切り、有償で国家公務員宿舎に住むことを認めていたが、それを認めず追い出しを行っている。3月25日に県は、四世帯に対して追い出すために裁判に提訴した。追い出しをやめろと抗議しています。ほとんどの人が非正規で就労し、コロナ状況による雇止め、収入減に追い込まれている。住んでいる人たちには、二倍の家賃を請求してきている。支払えない状況を無視し、五輪には無駄なカネを使っている。被害者、避難者への補償、救済が必要だ。オリンピックどこでねぇ。廃止を求めます」と訴えた。

 くわばらよもぎさん(連絡会)は、「東京五輪が延期となりましたが、私たちは五輪の中止と廃止の訴えはかわりません。都は週末の外出自粛を要請してるが、マスクも店頭になく、生活補償、休業補償など全くなされないままだ。『復興五輪』だと言うが、避難者支援の打ち切りなどをやっている。五輪のお金でもっと様々な支援ができたはずだ。毎月、東京駅前でスタンディングを行い、五輪の問題を訴えてきた」と発言。

 梅津俊也さん(郡山駅前アクション・ 原発いらない金曜日)による「民衆の唄」アピール。

 鵜飼哲さん(一橋大学教員)は、「東京五輪の延期のプロセスは非常に問題だ。延期を決めたとたんにコロナ感染人数が増えだした。多くの人がおかしいと思っている。支配者にとって都合が悪いときは、数字をいくらでも改ざん、隠されてきた。福島原発事故以降、このことを経験してきた。全く同じことがコロナウィルス問題でも起きている。オリンピックと結びついて世界的な感染症の拡大が繰り返されてきた。リオデジャネイロオリンピック(2016年)のときジカ熱の感染拡大が危惧されていたが、WHOが延期、中止の勧告しなかったことで批判されている。長野オリンピック(1998年)の時もインフルエンザの拡大があったにもかかわらず行った。七年前、福島原発事故被害を隠すために安倍首相は嘘をつき、今度はコロナウィルスに打ち勝ったことにして東京五輪をやろうとしている。こんなでたらめがあるか。現在のままコロナ感染が拡大していけば医療崩壊は必至だ。またしても人々に犠牲を強要しようとしている。本当に許せない」と糾弾した。

 黒田節子さん(原発いらない福島の女たち)は、「五輪は延期になったが、中止だ、廃止だ。オリンピックは、福島の大惨事を隠すためにやるということが福島にいるとよくわかる。オリンピックに使うカネがあるなら、被災者のために使え。公営住宅に入れて、今度は出ろと言われている。被災者が訴えられているというとんでもないことが起きている。子どもたちの健康被害の問題もいいかげんな扱いだ。オリンピックをやっている場合じゃない」と強調した。

 谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)は、「オリンピックの延期はオリンピック憲章にない。まともにみせようということで2020東京をそのまま二一年に延長して使う。バッハIOC会長は、自ら破るデタラメぶりだ。IOCは、大会をやるごとに一兆円近くのカネが入ってくる。だから、それが入ってこなくなると困るので延期にした。全てカネが根源にある。安倍首相は、政治利用のためであることは明らかだ。マネーファースト、国家ファーストによって堕落してしまったオリンピックだ。あまりにも選手たちが可哀相だ。いいかげんにオリンピックを止めさせ、これからどのようにスポーツのあり方があるのかを追求していくきっかけにしていこう」と呼びかけた。

 最後に「原発いらないいのちが大事の歌」を合唱し、トーク・リレーを終えた。

「聖火リレーと五輪災害」集会

 引き続き、郡山市総合福祉センターで「聖火リレーと五輪災害」をテーマに集会を行った。

 鵜飼哲さんは、「『聖火』を人質に取った『復興』五輪」について取り上げ、①「聖火」はどのように日本に運ばれたか ②五輪/「聖火」/リレー ③「原発事故と新型コロナ―災害『克服』という名の災害について問題提起した。

 とりわけ、「2013年に7年後、被災地は『復興』していることにされたように、2020年に一年後、世界は新型コロナを『克服』していることにされた。安倍が意図せずしてバッハにこの理屈を受け入れさせられたのは五輪理念に元来『復興』の観念が含まれているためだ。つまり、五輪は単に利用されているのではなく権威主義国家の優生思想、棄民政策、能力主義と高い類縁性がある。64年の東京五輪準備でも死者が300人以上も出ている。今回の準備でもどれだけの犠牲者が出ているのか」などの問題点を浮き彫りにした。

 谷口源太郎さんは、「1月2日、国会で安倍首相が施政方針演説を行った。オリパラを乱発した。とくに『国民一丸となって』ということを強調していた。『復興』の象徴としてJビレッヂからスタートする聖火リレーだと言っていた。とくに『子どもたちの笑顔があふれている』と表現していた。Jビレッヂは、原発事故の工事拠点として使った場所だ。工事拠点をとっぱらい、『復興』の拠点にするために聖火リレーの出発点とした。東電は一切、除染していなかったことが環境団体によって明らかにされた。汚染物質がたくさんあるのに聖火リレーのスタート地点にし、子どもたちを動員しようとしていた」ことなどを厳しく批判した。

 へびいし郁子さん(郡山市議/「虹とみどりの会」)は、「メディアも東京五輪と聖火リレーの宣伝を繰り返し行っていた。福島の聖火ランナー(200数人)の写真を一人ひとり掲載するほどでオリンピック一色だ。郡山市長が外出自粛を要請していたが、先ほどの駅前アピールでのビラの受け取りはいつもよりよかった。連絡会のとりくみがあって、大変感激し、力強かった。オリンピックは、安倍首相の数々の悪政を隠すための政治利用だ。オリンピックは中止しかない。」と批判した。 また、郡山市議会に対して「新型コロナ感染症による社会・経済影響は深刻 医療・食・住居の保障を!」などの要求実現に向けて取り組んでいることを報告した。

 さらにトークは、黒田節子さん、中路良一さん(郡山教組)、桜井大子さん(連絡会)、稲垣絹代さん(沖縄)、中森圭子さん(神奈川)、くわばらよもぎさん、斉藤春光さん(いわき)から行われた。最後に主催者から今後の行動提起を受け、終了した。

(Y)

【第四インターナショナル声明】新型コロナウイルスのパンデミック:やつらの利益を守るのではなく、われわれの生命を守ろう!

rsayFO1R(画像はコロナ医療支援にイタリアに駆け付けたキューバ医師団。3月22日)








新型コロナウイルスのパンデミック:やつらの利益を守るのではなく、われわれの生命を守ろう!


第四インターナショナル執行ビューロー
二〇二〇年三月一七日


 コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)は、深刻な公衆衛生の問題であり、それによる被害は膨大なものとなるだろう。西ヨーロッパにおいてはすでに、医療システムは崩壊の瀬戸際にある。それがグローバル・サウスにまで拡大するならば、すでに非常に脆弱であった公衆衛生システムが四〇年に及ぶ新自由主義政策によって恐ろしいほどに壊されてきたために、数多くの死者がでるだろう。

 それはこの一世紀でのもっとも深刻なパンデミックとなっている。一九一八年から翌年にかけてのいわゆるスペイン風邪による死者数は、推計は困難だが膨大なものだった。その多くは青年層だった。その影響は、とりわけ第一次世界大戦の直後に深刻となった。新型コロナウイルスによるパンデミックの急速な拡大はとりわけ、資本主義グローバリゼーションや一般化した商品化、そして利潤法則の優先によってもたらされた国際貿易の発展という状況のもとで、新自由主義的秩序や危機の高まりによって引き起こされた人民の抵抗能力の減少によって説明することができる。

 この新型コロナウイルスは二〇一九年一一月はじめに中国で発見された。警告を発しようとした医師と科学者は当初、弾圧され、沈黙させられた。中国共産党がただちに対応していたとすれば、流行の危険は未然に防がれていたかもしれない。

 危険を認めない政策は、中国政府に限ったものではない。アメリカ合衆国のトランプは、この「外国のウイルス」をあざ笑っていた。ボルソナロは、すでにブラジルがパンデミックに巻き込まれていたのに、「サッカー試合を禁止するなんて過剰反応だ」と述べて、法律や医療当局の指示に反して、裁判所や議会に反対する(支持者たちの)デモに参加した。イギリスのボリス・ジョンソンは、はじめのうち「集団免疫」(ウイルスが広がるのを許容し、人口の約七〇%が感染するまで流行するのにまかせる)を提唱していた。彼はあとでこの冷淡で危険なアプローチを変更せざるをえなくなった。ベルギー首相のソフィア・ウィルメスは、長い間いかなる警告にも耳を貸さなかった。

 フランス大統領は、二〇二〇年一月に最初の症例が見られても、すぐには戦略的備蓄(防護服や防護用品……)を補充しなかった。

 東ヨーロッパのあまり感染者が出ていない国の政府は、西ヨーロッパにおける医療危機の教訓から学んでいない。ヨーロッパ連合(EU)は、深刻な打撃を受けているイタリアに対するもっとも基本的な連帯すら組織することができないでいる。イタリアは、国内ではマスクの生産さえしていないのに……。こうした遅れの主な理由は、政府が経済活動や製品輸送を危うくすることを望んでおらず、人々を守るためのリソースを最小限にしようとしていることにある。労働者に対する資本の攻撃としての緊縮政策を続けたいという要求と景気後退への不安の方が、人々の健康を守ることよりも強いのである。

 医学・科学研究がきわめて急速に進歩しているにもかかわらず、新型コロナウイルスの進化について予見するには早すぎる。たとえば、北半球に暖かな天候が到来すれば、ウイルスは弱まるのだろうか? その病気は収束するのだろうか?

 ウイルスは突然変異するのだろうか? もし変異するとすれば、毒性が強まるのだろうか、それとも弱まるのだろうか? 中国で発生した伝染病は、東西に拡散していった。それには、ヨーロッパ、イラン、アメリカ合衆国が含まれる。それらは条件の整っている国である。しかしながら、ウイルスは同様に南の諸国にも存在しており、そこでは、たとえば季節の次の変わり目に、北へと逆流する前に、感染が大きく増加する可能性がある。ワクチン開発には時間がかかるだろう。新型コロナウイルスによる病気が短期間のうちに自然に消え失せることを期待するとすれば、それは無責任である。

 ウイルスは非常にすばやく広がっている。実際に感染している人数と感染が判明した人数との割合は、日常的なスクリーニング検査がなされていないためよくわからない。しかし、その危険性ははっきりと立証されている。病気による致死率は、国によってさまざまである。感染者のうち、八〇%は軽症であり、二〇%が重症化し、そのなかで五%が重篤になり、約二%が死亡すると言われている。高齢者や持病を抱えた人だけに重症化する危険があるわけではない。流行が広がった地域では、もっと若い人々も集中治療室に入れられている。

 主だったメディアや政府は、年齢による致死率の違いに焦点を当てている。しかし、階級の違いに関心を寄せようとはしないし、コロナウイルスに起因する致死率が、収入や資産によって人々にどう影響するかにも注意を払おうとはしない。あなたが七〇歳でしかも貧しいとき、集中治療室での治療にアクセスできて、そこで治療を受けられる保証は、あなたが金持ちであるときとは同じではないのだ。

 人々の中には、新型コロナウイルスの抗体は存在していない。重症化したときの治療には、最先端の設備と訓練された有能な医療スタッフが必要である。こうしたものがなければ(あるいは病院のシステムがパンクすれば)、多くの治療可能な患者が亡くなっているし、これからも亡くなるだろう。

 それゆえ、新型コロナウイルスのパンデミックは、われわれの組織も含めて、すべての進歩的な活動家のネットワークがきわめて真剣に考慮すべきことなのである。流行が広がっているところではどこでも、流行を封じ込め、人々を守るための厳格な方法がとられなければならないし、このことが資本主義経済を機能させることよりも優先されなければならない。すべての国において、起こりうる流行の広がりに備え、政府に真の予防策をやらせるために、最初に被害を受けた国々の教訓を学ばなければならない。

