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アジア連帯講座のBLOG

政治情勢

報告:5.23共謀罪衆院本会議強行採決糾弾!国会前行動

23国会共謀 5月23日、自民党・公明党・維新の会による共謀罪法案の衆院本会議強行採決に抗議する「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!国会議員会館前行動」(共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が行われ、2400人が参加した。

 集会は、与党の「審議時間が30時間を超えた」などという理由で一方的に質疑打ち切り強行採決した暴挙に対する満身の怒りで「共謀罪絶対廃案!強行採決許さないぞ!」のシュプレヒコールから始まった。

 主催者あいさつが福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)から行われ、「安倍の悪事は続いている。森友・加計学園問題はお友だちに便宜をしてきたことは明らかだ。官邸は謀略や弾圧によって必死にもみ消そうとしている。反対運動を押し潰すために共謀罪をなんとしてでも制定しようとしている。21日には、全国で共謀罪反対行動が取り組まれた。朝日新聞、毎日新聞の世論調査によれば強行採決を支持していない結果だ。国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチさんが共謀罪法案はプライバシー権、表現の自由を侵すおそれが強いという書簡(要旨別掲)が安倍首相宛に出されている。衆議院を上回る闘いを参議院で作ろう」と発言した。

 又市征治参議院議員(社民党)、藤野保史衆院議員(共産党)、神本美恵子参議院議員(民進党)、森裕子参議院議員(自由党)から共謀罪法案衆議院強行採決糾弾と参議院での闘いに向けた決意表明が行われた。

 連帯アピールが海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)から行われ、「国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチさんが18日、安倍首相宛に手紙を送った。国連の支援を受け入れて、法案の修正を行おうという呼びかけだった。だから政府は踏みとどまるべきだった。逆に『強く抗議する』という返事だ。菅義偉官房長官は、『個人の資格で発言しているので国連を代表するものではない』と言った。外務省は『国連を代表して意見を出してほしくなかった』というのが返事だ。菅発言は外務省との見解が違っている。ロイター通信が配信したらカナタチさんは、『日本政府の抗議がまともな反論ではなく、国連国際組織犯罪条約を批准するために必要だと言っているが、プライバシーの権利に対する十分な保護措置がなく正当化するものではない。法案修正のために立ち止まって気付く時だ。世界基準の民主主義国家への道に歩みを進めるべきだ』と言われた。しかし
カナタチさんの提案を拒否した。日本は非民主主義国家であることを世界に宣伝した。まったく恥ずかしい。法案の成立根拠はない。廃案しかない」と批判した。

 創価学会婦人部の女性は、「公明党の議員さんに言いたい。われわれは今まで応援してきた。『違うよ』と伝えたい。共謀罪法案に反対している多くの創価学会員は苦しんでいる。平和のために連帯してきた皆さんを裏切っている。共謀罪は対話、人間性の発露を絞めるものだ。創価学会の創立者である牧口常三郎・初代会長が治安維持法で獄死した。先生がここに立てと言ってらっしゃるような気がします。絶対に勝とう」とアピール。 

 続いて戦争はいやだ!座間市民の会、 横山聡弁護士(東京第二弁護士会憲法問題検討委員会)、戦争をさせない八王子市民集会実からも発言。

 主催者の高田健さんから「政府は連休前、明けに衆院通過をねらっていたが、ついに今日まで採決できなかった。参議院本会議の趣旨説明を明日やりたがっていたが、それも来週になってしまった。政府・与党は、国会延長を言い出している。もし強行採決したら都議会選挙で強固採決した与党と追い込んでいく。公明党はそのことを恐れている。来週の闘いは、とりわけ重要だ。木曜行動、大街頭宣伝、連続国会行動などを取り組んでいこう」と行動を提起した。

 最後に再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)

★ジョセフ・カナタチさんの書簡要旨─

①創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。

②監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

③ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。

④法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。

⑤特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。


報告:共謀罪強行採決糾弾!共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.19国会正門前行動

19国会 5月19日、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・19国会正門前行動」(共催:安全保障関連法に反対する学者の会/共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が国会正門前で行われた。

この日、共謀罪法案を審議する衆議院法務委員会で自民党、公明党、維新の会は、午後、質疑を一方的に終了させ採決を強行した。この暴挙に抗議する労働者・市民が9000人が参加し、午後の共謀罪廃案!議員会館前集会、議員会館前座り込み行動には1300人が参加している。

 集会は、国会に向けた「共謀罪はいますぐ廃案!強行採決断固糾弾!答弁できない法相辞任!」の怒りのシュプレヒコールで始まった。

 蓮舫参議院議員(民進党代表)は、「審議をつくしたというが、不安定な答弁を繰り返したのが金田法相だ。共謀罪によって一億総監視社会になってしまうのではないか問いただしたが、まともな回答はなかった。森友問題、加計問題、昭恵隠しと共謀罪強行採決は一体だ。衆院議員の闘いは、参議院でも引き継がれる。参議院法務委員会では民法改正の審議が行われている。まともな審議環境にない。様々なボロを隠すために採決を急いだ。参議院で廃案に追いこんでいこう」と発言。

 小池晃参議院議員(共産党)は、「審議によって共謀罪が違憲立法であり、ボロボロであることが明らかになった。野党四党は、採決は認められないとして、共謀罪法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すことを衆院議長に申し入れた。お上にたてついたら『一般人』ではなくなるというのが共謀罪だ。テロ対策と言うが国際組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなかった。2000年に日本政府は、テロ対策にすべきではないと主張もしていた。ウソばっかりだ。反対の声を大きく広げて共謀罪を廃案にしよう」と発言。

