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政治情勢

報告 : 大軍拡と基地強化にNO!2・24集会

IMG_2280 二月二四日午後六時半、東京・文京シビックセンターで、「大軍拡と基地強化にNO!2・24集会」が大軍拡と基地強化にNO!アクション2017の主催で開かれ、四〇数人が参加した。

 田村順玄さんが米軍岩国基地問題について講演を行った(別掲載)。田村順玄さんのプロフィール。岩国市議(リベラル岩国)。一九六四年岩国市役所に就職。職場では港湾行政をあゆみ、組合では市職員組合委員長など就任、岩国市職平和研究所を設立し平和運動をになう。一九九五年市議に初当選。基地監視団体「リムピース」運営委員を務める。

 この集会では、自衛隊練馬基地、立川基地、習志野基地に反対するグループが、入間基地での戦闘医療病院の建設問題、陸自総隊司令部が朝霞駐屯地に設置される意味、米軍横田基地の動き、木更津自衛隊基地でのオスプレイ整備問題などが報告された。そして、木元さん(すべての基地にノー ファイト神奈川)が米海軍横須賀基地の大増強問題や米軍と連動する自衛隊の動きを報告した。今回の講演・学習会で、「朝鮮有事」状況の中で、米軍の増強と自衛隊の大軍拡の姿が浮き彫りにされた。

(M)


田村さんの講演から。

極東一の巨大基地に変貌する米軍岩国基地艦載機移転や最新鋭機配備で在日米軍のハブ基地に

 私はひとり会派のリベラル岩国として二二年間市議会議員をやっている。三二人の市議のうち、共産党四人、無所属二人と私の七人が基地に反対している。最近岩国基地はものすごい飛行状況だ。爆音被害も増えている。海兵隊岩国基地から米軍岩国基地へと変貌している。この間のオスプレイやヘリ事故はハブ(拠点)空港の岩国基地がからんでいる。

 海軍、海兵隊、自衛隊、民間(6便)が一本の滑走路を使い激しい飛行をしている。厚木基地から艦載機が昨年一一月二八日半分来て、残りは五月まで、合計六一機移転する。オスプレイ四機が厚木から岩国を経由して普天間に戻った。岩国がハブ空港になっている。P8ポセイドン哨戒機が嘉手納や普天間基地から飛んできて訓練した。最新鋭のステレス戦闘機F35B(垂直離着陸ができる)が岩国に配備される。一月一四日に、強襲揚陸艦ワスプが佐世保に配備された。このワスプ配備は北朝鮮などをにらんだもので、東アジアの軍事緊張をいっそう高めるものだ。ワスプにF35Bが着陸でき、辺野古新基地はヘリ基地用なのでF35Bが使える。こうした連携した運用が考えられる。

 昨年一二月に韓国で実施された米韓合同演習の際には、米軍三沢基地に駐留する米空軍のF16戦闘機が一挙に一八機飛来し、岩国基地を中継しこの訓練に参加した。航空自衛隊のジェット練習機もたびたび飛来し、岩国基地を利用し近傍での訓練に参加している。

 五年前、岩国基地は二五〇〇億円かけ、沖合い一キロメートル先に移転した。基地面積は一・四倍化し、大幅に増強され、在日米軍の「ハブ基地」機能を持った基地となった。五月に、艦載機スーパーホーネットを六一機から一二〇機に増やし配備する。兵士も三八〇〇人増え、軍人・軍属合わせて一万一〇〇〇人となる。そのために米軍住宅がどんどん作られている。日本政府は二〇万円の家賃補助をしている。四〇〇〇戸で収まるのに五四一一戸を準備し、二〇〇〇人が市内に住んでいる。外の方が便利なので基地の中には六〇%しか住んでいない。

 基地から五キロメートル離れた愛宕山の土砂二〇〇〇万立方メートルを削り埋
め立てた。その跡地に二六二戸の米軍住宅を建てた。価格は七〇〇〇万円から八〇〇〇万円。すべてシェルターがついている。しかし、基地から離れているのであまりうまくいっていない。北朝鮮が岩国基地にミサイルを撃つと言ったため、日本人も住宅にシェルターを作ってほしいという要求があがった。見学会があったのでそれを見に行った。一・五メートルのボックスが玄関についている。これで防げるわけがないが精神的なものとして要求しているのだろう。

 米軍住宅は一一〇〇戸作る予定だったが大きな反対運動によって、四五ヘクタールの埋め立て地のうち、一五ヘクタールに二五〇億円かけて野球場や体育館などスポーツ施設を作った。広島カープが春季キャンプをやったり、日米友好マラソン大会をやっている。市民がどっぷりつかるように使われている。

 二〇一八年の岩国市の予算八〇二億円のうち一三八億円が防衛省から出ている。来年度から小中学校給食費の無料化、中学卒業までの医療費の無料化などに使われている。新市庁舎の建設に三五億円の交付金が使われた。基地漬けにするため、補助金を出している。大きな事故が起こらなければと思っている。五月に一二〇機が入り乱れ飛行することになる。これを停止させなければならない。全国の皆さんと監視し続けていかなければならない。来月号の『世界』に報告を書いたので読んでほしい。

(発言要旨、文責編集部)


◆2018年度軍事予算の主なもの

*2018年度予算の主なもの。5兆1911億円で、過去最高。

*陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」関連7億3000万円。1基1000億円で2基を5年かけ導入。

*長距離巡航ミサイルの取得費など約22億円。


*イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を440億円で取
得。

*戦闘機F35Aを6機838億円で取得。


*オスプレイ4機(688億円)。


*高出力レーザーシステムの研究に87億円。


*沖縄県の宮古、石垣両島などに配置する部隊の施設整備に553億円。


*新型護衛艦の建造(2隻:922億円)。


*潜水艦の建造(1隻:697億円)。


*滞空型無人機(RQ―4Bグローバルホーク)の取得 (147億円)。


*「島嶼防衛用高速滑空弾」の要素技術の研究(46億円)。


*「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の要素技術の研究(54億円)。


*「将来中距離空対空誘導弾」の日英共同研究(69億円)。


報告:2.25『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会

25日の君 2月25日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネットは、「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会」を東京しごとセンターで行い、90人が参加した。

 2003年、石原都知事と東京都教育委員会は、グローバル派兵国家建設と連動して新自由主義と愛国心教育路線の一環として「10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。

「日の丸・君が代」強制反対と10・23通達撤回運動は、教育現場、地域、裁判闘
争などで闘ってきた。だが都教委は再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども行い、不当処分された教職員は延べ482人だ。しかも東京地裁で減給処分を取り消された都立高校教員二人に対し、その報復として七年前、八年前の事案で、新たに戒告処分発令(2月21日)を強行している。都教委の悪質化が強まる中、改憲―天皇代替わりに反対し、今春の学校の卒業式・入学式に強行される「日の丸・君が代」強制に抗議していく集会が行われた。

 開会あいさつを見城﨣樹さん(包囲ネット)から行われ、「総決起集会は14回目になる。安倍内閣は、『明治150年』を提示し、改憲と天皇代替わりの問題を突きつけている。『共謀罪』制定を許し、安倍政権が存続し続けている。この間の闘いを切開しながら、この状況を突破していく方向性をたぐり寄せよう。新たな団結を作りだしていく結集軸、戦略を作りだしていこう」と発言した。
 
 講演が小倉利丸さん(評論家・元富山大学教授)から行われ、「『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いの意義」をテーマに問題提起した。

 小倉さんは、①近代150年の断絶と継続②憲法とナショナリズム③憲法はナショ
ナリズムとどのような関係をもつのか④日の丸・君が代とオリンピックをめぐるナショナリズムの攻勢について提起。

 そのうえで「戦争法規という重要な課題は、武器や兵器を廃棄するだけでなく、
戦争の心情を形成する国家や国民へと収斂するアイデンティティ形成の文化的イデオロギー装置をいかかにして打ち砕くか、ということだ。オリンピックでいえば、『日の丸・君が代』は、歴史の記憶のなかの戦争との繋がりだけでなく、スポーツそれ自体に組み込まれた敵意の醸成の装置になっている。私たちが議論すべきなのは、近代国家としての日本と資本主義としての日本、この二つの日本を文字通り総括して継ぎの社会を『日本』とは呼びえない何ものかとして構想する創造/想像力としてどのように獲得するか、という徹底した『夢』を追求し続けることではないかと思う」と集約した。
 
 「闘いの現場から」では、佐野通夫さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)、東京「君が代」裁判第四次訴訟、根津らの「君が代」解雇をさせない会、道徳教育の教科化と闘う教育労働者、千葉県立高校で闘う仲間、「学校でのオリンピック・パラリンピック教育の強制おことわり」を取り組む仲間、破防法・組対法に反対する共同行動、練馬自衛隊基地ウォッチング、大阪の「『日の丸・君が代』処分状況と処分撤回闘争などから、この間の闘いの報告と今後の取り組みについての紹介が行われた。

 主催者から卒業式のビラ撒き行動の提起。最後に「集会アピール」を採択し、「天皇代替わりを迎える時代における『日の丸・君が代』強制反対の闘いを進めていく。『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いを一体的に進め、教職員・労働者・市民・学生の共同した闘いで今春期の攻防を闘いぬこう」と意志一致した。

(Y)

報告 大軍拡と基地強化にNO!2.24防衛省デモ

IMG_2274 二月二四日午後四時から、東京・市ヶ谷の外濠公園から防衛省に向けて、デモ・申し入れ行動を行い、五〇人が参加した。主催は大軍拡と基地強化にNO!アクション2017。

[参加団体]有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委
員会/立川自衛隊監視テント村/パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会/反安保実行委員会/武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)[賛同団体]戦争・治安・改憲NO!総行動。

 実行委主催者が「六年連続で防衛予算がアップされ、今年は五兆一九一一億円で史上最大の予算が組まれている。安保法制が出された二〇一五年、立川、練馬、習志野の自衛隊基地に反対する運動団体が呼びかけて軍拡に反対する銀座デモを行った。今日、防衛省に軍拡はやめろと申し入れる」とあいさつした。

 その後、参加団体が行動提起。3・12霞が関デモ第三弾、日韓連帯、3・18韓米合同軍事演習反対米大使館行動(午後2時から)。武器輸出反対ネット、「輸出反対でやってきたが、現在は輸入反対で活動している。今までは武器に制限を持たせていたが、長距離巡航ミサイルの導入などそれからの大転換がなされている。イージス・アショアの配備。秋田では一キロ以内に小・中学校があり、強いレーダー波を出すので地元で反対運動が起きている」。

 「平和の声・行動ネットワーク入間」、「航空自衛隊入間基地に戦争でケガをした人のための戦闘医療病院が建設されようとしている。入間基地に対して抗議行動を継続している」。次に、ミサイル避難訓練に反対する行動を行った仲間が「一月二二日に首都東京で初めてミサイル避難訓練が住民や企業・社員三〇〇人をエキストラ動員して、後楽園周辺で行われた。これに対して一二〇人がプラカードを掲げて反対行動を行った。文科省は小・中学校に訓練をするように通達を出した。また、国会議員向けの訓練も行うという」と治安訓練の強化に反対を表明した。反天連、「3・27琉球処分の日、3・28与那国島に自衛隊が配備された日、このような記念日に天皇が沖縄・与那国島に行く。これに抗議する3・24集会を予定している」。先島への自衛隊配備に反対し、埼玉・千葉などいろいろな駅でスタンディングをやっている「島じまスタンディング」の訴え、2・25沖縄連帯池袋デモも呼びかけられた。

 デモの途中で防衛省に対して、大軍拡に抗議する申し入れが行われた(M)。

 6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、自衛隊の「軍隊」化に抗議する申し入れ書

 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 防衛大臣 小野寺五典殿
 外務大臣 河野太郎殿

 2月1日、参院での可決により2017年度補正予算が成立した。うち軍事関連は2345億円と過去最高額となり、当初予算との合計額は5兆3596借円と前年度比2%増、伸び率も異常であるが対GDP比は1%を超える。当初予算では1%を割り込ませながら補正を加えて1%枠を超えさせるという姑息な手段は、ここ10年問に6回も繰り返されている。

 それだけではなく、昨年8月の「概算要求」での次年度項目を「補正」及び「新規後年度負担」に盛り込み、当初予算案を少なく見せるという手段も繰り返されている。とりわけ今回は「ミサイル防衛」関連の予算振り分けが日に余る露骨さと狡猾さを示している。すでに2兆円近い税金を投入しながら、現実的には役にも立たない「ミサイル防衛」のさらなる経費膨張を糊塗しつつ、朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル開発を奇貨として、トランプ政権に約束した「米国製首額兵器爆買い事業」の前倒し実施が画策されていることを看過することは出来ない。