強力な予防計画

 感染が広がったほとんどの国では、準備ができていなかったために、政府は不足分を何とかやりくりしたり、ときには開き直ったりしている。すでに予防計画があるところでは、それを強化しなければならないし、ないところでは予防計画を制定しなければならない。

 こうした計画では、全体としての医療システムの再構築や流行した場合に必要とされるリソースのすべてを動員することが準備されなければならない。とりわけ、すでに深刻な人手不足に陥っている医療サービス従事者をただちに増員する準備をしなければならない。

 病院は、重症者の治療に当たることで、感染と闘う中心的存在のひとつであるにもかかわらず、これまでずっと予算削減や弱体化、民営化にさらされてきた。公的・社会的コントロールのもとで、民間の治療サービス、薬品や医療用具の生産は徴発されなければならない。スペイン政府は、民間病院の病床を徴発する措置をとっている。

 防護服、水性アルコール消毒ジェル、検査キットといった戦略的備蓄は、医療労働者やその他の絶対に必要な労働者、そしてもっともリスクを抱えた人々に優先的に回されなければならない。

 予防計画はまた、医学的・科学的研究をも含んでいる。しかしながら、ここでもう一度言わなければならないのは、緊縮政策によって研究予算が減額ないしはカットされてきたことである。とりわけコロナウイルスの研究予算はそうである。この分野で仕事しているすべての民間企業は公的・社会的コントロールのもとで国営化されなければならない。

 韓国は、流行の動きを理解しできるだけ早く対処するためには、大規模なスクリーニング検査をおこなうことが有効であることを示した。しかしながら、予算の制約があるということは、こうした検査キットの備蓄がたとえあったとしても更新されてこなかったということを意味する。これによって劇的な状況が作り出されている。防護手段が不足しているという状況では、それは装備が不足している医療従事者やその家族のために優先的にとっておかなければならない。

 生活条件を保障するために、家賃、住宅ローン、公共料金の支払いは猶予されなければならない。住宅からの立ち退きをすべて中止させること、ホームレスの人々に必要な家具のある避難所を設けること、不健康な建物に人々を放置しておかないように空き家を徴発することが実施されなければならない。道路上で生活している人々を孤立させたり、どこかに閉じ込めたりしてはならない。

 資本主義経済における問題の蓄積によって準備され、パンデミックによって爆発する経済的・社会的危機の到来が、さらなる富の集中と社会的権利の破壊の機会であってはならない。むしろ、進歩的勢力は、リソースの再分配と公共財に基礎を置く解決策を求めなければならない。

 最後に、流行の急速な拡大を考えるならば、社会的接触や旅行を制限する極めて厳格な措置や経済活動の急激な縮小が実施されなければならなかった。それゆえ、計画の中には、貧困の拡大を防ぎ、医療危機の際に誰一人として貧困のまま放置させないために、人々への大規模な援助が含まれなければならない。これは、賃金労働者とフリーランスの労働者のいずれにも適用されなければならない。こうした規制にかかる費用は、利潤や企業収入、大金持ちへの増税によってまかなうべきである。

社会的自己組織化の大きな重要性

 われわれは、当局が人々の医療や社会保障を守るため、必要なすべての措置をとることを要求しなければならない。しかし、こうしたものだけに頼ることほど危険なことはない。社会構成者の独立した動員が不可欠である。

 労働運動は、すべての不必要な生産と輸送を中断させるために、どうしても必要な労働職場には最大限の安全衛生条件を確実に遵守させるために、全面的ないしは部分的な失業の場合にも労働者の収入と労働協約が確実に十分に維持されるために、闘わなければならない。すでに自動車のような不必要な生産をおこなっている労働職場を閉鎖することを要求して、ストライキが発生した。たとえば、バスク州のビクトリアにあるメルセデス・バンツ工場がそうである。他のところでは、たとえばフランスの病院やスコットランドのごみ収集の場において、どうして必要な労働に従事する労働者が、より安全な条件を要求して行動を起こした。

 地域組織は、多くのレベルにおいて不可欠な役割を担っている。それらは人々が置かれている孤立を打ち破るのを助ける。とりわけ自宅隔離の期間中に家事や子育てというもっと重い束縛を引き受けざるをえない女性の孤立を打ち破るのを助ける。地域組織は、レイシズムや外国人嫌悪、LGBT+嫌悪と闘うことによって、不安定な、移民の、登録されていない、差別されているマイノリティが、受ける資格のある保護から確実に排除されないようにすることができる。地域組織は、自宅隔離によって暴力を振るう配偶者と一緒に過ごすことになり、自宅が死に至る刑務所になってしまう女性を助けることができる。地域組織は、「社会的距離をとる」という日常的な行為が確実に尊重されるようにすることができる。

 これまでなかったことだが、近隣地区やマンションにある草の根組織が、援助を申し出る人々と助けを求める人々(高齢者、障がい者、隔離中の人)とをつなげるという例がさまざまな国、たとえばイギリス・オランダ・フランスにおいて多く見られる。イタリアでは、実際の援助とならんで、バルコニーからみんなで歌うことを通じて、コミュニティが一緒になって孤立を打ち破り、連帯を示そうとしてきた。

社会運動は、どんな手段が効果的で不可欠なものであり、国際的な交流を励ますのかを知るために、独立した医学的・科学的知見を信頼できなければならない。医師と研究者は、社会運動にかかわらなければならない。

 最後に、社会運動の自己活動は欠くことのできない民主的保証である。大国の専制主義は、効率の名のもとで医療危機の際に強化される可能性がある。可能なもっとも広範で単一の動員によって、この支配的な傾向に反対しなければならない。

資本主義社会の世界的危機

 パンデミックは、社会にとっての重要な試金石を示している。北イタリアのロンバルディの状況は、支配的秩序に何が起こっているのかを端的に示している。ロンバルディはヨーロッパでもっとも豊かな地域の一つであり、もっとも充実した病院システムの一つを有している。にもかかわらず、この病院システムは新自由主義的政策によって弱体化させられてきた。病院は、重症患者が殺到することで身動きが取れなくなり、麻酔鎮痛集中治療学会が、患者を選別して、生存する望みのある患者だけを治療し、そのほかの患者は死ぬに任せるという指示を出すほどまでになっている。

 これは、事故のあとに、救急労働者が多数の犠牲者の中から最初に治療するものを決めなければならないときのような一過性の状況ではなく、もし政策が別のものであったならば避けられたかもしれない制度的失敗なのである。平時において、必要なものが不足することによって、全員を助けるのを放棄する戦争医学が必要となっているのだ。これが、世界でもっとも経済的に豊かで、医療が発達した地域の一つで起こっていることである。そして、明日のヨーロッパのどこででも起こりうるのだ。

資本主義支配秩序への明確な非難

 問題は、新型コロナウイルスのパンデミックが、明日にでも「正常化する」のかどうかではなく、どれだけの死者を出して、どれだけの社会的激変の犠牲を払ってなのかということである。というのは、われわれは大きな流行(SARS、AIDS、新型インフルエンザ、ジカ熱、エボラ出血熱……)が繰り返し発生する時代に生きているからである。慢性的な医療危機の状態は今日、世界的なエコロジー危機(地球温暖化はそのひとつの側面)、永続的戦争状態、新自由主義的グローバリゼーションの不安定さ、資本の「金融化」、債務危機、基本的社会構造の不安定と脆弱さの増加、ますます専制的になる体制の増加、差別、レイシズム、外国人嫌悪などと結びついている。

 医療危機と闘うことは、多国籍企業や製薬業界ロビー、工業的農業と具体的に闘うことを必要とする。工業的農業は、均衡のとれたエコシステムを可能とする小農民のアグロ・エコロジーやアグロフォレストリーに敵対しているからである。それは、都市改革において、不健康なメガシティに終止符を打つことを必要とする。一般的には、利潤論理に無料の治療を対置する。いかなる病人も社会的地位にかかわらず無料で治療されなければならない。われわれの生命はやつらの利益なんかよりも価値があるのだ。

 エコ社会主義は、資本主義社会のこの世界的危機に対するオルタナティブを表現する。医療危機への対応は、このオルタナティブを実現するための他の分野の闘いと一体となった動員であるべきである。そのようにエコ社会主義者、フェミニスト、労働者の闘いを一つにすることは、その目標として、われわれや地球を殺しつつある資本主義システムの廃棄と新たな社会の建設を掲げなければならない。


(「インターナショナル・ビューポイント」三月一八日)

報告:2.23おわてんねっと解散討論集会『天皇のいない民主主義を語ろう』

配信:2.23反天 2月23日、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)は、ニュー新橋ビル・ホールで「おわてんねっと解散討論集会『天皇のいない民主主義を語ろう』」を行った。

 この日は、徳仁が「天皇」を引き継いで初めての誕生日だ。だが宮内庁は2月17日、皇居で天皇賛美のための一般参賀へと民衆を動員しようとしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による皇室一家、皇居と周辺の感染阻止を優先して早々と中止を発表した。

 中止に至る流れをみると、明らかに安倍政権は、水面下で宮内庁と謀議し、事前に「一般参賀中止で調整」などとマスコミにリークして、一般参賀中止による他の様々なイベント中止へと波及していくことも想定しながら諸反応をみたうえでの判断だと言える。結局、「令和初の天皇誕生日」として演出しようとしたが、天皇教のインチキ儀式、茶会へとつなげざるをえなかった。

 天皇徳仁は、赤坂御所で事前に準備された記者会見質問に対していくつかの重要な発言を行っている。基本的な姿勢は、明仁前天皇が天皇制と裕仁の戦争犯罪を棚上げにし、アジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、欺瞞的な「平和主義」天皇像をつくりあげていく手法を踏襲し、「社会の変化や時代の移り変わりに応じた形でそれに対応した務めを考え、行動していくことは大切なことであり、その時代の役割でもあると考えております」と述べ、一連の天皇「代替わり」プロセスにおいて安倍政権との共謀によって演じてきた任務の延長を続けていくことを表明した。

 さらに会見では天皇制強化に向けた男系天皇か、女系天皇かについての態度を示さなかったが、「秋篠宮とは、折りに触れ、いろいろな話をいたしますが、内容について言及することは控えたい」と述べ、皇室内で事前の打ち合わせを重ねていることも明らかにした。

 また徳仁は天皇制の役割として、ナショナリズムを煽る東京五輪の賛美、資本主義システムによる気候変動の覆い隠し、「水の民営化」を後景化させる「水」問題の取り組みなどを「披露」した。

 とりわけ家父長制と差別主義の天皇制の前提のうえで、(「様々な障害を持たれた方々やLGBTといった性的マイノリティーの人々が掲げる問題」について〈記者質問〉)「この世界にはいろいろな方がおられ、そういった多様性に対して、私たちは寛容の心を持って常に思ってきました」と述べ、天皇制の民衆統合装置をあらためて確認し日本帝国主義防衛のために貢献していくことを強調したのである。

 記者会見だけても徳仁の「新たな天皇」像の一端が浮き彫りになってくる。安倍政権との共犯関係を巧妙にレベルアップしていくことを狙った策動をゆるしてはならない。諸動向を掌握し、分析していくことを土台に天皇「代替わり」キャンペーンで作り出した反天皇制運動の到達地平を広げ、強化していこう。

 集会は、おわてんねっとの四人から問題提起が行われた。

 桜井大子さんは、「民主主義的感性を剥奪する天皇制」をテーマに①なぜ日本社会には「民主化運動」と呼ばれる社会運動はないのだろうか ②憲法第七条で規定する「国事行為」をどのように考えるか ③天皇は「元首」か?――と問いかけた。