 福島瑞穂参議院議員(社民党副党首)は、「昨日、ジュネーブの国連プライバシー特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんから、共謀罪法案は人権侵害、プライバシー侵害の恐れがあるという手紙が届いた。そのとおりだ。法務委員会で維新の会は、『野党はピントはずれの質問を何度もやり、30時間審議はつくした』と言った。金田法相は、まともな答弁が一切なかったのが実態だ。衆院法務委員会で再度、徹底審議が必要だ。森友、加計学園問題に安倍首相の関与が明らかになっている。私が加計学園問題について安倍首相に質問したら、『責任とれるのか』と恫喝した。安倍首相は、『関与しているなら総理大臣を辞める』と言った。一刻も早く辞めてもらおう。共謀罪と安倍政権を葬り去ろう」と発言。

 糸数慶子参議院議員(「沖縄の風」代表)は、「沖縄の県民が反対している辺野古新基地、高江の森を壊さない闘いの先頭にたっている山城博治さんを不当逮捕した。これこそ共謀罪の先取りだ。不当逮捕された仲間たちに対しても、釈放後も監視が続いている。共謀罪は違憲であり、私たちの自由な活動の妨害をねらっている。参議院法務委員会で審議が始まるが、私も法務委員のメンバーとして野党、市民の皆さんと力を合わせて廃案に向けて頑張っていきたい」と発言。

 連帯あいさつが葛野尋之さん(一橋大学教授)、山下瑛梨奈さん(アムネスティ・インターナショナル日本)、野平晋作さん(止めよう!辺野古埋立て~国会大包囲行動)、岩崎貞明さん(日本マスコミ文化情報労組会議)、柚木康子さん(安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、参議院での共謀罪廃案に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)


報告:共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会

配信:共謀 5月16日、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会」(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会の共催)が行われた。

衆院法務委員会で共謀罪法案を審議しているが、審議すればするほど法案の欠陥が明らかとなっているにもかかわらず与党は17日にも質疑終了後、採決強行の予定だ。与党の暴挙を許さず、法案の廃案に向けて会場外も含めて4200人の労働者・市民が集まった。

 主催者あいさつを福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)が行い、「5月3日、憲法違反の戦争法を合憲化するために2020年に憲法9条の改悪を言い出した。共謀罪は確実に警察権限を拡大し、市民・市民団体が憲法で保障されている19条(思想・良心の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(法による適正手続きを保証)などの権利が骨抜きだ。平和・民主主義を求める市民団体、労働組合を管理・抑圧することにある。朝日新聞の世論調査では共謀罪を知らない人が六三%、今国会で成立が不必要が64%だった。5・3憲法集会(有明)に55000人、大阪集会に15000人が集まった。共謀罪緊急請願署名は61万筆も集まっている。運動は確実に広がっている。衆院段階では今週が山場だ。共謀罪NO!安倍政権NO!を全力で闘おう」と訴えた。

 枝野幸男衆院議員(民進党)、山本太郎参院議員(自由党)、山下芳生参院議員(共産党)、吉川元衆院議員(社民党)、糸数慶子参院議員(沖縄の風)が共謀罪廃案に向けて決意表明後、参加者全体で「共謀罪絶対廃案!強行採決するな!」のプラカードコール。

 連帯あいさつに移り、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、「今日、国会で参考人として共謀罪法案反対を話してきた。国会は、ほんとにおかしくなっている。公明党は、私に質問をせず説教し、弁護士会の悪口を言うだけだ。創価学会の初代会長牧ロ常三郎が治安維持法で獄死したことを知っているのか。イギリスの共謀罪は、150年にわたって労働組合を大弾圧してきた。アメリカの共謀罪は、マッカーシズムの時は米共産党、ベトナム反戦運動を弾圧した。今の日本の司法状況だったら共謀罪によってもっとひどいことになる。威力業務妨害罪、強要罪などで共謀罪を適用すれば現代治安維持法として使われる。憲法改悪を許さないために絶対に勝たなければならない。17日に衆院法務委員会、18日に衆院本会議で強行採決するという噂が流れている。強行採決の策動に立ちふさがり、共謀していこう」と発言した。

 小野文珖さん(「宗教者九条の和」世話人/日蓮宗教師)は、宗教の違いを超えて共謀罪に反対し、国会前座り込みを行っていることを報告し、「創価学会・公明党の原点は、治安維持法で殺された初代会長牧ロ常三郎を繰り返さないことだ。この会場に創価学会の会員が集まっている。学界・公明党の幹部は、あいかわらず安倍政権と一心同体だ。公明党に訴える。私たち宗教者は、安倍政権の戦争する国づくりに断固反対し、『殺すな殺されるな』と祈りつづけ、未来への責任を果たしていきたい。共謀罪廃案!」と強調した。

 続いて中野晃一さん(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)、佐高信さん(評論家)が発言した。

 最後に高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)から行動提起。参加者全体で銀座デモに移り、共謀罪廃案のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

 
 

朝鮮半島と東アジア危機の状況

Donald-Trump-Kim-Jong-Un-762784朝鮮半島と東アジア危機の状況


ピエール・ルッセ




 ドナルド・トランプが米大統領に選出されて以来、朝鮮半島危機は日を追って厳しくなっている。全般的不安定性という情勢を背景に、この危機は三つのレベルで表現されている。?諸国間の世界的力関係、?東アジアを貫いて広がっている厳しい緊張、?「二つの朝鮮」間の現状維持の崩壊、である。さらに米国内の情勢を付け加えたい。トランプは国内政治における失敗を、外部の敵――それがロシアであろうと、中国や北朝鮮であろうと――への国民的動員の気分を醸成することで埋め合わせようという誘惑に駆られているのだ。朝鮮危機にかけられているものは極めて多くの事柄であるため、不安定性は大きなものであり、「制御しえない転落」という本物の危険性も存在する。