 さらに、すでに「概算要求」にも「鳥嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」が計上されていたが、昨年末になって戦闘機搭載型の「長射程巡航ミサイル(「スタンド・オフ攻撃ミサイル」)」3種が突如当初子算に盛り込まれた。ここに、同じく昨年末突如浮上してきた「いずも」型ヘリ空母を実用的な「空母」に改修し、F35Bを艦載して日米で共同運用するという事案、同じく空母艦載が運用の前提となる「EA18G“グラウラー”電子戦機」導入構想を加えるならば、-一方で共和則の「脅威」を煽り「ミサイル防衛」強化で税金を空費し、一方対中国包囲網という虚言で自衛隊の「南西シフト」を強引に推し進めつつ同じく貴重な税金を空費するという、米国追従、軍需産業優先の軍事予算の聖城化、我が国の虚妄な軍事大国化かあらわになっていると断じざるを得ない。

 一方で来年度当初予算案では、軍事予算に5兆1911億円という連続する過去最高額を計上しながら、これまた引き続く社会保障費の自然増圧縮が行われ、1345億円削減。さらに第二次安倍政権発足以来顕著な「生活保護」世帯への攻撃がまたも行われ、生活の根本を担う「生活扶助費=生活費」は180億円削減、母子加算も2割カットで20億円削減される。本来国民生活の基本部分を保障するのが政府の責務であるにもかかわらず、それを放棄し、社会的弱者を狙い撃ちにするようにして、ただでさえ「アベノミクス」なる愚策により強いられている苦しい生活をさらに破壊させながら、それで浮いた税金で高額兵器を購入する現政権の卑劣な方針を私たちは絶対に許さない。

 最後に、「基地の街」から反戦・平和・反基地、武器輸出反対を訴え続けてきた私たちは、今回の補正予算と当初予算案に如実に現れている「安全保障」の名を借りた軍事優先、国民統制優先の施策が、安倍政権が目論む「憲法9条明文改憲」と緊密に結びついていることを、憤りをもって糾弾するものである。「日本国憲法」前文と9条に込められた崇高な「平和主義」の理念のもとに生きることへの自負と誇りをもって、私たちは平和のための闘いを担ってきた。このかけがえのない平和への希求が、軽佻浮薄、内実行無の安倍政権のもとで無惨に破壊されることなど断じて認めない。

・来年度予算の防衛費を徹底的に見直し、敵基地攻撃兵器を含む高額装備の購入費、軍事研究費等を削除すること。

・沖縄県民の民意と自治、人権を蹂躙して進められている辺野古新基地建設、先島の軍事要塞化を即刻中断すること。

・米軍再編と自衛隊再編による全国の基地機能の強化とそれに伴う周辺環境の悪
化を中止すること。

・日米同盟に加えて、日英、日仏、日豪と拡大を目論む軍事同盟強化を断念すること。

・わが国へのイージス・アショア導入計画を放棄し、「ミサイル防衛」からの撤退をすること。

・「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪法」を廃止レ「9条明文改憲」を断念すること。

 2018年2月24日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
2・24対防衛省中入行動参加者一同

「安全保障技術研究推進制度」参加の大学に軍事研究からの撤退を求める要望書


 現行の「防衛大綱」(2013年12月策定)の「研究開発」に「大学や研究機関との連携の充実」が明記されてから、4年が経過した。この間、2015年に「安全保障技術研究推進制度」が発足し、その予算額が3億円から6億円に、さらに昨年度は一気に110億円に増大し、本年度当初予算案においても101億円か計上されているところである。

 昨年末に、2017年度に「分担研究機関」として助成を受けた4大学名が明らかにされたが、今年になって、制度発足より4年間に「代表研究機関」に3大学、また6大学(研究課題7件)、5国立研究開発法人(6件)が分担研究機関として参加していることが判明している。

 周知の通り、「日本学術会議」は1950年、1967年と「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」「軍事目的のための科学研究を行わない」主旨の声明を発表し、戦前の学術と軍事との癒着を拒否する姿勢を示してきた。安倍政権の元で再び学術と軍事が接近させられようとしている中、『日本学術会議』は昨年3月これまでの「声明を継承する」主旨の声明を発表している。また、市民の間からも「軍産学複合体」拡大に抗する運動も展開されている。

 こうした背景から、結果的には一昨年、昨年度と大学からの同制度への応募は
横ばい状態となっており、明確に「応募しない」との態度を明確にする大学も増えてきている。しかし、そうした状況の中で、代表研究機関は企業、パートナーとしてともに研究を進める分担研究機関として大学が参加するというケースが2017年度に明確になってきたのである。

 具体的には「小規模研究課題」に東京農工大学、「大規模研究課題」に岡山大学、東海大学、東京工科大学、東京農工大学が参加することになっている。企業が前面に立つことで、軍産学複合体の実態を隠蔽し、大学等の参加を促す意図が見て取れる。

 国立大学の法人化以来、大学・研究機関は恒常的な研究資金不足に直面している。軍事など特定の目的に特化された資金投入は、学術全体の健全な発展に悪しき影響が及ぶことは必至である。また、明治以降日本の近代化の過程での「国力増強」の名の下に「官・産・軍・学共同」が連続する帝国主義的侵略戦争を牽引した歴史が、米トランプ政権との密接な関係を強引に追求する現政権の姿勢において形態を変えて再来するのではないかとの危惧も禁じざるを得ない。

 基地現地から日本の軍事大国化に抗し、真の平和実現のための活動を続けてき
た私たちは、2017年度委託を受けた4大学において、上述の日本近代史において大学が果たしてきた負の側面への反省から発せられた「日本学術会議」の3度にわたる「声明」の本旨に則り、委託の辞退を含む、軍事研究そのものからの撤退を強く求めるものである。

 2018年2月24日

大軍拡と基地強化にNO!アクション2017

報告:教科書を考える2.17シンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領

配信:家庭科 2月17日、子どもと教科書全国ネットなどの呼びかけで「第44回 教科書を考えるシンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領」が南池袋ミーティングルームで行われた。

 安倍政権の憲法改悪攻撃(とりわけ憲法24条〈両性の平等と家庭内の個人の尊厳〉改悪)に連動して親学推進議員連盟(2012年4月発足/安倍晋三会長)と自民党は、議員立法で家庭教育支援法案の国会提出を準備している。法案は、「保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」と明記し、国が家庭教育の基本方針を決め、その施策に動員していくとこをねらっている。自民党改憲草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」と称して国家に奉仕する家族像の押し付けだ。また、家庭科の学習指導要領でも「少子高齢社会発展に対応して、幼児と触れあう活動などを一層充実するともに、高齢者など地域の人々と協働する」と述べ、社会保障・福祉・教育費を充実していくのではなく削減し、民衆に負担を増やしていくことが柱にある。

 つまり、グローバル派兵国家建設の一環として教育基本法を改悪(2006年12月)し、国家の介入を家庭にまで踏み込んでいくために家庭教育支援法案の制定を策動している。議連発足時、安倍は法案の制定に向けて「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の3本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています」「私達の議連は改正基本法を基に、『家庭教育支援法』を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います」と表明し、「戦前の伝統的な子育て」の継承を強調していたほどだ。この安倍の魂胆は、現在も位置づけているのは明らかだ。

 安倍政権を支え、改憲運動を展開している日本会議の高橋史朗(明星大教授)は、「親学」をデッチ上げ、「親学推進協会」を通して「子守歌を聞かせ、母乳で育児。授乳中はテレビをつけない」「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する。子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」などと現代版家父長制の再建を手前勝手に主張するほどだ。日本会議の椛島有三(日本会議事務総長)にいたっては、「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」と明確に法案の本質を政治的に位置付け、憲法改悪とセットで実現していくことを明らかにしている。

 このように憲法24条を明確に否定し、改悪教基法の具体化にむけた家庭教育支
援法案の国会提出と家庭科学習指導要領反動化を許してはならない。

 知識明子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「家庭教育支援法のねらい」をテーマに次のように問題提起した。

 「法案は民衆に対して公助より自助・共助・自己責任の強調し、生活保護をはじめ社会保障の切り捨て、家族の助け合い、伝統・あるべき姿などを強調している。憲法二四条を否定し女性の地位の低さを温存し、生き方の多様性の否定だ。親に対しては家庭教育支援法を根拠にして命令し、子どもに対しては『特別の教科 道徳』によって国家につくす人材育成が目的だ」。

 「変化し、多様化している家庭の現状を見ることもなく、原因の分析もないまま、困難のすべての責任は家庭にあり、その家庭を正すのだと、家庭に規範を押しつけようとしている。戦前の『戦時家庭教育指導要領』が求める内容と酷似しており、家庭を支援するように『見せかけ』て、政府と自治体がつくった施策・規範に、家庭が従うよう命令し、家庭に介入・統制することをねらい、子育てを『国に役立つ人材づくり』とするものだ」。

 「どのように生きるか、だれを人生のパートナーにするか、子どもを産むか産まないかなどの個人の生き方の自由に関わることに、国家が踏み込むことは、憲法違反だ。まして、国家による性の管理は許せない。政府の取り組むべきことは、社会基盤を整え、社会福祉を充実させることだ。憲法24条・25条(生存権)・26条(教育を受ける権利と教育の義務)、国連子どもの権利委員会の勧告、国連女性差別撤廃委員会の勧告の実現だ。法案のねらいを見破り、子どもの権利条約・憲法を実現していく決意をかためあいたい」。

 海野りつ子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「次期学習指導要領で家庭科はどうなるか」について報告し、「指導要領と家庭科の見方・考え方のベースは、企業が世界で一番活動しやすい国をめざしていることだ。だから家庭科を『これまでの生活文化の継承・創造、持続可能な社会の構築等の視点で捉え、よりよい生活を営むために工夫する』ことだと位置づけ、グローバル化、少子高齢化、持続可能な社会の構築などの現代的な諸課題を適切に解決できる能力を要求している。これらは憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)、24条、25条、26条と子どもの権利条約の否定に貫かれている」と批判した。

 さらに「次期学習指導要領 家庭科の特徴」について取り上げ、「家族・地域の位置づけを強化している。家庭や地域への『帰属意識』を育て、『だんらん』の大切さも強調している。その延長に愛国心教育へとつなげるために『伝統的な日常食である米飯及びみそ汁の調理』、『日本の伝統的な生活についても扱い、生活文化に気付くことができるように』『和食の基本となるだしの役割』などを取り上げ、巧妙に『日本の伝統と文化、食生活』を媒介にして育成しようとしている。また、『健康でいさせる』と称して社会保障の削減、国防のできる体作りめざし、『早寝早起き朝ごはん』をクローズアップし家庭責任の押し付けるだけだ。子どもの貧困の政治的社会的の背景、政府の無責任に切開していかせないための操作でしかない」ことを明らかにした。

 討論後、今後も教師、教科書編集者、研究者、市民の協同作業によってより良
い教科書をめざしていくことを確認した。

(Y)

 

報告:大垣警察市民監視違憲訴訟 共謀罪はやっぱり廃止! 警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない」2.16院内集会

配信:大垣事件 2月16日、衆議院第2議員会館で「大垣警察市民監視違憲訴訟 共謀罪はやっぱり廃止! 警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない」院内集会が大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会の主催、共謀罪NO!実行委員会の協賛で行われた。

 共謀罪の先取りというべき大垣警察市民監視事件とは何か。

 2005年頃から中部電力の子会社であるシーテック社が岐阜県大垣市に風力発電施設計画を進めていたが、風力発電による低周波被害などの不安を感じて地元市民が勉強会を開始し、それを大垣警察署警備課の公安政治警察が監視し、運動つぶしのためにシーテック社に情報提供と「指導」していた事件だ。

 朝日新聞(名古屋本社版/2014年7月24日)は、シーテック社の内部文書を入手し、「岐阜県警が個人情報漏洩 風力発電反対派らの学歴・病歴」という見出しでスクープ報道した。議事録は、風力発電反対運動つぶしのために公安がシーテック社を「指導」しているやりとりが明記されていた。さらに勉強会を開いた地元住民2人と脱原発運動活動や平和運動をしていた大垣市民2人の「氏名」「学歴」「病歴」などの個人情報、地域の様々な運動の中心的役割を担っている法律事務所に関する情報をシーテック社に提供していた。