 そのうえで「『元首』的存在を、われわれは選ぶことができないという事実。これを当たり前とする憲法が、天皇制が、民主主義的感性を一つ剥奪してしまっていると言えないか? 天皇制と民主主義は相入れない。このことを考えるための事例はありすぎるほどある。その一つ一つを丁寧に検証していくことで、天皇制が日本社会の非民主的なありようを真綿に包むようにしてわれわれに押しつけていること、実は民主化運動が起こってもおしくない状況に私たちが生きていることを実感できるはずである」とアプローチした。

 京極紀子さんは、「社会矛盾の隠ぺい:公的行為の問題性から 〈天皇〉象徴天皇制―国事行為の外側、公的行為にこそ意味がある」と設定し、明仁の「公的行為」ならびに「生前退位 『お言葉』」を取り上げ、小倉利丸(批評家)の論点である〈「国事行為以外の部分に天皇の象徴行為を考えている。憲法の外部にあって憲法を超越する役割。文化や伝統に内在する象徴権力の超越性」〉の側面について掘り下げていった。

 つまり、「天皇制は、包摂と排除の性格を持っている。単なる王様ではない。カルト教としての天皇制、伝道者としての天皇、教祖を憲法の一章に据えている。民主主義とは、天皇制をなくして初めてスタートラインに立つということではないか」と述べ、今後の課題として確認した。

 中村利也さんは、「旧植民地出身者にとつての戦後民主主義」というテーマから「戦後、日本政府は台湾人および朝鮮人の参政権を剥奪し、独立までは日本国籍保有者とみなした。しかし、外国人として登録・管理した。治安管理の対象であり、憲法の適用からも除外し、基本的人権を与えなかった。サンフランシスコ講和条約以降、国籍を剥奪した。このような諸策は、植民地支配への反省、清算をしないままの『戦後民主主義』を作り上げていった。同時に、多民族を排除したうえでの戦後国家の延長から移民も認めず、『単一民族国家』観を広げていった」とまとめた。

 さらに、「『旧植民地』と天皇制」の観点から「朝鮮関係の慰霊碑を訪問しない天皇。天皇の韓国『訪問』、『謝罪』をどう見るか?」という課題について日常的な朝鮮人との交流を踏まえたうえでの問いかけについて問題提起した。

 北野誉さんは、「戦後『国体』としてのアメリカ=象徴天皇制」について①戦後冷戦と日本の「復興」②裕仁の安全保障観③自衛隊海外派兵を支えてきた明仁の「平和=戦争」の犯罪性を批判し、「徳仁もその路線を踏襲している。一九年五月に天皇としての最初の国賓接受がトランプであったことから始まる。雅子の『復活』させ、皇室外交を暮れ広げた。つまり、安保の『高度化』を追認し、それにふさわしい天皇像を模索していくだろう。もちろん天皇制、安保のなくなければ本当の民主主義を実現することはできない」と結論づけた。

 最後に「おわてんねっと解散アピール」が提起され、「いよいよ『行為継承者不足』を解消するための『女性・女系』議論が本格するでしょう。『跡継ぎ問題』という天皇制最大のジレンマが大きく前景化する、これからが正念場です。天皇制の永続化をめざした動きには断固としてNO!の声を上げていきましよう」と参加者全体で当面する任務について意志一致した。

(Y)
 

報告:『代替わり』に露出した『天皇神話』を撃つ! 2・11反『紀元節』行動

配信:はんてん 2月11日、文京シビックセンターで「『代替わり』に露出した『天皇神話』を撃つ!2・11反『紀元節』行動」が行われ、140人が参加した。

 「建国記念の日」(紀元節)は、1967年、自民党政権が戦前の天皇神話である「紀元節」(初代神武天皇の即位)を天皇賛美としてデッチあげた「祝日」だ。
だが、2005年から社会的批判によって政府式典は中止のままだ。憲法九条改悪をめざす安倍政権と日本会議、神社本庁など天皇主義右翼は、グローバル派兵国家建設の一環として天皇制統合装置の強化に向けて政府式典の復活をねらっている。

昨年の天皇「代替わり」キャンペーンとインチキ儀式の強行をバネに、かつ東京五輪を利用しながら天皇制賛美とナショナリズムへとからめとり、改憲攻撃への踏み込みに向けて憲法審査会での強引な審議へと加速させようとしている。

 安倍首相は、例年通りにメッセージを公表し、「令和初の建国記念日」を確認し、「伝統を守りながら困難な課題に果敢に挑み、乗り越えていく」などとあらためて憲法九条改悪に突進していくことを強調した。  連動して日本の建国を祝う会(神社本庁)ら天皇主義右翼は、明治神宮周辺で「建国記念の日奉祝パレード」、「奉祝式典」(自民党、日本維新の会などの国会議員も参加)を行い、「憲法改正を始めとした真の祖国再生に向かう、新たな時代となることを心より祈り念じる」などと意志一致している。また、「自民党の選挙公約には、政府で建国記念の日を祝う式典を開催するという一項があった。残念ながらその約束は未だ果たされていない」と批判し、政府主催の式典実施を強く求めた。

 安倍政権を支え、日本会議「機関紙」の産経新聞(2・11)は、「連綿と続く歴史祝いたい」というタイトルで「建国記念の日ができたのは、戦後20年以上もたつてである。いまだにこの日に反対する声がある。いいかげんにしたらどうか。これは国として健全ではない」「政府は式典を主催し、堂々と祝うべきである」などと危機感丸出しで叫んでいる。

 この一連の天皇主義右翼らの「いらだち」は、憲法改悪反対運動の反撃に直面し、すでにボディーブローに到達していることを示している。安倍政権と日本会議の野望を許さず、天皇「代替わり」反対闘争の成果を打ち固め、安倍政権打倒!天皇制解体に向けた陣形を強化、拡大していこう。

 集会は、実行委の基調報告から始まり、冒頭、「わたしたちは、自身『神』とつながり、またそのことを通して、国家の神聖性を文字通り『象徴』として体現する天皇という存在が、象徴天皇制のもとで明確に生きていることを、確認せざるを得なかった。われわれは、この『代替わり』に露出した『天皇神話』を撃つという視点から、今年の2・11反『紀元節』行動に取り組む」と宣言した。

 そして、①「紀元節」と右派をめぐる状況②「女性天皇」も「女系天皇」もNO! 天皇制はいらない③安保、軍事、沖縄米軍基地、「積極的平和主義」、戦争の時代の「平和」天皇④徳仁の天皇制との対決を!⑤今年も展開される天皇パフォーマンス――を提起した。

 とりわけ四月の中国の習近平国家主席が国賓としての来日について言及し、「中国との経済関係を重視せざるを得ない日本政府・財界は、領土問題や戦争責任問題で声高に反中を叫ぶ右派勢力を押さえるために天皇を利用するのであろう。一方の習近平にすれば、国内にくすぶる戦後補償(個別補償)要求の声を、天皇から『お詫び』あるいは『反省』に類する言葉を引き出すことによって押さえようとする意図があるのかもしれない。また米中経済戦争の渦中で、日中関係を正常に近い形で維持したいという思惑もあるだろう。いずれにせよ天皇(利用)の政治が展開される」と分析した。

 そのうえで「天皇制を廃止して、真の意味の私たちの主権を確立して、その主体において、侵略戦争・植民地支配に対する謝罪・反省の表明と、被害に対する補償を行うことでしか、中国等被害国に対する責任は果たしようがないのである。(この立場は、この原則に固執して、現実的な「解決」の一切をかたくなに拒絶することではもちろんない」)と結論づけ、今後の総路線構築に向けてアプローチした。

 小倉利丸(批評家)さんは、「天皇制 文化・伝統のレイシズム」をテーマに講演した。

 小倉さんは、明仁の生前退位表明を取り上げ、「憲法では象徴天皇の国事行為は、内閣が責任をもって助言して行われる国事行為であるはずだ。しかし、明仁はそのようなものとして天皇の象徴的行為を考えていない。憲法の枠に縛られた国事行為の外にも、天皇が主体となる象徴的行為があることを明言した。……少なくとも、晩年の彼は天皇の象徴的行為の憲法超越性を自覚していたのではないか」と批判した。

 1990~2000年代、反グローバリゼーション運動に参加してきた小倉さんの経験から「冷戦後、左翼は衰退し、多くの人たちは社会主義を言わなくなった。その代わりにオルタナティブと言い出し、『もうひとつの世界は可能だ』をスローガン化した。『もうひとつの世界』の何かは不明だった。だからヨーロッパの若者の一部は、新しいイスラムを見出しIS(イスラム国)に向かった。もう一つは極右にむかった。例えば、『ドイツのための選択肢』がある。新自由主義とグローバリゼーション反対は、右翼も言い出し、伝統的なコミュニティーを守ろうとしている。左翼が将来像を出せないなかで民衆は、伝統主義的解決、権威主義へと向かった。『移民・難民は自分の家に帰れ』と排外主義とレイシズムを強めていった」現状をスケッチした。

 日本に引きつけながら天皇、皇室が繰り返す「伝統」「文化」の言説がレイシズムを支える大衆意識の基層を構成してきたことを明らかにし、「天皇制の構造は、見掛けと違って日本に固有とはいえない側面がある。神話や伝統への回帰を武器にするレイシズムと闘う世界の運動と日本の反天皇制運動とが共通の課題を見出すことは難しくなくなっている。むしろ連帯の可能性が拡がっている。このことは、伝統主義と闘う左翼の運動にとって大きな希望だと思う」と強調した。

 参加諸団体から連帯アピールが行われ、デモに移った。神保町一帯にわたって、「『紀元節』反対!天皇制はいらない!安倍政権を倒そう!」のシュプレヒコールを響かせた。

          (Y)

報告 2.16 辺野古を埋めるな 新宿アクション

縮小写真 二月一六日午後一時から、新宿駅三カ所で、辺野古に米軍基地建設反対のための宣伝活動を行い、午後二時から新宿駅東口アルタ前で集会。

 埋めるな連首都圏が「国は三月にも埋め立ての設計変更申請を行う予定だと読売新聞が報じた。これを阻止するために、二月一六日から二五日まで首都圏で集中した宣伝など諸行動を行う、今日がその第一段だ」と述べ、「大浦湾の軟弱地盤のデーターは取っていないと政府は言ってきたが、昨年三月国会に出した報告書に英語で出していたので誰も気づかなかったがあったのだ。辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは『安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ』と指摘した(東京新聞、2月16日)。ゼネコンの利権・大儲けのための埋め立てをやめさせよう」と訴えた。

 続いて、沖縄からヘリ基地反対協の安次富浩さんが電話でアピールした。

 「安倍政権は桜を見る会支出問題、公文書の改ざんなどとってもひどい政治をやっている。辺野古埋め立てでは、埋め立て予算は三四〇〇億円と言ってきたが九〇〇〇億円に、五年の工期を一〇年に変更せざるを得なかった。これは闘いによって追い込んだ。玉城知事はサンゴの移植を拒否し、埋め立て承認取り消しの裁判を起こし、基地建設を止めるために、真っ向から政府に挑んでいる」。

 「首里城炎上、ブタ熱、新コロナウィルスの沖縄での感染と厳しい局面にあるが知事を支持し運動を展開していく。連日、辺野古での座り込み、海での闘いを続けている。マヨネーズ状の軟弱地盤のデーターが隠されていたことが判明した。こんな連中に沖縄の将来を委ねていいのか。中東に軍艦を派遣したり、ヘリ空母を持とうとしている。軍事大国化のためにカネを使うのではなく、原発被災地・災害被災地のためにカネを使え」。

 「宮古・石垣・八重山・奄美への自衛隊基地建設を許してはならない。ふたたび沖縄を戦場にしてはならない。普天間基地の即時撤去、オスプレイ配備撤回が必要だ。大きな県民大会を予定している。安倍政権打倒に向けて粘り強く未来に向けてがんばろう」。