調印されなかった平和条約



 朝鮮戦争(一九五〇~五三年)は六五年前のことだった――しかし平和条約は調印されなかった。休戦協定だけである。朝鮮半島は依然として公式には戦争状態にある――それは単なる形式ではない。とりわけ米国は、前世紀に取り逃がしたことの実現を望んでいる。

 半島という地勢は、しばしば紛争の対象となる地政学的位置を占めているが、朝鮮半島はとりわけそうである。一九世紀の末、中国を犠牲にする形で日本の影響力が強まり、中国はアジアで最初の帝国主義に軍事的敗北をこうむった。一九一〇年、韓国は日本にあっさりと併合されてしまった。韓国が独立を回復したのは一九四五年、日本が降伏することによってだった。その時、モスクワとワシントンは日本軍を解体し、三八度線の南北で二つの占領地帯を作り上げた。

 南部では、米国が支援した李承晩政権に反対し、共産主義者や左翼民族主義者が作り上げた影響力のある委員会が人民共和国の創設を宣言した。この闘争は内発的なものだった。それはモスクワや北京や金日成から「輸出」されたものではなかった。ワシントンはソウルに軍事体制を創設し、その動きに報復した。米軍は、日本の警察、日本当局と朝鮮人協力者に頼って民族独立委員会を弾圧した。一九四八年、李承晩は大韓民国(南朝鮮)大統領に選出された。共産主義ゲリラは彼の独裁権力に抵抗した。一方、北朝鮮では人民共和国が宣言された――南では地下で選挙が組織された。

 朝鮮戦争が一九五〇年に勃発したのは、南部での内戦という状況下においてだった。それは急速に国際的性格を帯びることになった。米国は国連旗の下に強力な特別部隊を送り込んだ。北朝鮮の軍隊は中国との国境地帯に押し返された。北京の中国政府(自国の再建に献身することを望んでいたが)はこの戦争に加わり、米軍を北緯三八度線にまで押し戻した。戦線は膠着し、一九五三年には両国の間に四キロメートルの非武装地帯を設置した――それは事実上、地球上で最も豊かな自然保護地帯になった。

 フィリップ・ポンスが名づけた朝鮮における「共産主義の星雲」には、四つの構成要素があった。

*国内抵抗グループ、*ソ連への亡命者、*中国共産党に結集した「延安グループ」、*中国共産党に参加せず中国国内で活動したパルチザン部隊である。キム・イルソンはこの部隊を指導した。彼が朝鮮に帰ったのは、ロシア軍がやってきてから一か月後のことだった。モスクワは、彼の分派が朝鮮共産党指導部の中ではきわめて少数だったにもかかわらず、新体制の中で彼が頭角を現すことを歓迎した。しかし彼の分派はモスクワの忠臣にはならなかった。一九五〇年代から六〇年代にかけて、彼は一連の党内粛清を通じて自らの権力を打ち固めた。最初の犠牲者は国内派の共産党員であり、ごまかしの裁判で消されてしまった。「親ソ派」「親中派」も後に同様の運命を負わされた。体制は専制的、のちに王朝的になった。



重武装地帯



 中国の国連安保理常任理事国への参加(一九七一年)、ニクソンの訪中(一九七二年)に始まった中米の国交確立にも関わらず、朝鮮半島の戦争状態に決定的な終止符を打つための条件は成熟しなかった。米国は、ベトナム戦争中に、とりわけ東北アジアで強化された軍事力を維持した。中国は、国境に陣を張る米軍を見て、朝鮮半島の統一にかかわるリスクを取ろうとしなかった。ドイツ型の解決はなく、したがってそこにあったのは引き延ばされた状況の凍結だった。

 さらに米国の指導者たちがおそらくは期待したような、北朝鮮体制の崩壊は起こらなかった。内部の社会的危機(一九九〇年代後半の飢餓、物資不足)、ソ連邦の崩壊、中国政府の資本主義への結集や韓国との関係の発展、偉大な指導者(キム・イルソン)と、その息子の死、国際的制裁、ワシントンによる圧力ときわめて具体的な攻撃(電子戦争)にも関わらず、である。フィリップ・ポンスが述べているように、たとえ恐怖政治に訴えていたとしても「彼がたんなるスターリニストだったとしたら、かれは生き残れなかっただろう」。包囲された要塞のメンタリティーは、日本の占領下で打ち鍛えられたナショナリズム・愛国主義のメンタリティー、政治的というよりエスニック的なメンタリティーを動員し、「ゲリラ国家」の復元という近い過去と結びついた「国民的物語」を作り上げるためである。

 この問題が関心をそそるのは、米国の政策がなぜ失敗するのか、恒常的な脅しが体制の生存のイデオロギー的メカニズムをなぜ強化するのかについて、理解することを可能にさせるからだ。北朝鮮政府は、また現在の国際情勢からも教訓を学んでいる。核兵器の保有のみが、西側諸国の介入から「敵」国を効果的に守るということだ。

 北朝鮮の核開発プログラム発表に続く一連の出来事は、おそらくビル・クリントン政権の下で一九九四年にワシントンによって交渉された協定に基づいて停止されていただろう。しかしこの協定は、北朝鮮を「悪の枢軸」とも位置付けたジョージ・ブッシュ政権によって一方的に破棄された。オバマ政権は、基本的に同じ姿勢を維持した。大規模な米韓共同航空作戦は北朝鮮への上陸、あるいは浸透作戦をテーマにしていた。全電子作戦システムは、北朝鮮のプログラムをマヒさせるように設定されていた。