 住民は、16年2月4日、名古屋地裁に対して公安とシーテック社の意見交換記録「議事録」の証拠保全を申し立て4議事録(第1回/13年8月7日)(第2回/14年2月4日)(第3回/14年5月26日)(第4回/6月30日)を入手し、全容が明らかとなった。大垣警察署にシーテック社を呼びつけた公安は、「勉強会の主催者であるA氏やB氏が風力発電に拘わらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることを御存じか」などと環境破壊反対運動に対する露骨な敵対心を露わにし、わざわざ「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合は、すぐ110番して下さい」と事件作り(仕事作り)のために「指導」するありさまだ。

 住民は、その後、岐阜県個人情報保護条例に基づく本人開示請求、岐阜県警本
部長や岐阜県公安委員会への抗議・要求書の提出、警察法第79条(苦情の申出等)に基づく苦情申出、地方公務員法違反の刑事告発を行ったが、14年11月に「通常の警察業務の一環だ」と居直り回答を行ってきた。

 同様に、参議院内閣委員会(2015年)でこの事件が取りあげられたが、警察庁
警備局長は、「公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し、必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」と答弁し、公安政治警察による日常的な住民監視は合法だと強調したのである。

 このような公安警察の人権侵害のやりたい放題に対して住民と弁護団は、16年12月、岐阜県を被告として国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提訴した。訴訟は、①公権力の行使の違法性②プライバシー侵害③個人に関する情報を承諾なくみだりに収集・管理・提供されない自由(憲法13条)の侵害③表現行為人格権(憲法21条1項、13条)の侵害④表現の自由(憲法21条)の侵害などを争う。被告県は、ことごとく「認否しない」と反論している。

 さらに住民は、県警に個人情報の開示請求をしたが、「存在の有無も答えない」とする非開示の不当決定に対して「警察庁及び岐阜県警の保有する原告四人の個人情報を抹消せよ」という個人情報抹消請求を追加提訴(18年1月)した。

 共謀罪制定以前から公安政治警察は、市民監視を日常的に行い、微罪弾圧も含
めて罪名をこじつけて事件をデッチ上げ、不当逮捕・家宅捜索、長期拘留を行い市民運動を弾圧してきた。大垣事件はその氷山の一角であるが、公安が運動潰しのための「意見交換」を行ってきた証拠が「議事録」として明らかになったことは、公安の暴走を止め、共謀罪を使った新たな弾圧を許さない重要な反撃戦だ。大垣警察市民監視意見訴訟を支援・連帯していこう。

 院内集会は、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)のあいさつから始まり、「戦前の戦争体制の要は、治安維持法、軍機保護法、国防保安法だった。現在、軍機保護法、国防保安法に匹敵するのが特定秘密保護法であり、治安維持法の団体規制として復活したのが共謀罪だ。特高警察は、戦前の三法にもとづいて動いていた。同じように公安警察も同様の動きをしており、クローズアップして
いかなければならない。その最前線として闘われているのが大垣事件だ。秘密保護法、共謀罪廃止の闘いは公安警察の監視であり、暴走を止めていかなければならない」と発言。

 山尾志桜里衆院議員(立憲民主党)は、「先の国会の法務委員会で上川陽子法相は、『共謀罪で捜査している事件はゼロである』と答弁した。しかし、大垣事件のように公共の安全と秩序の維持のために通常業務として行っているはずだ。警察が共謀罪で捜査をしたら徹底的にチェックし、みんなで戦闘体制を維持していこう」と訴えた。

 続いて共産党の藤野保史、穀田恵二両衆院議員、福島瑞穂参院議員(社民党)も
発言し、支援連帯を表明した。

 弁護団長の山田秀樹弁護士は、違憲訴訟の概要を報告し、「新聞の見出しは
『個人情報漏洩』となっているが、誰かが間違って情報を流した事件ではない。警察が積極的に運動つぶしの目的に従って情報を事業者に提供している。警察の行為が明確に違憲であると裁判所に言わせなければならない」と強調している。

 清水勉弁護士は、個人情報抹消請求について報告し、「公安警察の情報収集の法的根拠はそもそもない。『公共の安全と秩序の維持』のためと称してやりたい放題だ。公安は情報交換によっていろんなデータを蓄積している。個人情報は抹消廃棄せよと規制しなければならない」と発言した。

 原告の松島勢至さん、船田伸子さん、近藤ゆり子さんは、警察の住民監視の不
当性を糾弾し、「生きづらい社会はいやだ。憲法によって人間の尊厳を実現していきたい。訴訟に勝利しよう」と訴えた。

(Y)

 

報告:「代替わり」と近代天皇制150年を問う!2.11「反紀元節」集会・デモ

11写真  2月11日、「代替わり」と近代天皇制150年を問う! 反「紀元節」2.11行動は、全水道会館で反「紀元節」集会を行い、180人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として憲法九条改悪を射程に、
「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけながら民衆統合を強化しつつある。「産経新聞」(2・11)は、「社説」で中国・北朝鮮脅威を煽りながら「こんなときこそ明治の、ひいては神武創業の精神を思い起こし、政府主唱の下、国民が団結して日本の平和と国民の安全を守り抜く覚悟を決めねばならない」と叫び戦争遂行=死を強要する主張を展開するほどだ。しかも政府主催の「紀元節」式典(2005年から中止)が開催できない状況にいらだちながら政府主催で開催せよと言い出している。

 連動して天皇主義右翼らの「建国記念の日奉祝式典」(明治神宮会館)では、改憲と戦争煽動決議、高村正彦副総裁(自民党)・松沢成文参議員(希望の党)・石井苗子参院議員(日本維新の会)が決議と同様の発言を行っている。

 2・11行動は、安倍政権の野望を許さず、連動してデッチ上げの「紀元節」(初代神武天皇の即位)を「祝日」とした「建国記念の日」と称した天皇制強化に抗議する行動を行った。

 集会の冒頭、立川自衛隊監視テント村から緊急アピール。

 「この間、テント村が反天皇制運動を取り組んでいるということでテントの宣伝カーが右翼に壊されてきた。今日も反『紀元節』デモに使う宣伝カーを駐車している周辺を右翼の街宣車が取り囲んでいた。テントの事務所前にも右翼街宣車が来ていた。しかも警察は右翼を見守っていた。こういう事態でテント宣伝カーは、本日のデモに参加することができなくなった。右翼は、テントの宣伝カーが出なければデモができないと思っているらしい。この右翼の攻撃を跳ね返していくために共に考えていく必要がある。反天皇制デモに参加する宣伝カーを増やしていく努力が必要だ」と訴えた。警察権力と天皇主義右翼が一体化した「天皇制と暴力」弾圧を許さず、跳ね返していくスクラムを強化していくことを参加者全体で確認した。

 集会基調報告が実行委から行われ、①「建国記念の日=紀元節」をめぐる問題
②「明治150年キャンペーン」に反対しよう③「天皇退位特例法」と天皇状況④「天皇制国家劇場の連続興行」と改憲にNOを!―を提起した。

 とりわけ「『明治150年』(2018年)は、新天皇即位・改元(2019年)、新天皇の国際デビューである東京五輪(2020年)と連続する『天皇制国家劇場の連続興行』の皮切りとなる」と批判し、「私たちは、天皇の代替わり過程における国家儀礼・儀式に対する抗議の声をあげるとともに、戦後つくり上げられてきた天皇による国家統合のさまざまな仕組み(植樹祭、海づくり大会、国民体育大会、慰霊追悼のたび、被災地慰問等々)に対して執拗にNO!の声を上げ続ける」と強調するとともに、「明仁天皇の3月27~29日の沖縄訪問が『明治150年』の当初から今日まで連続する日本(ヤマト)国家による沖縄の植民地(的)支配、構造的差別構造を改めて厳しく問わなければならない」と宣言した。

 太田昌国さん(民族問題研究)は、「明治150年=近代天皇制を問う」をテーマに次のように講演した。

 「明治国家を評価する『明治論』に大きな影響を与えたのは司馬遼太郎の『坂の上の雲』などの関連諸作品であった。しかし、登場人物の会話は仮構性であるとことを気をつけなければならない。さらに、ペリー来航(1853)の過大視の限界があった。すでに外国船は、ロシアは18世紀後半から、欧米船も19世紀初頭から日本近海へ現れていた。江戸鎖国時代にとって外洋に面する諸藩の危機感が深まっていた。薩摩、長州連合の主導によって幕府が倒され、明治国家を形成していく。この近代国家の形成過程のイデオロギーを美化し、継承していくのが『新しい教科書運動』、『歴史修正主義』、日本会議などであった。これらを基盤にして第一次安倍政権の成立(2007)とともに在特会などが公然と民族排外主義が台頭してきた」。

 「鎖国に対し開国を迫られた。その中で中国のアヘン戦争の敗北を見ながら欧米の圧力に対して、開国派、ヨーロッパの植民地主義に学びながら強力な国家建設派の攻防があった。国家建設派の勝利によって明治新政府が発足する(1868)。その後、蝦夷地の併合を強行し、アイヌ民族を全面的に支配していった。ロシアとの対抗を維持しながら軍事的にも強化していった。さらに江華島事件(1875)を契機にして朝鮮半島支配に向かう。近代国家に組み入れるために1879年の『琉球処分』があった。明治国家は、吉田松陰が指示した道筋をたどっていった。最終的に1945年の結末を迎える。私たちとは真逆な勢力が政権の座におり、安倍政権は六年以上も続いている。支える層は、一握りではなく社会層として存在している。困難な状況にあるが、私たちは対峙している」。

 「簡単にこの状況を突破できないが、植民地主義問題をやり過ごしてきたことは確認しなければならない。思想的立場、歴史的立場、実践的な活動などの不十分であった結果だ。植民地主義を十分に清算し切っていない問題が根っこにある。ピョンチャン・オリンピックの行動、安倍政権の言葉の一つ一つに植民地主義の痕跡が日々見られる。アジアとの関係がいまだにゆがんだものとなっている。だからこそ歴史修正主義、排外主義と闘ううえで植民地主義の克服が重要であり、集団的努力を続けていこう」。

 連帯アピールは、 2020オリンピック災害おことわり連絡会、3・1独立運動99周年集会実行委員会、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック、大軍拡と基地強化にNO!アクション2017、安倍靖国参拝違憲訴訟から行われた。

 集会後、デモに移り、神田一帯に渡って「紀元節反対!天皇のための『代替わり』反対!天皇制はいらないぞ!」のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

報告:1.7 戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い

7反改憲 1月7日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、1300人以上が参加した。

 安倍晋三首相は、1月4日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と表明した。明らかに憲法99条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。

 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

 主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、60日~180日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限無くビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。

 松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法をかえるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

 石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「9条加憲論に対する批判視点」を提起し、「9条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。

 さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の戦いに巻き込まれる状態にある。
北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

 青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。

 リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、
オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。

 最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や1月
22日の通常国会召集の国会闘争、5月3日10万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。

(Y)


報告:『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会

23 12月23日、反天皇制運動連絡会は、千駄ヶ谷区民会館で「『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会」が行われた。

 天皇明仁は、天皇制延命・強化に向けた憲法違反(憲法第4条〈天皇の権能の限
界、国事行為の委任〉、第7条〈国事行為〉)のビデオメッセージ「生前退位表明」(2016.8.8)強行によって与野党の天皇制翼賛国会を引きだし、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立(17.6)にこぎつけた。明仁は、12月23日の誕生日の記者会見で「この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています」と憲法違反を居直って自画自賛した。

 さらに明仁は、ビデオメッセージに対して違憲だとする批判を意識しているが
ゆえに、あえて「お言葉」の冒頭から「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていく」ことを強調せざをえなかった。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法九条改悪と連動させて天皇代替わり(19年)、東京五輪開催(20年)を通して国民統合を強化していくことをねらっている。すでに19年4月30日に退位、皇太子が5月1日に新天皇に即位するスケジュールを決め、しかも違憲隠しのために政府は、

①退位の儀式を現
天皇から新天皇へ皇位を直接譲り渡す形式にはしない。②内閣の助言と承認を必要とする国事行為と位置付けることによって「憲法との整合を徹底できる」などと強引にでっち上げる始末だ。連動してマスコミ等を動員しながら代替わり賛美キャンペーンを演出している。天皇制攻撃の流れに抗して天皇制廃止運動の前進に向けて奮闘していこうではないか。

 天皇制攻撃が強まれば強まるほど国家権力・公安政治警察と天皇主義右翼の暴
力は密集し、一体化した闘争破壊・弾圧を決行する。「天皇制戒厳体制」は、先行して天皇制暴力が吉祥寺「天皇制いらないデモ」(16年11月20日)に続いて立川自衛隊監視テント村宣伝カー破壊(17年11月23日)を行ったことに現れている。権力はアリバイ的に右翼実行犯を事後逮捕したが、これは犯行の事前共謀と黙認を覆い隠すための稚拙な工作でしかない。この日の集会も大量の公安政治警察と機動隊の配置、右翼らの妨害が行われている。権力と右翼が一体となった闘争破壊を跳ね返していこう。