 沖縄の抗議船の船長が「今年になって、埋め立て状況が変わってきている。昨年一年で埋め立ては一%しか進んでいないと発表されているが、安房・塩川での動きが激しくなっている。ここにきて埋め立てが二%を超えたのではないか。それはカヌーで週三回一〜二時間止めているが、運搬作業は真っ暗になっても行われ、土曜日も返上している。運搬船も二〇〇〇トンから四〇〇〇トンになり、運搬量も倍になっている。危機感をもって、抗議を強めよう」と訴えた。

 ストップ辺野古埋め立てキャンペーンが埋め立て予定企業への抗議行動、国会包囲実行委が三月六日、日本教育会館での首都圏集会、埋めるな連がこの一週間の首都圏での宣伝活動の報告を行った。

 この後、午後三時から埋め立てを行っているゼネコンの大成建設への抗議を含めて、新宿駅一周のデモを一六〇人が行った。

(M)

報告 : 1.31「2020人権のつどい 包括的な人種差別撤廃法制度の制定にむけて~ヘイト スピーチを中心に」

 一月三一日午後六時半から、東京・江東区亀戸文化センターホールで、「2020人権のつどい 包括的な人種差別撤廃法制度の制定にむけて~ヘイトスピーチを中心に」がつどい実行委主催で行われた。

 2016年に差別を解消するために「障害者差別解消法」、「部落差別解消推進法」、「ヘイトスピーチ解消法」の人権三法が施行された。これらの法律が制定試行された背景は、今もなお、様々な差別が現実に発生しているからだ。しかし、これら人権三法は、いずれも罰則規定のない個別理念法であることから、一定の抑止力とはなりうるものの被害者の救済という点では限界性を持っている。長年この問題に取り組んできた師岡康子弁護士(外国人人権法連絡会)が講演を行った。

(M)

 川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」に「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。殺害を宣言し、在日コリアン市民を恐怖に陥れるという許さざるヘイトクライム(差別に基づく犯罪)が起きた。おぞましい文面が示すのは同じ人間とみなさず、共に生きる存在と認めない迫害の意思だ。

 過去の例から、昨年一二月の川崎市の差別根絶条例の制定がきっかけとなったことは想像に難くない。ただちに抗議の署名運動が呼びかけられ、三万筆が集まった。市長も犯罪行為、必要な措置をとると表明した。その後一月二七日、市の職場に「爆破の犯罪行為を行う」と脅迫が続いている。せめぎあいであり、逃げることはできない。

1.ヘイトスピーチと人種差別

 ヘイトスピーチの本質は歴史的、構造的に差別されてきた人種、民族、社会的出身(世系)、国籍、性別、性的指向、障がいなどの属性に基づくマイノリティ(社会的少数者)集団・個人に対する、属性を理由とする、言動による差別、とりわけ差別の煽動。

 植民地支配の時代と共通する根深い差別構造が継続している。マイノリティにとって全生活にわたって差別されている中の一部であり、差別全体と取り組む必要性がある。特殊の集団によるデモの問題に切り縮められない。

 一九二三年の関東大震災での虐殺事件、拉致問題以後起きた朝鮮学校生への襲
撃事件、政府の朝鮮学校生徒への授業料無償化からの排除、二〇一一年東日本大震災時の、中国人窃盗団というデマを信じて自警団を組織した事件、最近の韓国バッシングでの韓国学園生徒への暴力行為など。危険な状態になっていて、決して放置できない。ヘイトスピーチが物理的暴力に結びつき、戦争にまでつながる可能性さえある。

 外国人住民調査結果(2016年)によると、
入居を断られた 四割 就職差別 四人に一人 直接侮辱された 三割。

 身構えて生活しなければならない。ヘイトデモに合わないようにする。被害に先が見えない。「出ていけ。皆殺しにする」の暴言は、結局日本国籍を取るか通称を使うかと強制さらせれる。人権侵害が起きている。

2.国際社会におけるヘイトスピーチと人種差別

 世界共通の人種差別と排外主義との闘いの問題。日本も一九九五年に人種差別撤廃条約に加盟しており国際法上、人種差別を「禁止し、終了する義務」がある。

 国際人権法の求める九つの最低限の基準

ア)法制度設計の前提となる差別の被害者グループとの認識及び実態調査

イ)国の行ってきた差別を生じさせ又は永続化させる法制度の洗い直し

ウ)平等な人権を保障する法制度

エ)人種差別禁止法

オ)ヘイトクライム及びヘイトスピーチの処罰

カ)人種差別撤廃教育

キ)被害者の保護と救済

ク)国内人権機関

ケ)個人通報制度

 日本は致命的に取り組みが遅れている。人種差別撤廃政策も、担当省庁もない。

 日本政府の基本姿勢。①新法を作るほどの差別もスピーチも認識していない②現行法で対処できる③差別は啓発でなくすべき。

 現行法制度の欠陥。民事裁判提訴は可能だが、被害者に主張・立証責任があり、
差別と認められることは容易ではない。極めて深刻な二次被害を伴い、効果も限定的。不特定多数の集団に対する差別的表現を規制する規定、救済手続きがない。

3.ヘイトスピーチ解消法の意義

 理念法とはいえ、ヘイト側を「表現の自由」として守ってきた国が、それを差別として認め、重大な害悪を認め、許さないとの反差別の立場に立ったことは反差別法整備の出発点となる。

 両院附帯決議、参議院法務委員会決議により、人種差別撤廃条約の義務の履行の一部と明確化したのであり、人種差別撤廃条約及び人種差別撤廃委員会の勧告などを解釈の指針とすべき。地方公共団体においても取り組む責務、義務がある。

 しかし、人種差別撤廃基本法ではない。その結果、対象が差別的言動のみ、在
日外国人のみ、基本方針策定義務、国会報告義務、実態調査義務、施策を検討する専門機関の設置も財政措置もない。実効性が弱い。

 解消法設立後の現状。ヘイトデモの回数は半減、ただし東京集中。ヘイト街宣は微増。二〇一八年のヘイトデモ・街宣数合計は三〇〇。嫌韓・嫌中流の日常化、ネットの書き込み、選挙活動に名を借りたヘイト街宣、地方議会への進出。日本第一党(在特会元代表桜井誠が党首)―都知事選、衆院選挙にも。NHKから国民を守る会、日本国民党(維新政党新風東京都本部、代表鈴木信行・葛飾区議)。

 裁判所でヘイトデモ禁止仮処分の決定や損害賠償を認める判決が出ている。警察は二〇一六年六月三日通達後、デモ届け出時点でヘイトスピーチをしないよう注意。一部の警察ではデモ中、解消法の条文をアナウンスしたり、カウンターへの敵視一辺倒の態度が変化。カウンターの逮捕者数は激減。

 解消法実行化の地方レベルの現段階。①公共施設の利用をガイドラインを作り制限、川崎や京都。条例制定についての行政・議会の動き。大阪市、香川県観音寺市(差別禁止条項・罰則つき、五万円)、国立市、神戸市、大阪府、狛江市。

4.今後の課題

 川崎市は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を成立させ、違反した場合、五〇万円以下の罰金を科すことを決めた。何回やってもカウンターしても止められないヘイトスピーチに対して行政が踏み込んだ。他の地域で川崎市のように作るのかが問われている。

 江東区地域でもヘイト行動が行われている。江東地域でもぜひ条例を作ってほしい。

 条例の内容で重要なのは、①人種差別全体に取り組むことが不可欠②禁止条項+何らか制裁規定③救済制度と第三者機関による審査手続きは不可欠である。禁止規定のみだと結局裁判をやるしかなく、絵にかいた餅になる。

 解消法、条例制定など、市民があきらめず、声を出し働きかけ続ければ、社会
は変えられる。差別を許さない強い姿勢を示すことが求められている。差別のない社会を作っていこう。

(講演とレジメをもとに編集部がまとめた、文責編集部)

報告 : 森雅子法相による死刑執行に抗議する1.25集会

IMG_3049 一月二五日午後六時半から、東京文京区民センターで「森雅子法相による死刑執行に抗議する集会」と望月衣塑子さんと考える「いつまで続く……安倍政治と死刑」が死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90の主催で行われた。

 一二月二六日、福岡拘置所で、魏巍(ウェイウェイ)さんが死刑執行された。二〇〇三年の一家四人殺人事件で死刑が確定していたが再審請求中だった。

 最初に、片山徒有さん(被害者と司法を考える会代表)が発言した。

 「被害者遺族はなぜ幼い子どもまで殺したのか、事件全体の解明を求めていた。情報公開しても情報が出てこない。執行は予想外で新たな命が奪われた。執行はとどまるべきだった」。

 次にアムネスティインターナショナル・日本の中川事務局長が「嫌われている人、悪い人の人権も守るべきだ。拷問禁止条約から死刑廃止という世界の流れだ。世界の三分の二以上の国は死刑を廃止している。日本はまず執行を停止しそして死刑を廃止すべきだ」と述べた。

 続いてフォーラム90の安田好弘弁護士が包括的に発言した。

  ウェイウェイさんは従犯的立場ではなかったか。後二人の共犯者は中国に逃亡し一人は死刑・処刑され、一人は自首したとして無期懲役になった。三人は同郷ということだが詳しい話は分からない。去年一年で三人が死刑執行され、安倍政権下で四九人が執行された。たいへんな数で、大量虐殺ではないか。

 今回の執行の問題は三つある。①再審請求だった②森法相が就任して五〇日しか経っていず、十分精査したといえるか③年末ぎりぎりの執行。死刑囚に年末面会したが、執行されるのではないかと非常に緊張していた。死刑囚に恐怖を与えていた。

 刑事訴訟法の〔死刑執行の命令〕第四百七十五条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。

② 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出が されその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

 となっているが、六カ月以後の再審請求の場合は執行してもよいと法務省は解釈している。

 五年に一度死刑制度についての世論調査が行われている。「死刑を廃止すべきである」九・〇%、「死刑もやむを得ない」八〇・八%。五年前と比べ廃止が一%減り、存置が一%増えていて悪くなっている。たいへん厳しい現実にある。日弁連は死刑廃止の立場で各地で集会をやってきている。死刑存置の立場から死刑制度について考えてみることもしなければならないだろう。

 問題はどのように誰が死刑執行をするのかという法律がないまま行われている。一八七四年(明治六年)に出された太政官布告による執行の手順によっているだけだ。大阪で死刑制度を問う活動をしている弁護士はこの問題で、二億円のカネを集めて民事訴訟を全国で民事訴訟を起こし、裁判官に死刑問題を考えてもらう、法律を作ろうということで、国会で論戦を行う。厳しい状況の中で、次に何ができるのかやっていきたい。

 次に、望月衣塑子さんと考える「いつまで続く……安倍政治と死刑」が、望月記者(東京新聞)と対談する形で進められた。望月記者にスポットをあてたドキュメンタリー映画を作った森達也監督が発言した。

 「自分のゼミ生に死刑についてのレポートを提出させる。最初死刑に賛成が八割だったが、弁護士や遺族など関係者の話を聞くことによって、六対四くらいで廃止が多くなる。アメリカでも死刑の方法をめぐり、薬殺について製薬会社が反対し、もだえている。多面的多角的に死刑制度について知ることが重要だ」と発言した。

望月記者の発言から。

 オウムの一三人の死刑執行について、議論が深まっていない。安倍政権下で四九人も執行され、継続的に執行されているので執行にならされている。記事の扱い、取材も減っている。情報の公開が難しい。一度しか刑場が見られていない。この時、取材した記者はショックを受けた。どういうふうに執行するのか生々しい現場を見た。人が人を殺める。人道的にあってはならないと感じた。存置派も見てほしい。

元刑務官の話を聞いたことがある。踏板が開き、執行される。その下に医者がいる。まだ心臓が動いている。今助ければ助かる。合理性のつかないことをやっている。報道していくことが必要だ。