 東アジアでの米中間の緊張の高まりとともに、さまざまな機会をさぐる窓口は閉ざされた。この地域全体が今や戦争歩調になっている。南シナ海では中国がイニシアチブを発揮している。七つの人工島が作られ、そこでは軍事施設、飛行機の滑走路、ミサイル基地が建設されている。中国の兵器開発計画が展開されており、二隻目の空母がまさに進水したが、それはすべてが国内で作られたものだ(一隻目の空母の船体はロシアから買ったものだった)。

 こうした条件の下で、米国は何よりも第七艦隊を頼みにした海峡への支配と、東北アジアにおける軍事的優位を維持することを決意している。米国は、韓国、日本、そして何よりも沖縄といった巨大な基地ネットワークと、同盟国の軍隊を所有している(韓国、日本)。

 軍事緊張のエスカレーションは続いている。米国政府は韓国にミサイル迎撃ミサイル・サード(THAAD)基地を設置した。それは公式には北朝鮮のミサイルを破壊するためとされている。しかしその射程を考えればサード・ミサイルは中国の大部分を対象にして使用することができる。こうしてサード・ミサイルは中国の核抑止力を無力
化することができる。その結果、中国は自らの核抑止力を守るために、軍の現代化と戦略原潜の大洋配備を計画している。

 日本は自衛力を持つだけと考えられているにもかかわらず、四隻のヘリ空母をふくめて世界第六位の海軍力をすでに保有している。政府と軍産複合体は、明白に平和主義的な憲法と住民の強力な反軍国主義的な感情にもかかわらず、核武装をふくむ完全な再武装にとって残された政治的障害を除去しようとしている。

 北朝鮮の計画、韓国での米国のミサイル迎撃網、中国の攻撃能力の拡大と現代化、日本の軍国主義右翼の構想……。挑発と対抗の地獄のサイクルは、極東での核兵器競争を再開させた。関係するすべての政府はこの問題に責任があり、誰が最初に朝鮮戦争の火を放つかは、こうした惨劇に直面する中ではもはや重要なことではない。



力への意思



 ドナルド・トランプという「要因」が、すでにきわめて危険なこの情勢にいっそうの不安定さを付け加えるものになっている。彼は米空母とその付属艦隊を韓国周辺に向かわせた。自身の声明に沿って、彼は軍事熱と外交的無関心をあらわにしている。

 しかし二つの要素がとりわけ攪乱的である。トランプが大統領になって最初の一〇〇日で、彼は裁判官、州、議会、共和党などからも反撃を受け、後退を積み重ねてきた。彼の財政プログラムに反対して女性や移民、地球、科学的研究を守ろうとする一連の大規模な行進、動員に見舞われてきた……・彼は外部の脅威を引き合いに出し、ロシアやシリアへの彼の政策を変更し、米国の比類なき武力を確認し、米国が警告抜きに、そして同盟国との相談なしで、行動することができると見せつけるために、シリアとアフガニスタンにこれ見よがしの攻撃を命じてきた。

 さらにトランプは、ビジネスマンと将軍の政府を作り出した。彼は大規模な軍備計画を約束した。しかし彼の予算支出は、今度は議会からの批判を受けることになった。将官スタッフと軍産複合体は困惑した。北朝鮮の危険性を継続的に引き合いに出すことは、議員たちに圧力をかける一つの方法だった。

 アフガニスタンで遂行されたこの作戦という劇場では、何の意味もなかった。地下にあるアルカイダのシェルターのネットワークは破壊されたが、この組織はこの紛争においてきわめて少数派の構成要素に過ぎない。真の敵はタリバンであり、かれらはおそらく攻撃の破壊的暴力によって政治的に強化された。中国や北朝鮮に対するものを含んだ国際的「シグナル」は、たしかに米国の決意を示すものだったのだろうが、それ以上のものがある。世界で最も強力な爆弾である「すべての爆弾の母」は、これまで使用されたことがなかった。しかし、現実の状況で、すべての武器はテストされなければなかったのである。

 一九四五年八月、広島と長崎が核攻撃の犠牲になったのはそのためだった。日本の降伏が公式に発表される以前に、原爆・水爆の効果を比較する必要があったのであり、いっそう悪いことにあまりにも多くの「人間モルモット」、市民たちが核のホロコーストの中で皆殺しにされ、放射能にさらされたのだった。

 武器は作られなければならず、したがって使われなければならない。これが戦争ずきの軍産複合体の論理なのである。

 トランプは外交的理由を無視する理由を持っている。彼は(ビジネスを別にすれば)世界について何も知らず、大使館や関連する行政機関のアドバイスを求めない。彼の政治行動は常軌を逸し、気まぐれだ。彼は選挙後、何度にもわたって国際的レベルでの方針を大きく変えた。彼自身が不安定性と予測不能性の要因であり、日本でも韓国、オーストラリアでも米国の同盟者たちはそのことに気付いている。米国ユニラテラリズム(単独主義)がかれらを困惑させている。かれらはホワイトハウスが、相談することもないまま広範囲にわたる結果をもたらす決定ができることを知っている。



人々は堂々と声を上げる



 しかし希望を持つ根拠は失われてはいない。韓国の人びとは何か月にも及ぶ巨大な動員の後に腐敗した大統領と軍事主義的政党を打倒した。彼らはそのほとんどが、北への挑発ではない交渉の政策を選択した。象徴的な行動が、境界線を共に越えた四〇人のフェミニストたちによってとられた。THAADミサイルが配備されたソンギュの近くでデモが行われ、警察と衝突した。運動体の連合も南部のチェジュ島に海軍基地を作ることに反対している。

 日本では、日本列島の近くの海に北朝鮮のミサイルが着水したにもかかわらず、そして極右勢力の恒常的プロパガンダにもかかわらず、この国の再軍事化への市民的抵抗はきわめて根深く行われている。沖縄では米軍基地への反対はたじろいではいない。