 集会は、この1年間の天皇制攻撃と反撃の闘いの成果を確認し、来年の闘いに向けて4人から問題提起が行われた。

 北野誉さん(反天連)は、「反天連の問題意識」をテーマに次のように述べた。

「天皇『代替わり』の状況に突入しているが、89年の天皇代替わりと言論状況が大きく変わっている。天皇賛美の声が『リベラル』の中から大量に生み出されている。その中で天皇の『平和主義』と安倍首相の『戦争政策』を対立させ、天皇に期待するロジックも現れだした。私たちは、国家としての天皇制が果たす役割があり、戦争国家として天皇と安倍の役割分担・補完関係をなしていることを明らかにしてきた」。

 そのうえで「天皇の『平和主義』言説に対して『その本質は戦争だ』と言うだけでは不十分ではないか。それは戦後『平和と民主主義』体制の土俵のうえで明らかにしていくことも求められているのではないか」と今後の論議の方向性を示した。

 桜井大子さん(反天連)は、「問題提起 『良い王様』と『悪い政治家』?」と題して「多くの人びとの眼には、象徴天皇はどのように写っているのか。どのように認識し、どのような天皇を欲しているのか。なぜそうなるのか」と論点設定。また、タイ国王制と比較検討しながら「日本はどこに位置するのか? どこに位置すると観念されているのか?」とアプローチした。

 中間集約として「『国民』が君主を認識するのは、国内視察、王室外交、言論
活動、政治関与した場合その結果として、天皇・皇族は、政治関与を除けば君主と同じような振る舞いをしてきたし、社会もそれを認める。今、天皇の政治関与は強まり、そういう強力な君主としての天皇を、社会も望んでいるように見える」。

 第2論点として「象徴天皇を、象徴とみるのか、天皇=君主と見るのか。現実は
君主的な存在としての天皇があり続け、それが強化され、それが望まれているだろう社会にあるということを踏まえる必要があるのではないか。象徴天皇制の曖昧さが作り出す強さを再認識し、格闘していかなければならない」とまとめた。

 天野恵一さん(反天連)は、「老人・明仁が仕事を辞めたいと言っているのだからそれを認めてあげればいいではないかという人々に対してどのように語りかけるのか。明仁は、辞めればただの人間になるわけではなく、元天皇だ。膨大なカネも貰い続ける特権的な存在だ。ただ、この問題はもう少し深く考えたほうがいいと思っている」と論点を浮き彫りにした。

 この考察のヒントとして平井啓之の「自己欺瞞」・「近代天皇制と日本人意識」を取り上げ、天皇の「人間宣言」そのものを問題にしながら「自己欺瞞の民族」として批判していることを強調した。つまり、「『人間=象徴』天皇が、あらためてビデオ・メッセージ『人間宣言』を発したなどというのはマスコミの論理だ。高齢であるなま身の『人間』としてのみ見ようとする庶民の『自己欺瞞の意識』は、戦後主にマスコミによって作為的につくりだされ続けてきた。『神人天皇』から「象徴(人間)天皇」へと外見は変容しても、連続している『自己欺瞞』の意識、これが天皇制を支え続けている。代替わりした象徴天皇制も『言論抑圧マシーン』であり『タブーづくりの装置』であること、それが『偽善性=ペテン性』にみちみちたものである」と分析した。

 平井玄さん(批評家)は、「金持ちと貧乏人の間 安倍政権の岩盤破壊と左翼をオルグする皇后陛下」というタイトルで問題提起した。

 平井さんは①貧乏人は天皇をありがたがり、戦争国家を歓迎するのか?②戦後
の岩盤(無意識)を破壊するのか、防御するのか?と問いかけ、「さらなる債務の拡大と終わりなき先延ばしに向かう」国家財政の脆弱性を指摘し、安倍政権批判の突破口を提示した。

 また、「美智子のカルチュラルスタディーズ(文化攻勢)」の観点から「護憲平和天皇のイリュージョンは、リベラル左派までも文化イメージ戦略にますます溺れさせた。同時にフリマアプリによるネット中古品リユース・マーケットの急激な拡大、海外で移住フリーターになる日本人が増えていることなどから見えてくるのは、資本主義の収縮過程ということだ。新たな運動の方向性の一つとして、『生存原理としての経済』を考えるべきではないか」と呼びかけた。

 問質疑応答後、討論を集約し、あらためて来年の反天皇制運動に向けてスクラ
ムを強化していくことを確認した。

(Y)

 

報告:終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ

26① 11月26日、「終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ」(主催・実行委員会)が東京・千駄ヶ谷区民会館で行われ、180人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法9条改悪(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)、天皇代替わり(2018年)、東京五輪開催(2020年)を通して民衆統合を押しすすめながら実現することをねらっている。

2016年10月7日に政府は、明治150年を迎えて記念事業を実施すると発表し、『明治の日』を制定することも策動している。つまり、日本帝国主義と天皇制のアジア侵略の歴史と戦争犯罪を居直っていくために「明治150年」を煽り、11月3日の「文化の日」を「明治の日」への改称もねらい憲法改悪と連動させながら天皇の代替わりを演出しようとしているのだ。

 天皇明仁は、天皇制存続強化に向けて憲法違反が明白であるにもかかわらず「生前退位」を表明。それを受けて国会では与野党の天皇制翼賛国会を作り出しながら、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を成立させた。11月22日、菅義偉官房長官は臨時の記者会見を行い天皇明仁の退位日の決定前に意見を聞く皇室会議を12月1日午前9時に宮内庁で開くと発表し、権威主義的に押し出した。政権は、天皇制攻撃の加速化に向けて天皇が退位する日程候補として2019年4月30日に退位し、皇太子が5月1日に新天皇に即位し、同日から新元号の施行を強行する案と年度が替わる19年3月31日に退位、4月1日に即位という案を検討していることをメディアにリークした。

それだけではない。メディアに対してわざわざその設定理由について「与野党が対決する統一地方選挙が19年4月にあることを考慮し、選挙後の静かな環境で皇位継承を行うことが望ましい」「3月末は、予算案を巡る国会審議が大詰めを迎える時期でもある。全国で異動に伴う転出入が多い」、「元号の切り替えに伴う官公庁のシステム変更と転居時期が重なることへの懸念もある」などと煽り立てる始末だ。メディアは、安倍政権与党のリークを垂れ流し、天皇制賛美の演出の任務貫徹へと踏み出した。

 安倍政権の改憲と天皇制攻撃の強化、それを支える「天皇制と暴力」事件が再び発生した。11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で行われた「防災航空祭」に抗議していた立川自衛隊監視テント村の宣伝カーが天皇主義右翼に襲撃され、フロントガラスやサイドミラー、ランプなどが破壊された。警察権力は、右翼の襲撃を放置していた。16年11月20日の吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」も右翼の襲撃によって宣伝カーが破壊されたが、今回の襲撃も明らかに右翼と警察・公安政治警察が一体となった反天皇制運動に対する暴力破壊である。立川自衛隊監視テント村は、ただちに「抗議声明とカンパのお願い」を出し、宣伝カーを修理して本日の闘争に参加した。

 改憲と天皇代替わり情勢に対して真正面と対決し、同時に警察権力と天皇主義右翼の一体化と暴力発動を跳ね返していくスタートとして、本日の集会とデモが行われた。安倍政権打倒と天皇制廃止に向けた陣形を強化していこう。

 集会は、主催者あいさつから始まり、会場周辺の機動隊・公安政治警察による重弾圧体制を厳しく抗議した。また、11月23日の立川自衛隊監視テント村の宣伝カーが天皇主義右翼に襲撃されたことを報告。参加者全体で国家権力と天皇主義右翼を糾弾した。

 横田耕一さん(憲法学)のビデオインタビュー(10月26日、福岡・海づくり大会抗議闘争に参加した仲間がインタビュー)が上映され、「憲法と生前退位」をテーマに語った。横田さんは、8・8の明仁ビデオメッセージで「生前退位」法成立へと主導していったことを明確に違憲だと批判した。そのうえで「天皇制は廃止すべきだ。そのために個人を尊重する人権を徹底することだ。人権を侵害を行っている天皇制を具体的に批判し、国民にアプローチしていくべきだろう」と強調した。

 吉澤文寿さん(朝鮮現代史)は、「植民地責任と象徴天皇制―朝鮮を事例として―」をテーマに①日本帝国主義と朝鮮植民地化・植民地支配②「アメリカ」がビルトインされた象徴天皇制③継続する植民地主義をどう克服するかを掘り下げた。

 吉澤さんは、「明治維新以降の日本帝国主義は、天皇制の下で植民地侵略支配し、多くの人民を苦しめた。アメリカもまた日本の植民地主義を容認し、アジア・太平洋戦争後には象徴天皇制を軸とする日本の形成に大きな役割を果たしてきた。その下で日本の植民地責任があいまい化された。日本の植民地責任とアメリカの覇権主義をともに批判していくことが重要だ。そのプロセスにおいて朝鮮を忘れないことだ」とまとめた。

 立川自衛隊監視テント村は、11・23右翼による宣伝カー襲撃を報告し、カンパを訴えた。

 さらに集会は、天皇制に抗議する仲間に対する公安政治警察の人権侵害を糾弾する映像報告、天皇代替わりと新元号をめぐる反天皇制コント、だまっとられん!、立川ハローワークの雇い止め裁判、大分・天皇問題を考える市民ネットワーク、兵庫・反天の会、大阪・反戦反天皇労働者ネットワーク、静岡・天皇制を考える会が発言した。

 最後に集会アピールを参加者全体で確認し、デモに移り、渋谷一帯にわたって「天皇制はいらない!」のシュプレヒコールを響かせた。


(Y) 
 

=立川テント村宣伝カーへの右翼の襲撃を許さない=
抗議声明とカンパのお願い


宣伝カー破壊●右翼による襲撃で破壊されたテント村の宣伝カー

 11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で開催された「防災航空祭」に抗議する例年の情宣活動を行ないました。ここ数年、わたしたちを攻撃するために複数の右翼団体が登場していましたが、今年の攻撃は特別に激しいものでした。何台もの街宣車でテント村の宣伝カーを取り囲んで進路をふさぎ、大音響で「国賊!」と叫び続けて反戦の呼びかけを妨害したり、サイドミラーを割ったりという暴力行為を続けました。

 さらに行動終了後、駐車場へ撤収中の宣伝カーを路上で街宣車が取り囲み、7~8名の右翼が1時間にわたって宣伝カーを叩く、蹴る、ものを使ってガラスを割るなどの乱暴をはたらきました。また車内の運転手に対し、民族差別やセクハラを含む激しい罵声を浴びせ続けました。

 右翼対策員と思われる10名ほどの私服公安警官は暴力行為の当初から周囲にたむろしていましたが、一向に暴力を止めることなく、宣伝カーの破壊を放置しました。途中から到着した10名ほどの立川署警備課の制服警官も、なにやら公安と打合せをしたり、他の車の通行を確保するための交通整理をするばかりで、目の前で繰り広げられる破壊行為に対して手出しをしようとしませんでした。

 暴力行為がはじまって1時間後、ようやく警官が街宣車に移動を促し、宣伝カーは移動することができました。

●「終わりにしよう天皇制11・26大集会」への大結集を!カンパを!

 被害は、フロントガラス、サイドミラー、前後のランプ、フロントグリル、鍵穴・ワイパーの破損など全体に及んでいます。ボディは数十回蹴りつけられて変形し、走ることはできますが内部の損傷なども心配です。車を破壊した右翼はもとより、暴力を放置した警察に対する怒りも禁じえません。

 この攻撃は、立川駐屯地祭への抗議行動を潰すために行われたものであると同時に、直後の11月26日に予定されている「終わりにしよう天皇制 大集会・デモ」への事前攻撃であることは明白です。襲撃にきた右翼からは、「26日はこんなもんじゃねえぞ」とか、「去年今年とよく壊れる車だなあ」などの発言もありました。昨年11月20日に吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」でもテント村の宣伝カーが襲撃・破壊されましたが、一連の「平成代替わり反対闘争」でこの宣伝カーが果たしている役割を念頭においての襲撃です。

 暴力を使って基地反対や天皇制反対の声を封じ込めようとする右翼団体、襲撃を黙認することで運動つぶしをはかる警察を許すことはできません。「終わりにしよう天皇制 大集会・デモ」への大結集を訴えるとともに、修理費や買い替えも視野にいれたテント村へのカンパをよろしくお願いします!