 一昨年、オウムの死刑囚井上、新実さんは大阪拘置所で、顔色が悪く異常に汗をかく。房内に臭い匂いが漂っていた。毎晩失禁していたからだ。死刑の恐怖におののいていた。普通の人間だったと言う。なぜ道を間違ったのか。生き苦しみ悩んでいた。

山ゆり園事件の植松聖。四五人を殺傷した。誰も彼を許せないと思う。障がい者を税金と時間を奪うものであり、安楽死をすべきだと犯行に及んだ。こんな奴は死刑だと思うだろう。しかし、死刑制度が犯罪の抑止にはなっていないことは廃止した国から明らかになっている。

 植松と面会した元毎日新聞の記者は「自分の重度の自閉症の子どもに対して、植松は二歳の時に殺しておくべきだったと言った。自分でも息子に対してマイナスの思いを抱いたことがあった。誰でもこうした刃は持っていて他人事ではない。それをどう防ぐかだ。

 質疑応答の後、死刑執行への抗議と二度と執行しないように森法相に求める集会決議を採択した。

(M)

【フランス】年金改革反対スト - NPA活動家の論評

kHoyJV5THOKVzxelexWjerhRqYg草の根で構築した団結維持し、マクロンと社会の全面対決へ


レオン・クレミュー

 

 マクロン政権がもくろむ年金改革に反対する鉄道労働者とパリ地下鉄労働者を中心とするストライキは、「クリスマス休戦」を拒否して継続された。それは、大規模な連帯デモが表現するように、マクロンのもくろみに対する全民衆的憤激を反映するものであり、このストライキに対する民衆的支持は依然高い。

しかしマクロンの強硬な姿勢も変わらず、情勢は一種の膠着状態にある。以下は、闘争戦線に未だ克服すべき課題が残っていることを含め、12月17日の大デモの成功後のこの情勢を説明、現在のストライキの堅持を中心に、1月のさらなる闘争拡大を呼びかけている。(編集部)

高まる一方の反年金改革の気運


 12月17日の新たなデモ行動日は、年金改革に反対して高まる一方の社会的衝突の全般的傾向を確証した。

 デモは国中で、12月5日よりも数で少ないことはまれで多くの場合もっと大きく、デモの全体数は全国レベルで100万人を優に超えるまで高まり巨大だった(とはいえ政府は、大した確信もないまま、12月5日のより小さな数の周知を深く銘記させようと試みた)(主催者は5日を30万人上回る180万人決起と発表、警察発表も5日を上回っていた:訳者)。

 諸々のデモへのCFDTとUNSA(訳注)の参加は、マクロンの計画に対する高まる反対を映し出した。とはいえこれは、行進での注目に値する存在感には移し替えられなかった。国立教育機関の従業員は、小学校と中学校の決起における実体的高まり(50%と60%)によって、どこでも大きな数となった。私企業部門からの隊列の存在感は低かったが、諸々のデモには大きな多様性があった。しかしほとんどの例で、この改革に反対する迫力と急進的スローガン、そして闘いを継続する鮮明な意志の表示があった。

 同時に、12月17日は、SNCF(フランス国鉄)とRATP(パリ交通公団)におけるストライキに対する大規模な参加数と大衆集会、そしてストライキ継続を支持する組織的な票決を見た。SNCFの経営当局は、運転士の80%近くがストライキに入っていることを認めた。雇用主団体は、八個所の精油所の内五つが封鎖されたこと、またEDF(フランス電力)の仲介業者(電力民営化により多く電力小売業者が生まれた:訳者)による電力カットを認めた。しかしそうであっても、これは新たな部門の総力をあげたストライキが始まった画期点でも、この国のある種の経済封鎖に向かう出発点でもなかった。

 12月11日の首相による全体的計画概要の公表はこうして、被雇用者と労働組合運動内部に急進的な拒絶の作用を及ぼし、17日の強さによって映し出された一つの傾向をもたらした。あらゆる世論調査は、運動に先立つ数カ月と数週間ではこの拒絶が少数派にとどまっていたのに、今では計画それ自身に対する住民内部の多数の拒絶を示している。同様に、ストライキに対する支持もまた12月17日前後により強くなった。

 この力勝負のある種付随的犠牲者として、二年の間年金改革に責任を負う政府閣僚であったドゥルボアが最終的に、この対立の最中に彼の職務からの辞任を強いられた。彼は閣僚指名時点で、保険会社に結びついている諸機関に保持していたいくつかのポストを明らかにすることを忘れ果てていた。その上、彼の辞任以来、諸々の暴露が、特に彼が代表を務めている一つの団体に対する100万ユーロという気前の良い資金融通、が明るみに出た。つまり、AG2Rラ・モンディアルグループ(補足的な保険に対する主な管理会社の一つ)による資金融通問題であり、この企業は、新しい法と年金の基金化に対する期待と非常な利害関係にあるのだ。

 議会多数派内部では、エヂュアル・フィリップ(首相)の頑固さを批判し、その改革に対するCFDTの敵意を取り除こうと試みる「ふりをする」よう彼に圧力をかける形で、亀裂が諸々作用し始めた。

 CFDT指導部との論争は基本的に、年金制度改革に加えられた一点、つまり「受給年齢」を軸に集中している。

マクロンの戦略が核心的対決点

 マクロンは、ポイント制度を基礎にした確定拠出に基づく制度への移行によって、現行の年金制度を完全に清算したがっている。しかし彼はまた、年金満額を受け取る年齢、つまりいかなる不利益もない年齢を六二歳から64歳へと動かすことを決定するために、この機会を利用する意図ももっている。その場合は実際上、62歳で退職する場合、被雇用者は彼あるいは彼女の最終年金額が最終的に10%引き下げられることを経験すると思われ、年金満額のためにはさらに二年仕事にとどまることを迫られるだろう。

政府は、今後の年月で予算を均衡させるためにこの延長が不可欠と考えている。しかしながら実態は、今日年金基金会計は均衡し、2027年に向けた赤字予想は、支出増大によるものではなく、年金への資金充当における相当な下落によるもの、ということなのだ。そしてその下落に対する二つの本質的な要因は、企業が享受する社会保障拠出からの免除であり、それが国家によって埋め合わされないということ、そして公務員による拠出の下落に導く公的雇用の後退だ。


加えて、COR(年金方針調整会議)の推計もまた、今後20年にわたるGDPに対する比率としての年金支出の下降を予想している。その原因は、右翼と社会党の政府による以前の改革の結果である、平均年金額における計画的引き下げだ。その改革が、満額年金を受け取るために必要な労働年月数を、私企業と公務部門双方で引き上げたのだ。

その上で強調されるべきことがあり、それは、働いている人数の減少、およびもっと長く働く必要との想定、についてわれわれが告げられる際、ほとんどの「専門家」が、7%以上の失業率の維持を是認している、ということだ。

こうして、今回の新たなCOR報告を口実にした受給年齢後ろ倒しは、主にマクロンにとっての政治目標遂行にほかならない。

何よりもまず、その報告ははっきりと、いかなる妥協にも、あるいは労働組合との交渉にも、それが「改良主義者」の組合であっても、屈服するつもりがない、ということを、さらに社会的保護の引き下げを押しつけるつもりだということを、述べている。それはまた、諸企業にとって経済的に必須と考えられるものは論争の対象にはできない、ということも断言している。こうしてそれは、資本家の諸利益のしっかりした管理者として、マクロンの地位を打ち固めることをもくろんでいる。

しかしその目標は同時に、ポイント制を基礎にした制度に基づく年金管理になると思われるもの、を先取りすることでもある。それが拠出を増やす問題でも、購入や清算に基づいてポイントの価値を変える問題でもない(現在の約束によれば)以上、年金基金均衡に対する最後の変数は、依然として受給年齢なのだ。

したがって政府はこの問題に早くも里程標を設定することにより、国家がゲームを支配する位置に着くつもりだ、その位置にいるのは社会的パートナーではない、と言い張り続けている。ここでもまた、雇用主と労組間での社会的保護システムに対する自律的管理、がもつ重みをさらに引き下げることが、マクロンの意図だ。

追い詰められるCFDT指導部


そしてそれこそが、受給年齢をCFDT指導部に対し行き詰まりの集約点にする最後の点なのだ。

2019年はじめ、政府がUNEDIC(失業手当管理機関)支出の30億ユーロ以上引き下げを押しつけたがったとき、この制度の管理にあたっているMEDEF(フランスの主要経営者団体)と諸労組は、この引き下げを本来の状態でやり遂げるための合意点を見つけ出すことができなかった。したがって、「社会的対話」を迂回し、失業者を攻撃する一つの布告を押しつけたのは政府だった。

しかし、CFDTの名刺になっているものこそ、この社会的対話、この諸労組と雇用主間の対等性、交渉のこの枠組み、なのだ。この労組の第一書記であるローレン・ベルガーは、先のエピソードにひどい怒りを覚えた。そして彼は、社会保障制度のもう一つの部分に対してもマクロンが、名誉ある出口すら残さずに「パリタリニズム」の扉を閉じるつもりでいることに、同様の状況を見ている(注一)。

CFDT指導部は、年金制度における大きな社会的後退を受け容れる用意ができている。とはいえ、かつてと同様「鎖の重さを交渉」できる形で、管理者としてのその役割を維持するという条件でだ。

このような労組指導部の辛辣さを説明するものが、先に見たことなのだ。年金とUNEDIC両者に対しCFDTは、諸労組には合意に署名するペンの色を選ぶことだけを任せる形で、まず優先的に政府が工程表と結論を確定しなければならない、ということを受け容れてはいない。

B9721268106Z.1_20191016111933_000+GBEEN0723.1-0鉄道労働者のスト継続意志


17日の巨大な決起の翌日、12月18日、エヂュアル・フィリップはしたがって、この行き詰まりを壊し、交渉の道を再開するという彼の意志を彼の支持者に見せつけたいと思いつつ、すべての労組指導部と二、三時間の見せかけの交渉に取りかかった。

改革の実質の部分でも、あるいは受給年齢の点でも、新しいものは何もなかった。しかしながら表面下では、またいかなる合図もないまま、SNCFとRATPの経営当局は、1975年以後生まれた僅かに多い世代に、今回の改革に含まれた不利益の回避を可能にする、移行調整を交渉しようとした。

UNSAとCFDTの連合官僚は、政府の妨害とストライキ運動の強さの間で挟まれ、「クリスマス休戦」支持を自ら宣言することにより、一歩脇に出てこの運動から撤退するために、交渉のこの段階を利用しようと試みた。とはいえ彼らが確保している唯一の約束は、一月のさらなる討論にすぎない。

政府は明らかに、特に時期が政府にとって難しくなっている中で、「組合戦線の亀裂」を見て喜びを覚えることができただろう。政府は、休日前夜の外出が列車不足で混乱することに関し、あらゆる合意を妨げていることで責任を負っているのだ。

CFDTとUNSA指導部の決定は、象徴としては重要だが、ストライキ労働者の戦線にはほとんど重みをもっていない。RATPではCFDTは極めて弱体であり、UNSAの多数は、ストライキを止めるというその指導部の選択に反対した。

SNCFでUNSAは、CGTに次ぐ、またSUDレールがその後に来る第二位の組合だが、本質的に管理職と監督員の組合であり、運転士の中では八%以下しか代表していないのだ。その上に、ほとんどのSNCF全員集会でUNSAの支部は、彼らの官僚との関係を断ち切り、ストライキ継続を求めた。SUDレールに次ぐ第四位の組合であるCFDTの鉄道労働者もまた、ストライキ継続を求めた。CGTとSUDは合わせて運転士の三分の二を代表している。

ENvtl0vWsAAN3z0(フランス北部グラヴリーヌ原発で無期限スト突入宣言 1月7日)