 地域を通じて海洋空間の非軍事化こそ戦争を止めることを可能にする唯一の道だという考え方が作り上げた影響力のある委員会が作り出されている。

 東アジアの紛争で問題となっている課題は、きわめて直接的にグローバルなものだ。反戦運動は、ヨーロッパにおいて、しかしより重要なのは米国において、アジアの人々の抵抗を支援すべきである。

(「インターナショナルビューポイント」二〇一七年五月号)


報告:施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会

3 5月3日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で「施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会」(同実行委員会主催)が行われ、55000人が参加した。

 司会の橋本美香さん(制服向上委員会)が開会宣言し、以降、次々とリレートークが続いた。

 「トークⅠ」のトップは、ピーコさん(ファッション評論家・シャンソン歌手)で「今月、現行憲法と自民党の憲法改正草案を比べて、どこがひどいかという本を出す。改正草案は、天皇を元首とすると書いてあり、それを見てびっくりした。陸海空軍を持たない現行憲法とは別に戦争放棄の前の『永久に』という字が抜けている。「戦争放棄」の規定には自衛権の発動の妨げにはならないと書いてある。自衛隊を国防軍にすると羅列している。これは戦争をしないということではないことだ。基本的人権を認めると書いてあるが、『自由と権利は責任と義務が必要』だと書いてある。だがどこの責任と義務が必要なのかは書いていない。憲法九九条に裁判官、国会議員などの憲法尊重擁護義務が書いてあるが、それを守っていない。あまりにもひどい草案を考えている人たちがいるなかで憲法改正は許されない。これからずっとこういうことを話していきたい」と発言した。

 続いて池内了さん(世界平和アピール7人委員会委員で総合研究大学院大学名誉教授)が軍事研究を進める委託研究制度を批判。坂手洋二さん(劇作家・演出家、劇団「燐光群」主宰・日本劇作家協会前会長)、山田火砂子さん(映画監督・プロデューサー)が憲法改悪反対と安倍政権を厳しく批判した。


 「立憲野党のあいさつ」では蓮舫民進党代表、志位和夫共産党委員長、森ゆうこ自由党参議員会長、吉田忠智社民党党首が国会報告と安倍政打倒、共謀罪法案反対、野党共闘などをアピール。

 伊波洋一参院議員(「沖縄の風」幹事長)は、「沖縄では米軍基地の存在が憲法の適用を排除している。45年前に県民が日本復帰を望んだのは、憲法がある日本に復帰しようという思いが強かったからだ。1972年5月15日に沖縄返還を実現したが、憲法の光は基地の壁で遮断されてしまった。45年も続いている。高江、辺野古で貴重な自然を平気で破壊しているのが安倍政権だ。米軍に奉仕するためだ。国民が主権者ではないことが明らかだ。県民は無視されている。このままでは許してはならない。皆さんとともに憲法をしっかり根付かせていく。四野党共闘、沖縄も一緒になって皆さんとともに闘っていく。日本を変えていこうではありませんか。元の日本国憲法を取り戻していこう」と訴えた。

 プラカードアピール後、「トークⅡ」に移り、落合恵子さん(作家・クレヨンハウス主宰)、伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)、植野妙実子さん(中央大学教授・憲法学)が発言。

 特別ゲストの李泰鎬(イ・テホ)さん(韓国・朴槿恵退陣緊急国民行動・参与連帯政策局長)は、「 朴槿恵大統領退陣を求めて5カ月半に20回のキャンドルデモを行った。全国から1600万人が集まった。ついに今年の春、市民たちが 朴槿恵大統領を権力の座から引き降ろした。広場は主権者たちのフェスティバルだった。もう誰が国の主人なのかはっきりさせなければならない。台湾では向日葵革命、香港でも雨傘革命、韓国もキャンドル革命が起こった。国が違っても『私たちが主人だ』というシュプレヒコールは同じだった。日本でも2011年以来、市民の強い抗議が続いている。平和憲法の主人になろうとする日本の主権者たちに応援を送る。私たちは必ず勝利する」とアピールした。

 司会から「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が140万筆集まっていることを報告の後、山城博治さん(沖縄の基地の県内移設に反対する県民会議)が登壇。

 山城さんは、「戦争の脅威最前線沖縄からやってきた。安倍内閣にやりたい放題やらせるわけにはいかない。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めよう。この国はやつらのものではない。五カ月の勾留を余儀なくされたが社会に出てくることができた。裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和の思いを訴え、辺野古の現場とつなぎながら闘い、かならずや政府・防衛局に打ち勝っていきたい」と決意表明した。

 さらに「辺野古で護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、皆さん、心を折れる必要はない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺名護市長が頑張り、埋め立てようとするど真ん中に流れている美謝川の水路変更ひとつもできない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂は流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。もし本気で基地建設をしようとするなら、来年1月の名護市市長選挙、あるいは来年11月の県知事選で勝たなければならない状況だ。だけど県民は、稲嶺市長、翁長知事とともに政府と真っ向から抗していく。われわれは負けないのだ。どうぞ力を貸してください」と訴えた。

 続いて米倉洋子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)、高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・共同代表)が行動提起。

 最後に「クロージングコンサート」(制服向上委員会、中川五郎+PANTA)に移り、参加者は豊洲コースと台場コースに分かれてパレードを行った。

(Y)

4月20~23日辺野古ツアー報告

キャンプ・シュワブゲート前座り込み4月20~23日
7人で辺野古へ


 四月二一日午後六時過ぎに、那覇空港で合流。夕食をとり、いざ辺野古の民宿へ。ところが今回も辺野古に向かう高速の入口が分からず、同じ所をぐるぐる回る羽目に。何とか一般道を通り、高速で名護へ着いた。地図を書いてもらっていたが午後一一時が過ぎていて、真っ暗で分からない。電話をしても出ない。また、迷ってしまった。運よく民芸店に明かりが見え、そこで聞いてようやく民宿にたどり着いた。