2017年11月24日

立川自衛隊監視テント村
立川市富士見町2-12-10-504 042-525-9036 tento72@yahoo.co.jp

カンパ振込先⇒郵便振替00190-2-560928(口座名「立川自衛隊監視テント村」)


報告:11.3国会包囲大行動

配信11.3国会 11月3日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「11・3国会包囲大行動」が取り組まれ、国会正門前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前にステージが設置され、安倍政権の改憲(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)攻撃に抗議した。各エリアは満杯になり4万人が集まり、また同時刻に全国各地で抗議行動・アピールが行われている。

 集会は、国会に向けた「改憲反対!憲法生かせ!戦争したがる総理はいらない!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 開催あいさつが高田健さん(全国市民アクション運営委員)から行われ、「衆議院選挙では野党四党と市民連合の結束によって自民党の過半数割れを実現する準備を進めてきた。だが安倍政権は、野党と市民連合の結束を壊すためにさまざまな策動を行ってきた。残念ながら野党の足並みの乱れが起きてしまった。しかし、新しい勢力が生まれ、あらためて野党と市民の結束を作り出した」と総括した。

 さらに「安倍内閣は、次の国会で改憲発議、そして改憲国民投票をねらっている。改憲手続き法の国民投票は、改憲派が勝つように二重にも三重にも罠がしかけられている。改憲発議を阻止する闘いを全力で闘おう。韓国の市民が朴槿恵政権を倒した闘いに学び、安倍政権を倒そう。明後日、トランプ米大統領が来日し、安倍首相と会談する。朝鮮半島の平和を実現する決意をこめて九条改憲阻止を闘おう」と強調した。

 鎌田慧さん(ルポライター)は、「野党は国会内で少数だが、国会外はデモの力によって多数だ。安倍の暴走を許さず、改憲を阻止する国会内外の取り組みを行っていこう」と発言。

 落合恵子さん(作家)は、「安倍政権に白紙委任状を渡していない。与党の得票は20%にすぎない。8割が非自民だ。なにが国難突破解散だ。600億円の選挙費用を福祉や震災被災者、東電福島第一原発事故の被害のために使え。沖縄に国難を与えているのは誰だ」と糾弾した。

 川崎哲さん(ピースボート共同代表)は、「7月、国連で核兵器禁止条約が採択された。国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成した。全世界の市民と広島・長崎の被爆者は応援してきた。ノーベル平和委員会が今年のノーベル平和賞を国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)に決めた。核兵器廃絶と憲法九条を通じた不戦の誓いは、重要な教訓だ。日本政府は核兵器禁止条約に反対し、平和憲法を壊すことを歩んでいる。世界中からなんで賛成しないのかと言われている」と批判した。

 また、「政府は北朝鮮の脅威を通じて憲法九条を変えようとしている。北朝鮮の核兵器が深刻ならば、やるべきことは核兵器禁止条約に署名、批准し、北朝鮮に対しても核兵器禁止条約に署名、批准することを迫ることだ」と訴えた。

 韓国キャンドル革命のリーダーである金泳鎬さん(東北アジア平和センター理事長)は、「日本国憲法9条は、新しい戦後関係を安心するために重要なものだ。アジアの平和の宝であり、柱だ。これがなくなったら新たな軍国主義になる。ナショナリズムで改憲を押しすすめ、戦前の国家主義に戻ることを許さない」とアピール。

 政党のあいさつ。

 枝野幸男立憲民主党代表は、「皆さんとともに安保法制反対の闘いの成果が立憲民主党につながった。立憲主義を取り戻すために先頭で闘っていく。国会の闘いと皆さんの闘いは車の両輪だ。憲法の危機を気付いていない人たちに向け、より広く拡大していく闘いを本日からスタートしたい」と呼びかけた。

 志位和夫共産党委員長、江﨑孝参議院議員(民進党)、福島みずほ社民党副党首が発言。小沢一郎自由党代表のメッセージ紹介。

 リレートークは、濱田 邦夫さん(弁護士/元最高裁判所判事)、暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)、清水 雅彦さん(日本体育大学教授)、永田浩三さん(武蔵大学教授/元NHKプロデューサー)、柚木康子さん (安保法制違憲訴訟女の会)が改憲阻止・安倍政権打倒にむけた決意表明。

 最後に主催者から行動提起、参加者全体で再びシュプレヒコールを行った。

(Y) 

【第四インターナショナル声明】朝鮮半島危機に関する声明

Donald-Trump-Kim-Jong-Un-762784朝鮮半島危機に関する声明

第四インターナショナル書記局


二〇一七年一〇月一五日

(1)
朝鮮半島危機が勃発する以前から、東アジアにおける中国、日本、米国間の政治的・軍事的緊張はすでに高まっていた。米朝間の衝突に関して言えば、多年にわたるレベルとは匹敵できないレベルに達しており、この地域においてきわめて深刻な意味を持つものへと高まっていた。それは軍事化の力学を強め、それはこの間でとは比べられないほどのレベルに達し、すでにこの地域で深刻な意味を持つものになってしまった。それは民族主義的右派を強化し(とりわけ日本)、韓国新大統領の自主的な外交の余地を切り縮め、反ミリタリズム・平和志向の草の根運動は、ますます強い圧力の下に置かれている。

アメリカ帝国主義は中国に対抗して、東アジアにおけるイニシアティブを再度掌握できるようになっており、この地域のすべての国にメッセージを送っている。米国政府はとりわけフィリピンの政府に対し、同盟関係というものはシャツのように取り換えられるものではない、と思い起こさせている。

ペンタゴン(米国防総省)は現行条約に従ってマラウィ(ミンダナオ島北部の都市)でジハーディストとの戦闘を行っているフィリピン国軍にさまざまな武器を送っている。

 三つの大国(米国、中国、ロシア)は今回の朝鮮危機に直接かかわっており、核軍拡競争に新しい推進力を与えてきた。アメリカ帝国主義は、世界のこの地域において覇権を再確立する意向を明らかにしている。

(2)
アメリカは、歴史的な、かつ繰り返されるこの危機の状態に主要な責任がある。

朝鮮戦争(一九五〇~五三年)の主要な目的は、朝鮮・韓国の民衆的運動を破壊し、毛沢東の中国と対決することだった。米国は、平和協定の調印を拒否し、北朝鮮を再征服する永続的脅威を与え続けてきた。北朝鮮の核開発凍結協定が調印されたとき、米国政府はそれを尊重しなかった。

 サイバー戦争から経済制裁や韓国との合同軍事作戦に至るまで、米国政府は北朝鮮に対してきわめて攻撃的な政策を追求してきた。

 ドナルド・トランプの「黙示録」的声明は、緊張激化の原因となっている。彼は国連総会の場で北朝鮮の「完全な破壊」という脅迫を行った。朝鮮半島危機は、米国の軍部が軍事予算の大幅な増額を求めることに貢献している。その目標は、東アジアにおける米国の覇権を再確立することにとどまらない。これはこの大統領特有の「言葉の過剰」以上のものがある。朝鮮半島危機は軍が予算の大幅な増額を要求する手助けとなっている。その目標は、東アジアにおける米国の覇権を再確立することにとどまらない。既存の超大国(米国)は新興の大国(中国)の勃興を阻止することも望んでいる。米国と北朝鮮の衝突はグローバルな側面をも持っている。

(3)キム・ジョンウンの政策は、破滅的結果をもたらした。この国(北朝鮮)が脅威にさらされており、北朝鮮がこの脅威から自国を守ろうと望んでいるのは事実である。サダム・フセインやカダフィの結末を見た北朝鮮は、作戦使用可能な核兵器を保有することによってのみ生き残りの保障となるとの結論を持った。

しかしその結果、この地域における終わりのない軍事化のらせんと核兵器のエスカレーションに油を注ぐことになってしまった。

 北朝鮮は別の政策を採ることもできたはずだ。韓国の新大統領ムン・ジェニンの対話の申し入れに応えること、国際的レベルで米国の外交に反対すること、日本や韓国の住民の平和主義的感情、アジアの多くの反軍・反ミリタリズム、反核運動の存在に依拠することであり、そのような形で米国による孤立化を回避することである。

 しかしキム・ジョンウンはそうではなく、力の試し合いと北朝鮮・米国の衝突を選択した。この選択は自らの孤立化を促し、勤労住民の犠牲の上にますます多くの資源を軍事計画のために使用しなければならないことになった。

 こうした政治的選択は、極度に抑圧的で、民族主義的で、王朝的で、エスノナショナリスト的な、北朝鮮の独裁的な本質からもたらされた。その対外政策は国内政策の反映である。この政権が国際的な外交バトルを構想し、連帯の民衆的動員に訴えることは極めて困難である。

(4)
 専門家たちは、こうした「挑発」と対抗のエスカレーションが、多かれ少なかれコントロールされた、大国を巻きこむ戦闘行為に至ることを恐れている。しかし状況の進展がどうなるかは予測することは、きわめて困難である。

ドナルド・トランプは、現在の緊張のレベルでの彼の政策について十分な支持をうけてきた。しかし米国では、ブルジョアジーの重要な部分は、緊張緩和政策を主導するため外交的交渉を支持しているようにも見える。明日にはどのような政策が必要なのだろうか。

北朝鮮の政権は、ワシントンが予期したよりもはるかに弾力性に富んでいる。しかし彼らは圧力、とりわけ新しい一連の経済制裁による拘束の圧力に抗しうるのだろうか。中国指導部は、朝鮮指導部への影響力がきわめて弱いときに、どのようにして東アジアでイニシアチブを取り戻そうとするのだろうか。

いずれにせよ、情勢はすでにきわめて危機的であり、進歩的勢力はこの問題に関して動員を行わなければならない。
  
(5)
 緊張のらせん的拡大を阻止し、緊張緩和を促すことが緊急に必要である。米政府は脅しをやめ。米韓海軍の演習などの軍事作戦を停止しなければならない。北朝鮮政府は核実験とミサイル発射を中止しなければならない。

 継続的な緊張緩和を保障する会談を開始しなければならない。

(6)
 反戦運動の責任は重大である。韓国からパキスタンに至るアジアの運動はその前線に立っている。しかし彼らは世界の他の地域の姉妹組織からの支援を必要としている。朝鮮半島の危機はすべての人々の課題とならなければならない。

 同様のことが、とりわけ核兵器廃止のために闘っている運動に適用される。軍備拡大競争が再開されている。たとえば中国は、韓国へのサード・ミサイル迎撃ミサイルの配備に対抗して戦略的潜水艦部隊を配備しようとしているが、ロシアと異なり中国はこれまでそうした潜水艦部隊を持っていなかった。

 核不拡散条約は失敗した。オルタナティブは単純なものだ。核廃絶かそれとも一九四五年に広島・長崎の人びとに使用されたように、そしてペンタゴンが一九五〇~五三年の朝鮮戦争で構想したように、再び使用されるかだ。一二二か国のイニシアティブによる国連での核兵器禁止条約の採択は、核兵器廃
絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したことにより、この闘いを進めていくことが可能であることを示した。こうした意識の発展に基づいて、核兵器のあらゆる「常態化」に反対しなければならない。

一部の諸国において第四インターナショナルをふくむラディカル左翼潮流は、すでに核兵器廃絶の運動にかかわっている(インド、パキスタン、日本、フィリピンなど)。こうした運動の強化は、すべての進歩的勢力にかかわるまさに「時間との闘い」なのである。


(2017年10月15日)

報告 : 翁長知事の工事差し止め訴訟支援!オスプレイ配備撤回!辺野古新基地建設を許さない10.4集会

IMG_2143 一〇月四日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂?で「翁長知事の工事差し止め訴訟支援! オスプレイ配備撤回! 辺野古新基地建設を許さない集会」が主催:基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会で開催され、二〇〇〇人が参加した。主催者を代表して、野平晋作さん(国会包囲実行委)と藤本泰成さん(総がかり行動実行委)が発言した。

 野平さん。「①翁長知事が岩礁破砕取消し裁判を那覇地裁に提訴した。初公判が一〇月一〇日に開かれる。翁長知事を支持し、世論を盛り上げよう。②一〇月一〇日は衆院選の公示日。一九九五年に、フランスのシラク大統領が核実験を再開した。その時、タヒチの先住民は、右派政権だろうと左派政権だろうと核実験に反対すると声明した。自公も希望の党も沖縄での基地建設を進める。辺野古基地建設問題を総選挙の争点にし、建設を止めていこう」。