これからは新しい局面が始まる


 この決意と国内の社会的力関係にもかかわらず、運動にはいくつかの否定的な要素がのしかかっている。

第一は、SNCFとRATPにおけるほとんど三週間におよぶストライキ行動の重さだ。17日におけるストライキ労働者数もまた、その以後の長すぎるストライキ継続を迫られないために、大きな打撃を印すという切望を告げる信号だった。加えて教員たちは、12月21日に冬休みに入る。そして彼らの動員は次の二週間、影響力のある響きとはならないだろう。これまで決起していなかった他の部分がこの休日期間に行動に入る、ということもありそうにない。

その上、CGT、FO、FSU、ソリデールの全国労組共闘は、休日期間の休戦を拒否すると言っているものの、どのような形態でも、どのような規模でも、一月九日以前の新しい動員日をまったく呼びかけなかった。こうして、上記共闘は、最も決起している部門、何よりもまずSNCFとRATPに対してその役割を今も果たしていない。新たな全国的アピールがなければ、全国労組共闘もまた事実上、この極めて難しい時期に休戦状態にあるように見えるのだ。

またソリデールは、12月20日と23日の間で行動を求める新聞発表を出した。加えて、ストライキを更新し続けているSNCFとRATPを超えて、多くの町と出先では、労組共闘と戦闘的な部門横断全員集会が、21日と翌週はじめの諸行動を求めた(注二)。

結論として、政府はこの二、三日を、政治的孤立の中で何も譲ることなく何とか切り抜け、政府を屈服させ、後退を強いることができたと思われる経済生活の封鎖を、回避することができた。その上、政治的レベルでは、政府は陣営内部のその政治的重みを固め、LR党(伝統的右翼の主力政党である共和党、マクロンとの関係では一応野党の位置にある:訳者)を全面的に麻痺させることに成功しつつある。

社会運動は、その支持を高め、改革と政府それ自身に対する民衆的な不信を強めた。しかしそれは、ストライキの更新と決起を、私企業部門はもちろん市民サービスの他の部門へと拡張する強さをもっていなかった。基本的な任務は、この数週間に草の根のレベルで築き上げられた団結を維持することにより、これからの二週間、ストライキと部門横断的な現場の決起の残り火を燃やし続けることだ。いずれにしろ、この二週間に始まることになるのは新しい局面になるだろう。(2019年12月21日)

▼筆者はソリデール労組連合と反資本主義新党(NPA、フランス)の活動家であり、第四インターナショナル書記局の一員。

(注一)フランスの社会保障システムは、雇用主と被雇用者の拠出で資金を充当され、被雇用者と諸労組の代表により共同で管理されている。このシステムは、全国レジスタンス評議会主導の下に、第二次世界大戦の余波の中で構築された。「パリタリニズム」は、このシステムの管理機関における雇用主と諸労組の代表に関する同等性を指している。


(注二)現在12月28日のデモに向け多くのアピールが作成されている。(「インターナショナルビューポイント」2019年12月号)

(訳注)CCGT、CFDT、UNSA、ソリデール、FSU、FOは各々、労組ナショナルセンター。 









報告:12.20/21 香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

配信:12.20チェンさん 「#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019」は、12月20日、21日、文京シビックセンターで「香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで」をメインスローガンに香港から2人のゲストを迎え、香港民主化運動について報告した。

 20日は、陳怡(チェン・イー) さんが「協力と緊張〜香港デモにおける非暴力派と直接行動派」をテーマに報告した(報告要旨別掲)。

 21日は、「衛港之戰2019」をテーマに陳怡さん、區龍宇(アウ・ロンユー)さんが報告した(報告要旨別掲)。

 陳怡さんは、大学院で学ぶ傍ら、この間の社会運動にも積極的に参加してきた。なお香港政府の厳しい弾圧下のため報告会では「お面」をつけざるをえなかった。

 區龍宇さんは、香港の左派の民主派活動家。邦訳書に『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(ともに柘植書房新社)がある。


■20日 陳怡さんの報告

 香港民主化運動のきっかけは、2月に逃亡犯送還条例の改正案を香港政府が提案しようとしたからです。すでにこの時に抗議行動を始めています。三月末に民間人権陣線(民陣)が組織した抗議行動がありました。12000人の参加者がありました。4月末には、13万ぐらいの参加者がありました。大規模になったのは、雨傘運動の中心だった9人に対して不当判決が出たことが大きな理由だと思います。実際
に雨傘運動に参加した人たちには大きな怒りがありました。

 つまり、逃亡犯送還条例案が出る以前から市民の中で政府に対する不満が渦巻いていたことがわかります。

 6月4日は、天安門事件30周年であり、その抗議行動の参加者は18万人でした。また、雨傘運動2014の5周年も重なってました。以前から6月4日の抗議行動が取り組まれていたが、それぼどの参加者ではなかった。6月9日も大勢の人たちが参加し、103万人でした。香港の歴史上最も大きなデモでした。これは国際的にもよく知られていることだと思います。しかし、その夜に林鄭月娥長官が6月12日に予定
通りに逃亡犯送還条例改正案の審議を行うことを宣言しました。

 市民の怒りは、6月12日に条例案改正案の2回目の審議に対して抗議するために立法会に集まりました。この時に抗議者と警察との緊張関係になりました。平和的な抗議をする人たちと過激な抗議をする人たちが協力しました。

 6月15日、長官は条例改正案の審議を中止すると宣言したが、その後に200万人という規模のデモがありました。その理由は、6月12日に警察が非常に暴力を振るうようになったので、それに対する怒りとそれ以上の要求をしなければと強まったわけです。もう一つの理由は、若い抗議者がビルディングの上で抗議をしていたが、そこから転落死したことでした(6月15日)。

 主催者の民陣は、参加者を200万人と発表したが、市民たちはさらに亡くなった抗議者も含めて200万プラス1人と表わわしました。抗議者の参加者があまりにも多かったので警察は、恐れをなして大勢で出てこなかったと思います。抗議の暴力はありませんでした。つまり、警察がいなければ暴力的な行動がないと言えるのです。

 ほとんどの人が6月15日までは平和的な抗議によって、よい結果が得られると考えていたと思います。しかし、長官は6月18日に謝罪をしたけれども、条例改正案を撤回するとは表明しませんでした。このことによって多くの市民は失望し、抗議者の考え方が変わっていったと思います。

 6月22日、抗議者は警察本部を包囲し抗議した。他の政府の建物に対しても封鎖するという動きを取りました。この時までは民陣は、やれることはなんでもやろうと考えていたと思います。7月1日、抗議者は立法会の中に突入し、施設を破壊しました。民主派議員の一部は、抗議者を止めようとしたが、抗議者はその呼びかけに応えず突入しました。

 これ以降、色々な団体、個人が色々な抗議行動を企画しました。以前は民陣を中心にやってましたが、誰でも行動していくことになりました。ところが7月12日、地下鉄元朗駅で白いシャツを着た男達が抗議者に暴力を振るうという事件が起きました。ターニングポイントになった事件です。

 香港ラジオテレビは、これに関するビデオを作り、詳細に何が起こったのか、証拠の数々が入っています。これからわかることは、警察はこのような襲撃が起こることを事前に知っていたということがわかります。警察は見て見ぬふりをし、協力したということです。

 8月5日は、香港中でストライキを呼びかけました。このあたりで非常に緊張が高まりました。過激派と言われる人たちの行動は、まったく組織だっておらず、バラバラでした。外国勢力がいるとの声もありますが、バラバラぶりはそんなことはない証明です。このころは平和的な抗議者は、過激な行動をとる人たちに対して、自分たちは同じような行動はしないけれど彼らを支援するという姿勢にな
りました。

 写真には8月11日、女性の抗議者が警察が放ったゴム弾に当たった時のものです。私も含めてこれで怒りをかきたてられた。次の日、空港への抗議行動に向かいました。8月12日の抗議行動は、全く暴力がない平和的な行動でした。午後のフライトが全てキャンセルとなり、成功しました。

 8月12日の平和的なデモは、170万人でした。民陣は、「和理非」というスローガンを掲げ、平和的にやろうというメッセージがこめられていました。過激な行動をとるある人たちは、「私たちは、今日は平和的なやり方で抗議行動をします」というプラカードを持って参加してました。

 ところが8月31日に緊張がクライマックスになるような出来事が起こりました。香港の地下鉄の駅に警官が乱入し、抗議者を殴り、逮捕しました。8月のはじめ、抗議行動で自殺した人たちがいると言われていたが、警察に殺されたのだという噂が流れていました。31日も抗議者が殺されたという噂が流れました。

 つまり、多くの抗議者が警察によって仲間が殺されたと信じこんでいます。証拠がないのに多くの抗議者は、より過激な行動になっていきました。警察は、捜査の結果、死者は出ていないと発表している。抗議者は、警察を信じなくなっています。

 10月1日、警察は抗議者に対して初めて実弾を使用した。民陣は、警察に抗議デモの申請をしたが、許可されませんでした。にもかかわらず大勢の人たちによって無許可デモが行われました。権利が抑圧されてはならないと行動で示しました。

 10月4日、長官は集会でマスクをつけることを禁じる禁止令を出した。政府は、いつも間違ったタイミングで間違った決定をしています。覆面禁止法で、市民の怒りが高まりました。地下鉄が止まるという抗議行動が行われた。

 10月16日、民陣の岑子傑が何者かによって襲撃されました。私の友人です。平和的なデモを行っている人たちも同様なことが起こると感じました。また、自由がなくなっていると思わされました。このことがきっかけとなって平和的抗議者が過激な行動で訴えるしかないという方向に変わっていきました。

 11月8日、警察の強制排除の最中に建物から転落して重体だった香港科技大学の周梓楽さんが亡くなった事件です。これも証拠はないが、ほとんどの抗議者は警察に落とされたのだと信じています。多くの抗議者に悲しみをかきたて各地で追悼集会が行われました。

 理工大に立てこもった学生たちは、警察に捕まったら殺されると信じていた人が多くいました。だから降服しなかったのです。逮捕者は1000人で、理工大に立てこもった学生、支援しようとして外にいた人たちでした。その中の200人は、暴動に参加した罪で次の日に裁判に送られました。この罪は、最高で10年も刑務所に送られるのです。

 11月24日の区議会議員選挙に非常に大勢の人が投票して民主派が勝利しました。区議会選挙以来、状況は非常に落ち着いたと思っています。

 区議会選挙で民主派が勝利したことによって彼らが事態を変えてくれるという期待感が強まったからです。抗議に参加している人たちは、長期戦になることを覚悟しています。なおかつ過激な方法ではない抗議行動になっていくのではと考えています。過激なやり方ではなく、別な方法でやったほうがよいと考えるようになってきました。


 以下は、抗議行動の中で私が観察したことです。

 雨傘運動以来、香港の市民社会は2つに別れています。青リボン派と黄リボン派です。青は政府支持者、黄が抗議をしている人たちの支持者です。

 抗議者の宣伝活動は、政府に対して非常に強いものとなっています。政府支持者を効果的に攻撃するようなスローガンなどが考えられています。青も黄もお互いを攻撃するのですが、攻撃の対象となるのが女性になりがちであった。

 青の人たちは、6月9日の抗議行動で若い女性が警察に連行されている写真を使いました。この写真は加工されていて、乳首を黒くしています。この女性はブラジャーを付けていないと強調し、実は「売春婦」だと印象づけようとしています。

 女性の抗議者は、実際に警察によって恥ずかしいめにあうことがありました。服を破かれたり、下着が丸見えで連行されたりです。 黄は、警察によって女性が侮辱されていると非難しました。それに対して警察を支持する青は、抗議行動に参加するような女にはそのような扱いがふさわしいのだと宣伝しました。