 翌日は六時に起床し、ローソンで朝食を取り、キャンプ・シュワブゲート前に七時過ぎに到着。あいにくの雨だったが沖縄各地から座り込みの人が集まってきた。八時から抗議集会が始まった。この日は議員たちの集中行動日。地方議員たちがあいさつをした。そして各地の島ぐるみ会議の人たちの発言。昼近くになると二〇〇人近くの人々がゲートを埋めた。結局、この日工事車両は入らなく、機動隊もキャンプの中にいるだけで、手を出してこなかった。

 午後からは向かいのテントでの集会となった。集会は午後三時まで行われた。アピール、歌、コントと多彩なものであった。うるま市長選が日曜日投票ということもあり、この行動を終えて練り歩きに参加する人たちもいた。この集会にはカヌーチームの茨城出身の千葉さんが海での闘いを報告していた。千葉さんと昨年宿舎が同じで交流した中であったので、発言終了後握手をしに行った。熱い思いが伝わった。

 我々は宿舎に戻り、沖縄のOさんから沖縄戦や現地情勢について報告を受けた。

 米軍が上陸した読谷・北谷から日本軍の司令部が置かれた首里城までが最大の攻防戦であった。そこで敗北した日本軍の司令部の中で、ここで降伏するか、南部に撤退して戦争を続けるかと意見が分かれたが結局、大本営の指示に従い摩文仁に撤退し、南部に避難していた多数の住民を巻き込んで、一五万人とも言われる住民の犠牲者を出すことになってしまった。Oさんは日本軍司令部の無責任さを痛烈に批判した。六月二三日は慰霊の日。牛島司令官が自殺した日とされているが、なぜ牛島司令官はこの日に自殺したのか。二日前陸軍大臣と総参謀長から訣別電があった。

 そこで言われたことは二つ。一つは米軍のバックナー司令官が死んだということ。もう一つは、松代大本営がほぼ出来上がったので、沖縄戦の引き延ばしは必要なくなった、ご苦労ということ、だった。だからその二日後牛島司令官と長参謀長は死んだ。死ぬにあたって牛島司令官は、遺書を残した。遺書にある「任務完遂」とはそのことだ。また、自分は自決するが残された者は「祖国のために最後まで敢闘し生きて虜囚の辱めを受けることなく悠久の大義に生きよ」と指示した。その結果、九月七日のミズリー号での降伏文書調印まで、沖縄での戦争は続けられた。

 Oさんは「沖縄恨(ハン)之碑の会」に参加し、沖縄に強制連行され、沖縄戦で犠牲者になった朝鮮人を平和の礎に刻銘する問題に取り組んでいる。Oさんは沖縄、韓国、台湾、北朝鮮、中国、日本など東アジア規模での交流が重要なことを話してくれた。

 翌日、Oさんの案内でキャンプ・シュワブと新基地のための埋め立て予定地を見渡せる瀬嵩の海岸と高台に行った。砂浜にはサンゴの死骸がたくさん打ち上げられていた。カヌーを入れないためのフロートや埋め立て地の測量船、そしてキャンプ・シュワブの宿舎や辺野古弾薬庫が見えた。

 Oさんは花や植物についても、とても詳しい。展望台に行く道で自生している植物の名を教えてくれた。その中でツワブキという植物はえぐみがあるが、湯がくと食べられる。沖縄戦で食べ物がなくなるとこのツワブキが命をつないだという。敗戦後、住民が収容所に入れられた。収容所といっても住民の住居に押し込めた。最初は米軍が食料を配給したがそれが尽きると自活しろと放っておかれた。住民たちは辺野古の海で魚を捕まえて命をつないだ。

 キャンプ・シュワブの第二ゲートへ。先月も弾薬運び出しに対して、ゲート前で阻止行動が闘われたという。

 次に辺野古の浜のテントへ。二〇〇四年に辺野古の海を埋め立てて、新基地を作る計画が出された時に監視テントが作られ、維持されている。日本全国のみならず世界から人々がやって来るという。米海軍のオスプレイを運ぶ五万トン級の強襲揚陸艦ボノム・リシャールの写真が貼ってあった。この沖に来て、上陸訓練を行うという。テントに常駐している田中さんが詳しく説明してくれた。そして、浜辺へ。キャンプの有刺鉄線が海まで伸びていた。そこに反対の横断幕が括り付けてある。今日は付いていたが米軍によって撤去されてしまうので、常に攻防となっているとのこと。

カヌーチーム長の金さんの話を聞く 海で練習中のカヌーチーム一〇人近くのうち三人がカヌーで浜に帰ってきた。毎週日曜は訓練をするという。カヌーチーム「辺野古ブルー」の金さんから話を聞いた。「二〇〇四年に海を埋め立てて、新基地を作る計画が明らかになると、辺野古のオバーやオジーら六七人がテントを張り、抗議を始めた。竜神信仰があり、海は祖先や命を守る神様が宿る所。その海をつぶす新基地建設だけは許さないと立ち上がった。調査のやぐらが海上に作られ、調査を阻止する闘いが一年以上続き、結局この計画は中止となった。これで勝利と思ったが、計画を変更してキャンプ・シュワブ沖にV字滑走路を作ることになり、現在の攻防になっている」と運動の流れを話してくれた。