 藤本さんは「安倍と小池が手を結べば戦前の大政翼賛会になる。それを止めるためにも、立憲民主党、共産党、社民党と市民が団結して総選挙に勝利を」と訴えた。

 次に大城悟さん(基地の県内移設に反対する県民会議・事務局長)が沖縄現地の闘いの現状を報告した。

 「四月から海上での工事が着工された。三カ所のうち一カ所の大浦湾側で三〇〇mのうち、一〇〇mまで進んだ。今後、辺野古側のK1、N5護岸に着手する。ダンプでは間に合わないので海上から砕石を投入する計画がある。しかし、大浦湾の海底は大きな窪みがある。活断層ではないか、大型船で調査を繰り返している。地盤が強固でないので、ケーソンなどの投下をどうするのか検討しているのではないか。工事は計画通り進んでおらず、三年遅れている」。

 「陸の辺野古では三時間おき、三回(午前九時、正午、午後三時)にわたり、延べ一六〇~二〇〇台のダンプカーが入っている。そのたびに、抗議の人を機動隊が出て排除している。しかし、みんな笑いながら阻止行動をする余裕が出来ている」。

 「岩礁破砕許可は知事の承認が必要だ。国は漁業権が放棄されたのだから、県知事の許可は必要ないとして違法な埋め立て工事を行っている。国のやり方を許してはならない。オスプレイが次々に事故を起こし、民間空港に緊急着陸している。民間空港を簡単に使用できるようにしている。オスプレイの飛行を中止しろ。人殺しの米軍基地を作らせない。沖縄・全国の力で基地建設を止めていこう。総選挙に勝利しよう」。

 次に、民進党と共産党の参院議員が参加していることが紹介された。



 糸谷欽一郎さん(全国港湾労働組合連合会・中央執行委員長)が土砂運搬を拒否し辺野古を守る闘いの特別アピールを行った。

 「一九七二年、協議会を立ち上げた。この時は職場の要求が中心で政治的運動にはかかわらなかった。二〇〇八年、連合会を立ち上げ、反戦平和を取り組むことにし、辺野古に新しい基地を作るのに反対することにした。何ができるのか。埋め立てのために大量の土砂が運ばれる。この仕事は港湾事業法で法律的制約がある。われわれは違法な土砂搬入を強行したら行動すると決めた。七月、業界団体に『違法な作業を強行するなら実力で阻止する』と通告した。基地をなくすために闘おう」。

 参加した市民団体の発言が続く。辺野古・高江を守ろう国際NGOネットの満田夏花さんは「五月の国会で稲田元防衛相が、普天間基地の代替で辺野古に基地を作ると従来言われていたことを、那覇空港を使わせなかったら(長い滑走を持つ空港を使いたい)、普天間は返さないと米軍は言っていると話した。これはわれわれをだましたことになる。許せない。理不尽な解散総選挙に対して、民主主義・地方分権の立場から、自民党政権と市民の二極対決で闘おう」と話した。

 ジュゴン保護センターキャンペーンの仲間は、「米国・カリフォルニア高裁で出されたジュゴン裁判で地裁への差し戻し判決を説明し、この裁判の行方によっては辺野古の埋め立てを差し止めることになる。そしてヤンバルの森を世界自然遺産に登録することはオスプレイの配備を止めさせることにつながる」と報告した。警視庁の沖縄派兵反対住民訴訟の仲間たちと東日本でのオスプレイの配備に反対する会からの活動報告の後に、全水道の代表が「高江のヘリパッドは森林を伐採し水源地に作られた。これは命の水を奪うことで基地は人権を侵している。嘉手納基地でもその中を通る川がある。基地から有害物質が流れ出る。そのたびに取水制限を行っている。基地撤去しかない。全国の基地をなくそう」と訴えた。

 最後に集会アピールを採択し、「辺野古新基地NO!」などのシュプレヒコールを行い、銀座方面へ向かうパレードを行った。

(M)

報告 : 警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法8・25住民訴訟大集会

IMG_2043都民が働いて納めた税金が、沖縄で弾圧を行う警察官への給与に

警視庁機動隊 沖縄への派遣は違法 住民訴訟大集会


 八月二五日午後六時半から、東京・文京区民センターで「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法8・25住民訴訟大集会」が警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会の主催で開かれ、一八八人が参加した。主催者あいさつに続き住民訴訟の経過報告が高木一彦弁護士によって行われた。



 警視庁機動隊など全国から機動隊が高江のヘリパッド建設阻止行動を弾圧するために派遣され、反対運動をする人たちへ暴力的に襲いかかり、工事を強行した。これに対して、東京で何ができるかということで、「派遣された機動隊への給与支払いは、違法・不当な公金の支出に当たる」として、二〇一六年一〇月東京都に住民監査請求を行った。しかし、何の審理もすることなく、一一月に却下した。それに対して一二月に一八四人の原告と弁護士代理人六二人で住民訴訟を起こした。

 最初に立ちはだかる壁は、派遣決定が違法だとしても、給与の支給に財務会計法規違反がなければ、警視総監に損害賠償責任はないということになる。これに対して、第二回裁判で、裁判長は「警察法六〇条を見ても、誰が警察官の派遣決定をするのかがよく分からない。法的な権限だけでなく、その運用においても警視総監が機動隊の派遣について事前・事後にどのように関与するのかを明らかにせよ」と都にせまった。このことから門前払い判決はしないのではないか。次に、問われるのが、機動隊派遣が違法なのか、どれほど重大な違法なのかについての実態審理である。

 この裁判は闘う沖縄県民への連帯であると同時に、警察の暴走との闘い、本来自治体警察であるはずの警視庁を、都議会や都民のコントロールの下に置く、東京の住民自治を取り戻す闘いである。



 諸見力さん(全国港湾労働組合連合会、辺野古新基地建設反対対策委員会事務局長)が連帯のあいさつを行った。「二〇一五年九月、辺野古での米軍新基地建設工事は違法であり加担できない。辺野古を埋め立てる土砂の運搬作業を拒否することを決めた。業界に対して、作業を行わないよう求めて労使協定の締結も働きかけている。この闘いは土砂搬出の阻止につながる」。

 次に、高江の闘争で長期勾留された山城博治さんがあいさつした。

 「北朝鮮のミサイル問題で武力と武力の対立をやめさせるべきなのに、安倍は北朝鮮に圧力一辺倒の態度だ。マッハの速度のミサイルをミサイルで撃ち落とせない。戦争をしてはならない。対話で平和をつくるべきだ。安倍は中国の力添えが欲しいと言うが、中国包囲網のため、石垣島、宮古、徳之島、佐賀、佐世保と自衛隊を新たに配備する。中国からすればふざけるなとなる。力と力で封じることはできない。辺野古・高江の基地建設をやめるべきだ。沖縄は今、一千万人の観光客が来て、成り立っている。核弾頭が撃ち込まれ、戦争になれば観光産業が壊滅する。軍事基地は抑止力にならないし、いらない」。

 「昨年、高江の工事を強行するため、全国から五〇〇人の機動隊が派遣された。逮捕されたが闘いはくじけずだ。機動隊を派遣した地元で派遣反対の声が出て来たことが重要だ。これが広がれば警察は自分の仕事のペースが崩れる、プライドがつぶされることを最も嫌う。今後の機動隊の派遣を止めるためにもこの闘いに大きな期待をもつ。高江では補修工事を止める闘いそして、オスプレイの全面飛行を許さない闘いに入る」。

 「今後私の裁判は私の主尋問が始まる。暴力によって民主主義を奪う国家の権力行使が問われる。これでめげない。屈するわけにはいかない。平和を守り、自らの未来をかけて闘う。安倍をくたばらすまでがんばろう」。

 宮里邦雄弁護士が本住民訴訟の意義について話した。

 「住民自治が形骸化している。自治をよみがえらせ、違法な行為を抑止する。法廷の中と外の連携が必要だ。安倍首相は憲法改正をして自衛隊を憲法上の存在にしようとしている。今は法律で決められているにすぎないので憲法の制限が課せられている。加憲して九条に自衛隊が加えられれば、単に現状の追認ではなく、時の政権の思うままに自衛隊が使えるようになる。安倍政権の反憲法的なやり方との闘いとして今回の住民訴訟もある」。



 続いて、山城さんと宮里さんのトークセッションが行われた。

 宮里さん。「宮古島出身。キセンバル闘争の弁護団の一人。一九七六年九月、国道104号線を止めての米軍の実弾演習に対して、一五〇人が基地内に立ち入り阻止行動を起こし、着弾地点で狼煙をあげた。決死的闘いで四人が逮捕・起訴された。立川基地拡張反対の砂川事件で初めて刑特法が適用され七人が有罪になったが、一審で無罪判決(伊達判決)が出された。その伊達さんがキセンバル裁判の弁護団長になった。伊達さんは裁判の最初に、『憲法を忘れてはならない』と発言した。この時は、本土の支持はなく、沖縄だけの闘いであり、今と違い安保反対闘争としての基地反対闘争だった」。

 「一九九六年、大田昌秀知事の時、基地の土地を地主と契約しなければならなかった。しかし、反戦地主が契約を拒否し、土地収用がかけられた。この時、大田知事は署名を拒否した。結局、大田・橋本会談によって基地の縮小に取り組むことになった。大田さんは意見陳述で、『私は被告とされているが、政府が被告になるべきだ。あたな方こそ被告だ』と何回も言われたので、政府側がつい、私たち被告がと言ってしまったというエピソードが残っている。この大田知事の闘いが日本全国に沖縄の基地闘争を広げたきっかけになったのではないか」。

 山城さん。「キセンバルの闘いを原点として闘っている。それまでは沖縄県警とは話し合いができていたが、二〇一五年一一月、警視庁機動隊一〇〇人が高江にきてから様変わりした。命と暮らしを脅かす機動隊になり、私に指揮をとらせないようにした。二〇〇七年から私は高江に入ったがその頃から全国からも支援者が来始めた」。

 「今の状況は辺野古・高江を超えて、与那国、石垣、宮古…と基地建設が進められている。東京に核弾頭が飛んでくるかもしれない。そういう意味ではみんな当事者だ。安倍のスタンスによっては戦争が起こるかもしれない。沖縄で戦争させない」。

 宮里さん。「支持・連帯ではなく、自ら当事者だ。宮古島に基地が作られる。沖縄の世論を全国化することが重要だ。あきらめない。息長く闘う」。

 続いて、原告の二人がなぜ、原告になり訴訟を起こして闘っているのかを思いを込めて語った。九月二〇日午前一一時半、東京地裁103号法廷への傍聴などの行動提起があった。山城さんのここに座り込め、キセンバル闘争の歌など三曲が披露され、とても盛り上がった集会であった。

(M)

報告 : 「やんばるの森と高江 のいまを知ろう オスプレイ運用開始で壊されたものは?」8.21集会

IMG_2039 八月二一日午後六時半から、東京・文京区民センターで「やんばるの森と高江のいまを知ろう オスプレイ運用開始で壊されたものは?」の集会が辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク、FeO Japan、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会の主催で開かれた。ヘリパッドはいらない住民の会、島ぐるみ会議・国頭、島ぐるみ会議・東、島ぐるみ会議・大宜味、高江現地行動連絡会が八月二二日に、「北部訓練ヘリパッド問題に関する要請書」をもって防衛省との交渉に臨むために、東京にやってきた。



 最初に、北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会)が高江の現状と申し入れの中身について報告した。申し入れ項目。一、北部訓練場の全面返還に向けた計画を明らかにすること。二、米軍に対して、北部訓練場でのオスプレイ運用の中止を求めること。三、米軍に対して、新しく造成されたヘリパッドの運用禁止を求めること。四、米軍に対して、夜間訓練の禁止、集落上空の飛行禁止を求めること。五、今回のヘリパッド造成工事で不具合が生じた原因を明らかにすること。六、ヘリパッド造成現場周辺を完全に原状回復すること。七、米軍に部分返還地の土地の使用履歴を公開させ、枯葉剤などの調査も行うこと。

 「高江での闘いは歴史に残る画期的闘いだった。七月一日から工事が再開され、七月一一日から、N1、Hヘリパッドでオスプレイの離発着が始まった。ずさんな工事でやり直しや騒音被害がすごく、これに対する闘いを始めている」。

 伊佐育子さん(「ヘリパッドいらない」住民の会)。「オスプレイの運用開始には三村に連絡するとしていたが約束を破った。オーストラリアでオスプレイが墜落事故を起こした。基地のない自然遺産のために毎日座り込みをしている」。