 青リボン派は保守だから女性差別をするのは当然だと考えるかもしれませんが、実は黄リボン派も礼儀をわきまえた行動をとると考えるかもしれませんが、女性差別的な宣伝がありました。黄リボン派のある人々は、長官を非難するために女性差別を使った写真を使いました。もちろん長官は最悪ですが、だけれどもそれが女性だからという事実とは関係ないことです。香港は文明化された社会だと考えられていますが、それでも誰かを攻撃する時は、その人が女性だという側面が利用されて攻撃するわけです。

 このように黄派の中でも女性差別だけではなく、階級とかを理由にした差別的なスピーチがよくありました。私は差別について取り上げていろんな人たちと話をしようと思ったが、周りはとるにたらないことを取り上げて、騒ぎたてようとしているという感じで非難されることが多かったです。しかし、このような問題についてきちんと意識を持っていることは大切なことだと考えています。


■21日 陳怡さんの報告

 今日は、私たちの陣営がどのように総括し、次に結びつけることができるのかについてお話したいと思います。また、運動の中で様々な克服しなければならない課題があり、それらを指摘したいと思います。

 この運動が当初、平和的なデモから始まり、様々な過程を経て、警察との激しい衝突に至っています。デモ参加者が自分たちに敵対する人間に対して私刑・リンチを行ったりとか、お店が破壊されたりとかが報道されています。なぜこうなってしまったのか。

 運動が始まってから7月21日に香港の元朗で行われたデモに対して地元のヤクザが自警団を組織してデモ隊を襲う事件がありました。これが運動の大きな転換点になったと思います。

 例えば、9月15日にも大きなデモがあり、その際には別の福建のヤクザがナイフでデモ隊を襲撃し、デモ隊はそれに反撃し、攻撃したことがありました。一般的にはこの行為は犯罪になるわけですが、ただ香港の状況は緊迫しており、一般的な法律概念では理解できない状況になっています。こういう事件が発生することもいたしかたがないと思っています。襲撃に対して防衛目的でやり返す、襲撃に対して恐れていないということを示すことは必要なことです。

 しかし、それから数ヶ月がたちますが、襲撃してくる者たちに対するデモ隊の中で増幅される憎悪が膨らんでいくことになります。例えば、デモ隊に襲撃してくる者ではなく、街頭からヤジを飛ばすような通行人、政府支持派に対しても暴力を行うようになりました。

 私はこれはおかしなことだと思ってます。間違ったことは間違っているとはっきり言うべきだと思います。今後同じような過ちを繰り返さないためには、正しく指摘することが必要だからです。

 私たちの運動は民主化を求める運動なわけです。1人1人が政治的見解を持ち、それを止めることができないのが民主主義です。政治的立場が違うだけで襲撃の対象にしていいわけではないのです。もちろん直接に襲撃してくる者たちに対しては反撃は必要です。

 運動には「分裂はしない」という大きなスローガンがあります。それは運動が分裂してしまっては勝てない、団結しようという意味です。それが徐々に批判を受入れなくなっていきました。友人達も心理的変化が現れていきました。襲撃、店舗破壊、私刑・リンチに対して批判してきた人たちが批判しなくなり、そのような行動を防衛するようになりました。

 そうなってしまったのは、デモ隊が受ける被害があまりにも大きく、それに対する悲しみと怒りが影響しているからです。もう一つの理由は、平和的なデモ支持派は、警察に対する反撃なども含めてそこまで自分はできないとか、申し訳ないとか、不甲斐なさを隠そうとして応援してしまうのでした。

 議論の中では、勇武派の若者たちがいなければ条例改正は成立していただろうし、そのように若者を追い込んでいったのは自分たちの世代のせいだなどの理由で勇武派の行為を擁護する意見がたくさんありました。

 そういう状況が続くなかで、本来やってはいけないことまでやるようになっていったわけです。その後も批判がなく続いています。

 強調したいことは実力で闘争を行っていくことが間違っていることではありません。力関係が拮抗している時、実力を行使することはありえます。例えば、7月21日のヤクザの襲撃がありましたが、その次の週にそれに対する反撃ということでデモを行い、襲撃があったらやり返すと呼びかけました。私も参加しました。ヤクザと対峙する力はデモ隊は準備をしっかりしていればできるということでそのような方針をとりました。しかし、その対象が警察となると同じような力で対抗できないと考えます。

 私たちは民主化運動をやっているわけですから、実力で闘争する場合も無関係な者をなるべく巻き込まないという原則を守るべきです。

 もう一つ議論になったのは、大学での攻防戦です。警察が大学に突入し弾圧をしました。一般的には警察が大学に入ってはだめだという考えです。大学の友人は、学生宿舎に入っています。大学も攻防戦の一つでした。デモ隊が学生宿舎を闘争の拠点にしたと聞いています。宿舎の防犯カメラを全て壊し、入口に火炎瓶をたくさん並べました。

 その宿舎に友達がいました。それを聞いて私は怒りました。宿舎には闘争に参加するかわからない人たちもいるなかで闘争拠点に変えてしまいました。友人は闘争に参加しないことで出ました。その途中でデモ隊が投げた物が彼女にかすめたわけです。その後、大学当局は警察に通報しました。私は大学がやったことは間違ったことではないと思っています。

 米国の香港人権法案ですが、運動は歓迎ムード一色です。しか、この法律は問題があるわけです。香港の人権と米国の外交政策をリンクさせてしまっています。法律の中には、米国が実施するイランや朝鮮に対する制裁を香港は守っているかと監視する条項があるのです。

 もう一つの問題は、米国と香港の間でも逃亡犯引渡条例がありますが、今後、香港が米国の要請に従って逃亡犯を米国に送り返すのかどうかと書かれています。私は「悪魔との契約」として批判しています。香港の人権を守るために逃亡犯を中国に送らないようにするための闘いだったにもかかわらず、自分たちの人権を守るために朝鮮やイランの主権、米国から政治的に亡命する人間を米国に送り返すことは、自分たちの人権を売り渡すことと同じだ。

 理工大の弾圧は、多くの勇武派の人たちが逮捕され、今の状況は少し変わりつつあります。最近のデモでは大きな激突がみられなくなってます。実力路線がボトルネックにつきあたっていると多くの人たちが感じ始めたからです。30歳以下のサラリーマンの人たちは、労働組合を作ろうという動きが出始めています。将来、ストライキ、ゼネストを打って闘争に参加しようというつもりがあるからです。

 それがいつ成功するか、身を結ぶかわかりませんが、新たしい方向でもう一度始めようという若い人たちがいます。様々な闘争の中で失敗もあり、違いがあり、それらを乗り越えて新しい闘争をやりだそうとしていることに希望があります。


配信:12.20チェンさん■區龍宇さんの報告

 香港返還後22年たちますが、香港の自治を守る闘いは、2003年には国家安全条例に反対する闘争がありました。その後、中国は学校の中で北京語で教育をするように押し付けに抗議する運動もありました。2014年には、雨傘運動がありました。そして2019年の闘争です。

 2月から5月は、運動の萌芽期だった。運動は、すべて若者による闘いと言えないでしょう。当初、政府は法律を発表し、反対の取り組みを始めたのは上の世代が中心となっている民主派の主流派であったり、大衆組織に参加している人たちでした。

 決定的な転換点となったのは、6月12日でした。立法会議会の周りを数万人の人々が包囲しました。政府は、それを見て審議をしないと決定しました。にもかかわらず若者たちは議会から立ち去ることはしませんでした。警察は高圧的な態度で若者達に対応したわけです。それで衝突が起こり、デモ隊からブロックを投げる人も出たわけです。

 当初、政府はデモ隊が暴力を使ったら一挙に支持がなくなるだろうと見ていたわけです。香港人は、普段、おとなしく、優しい人たちです。衝突の際にデモ隊には、様々な暴力を振るうわけですが、世論の非難は政府と警察に対してたくさん届けられたわけです。

 6月12日のデモは民権陣線が呼びかけ、200万人の参加者がありました。これ以降、運動が高揚していきました。本当の運動のピークは、8月5日だったわけです。六月から七月にかけて若者たちは、非常に果敢にデモや警察と対峙したわけですが、一方ではその運動の限界を感じはじめていたわけです。実力で警察と対峙するだけじゃだめだということでストライキが必要だと呼びかけはじめました。

 8月5日にストライキが呼びかけられました。そのストライキでは、香港のかなりの交通部門が止まり、経済活動が麻痺しました。飛行場では国内・国際便含めて半分がフライト中止に追い込まれました。

 8月5日のストライキの時は、香港全土で七カ所でストライキ突入集会が行われました。私は長年香港で活動をしてきましたが初めての事態だったわけです。北京政府はすぐに反撃に出ました。キャセイ航空の経営者2人を解雇する圧力をかけました。新しい経営者は、ストライキに参加した労働組合員を解雇する攻撃に出ました。

 ストライキはなかなか難しくなり、学生たちは別な方法でストライキをやるしかないとなった。交通を麻痺させるということです。11月1日もストライキが呼びかけられ、線路の上に椅子を置いたりしました。こういうことを香港の全てのところで電車の線路、バスが通る道路に障害物などを置きました。その日は社会全体が混乱しました。

 副作用がありました。ああいう形でストライキができるのだったら、労働者は俺たちがやることはないから、あとは学生に任せましたよ、となってしまった。8月5日以降、10回以上ストライキ、ゼネストが呼びかけられるが、一度も成功することはありませんでした。

 9月から10月にかけて引き続き拡大していきました。中高校生が立ち上がったわけです。各地の中高生が地元でグループを作り、ヒューマンチェーンをやったり、スタンディングをやったり、様々な形で運動に参加してくるわけです。

 11月11日以降、二週間にわたって香港の大学で警察との攻防戦が行われました。そこで包囲された学生を救えと多くの市民が理工大に駆けつけました。その一方で運動がボトルネックに入りました。

 市民が学生を救えと呼びかけ、10万人以上が現場に駆けつけました。もしその時、警察と衝突も辞さず学生たちを救援したら香港の情勢は大きく革命的情勢に入っていたと思います。しかし、駆けつけた大人たちは、全てを投げ打って警察と闘う準備ができていなかったわけです。警察の警戒線を突破し、衝突をしてまで突破しようとした人たちは数千人いたかどうかの数です。

 9月以降、それ以上の運動が発展することはなく、政府も弾圧することもできず対峙しながら、どちらも引くことができない状態でした。そのような経過を見て、2度にわたる大学攻防戦で敗北し、12月に入るなかで一時的に運動の見直し時期に入りました。実力で闘うことの代償も大きいわけです。すでに6000人以上が逮捕されているわけです。この6000人という数は、香港で収監されている数を上まわ
っています。

 すでにこの運動ではゼネストが何度もよびかけられ、実際に行われ、たくさんの労働者階級が運動に参加している。労働者を覚醒させているわけです。香港の労働運動は、力が弱かった。この運動を通じて覚醒され、労働運動の弱さを自覚し、再認識したわけです。さきほどの落書きの訴えをどのように形にして、運動につなげていけるのかを考えるのが私たちの役割です。

 若い人たちは、労働組合を軽視していました。もちろん自分たちで労働組合を作ろうなんていう人はほとんどいません。運動の中でストライキの力を感じ、11月以降、労働組合を作らなければならないと動き出している人たちが出始めています。38業種の中で組合が結成されたり、準備中だという人たちがいます。

 香港の民主化運動の歴史的意義は、革命をどのように考えるかということです。1989年の北京の民主化運動以降、初めて革命という言葉が香港で使われたことが歴史的意義があります。89年の民主化運動は、非常に壮絶な運動だった。しかし、その時の学生たちは、私たちがやりたいことは革命じゃないんだと必死で革命の言葉を否定しました。ハンストという死ぬまでの闘争をしたわけです。それでも革命という言葉を拒否したわけです。