 昨年の二〇歳の女性が米軍属によって殺された事件に怒りを震わせていた。在日朝鮮人ということもあり、アジアの平和を求める運動でもあると力説して、我々がアジア連帯講座という名で活動していることに親近感を持ってくれた。もっと話を聞きたかったが時間ないので、カヌーチームの基地・浜のテント2を訪れた。

 Oさんはこの間、カヌーチームに参加している。「キャンプ・シュワブゲートの座り込みで工事車両を止める行動が最重要だが、海での闘いがあることによって、工事全体の動きが分かり、陸での闘いを励ますこととなる。カヌーチームはまだまだ人が足りない。初心者でも練習すればすぐできるようになる。期間は数日でも二~三週間でもできる範囲でいい。ぜひとも、全国に発信して仲間を集めて欲しい」と強く要望された。参加できる人は連絡して欲しい。今回も短期間の行動参加ではあったが直接現場に行き、闘いに参加し、沖縄の人々の気持ちや歴史を知ることが大切であることを改めて感じた。沖縄現地行動への参加を。

(M)

報告 : 森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動

20国会 4月20日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動」を衆議院第2議員会館前で行い、400人が参加した。

 国会木曜行動は、3月9日から開始し、今回で七波だ。集会は、朝鮮半島の軍事的緊張が進行する中で、「戦争反対!対話で平和を!朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!」のシュプレヒコールで始まり、さらに「共謀罪は絶対廃案!森友疑惑徹底追求!疑惑隠蔽許さない!安倍昭恵氏の国会喚問!安倍首相は辞任せよ!」などが続いた。

 主催者あいさつが高田健さんから行われ、「米政権のペンス副大統領は、『力によってしか平和はできない』と言った。安倍首相は、これに追随することを表明した。力によって平和が作れないことはイラク戦争によって証明されている。米が始めた戦争は、テロリストが蔓延し、世界は危機に追い込んだ。朝鮮半島・東アジアの緊張を解決するためには、力ではできない。力の外交を推し進める安倍政権を倒さなければ平和はこない。緊張と対立を煽るのではなく、対話を促していくことだ。戦争と共謀罪は一体だ。だから安倍首相は、共謀罪を制定しよ
うとしている。大きな闘いを国会内外で作り出していこう。アジアの平和のためにも安倍政権を倒そう」と訴えた。

 山尾志桜里衆院議員(民進党)は、衆院法務委員会での共謀罪法案審議について報告し、「昨日の法務委員会では呼んでもいない法務省刑事局長を参考人として出席させることを与党が決めてしまった。初めての事態だ。金田勝年法相の答弁不能と共謀罪がテロ対策ではないことがばれてしまうことを隠すためだ。森友疑惑隠しの手法と同じだ。きのこ狩りを計画して共謀罪だが、海の幸はなぜ対象外なのか。役ににたたない共謀罪がはっきりしているのに、なぜ制定しようとしているのか。監視社会のためでしかない。絶対に廃案しよう」とアピールした。

 発言は、又市征治参議院議員(社民党) 、 清水忠史衆院議員(共産党)からも行われ、森友疑惑追求、共謀罪廃案、安倍政権閣僚の暴言を糾弾した。

 和田春樹さん(東京大学名誉教授)は、「安倍首相は、トランプ政権が北朝鮮に対してあらゆる手段をテーブルの上に乗せたことを評価すると表明した。自民党は、敵基地攻撃の能力を持てと言い出している。日本は問題解決のために平和外交に徹すべきだ。2002年のピョンヤン宣言に戻って、ただちに北朝鮮との間に国交樹立、核ミサイル、拉致、経済協力などの問題の交渉を行い、事態を変えていくことだ」と強調した。

 連帯あいさつが西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会/立教大学特任教授)、木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)、ジョニーHさん (芸人9条の会)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、再度シュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)
 

報告 : 辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会

IMG_1860沖縄と全国の力を一つにして辺野古新基地建設を阻止しよう!
戦争法は廃止!共謀罪の新設反対!



 四月一九日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会 ―沖縄と全国の力を一つにして辺野古新基地建設を阻止しよう!― ―戦争法は廃止!共謀罪の新設反対!―」が基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で開かれた。会場に入れなかった人も含めて三五〇〇人が参加した。

 野平晋作さん(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会)が主催者あいさつを行った。

 「うるま市長選の野党候補の『給食費を無料にする』という公約に対して、古屋圭司自民党選対委員長が、『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』だと批判した。こうしたデタラメな批判は沖縄の闘いを弾圧してもよいという世論につながっていく。非暴力の直接行動をあざ笑うことを許せない」。

 「東京MXテレビ問題、共謀罪は運動を弾圧・萎縮させるものだ。山城さん弾圧は共謀罪の先取り。戦争法・共謀罪は戦争につながっている。辺野古埋め立ての護岸工事が強行されようとしている。あきらめることなく、決して屈しない」。

 沖縄からの訴えを山城博治さん(県民会議)が行った。

 「四月二〇日に護岸工事強行があるかもしれない。私の逮捕・勾留に対して、たくさんの激励をもらった。権力の幽閉に打ち勝った。ありがとうございます。不当弾圧は辺野古・高江基地建設にノーを言い続ける県民への弾圧だ。六つの容疑で取り調べがあり、共犯関係を聞かれたが、座り込みに弾圧が及ぶので耐えた」。

 「腹を決して、安倍の暴走、戦争への道を許さない。明日から屈せず、力強くはねのけ前進する。われわれの力で政治を変えよう」。

 発言の最後に大城さんの音頭で「今こそ立ち上がろう」を会場の参加者とともに大合唱した。

 次に立憲野党からのあいさつが行われた。

 近藤昭一さん(民進党、衆議院議員)。「軍事で平和は作れない。辺野古に基地は作ってはいけない」。小池晃さん(共産党、参議院議員)。「護岸工事を強行しようとしている。県民も知事も埋め立てを止めようとしている。断固支持し、固く連帯する。勝つ方法はあきらめないことだ」。