 大田博信さん(島ぐるみ国頭)は「沖縄を返せ」などの歌を披露した。當山全伸さん(島ぐるみ東)。「東村の四一%が軍用地。ノグチゲラなどが棲息している。一九八八年にダムにヘリが墜落し四人の米兵が死亡した。六ケ所の水源地ダムがあり、本島の六割分を供給している。ダムの安全性を確保し、自然を生かした観光業の発展こそを。高江基地の撤去、北部訓練場の閉鎖」。

 島袋義久さん(島ぐるみ大宜味)。「大宜味には基地はない。国有地がなくすべて村有地になっている。毎月定例会を開き、毎週月曜高江へ、水曜辺野古へと行動している。村には四つのスローガンを書いた旗を立てている。世界恒久平和のために沖縄の基地に反対している」。

 間島孝彦さん(高江連絡会)。「九月末が補修工事の最終。少しでも遅らせるために闘う」。奥間政則さん(土木技術者)。「私は技術者なので、オスプレイの工事がいかにずさんであったのかが分かる」と話し、「オスプレイの離着陸で芝生が焼けてしまう。爆風除けの琉球竹が枯れている。ノリ面が崩れている」と指摘した。



 花輪伸一さん(沖縄環境ネットワーク)が日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関であるIUCN(国際自然保護連合)の事務局長、世界遺産プログラム・ディレクター、世界保護地域委員会議長、種の保存委員会議長名宛に、意見書を送付したことを報告した。主旨は次のとおり。

 「日本政府による沖縄島北部の推薦地は、最も生物多様性が豊かな核心地域を含まず、隣接する米軍北部訓練場ではオスプレイ用ヘリパッドや道路を建設して森林・淡水生態系を破壊しています。推薦された自然遺産の範囲が不適切であり、核心地域や緩衝地帯の範囲を再検討し、やんばるの森全域へ拡大するべきです。地域住民や環境NGO、自然科学者等からヒアリングを行い、IUCNの勧告に反映されることを要請します」。

 沖縄から六人を迎えた集会はとても充実し、この問題を取り組む息吹に燃えていた。

(M)

報告 : 「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない、沖縄県民大会」に呼応して8.12首都圏行動

IMG_2010 八月一二日午後二時から、東京・東池袋中央公園で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない、沖縄県民大会」に呼応して8・12首都圏行動が8・12沖縄県民大会に呼応する首都圏行動実行委員会主催で開かれ、八〇〇人が参加した。

 沖縄の歌をナーグシク ヨシミツさんが披露した後、本集会が始まった。青木さん(沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック)が、「八月オスプレイが墜落事故を起こし、日本政府の訓練見合わせの要請にもかかわらず、沖縄ではすでにオスプレイの飛行が行われている。何ら変わっていない。日米政府に怒りの抗議をしよう。七月二四日、沖縄県は那覇防衛局に対して、辺野古の埋め立て工事の中止を求めて訴訟を起こした。翁長知事・稲嶺市長を支えよう」と主催者あいさつをした。

 賛同団体の高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が「オスプレイ事故に対して、日本政府は追認し、北海道を初め日本全土の訓練を行おうとしている。これに反対する。さらに、朝鮮半島で核戦争が勃発しそうな危機的状態にある。そうすれば、朝鮮半島、沖縄、本土に重大な危機・被害が及ぶ。日本政府は緊張を緩め、核戦争の危機を回避し、アジアの平和のために動こうとしない。安倍の三選を許さない闘いを」と訴えた。

 実行委参加の首都圏の各団体が活動報告を行った。沖縄と東京北部を結ぶ集会実、「七月三〇日、多くの人に沖縄を知ってもらうために、『さまようこども』(毎日放送制作)の上映会を開いた。沖縄と千葉を結ぶ会、「七月一日、糸数慶子参議院議員を呼んで集会を開いた。航空自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備が行われている。このオスプレイは首都圏を飛び回る。絶対許せない」。島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会、「昨日、普天間基地から北海道に向けてオスプレイ四機が飛び立った。中継基地として厚木や横田が使われる。抗議する。また埋め立てに使うケーソン作りにも反対する行動を継続していく」。沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実は七月二五日、カヌーデモの様子を紹介した。MXテレビ問題、警視庁機動隊の沖縄派遣違法住民訴訟の取り組みについて報告があった。

 最後にオスプレイ墜落緊急抗議アピールが読み上げられ採択された。池袋駅を一周するデモを行い、辺野古新基地建設反対、沖縄連帯を訴えた。

(M)

報告 : 8.7辺野古実、防衛省への申し入れ行動

7事故続きのオスプレイを撤去せよ

 八月七日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が月初め定例の防衛省申し入れ、抗議行動を行った。申し入れを行う時間帯には台風の影響で、土砂降りになったが一〇〇人の仲間が参加した。

 普天間所属のオスプレイがオーストラリアで訓練中に墜落し、乗員数人が行方不明になっているという重大事故が明らかになるなかでの行動であり、沖縄からオスプレイの撤去を要求する行動にもなった。

 最初に嘉手納出身の島袋さんが、支持率急落の安倍政権は追い込まれており、辺野古に基地を作らせない、と訴えた。次に七月二五日、カヌーデモに参加した加藤さんが発言した。

 「二五日当日はカヌー基地の第二テントが人でいっぱいになった。カヌー七一艇八九人、船八艘一五〇人でK1護岸に集結し抗議した。午後から浜に三五〇人が集まった。少ない時は五人くらいの時もある。今回の行動は全国から集まり、孤立していないことを明らかにし、力になった。東京で募ったカンパで四〇枚のプラカードを作った。元沖縄県知事・太田さんの葬儀に参列した安倍首相に抗議の声を発したのはカヌー隊のメンバーだった。工事車両阻止行動に三〇〇人ぐらいいれば止められる。一人でも多く参加を」。

 沖縄から安次富浩さんが携帯電話でアピールした。

 「オーストラリアで、普天間配備のオスプレイが墜落した。配備から三機目だ。新潟、長野でも飛んでいる。来週、北海道での訓練に参加する。全国で訓練する。日本政府は一時中止を申し入れたが、高江から普天間へ飛行していた。米軍は日本政府を無視している。日本政府は核兵器禁止条約に反対した。いつまで安倍政権を存在させていくのか。民衆の共闘で安倍政権を打倒しよう」。

 「八月一二日、辺野古基地建設反対の県民大集会を行い、翁長知事をバックアップする。来年の一月名護市長選にオスプレイは安全だと言った候補が立候補する。与那嶺市長の再選に向けてがんばろう。韓国民衆のように、ひとりひとりの闘いが平和・民主主義を作る」。

 辺野古基地建設のために、全国から土砂を運び入れるのに反対している全国土砂連の動きを首都圏グループの毛利さんが「土砂搬出地で、辺野古に出さないように条例を作っていく運動を行っている。各県に要請している」と報告した。八月一七日、島袋文子さんを呼んで話をする集会への参加の要請の後に、日韓民衆連帯全国ネット、沖縄と連帯する川崎市民が防衛省に申し入れを行った。MXテレビ抗議、警視庁の機動隊派遣反対訴訟、八・一二東京池袋集会の案内がそれぞれ行われた。最後に防衛省に、辺野古新基地建設をやめろのシュプレヒコールを上げた。

(M)

報告 : 8.4南西諸島自衛隊配備反対国会前アクション

IMG_20170804_1928516月4日付産経新聞で「宮古島自衛隊基地、8月にも着工へ」の見出しが躍った。くだんの記事によると、「防衛省は宮古島の駐屯地用地となるゴルフ場で測量を終えており、土地の売買契約をした後、8月に敷地造成に着手する」とある。


宮古島住民の自衛隊新基地反対の声の高まりを無視し、押し切ることを許すわけにはいかないと、昨年から南西諸島自衛隊配備反対の行動を続けてきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」が、8月4日に7回目の抗議行動を国会前で行った。


最初に、主催から「共謀罪が成立して、最初の自衛隊配備反対アクションになる。共謀罪が狙っているのは間違いなく、辺野古・高江の運動の弾圧であり、南西諸島の自衛隊基地反対運動へのけん制だ」として、「共謀罪を廃止しろ」「沖縄への弾圧を許さないぞ」「今まで以上に闘うぞ」とシュプレヒコールを上げた。


そして、主催から栗原さんが現状の説明を行った。


「奄美大島に台風が向かっているとニュースで言っていた。現地では自衛隊基地工事が進み、その造成現場や辺野古の基地建設のための土砂掘削現場から赤土が流出していると伝えられるが、この台風でまた大量の赤土が海に流れてしまうのではないか。また、それらの工事が土砂災害を引き起こさないとも限らない。与那国島の自衛隊基地からも赤土流出が続いている。辺野古新基地建設と自衛隊基地建設による南西諸島の軍事要塞化は、大規模な環境破壊であることを再確認したい」と述べた。


また、与那国島の町長選挙で自衛隊基地反対派が候補擁立を断念したことについて、「前回の町長選では自衛隊基地賛成派と反対派の双方が出馬して、たった47票差で賛成派が勝った。それが今回、新たに移住してきた自衛隊員と家族の票が200票増える。反対派にとって選挙になるはずがない。まるで、入植による占領ではないか。沖縄戦後、残存日本兵の乱暴狼藉に対抗するために沖縄各地で住民自治が確立されたが、米軍によってその自治を破壊されて沖縄は基地の島にされた。そのようなことを自衛隊配備は繰り返そうとしている」とした。


一連の政府による自衛隊配備構想について、「いま佐賀ではオスプレイ配備を漁民が先頭になって阻んでいる。このオスプレイ配備と長崎での"殴り込み部隊"水陸機動団の新設は当然、朝鮮半島から中国大陸を睨んでいる。そして、南西諸島に基地を建設することで、長距離移動と精鋭部隊の展開を太平洋から中東まで可能にする侵略軍化と見るべきだ。そして、中国・台湾国境で軍事力を強化すれば、偶発的な戦闘も起きかねない。私たちは"中国脅威論"に反対し、また決して自衛隊配備構想を"アメリカの要請"と矮小化するのも間違いだと思っている。日本の軍事大国化と自衛隊の侵略軍化に反対する運動として、自衛隊配備反対運動を作っていこう」と呼びかけた。

宮古島出身の下地さんから、現地の様子が伝えられた。

「宮古島は、まだ用地買収が済んでおらず、8月着工はないだろうと伝え聞いている。しかし、王手がかかっている状況に変わりはない。市議会の"水質審議会"では、自衛隊配備に批判的な委員が二人、再任を下地市長と推進派によって阻まれた。水源地から少々ずらして基地を作ったところで、島の地形の構造上汚染は免れないだろう。また、今の計画ともう一つ自衛隊基地を平安名岬近くに作ろうという計画も持ち上がっている。環境調査さえやらず、秘密主義で基地建設を強行しようという市長ら推進派の手法も許せないが、何より"本土"で関心をもって声を上げてもらわなければ阻止はできない。辺野古と自衛隊配備の問題を一つのことと考えて、闘ってほしい」と切々と訴えた。

また、西表島に住み石垣島をよく行き来しているという参加者から、7月22日に石垣島現地で「ミサイル基地反対集会」が600人の大結集で結集し、この8月4日から自衛隊新基地建設反対のパンフの全戸配布と署名活動が開始されたことが報告された。

埼玉の杉戸を中心に自衛隊基地建設が狙われている各島々を解説するプラカードを作成して街頭に立つ「島々スタンディング」という活動を行っている石井さんから、「この国会前は、2年前に安保法制反対で人があふれていた。しかし、この自衛隊配備計画に反対しないならば、あの運動はいったい何だったのか、という思いだ。私たちはあの安保法制の闘いを引き継いで、南西諸島の自衛隊配備計画に反対している。それは真に憲法を守り、九条を実現することにつながるはずだ」とアピールがあった。

女性の参加者は「考えてきたシュプレヒコールを唱和してください」と、自衛隊配備反対とともに「武器輸出反対」「自衛隊はジブチから撤退しろ」「天皇の軍隊いらない」と声を上げた。

この日の行動は、これまでで最大の50人の参加。さらに運動を大きくしていこうと主催が訴えて、この日の行動を終えた。

8月8日付産経新聞では、宮古島での用地買収の難航などで着工が10月以降にずれ込むことが報じられている。もちろん、現地の反対の声の高まりによって、推進派が思い通りに事を進めることができていない表れである。ヤマトでも、各地でさらに自衛隊配備反対運動を広げていこう。

(F)

香港:回帰を慶び、専制に反対し、民主化を勝ち取る6・30宣言(1997年)

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▲1997年6月30日から7月1日にかけての香港返還闘争にたちあがる先駆社の仲間たち