 天安門で学生弾圧が始まった時、労働者たちも参加していたが、労働者たちは武器をとって学生たちを守ろうとしたが、その時も学生たちは労働者に対して武器をとるな、革命を止めてくれと必死に訴えたわけです。

 香港の今の運動は、若い人たちだけではなく、大人も「時代革命」と叫んでいるわけです。驚きの事態になっているわけです。革命が必要だとみんな言っているわけですが、どのように革命にもっていくのか。中国では多くの革命があったが、政権が交代するだけだった。

 しかし、私たちが実現しなければならないことは、民主主義革命だと思っています。今回の運動の中で市民が民主主義を実現しようという要求があり、中国の過去の農民反乱だと考えている人たちもいる。いずれにしても運動の路線をはっきりとしなければ中国共産党がたどった悲劇を繰り返すことになります。革命政党として出発した共産党が、反動政権になってしまった歴史を繰り返す必要はないわけです。


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報告:11.15香港に自由を! 連帯デモ

配信:香港デモ 11月15日、新宿アルタ前広場で「香港に自由を! 連帯デモ」が行われた。呼 びかけ団体は、ApFS労働組合、ATTAC Japan(首都圏)、ジグザグ 会、LACC(反資本主義左翼講座)、NO―VOX Japan。

 中国共産党第19期中央委員会第四回総会(4中総会/10・31)で香港に対して 「特別行政区が国家の安全を守るための法律制度と執行メカニズム」(①「一国 二制度」の堅持と改善②中国政府による香港行政長官や主要高官の任免制度③全 人代常務委による香港基本法の解釈制度の改善)構築とともに「特別行政区の法 執行力強化」を確認しながら、「中国の歴史と中華文化」「国家意識と愛国精神」 教育の強化を押し進めていくことも意志一致している。

 四中総会後、中国の習近平国家主席は香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と会 談し、香港の治安回復を命じた。以降、香港政府は、民衆の五大要求〈(1) 「逃亡犯条例改正案の撤回は、撤回を勝ち取ったが、(2)デモの「暴動」認定 の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束したデモ 参加者の釈放(5)普通選挙の実現〉を無視し続け、重弾圧体制を広範に敷き、先 取り的にマスク着用を禁止する「覆面禁止法」制定(10・4)を皮切りにデモ参加 者に対する無差別大量逮捕、警告発砲をせず「銃殺」を前提にした実弾発砲を繰 り返している。

 さらに中国の習近平国家主席は、わざわざブラジルの新興5カ国首脳会議(11・ 14)で「香港行政長官が率いる香港政府の法に照らした施政や、香港警察の厳正 な法執行、香港司法機関の法に照らした暴力犯罪分子の処罰を引き続き固く支持 する」と表明し、香港民衆との全面対決を見据えていくことを国際的に宣言した のである。

 緊迫した現地情勢に連動して、実行委は、「香港は、今や『真の民主主義と自 由』を求める闘いの最前線に立っています。香港の民衆と共に立ち上がろう!」 と呼びかけ、本日のデモをスタートに連帯行動を積み上げていくことを訴えてい る。

 実行委の開催あいさつが京極紀子さんから行われ、「昨日、大嘗祭という天皇 儀式を27億円かけて行われた。200人の仲間とともに東京駅前広場から皇居に向け て抗議行動を行った。性差別・身分差別の天皇制がある日本は、本当に民主主義 国家なのか。世界は民主主義のために闘っている人々がいる。香港の人々は、命 をかけて民主化のために闘っている。自分たちのことは自分たちで決めるという 自己決定のために闘っている。「逃亡犯条例改正」案に端を発して春から民衆の 闘いが高揚し、100万人、200万人がデモに参加している。九月に「逃亡犯条例改 正」撤回を勝ち取ったが、五大要求を実現するために闘っている。しかし、警察 の暴力によって亡くなった仲間、多くの負傷者、大学突入破壊などの暴挙を繰り 返している。2回ほど香港を訪問してきたが、すごく心配だ。香港の民衆は、中国 の介入を見据えながら闘っているが、だからこそ国際的な連帯行動が重要だ」と 強調した。

 稲垣豊さん(ATTAC Japan(首都圏)は、香港民衆と警察との攻防局 面、情勢などを報告し、「11月11日~12日、香港中文大学にいるデモ参加者を検 挙するために警察が突入を試みたが、民衆は約10時間以上も抵抗しつづけた。警 察の無差別テロによって負傷者が60人以上となっている。警察の暴力のエスカレー トを国際的な包囲で少しでも止めさせていくことが緊急に求められている」と発 言。  さらに民主化運動内の状況について触れ、「香港の街頭では親中国派やヤクザ と闘う民衆の衝突が起きている。それだけではなく、残念ながら運動内部におい ても暴力によって相手の言論を封じ込める事態も発生している。運動が過激にな ればなるほど運動内部の民主主義が非常に重要になってきている。ある友人は、 運動内民主主義、香港の民主主義、中国の民主化を一体的に求めて闘っている。 香港のゼネストが呼びかけてられている。親中国派の組合が多いなかで困難な闘 いが続いている。運動の内部状況も含めてリアルな報告と連帯を勝ち取るために 12月に香港の仲間が訪日する。ぜひ多くの仲間が参加され、今後、香港と日本の 連帯運動の発展に向けて共に考え、行動していくことを呼びかけたい」とアピー ルした。

 NO―VOX Japanは、「香港に自由を!連帯行動」の呼びかけを行った。  前段集会終了後、デモに移り、「香港に自由を! 香港民衆の五大要求支持!  覆面禁止法撤回! 実現しよう民主主義」などのシュプレヒコールを繰り返し、 新宿一帯にわたって香港民主化をアピールした。最後に香港の仲間によるシュプ レヒコールが行われ、本日の行動を終えた。

(Y)  

報告:11.14 大嘗祭に抗議するナイトイベント『大嘗祭反対!@トーキョーステー ション』

配信:大嘗祭① 11月14日、終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわてんネット)は、午後六時半から東京駅前丸の内駅前広場で「大嘗祭に抗議するナイ
トイベント『大嘗祭反対!@トーキョーステーション』」を行い、 200人近くが参加した。

 天皇「代替わり」関連の2019年度予算は、144億円だ。その内訳は、「即位の礼」
(10・22)の中心儀式「即位礼正殿の儀」などに36億円、台風被災に配慮してなどと延期したが強行したパレード「祝賀御列の儀」(11・10)で使うオープンカーに8000万円など使い放題だ。そして「大嘗祭」には27億1900万円で、儀式に使う大嘗宮の建設・解体はゼネコン各社が行う。安倍政権は、天皇家と連携プレーのうえで大嘗祭を国事行為ではなく皇室行事として実施するが、「重要な皇位継承儀式として公的性格がある」として手前勝手に決めつけ国費を支出した。

 すでに安倍政権と天皇家の水面下における綱引きの現れとして、わざわざ秋篠宮が誕生日記者会見(2018・11・30)で天皇制を強化していく観点から「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」などと批判せざるをえない状況に入っていた。

 天皇制の暴力性の一環として多くのマスメディアは、女性差別・身分差別・神道儀式の天皇教儀式である大嘗祭に対して一切批判せず、疑問、揶揄させえもせず、賛美を繰り返した。その中でも憲法違反(政教分離)が明白な大嘗祭強行に対して産経新聞は、あえて「天皇と国民 つなぐ祭祀」(11・15)と強調し、日本会議の百地章を登場させて「大嘗祭への違憲論 解決済み」と押し出さなければならないという不安定性を自己暴露するほどだ。百地は、大嘗祭違憲裁判の判例をあげながら大嘗祭は「皇位継承のため不可欠な伝統儀式」だから特定宗教への援助ではなく公金支出も許されるなどと弱々しく整合性がない論理で居直るしかないのだ。だから百地は秋篠宮発言に触れることができず、日本会議による天皇家に対するアプローチを前提にして暴論を展開しているにすぎない。

 天皇制強化に向けた綱引きは、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(2017・6)付帯決議の「女性宮家の創設等」の検討も含めて新たな局面に入りつつある。皇位継承議論の関連で天皇主義の自民党議員を中心に「日本の尊厳と国益を護る会」が「男系男子維持のため旧宮家の男子を現皇室の養子にしろ」(10・23)などと言い出している。当面は、徳仁および天皇家、宮内庁、安倍政権との共謀関係を維持したうえで「即位後朝見の儀」(5・1)、「即位札正殿の儀」(10・22)における「お言葉」で示したように改憲を前提にした新たな天皇像をデッチ上げていくためにたち振る舞っていかざるをえない。

 天皇制強化派の矛盾・問題点を暴き出し、広範な反天皇制戦線を広げていこう。憲法違反(政教分離)の大嘗祭強行に対してキリスト教関係者は、「即位諸儀式は神道儀式。国事行為、公的行為とすることは国民主権、政教分離、憲法尊重の義務に違反する」(11・12)と抗議している。安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪の野望と連動した天皇制強化を許さず、安倍政権打倒、天皇制解体運動を押し進めていこう。

皇居に向けて次々と抗議アピール

 午後6時半、広場から約900mさきの皇居では天皇教儀式の「大嘗祭」が行われいる。仲間たちは、大量の公安政治警察と機動隊の包囲と妨害に抗して皇居に向けて「天皇ヤメロ 即位反対」、「大嘗“茶番”祭」「終わりにしよう天皇制!」の横断幕、「インチキ大嘗祭」「税金かえせ」などのプラカードを断固として掲げた。

 抗議行動は、井上森さん(おわてんネット)の開催あいさつから始まり、「大
嘗祭に使われるカネは、27億円だと言われている。台風被害で多くの被災者が出ている。100人以上の人が亡くなっている。被災者、復興のためにカネを使わず、天皇の『代替わり』のために儀式、パレードを行ってきたことに天皇制の本質がある。今、天皇制反対があってはならないものになってしまっている。しかし、天皇制に反対する私たちは、ここにいる。全国にもたくさんの仲間がいる。天皇制によって殺され、奪われ、弾圧されたたくさんの天皇制反対のアジアの人々がいる」とアピール。

 参加者全体で皇居に向けて「大嘗祭反対! インチキ儀式やめろ! 税金返せ! 政教分離守れ! 終わりにしよう天皇制!」のシュプレヒコールを突きつけた。

 次々と発言が続く。

 大分の「天皇問題を考える市民ネットワーク」は、「今日は天皇制に反対する大分、福岡の仲間たちが要請行動を行っている。前代替わりの時から裁判も含めて天皇制反対闘争を行ってきた。大嘗祭で天皇教の教組になったつもりの天皇はいらない。湯水のようにカネを使ういっぽうで、私たちはわずかな年金でどうやって食べていけるのか。おかしいことはおかしいと言い続けていこう」と発言。

 「おっちんズ」の「天皇制はいらないよ」の大合唱は、皇居にも響いていった。

 東京の仲間は、「集会に対して警察は囲み、写真を撮っている。これが天皇制
の暴力だ。以前は天皇制容認だったが、歴史を学ぶことによって反天皇制の立場になった。アジアの民の呪いの声を受け止め、私たちの手で天皇制を葬り去らなければならない」と訴えた。

 静岡の仲間は、「今年は反天皇集会を6回、3回のデモを行った。大嘗祭反対集
会を11月10日に行った。裕仁下血の時は、自粛が強制された。天皇制を考える集会に対して静岡県は会場不使用にした。高裁では、『市民の表現の自由は守られるべきだ』という確定の判決を勝ち取っている。粘り強く天皇制に反対していこう」と発言。

 さらに2020オリンピック災害おことわり連絡会、フェミニストグループ「紅一点」、女性と天皇制研究会、即位大嘗祭違憲訴訟などからアピールが行われた。

 最後に再度、「天皇制はいらないよ」の大合唱を行い、反天皇シュプレヒコールが東京駅前と皇居にわたって響いた。

(Y)
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