【解説】7月1日、香港はイギリスから中国に返還されて20年を迎える。一向に進展しない民主化、そしてますます強まる中国政府の影響力。中国国内での民主化の厳しい停滞のなかで、香港一都市のみの民主化の進展はありえないだろう。「50年不変」「一国二制度」など中国政府の約束の欺まんについては『香港雨傘運動』などを参照して欲しい。以下は20年前の香港返還直前に香港のマルクス主義グループ、先駆社が発した宣言である。香港議会と行政長官選挙における全面的普通選挙の実施は2014年秋の雨傘運動にも通底するが、植民地時代の限定的権限しか持たない香港議会の変革なしに一人一票の普通選挙を実現したとしても限界があることから、全権普通選挙にもとづいた香港人民代表大会の招集を訴えている。これは雨傘運動のメインストリームでは主張されてこなかった。また雨傘運動につづいて登場した民主自決派の主張を先取りする自決権を以下の生命で主張していることなどに注目して欲しい。(早野)


【1997年】回帰を慶び、専制に反対し、民主化を勝ち取る6・30宣言

先驅社


植民地に陥ること150余年、香港はついに中国に回帰することになった。中国ははやくに香港割譲時の専制王朝支配を終え、40数年まえに人民民主主義を標榜する共和国となった。理に照らせば、香港が人民中国に回帰する日は、香港人が[植民地支配から抜けだして]社会の主人公となる日である。だが実際には、中国政府のお手盛りで制定された特区基本法は、官僚と大資本家の永久的支配を香港人が受け入れるよう強制している。イギリス植民地政府がその末期に迫られて実施したいくつかの政治的改良政策さえも、中国の支配者はそれを元に戻そうとしている。

民選の三級議会は一律に解散させられ、欽定の臨時立法会(これは基本法にさえ法的根拠を見出すことができない)がそれに取って代わった。近年享受してきた結社の自由とデモの自由も廃止されようとしており、新たに審査権[許可制]を制定しようとしている。報道の自由と言論の自由について、中国官僚はこれまでも何度も制限を加えると宣言してきた。これら一切の兆候は、香港人の自由と民主的権利が中国への回帰ののちに、さらなる脅威にさらされるということである。自由と民主的権利はいったん喪失すると、経済上の困難を打破することも難しくなる。

それゆえ、われわれは祖国への回帰という大いなる日々のなかで、市民大衆がたんに回帰を慶ぶだけでは不足だと考える。われわれは団結して、専制と悪法に反対し、自由を防衛し、民主化と社会的福祉をかちとる決心を示すべきである。

専制と悪法に反対し、人民の自由を侵害し、社会的不平等を温存させる一切の法律は廃止せよ。

民衆の生活レベルを保障せよ。最低賃金法を制定しなければならない。基本給はすくなくとも毎年のインフレ指数にそって上昇させなければならない。

大資本による住宅の独占を打破し、民衆の利益に奉仕する住宅や土地政策を実施せよ。

人民の就業権を保障せよ。この目的を達成するために、政府は公共事業と効果的な職業訓練を実施すべきである。賃金を維持したまま週の労働時間を40時間に短縮する法律を制定しなければならない。

香港人代表大会を招集し、真に民主自治の香港基本法を再制定せよ。香港の政治制度、社会経済制度および種々の重大問題については香港人代表大会によって決定されなければならない。

一人一票の平等の普通選挙制度を実現せよ。自由な立候補と自由な選挙。職能別選挙区の廃止。委任議員の廃止。行政長官を普通選挙で選出し、中央政府の任命は不要とせよ。

香港人と大陸住民は団結し、国家主権の人民にとりもどし、一党独裁の廃止のために闘おう。人民は、各種の大衆団体と政党を結成する十分な政治的自由を必要としている。

人民には為政者を打倒を主張する権利がある。為政者は人民の公僕とならなければならない。為政者打倒の主張を禁ずるということは、為政者が専制の帝王となることと同じであり、共和制の理念は裏切られるだろう。

民主的権利には、民族自決権と地域的な住民自決権が含まれる。この種の自決権を否定し、ある民族あるいは一つの地区の住民が一つの国家への帰属を強制されるのであれば、それは実際にはかれらに対する征服であり、かれらに対する抑圧である。強制的な統一は衝突を生み出し、最終的には分裂にまでいたる可能性がある。ただ自発的で平等な連合こそが良い結果を生むのである。

民衆組織(政治団体を含む)は、支援金の受取りを含む外国の民衆組織と連絡を確立する権利を有する。政府、政権党、資本家はみな外国と連絡をとり、外資を受け入れる権利があるのだから、民衆組織が同様の権利を享受することを禁止する理由はないはずである。外国との連絡の確立は外国勢力の支配を受けることと同義ではないし、さらには売国などですらない。民衆組織の対外連絡を禁止することは官僚独裁を助長するだけであり、中国と外国の支配者が結託して人民を抑圧することを利するだけである。

香港と中国全土の経済政策は民衆生活の保障と改善を第一原則とすべきである。社会経済の最高管理権は人民大衆に映すべきである。すべての国有企業において民主的管理を実施し、民営化に反対する。

文化事業は国家の支援を受けつつも自由に発展させるべきであり、官僚が文化活動の中身に干渉することに反対する。

人民こそが主人公にならなければならない!民衆の福祉は最後まで徹底してたたかう民衆自身によってのみ実現し防衛するができる!

1997年6月30日
(5月1日起草)

報告:共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動

20170616ko


報告:共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』

 

 619日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会議事堂正門前で「共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』」を行い、3500人が参加した。

 

 安倍晋三首相は、15日午前の与党による参議院での共謀罪強行採決後の記者会見で参院の「中間報告」による審議打ち切りについて触れず、「効果的に運用・施行していきたい」と述べ七月一一日に共謀罪法施行を強行することを表明した。金田法務大臣は、「法律の運用の段階に入ったならば、しっかりと制度の内容について皆さんの理解を求め、周知していく努力がこれからは大事だ」と述べた。

 

 人権破壊の共謀罪法の欠陥、矛盾を施行・運用強行による既成事実の積み上げによって定着させていこうとするねらいだ。つまり、警察権力・公安政治警察が日本国家防衛のための暴力装置として民衆に対する監視活動の拡大、弾圧しながら萎縮を迫っていくことにある。

 

 さらに安倍は、19日、通常国会閉会にあたっての記者会見で、冒頭から「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」などと野党を挑発し、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めについて居直り続けた。また、「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と言いながら野党の閉会中審査要求を無視し、ひたすら逃げ切る姿勢だ。

 

 メディア各社の世論調査は、安倍政権の支持率がさがり、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めへの批判が高くなっている。安倍政権・与党に対する追撃を押しすすめ、新たな闘いに向けたスクラムを打ち固めていく国会行動が取り組まれた。

 

 主催者あいさつが福山真劫さんから行われ、「世論調査で安倍政権の支持率が下がっている。当然だ。参議院で共謀罪法案審議を打ち切るために『中間報告』を使って強行採決した。こんな暴力を使う安倍政権と与党を許せない。しかし、これは安倍政権の崩壊の始まりであり、本気で野党共闘作り、強化し選挙で勝利しなければならない」と強調した。

 

 大串博志衆院議員(民進党)、小池晃参院議員(共産党)、福島瑞穂参院議員(社民党)が共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑隠しを糾弾し、国会の閉会中審査を要求して追及を続けていく決意を表明した。

 

 海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、今後の共謀罪廃止運動の方向性を次のように提起した。

 

 「『中間報告』を使って共謀罪強行採決したが、これは国会法56条の違法だ。緊急の災害とかで予算が執行できない時に使われるものだ。明らかに加計学園疑惑封じ込めのために使った。これは廃止運動の大きな根拠となる。さらに憲法19条(思想・良心の自由)、20条(信教の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(適正手続の保障)に違反している。国際人権規約14条(公正な裁判の保障)、17条(私生活・通信・名誉・信用の保護)、19条(表現の自由)にも違反している。これだけ廃止するための根拠がそろっている」。

 

 「政府は、共謀罪を悪用するために通信傍受の対象にしてくる。今後の一つの目標として共謀罪を通信傍受の対象にさせてはならないことだ。捜査できない法律にしていくことだ。ケナタッチさん(プライバシーに関する国連特別報告者)が指摘していたことだが、共謀罪にはプライバシー保護に関することが欠如している。日本の情報機関・警察に対する監視機関を作らなければならない。政府は、共謀罪を711日に施行すると言っている。多くの弁護士たちとともに共謀罪の乱用を許さないために大きな監視グループを作っていきたい」。

 

 連帯あいさつが永田浩三さん(武蔵大学教員/元NHKプロデューサー)、最低賃金1500円運動のエキタス、古今亭菊千代さん(芸人9条の会)から行われた。

 

 最後に主催者から行動提起が行われ、再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。(Y)

報告:共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前

20170615ko


報告:共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前
行動


 6月15日夜、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は、国会正門前で「共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前行動」が行われ、5500人が参加した。

 自民党・公明党・維新は、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案を14日参院本会議で否決し、委員会審議がまだ約16時間(衆院法務委では約30時間)でしかないにもかかわらず、15日の法務委員会の審議再開によって強行採決をねらった。だが、安倍首相官邸と自民党・公明党は、「金田勝年法相の問責決議案提出は委員会審議の放棄だ」として委員会審議を一方的に打ち切り、国会会期末(18日)までに共謀罪法案を成立させるために委員会採決を省略して本会議で中間報告し、法案採決強行へと謀議した。

 また、15日に文科省が安倍首相と官僚の合作による加計学園疑惑関連文書を発表することによって社会的追及の強まりによって23日告示の都議選への影響を回避することもねらった。野党は、安倍政権と与党の暴挙を許さず、山本順三参院議院運営委員長(自民)解任決議案、安倍内閣に対する不信任決議案を提出。14日午前から15日朝の約22時間の攻防を展開。15日朝、参院は、共謀罪法案を自民党・公明党・維新の賛成で可決した。欠陥だらけの法案の審議打ち切り、強行採決を糾弾する!

 行動には14日夜の参院法務委員会での自民党・公明党・維新による共謀罪法案強行採決策動に対する議員会館前抗議行動から15日早朝の参院本会議強行採決反対行動を取り組んできた仲間たち、法案採決強行に抗議する仲間たちが駆けつけた。

 集会は、「共謀罪はかならず廃止!強行採決徹底弾劾!採決無効!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 又市征治参議院議員(社民党)、山下芳生参議院議員(共産党)から昨夜から今朝までの国会報告と法案採決強行糾弾が行われた。

 伊波洋一参議院議員(沖縄の風)は、「徹夜国会となった。参議院の『良識の府』として委員会審議で熟慮を重ねるという伝統が破られた。首相官邸の大きな力が働いて強行採決が行われた。この流れによって森友・加計学園問題がある。辺野古新基地問題も安倍政権が誕生して起こった。先島諸島にも自衛隊基地を作り、戦争をする国を作ろうとしている。その一環として共謀罪がある。だが文科省で加計学園文書の発覚と存在、内閣府の調査、加計学園問題予算委員会の開催など安倍首相も追い詰められている」。
 「共謀罪は成立したが、沖縄は21年間、辺野古の闘いを続けてきた。山城博治は、今ジュネーブにおり、人権理事会で発言をする。世界と日本で連携して闘っている。戦後72年、憲法が作ってきたことを受け止め、発展させなければならない。新しい憲法で帝国憲法のような国、あるいは天皇が国民の上にあるような国にしてはならない。負けるわけにはいかない。野党は大きくなってほしい。選挙に勝って政権をとっていこう」と発言した。

 高田健さん(総がかり実)は、「57年前の6月15日、この国会前では安保改定に反対する大闘争があった。東アジア民衆が連帯して闘った。国会南通用門で東大の学生・樺美智子さんが警察によって虐殺された。最高責任者は岸信介だ。この孫が安倍晋三だ。岸の夢を引き継ぐようにアメリカと一緒に戦争をする国にしようとするその一環が共謀罪だ。いまだに日米安保の問題と憲法の問題を解決しえていない。日米軍事同盟の下がアジアで戦争をする国になることを許さない。秘密保護法の廃止、戦争法の廃止、共謀罪の廃止に向けて決意を新たにしよう。」と訴えた。

 さらに発言は、 西谷修さん(立憲デモクラシーの会)、富山洋子さん(日本消費者連盟)、木村まきさん(横浜事件国賠訴訟)から行われた。

 最後に主催者から行動提起。参加者全体で再度、国会に向けて抗議のシュプレヒコールを行った。(Y)
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