玉城デニーさん(自由党、衆議院議員)。「自民党政府はカネで沖縄を買収してきた。それに打ち勝ってきたのは正義であり真実だ。経済か平和かで、心の中まで闘いを押しつけた。それに対して『命こそ宝』の精神で闘ってきた。それがオール沖縄につながっている」。福島みずほさん(社民党、参議院議員)。「日本全国の機動隊が沖縄に襲いかかっている。沖縄を無法地帯にしている基地建設を許すな」。

糸数慶子さん(沖縄の風、参議院議員)。「自民党は沖縄の闘いを詐欺呼ばわりするが、これまでの沖縄の自民党議員は全員辺野古新基地建設反対だった。それを見事に裏切った。戦争につながるすべてに反対する」。

 次に辺野古問題に取り組んでいる団体からの発言。

 機動隊派遣への住民監査請求裁判について、東京の仲間が「五〇〇人以上機動隊が沖縄に派遣されている。全国で機動隊を派遣しないように住民監査請求を起こしたがすべて却下された。地方自治がちゃんと機能していない。裁判などで闘い、機動隊派遣を何とか止めていきたい」と発言した。

 土砂搬出問題について毛利たかえさんが「辺野古の滑走路は地上一〇メートルの高さになる。そのため大量の土砂が必要。福岡、長崎、熊本、鹿児島、奄美、徳之島などから土砂を削り運んでくる。すでに山が削られ、野積みされている。その土砂が海に流れ出し、海洋汚染を起こしている。埋め戻しに有害物質や核廃棄物を使うのではないかと危ぶまれている。戦争に使う土砂はない」と訴えた。

 共謀罪反対の訴え。共謀罪NO!実行委員会の中森けいさんは「衆院で実質審議が始まった。警察権限がますます強化され、監視社会を作ろうとしている。自由にものが言えなくなる。共謀罪を絶対に成立させてはならない」と話した。

 最後に高田健さんが「辺野古埋め立て反対の署名は一二一万筆になった。五月三日憲法記念日は五万から一〇万人の人が集まる。再び、山城博治さんにあいさつしてもらう。六月一〇日、国会包囲行動を行う」と提起した。そして高田さんは「大規模な米韓軍事訓練を実施し、米空母機動部隊カール・ビンソンが朝鮮半島に向かって航行している。一方北朝鮮は核実験やミサイル発射を行おうとしている。かつてなく朝鮮戦争危機が起きている。安倍政権はこの危機を平和的に解決する努力をするのではなく、トランプを支持している。戦争は沖縄を必ず犠牲にする。軍事的緊張を高める行動に強く反対する」と発言し、しめくくった。集会後、銀座・東京駅方向にむけデモ行進を行った。

(M)

報告 : サンゴをつぶすな!海を殺すな!

IMG_1829 四月八日午後六時半から、東京・文京区民センターで「サンゴをつぶすな!海を殺すな!辺野古新基地建設の強行を許さない4・8首都圏集会」が辺野古への基地建設を許さない実行委の主催により開かれた。四三団体が賛同し、二四〇人が集まった。

 沖縄の闘いの歌「座り込め!ここへ」「沖縄いまこそ立ち上がろう」を歌い、集会が始められた。吉田さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が「今からが本番です」という三月二五日キャンプ・シュワブ前集会での翁長知事の発言を紹介し、「岩礁破砕許可が切れたが、国は工事を行っている」ことを糾弾し、なおかつ普天間基地の五年以内の停止についても守っていないと批判し、翁長知事の埋め立て撤回を支持し、基地建設を止めよう」と主催者あいさつをした。

 次に安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)が沖縄報告を行った。

 安次富さんは「二〇年の闘いを振り返る。辺野古・高江……沖縄のいま」と題して、パワーポイントを使い、県知事から名護市長、すべての国会議員が基地に反対する議員で占められ、連日の辺野古基地建設に抗議行動を起こす力の源泉は何かを分かりやすく解き明かした。

 「翁長さんも最初は辺野古移設に賛成だったが、沖縄のあきらめない、不屈のものすごい時間をかけた闘いによって反対になった。これが沖縄の底力だ。そして、スーパー金平では新入社員が辺野古の座り込みの激励に来ている。こんな会社他にありますか。これが沖縄で起きていることです」。

 「私たちの目指すものは、沖縄差別を打破し、自己決定権の確立へ。◦非暴力不服従闘争による平和的生存権を獲得する。◦沖縄が日米両政府による侵略戦争の加害者側に立つことを拒否。◦東アジアの人々と共に、東アジアの平和的共同体を創る!」。

 続いて、首都圏の地域からの報告。神奈川「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」。「二〇一五年島ぐるみ会議全国キャラバンを受け入れて結成した。講演会やニュースの発行、神奈川県警帰れの申し入れ、沖縄現地派遣(二〇一六年五〇人以上)を行っている」。

 千葉「沖縄と千葉を結ぶ会」。「千葉県警帰れの住民監査請求を九一一人で起こしたが、却下されたので、発展的に結ぶ会を発足させた。発足集会には二〇〇人が参加」。

 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委。「PAC―3が配備されて一〇年になる。今まで無駄に税金一兆六〇〇〇億円が投入されている。また、自衛隊木更津駐屯地をオスプレイ整備の拠点にしようとしている。日米の軍事一体化がより進められることに反対しよう」。

 東京「〈語やびら沖縄〉もあい練馬」。「『沖縄戦を考える練馬の集い』の枠を恒常的なものにするために、もあい練馬を作った。考える集いは毎年行っている。そして沖縄と東京北部を結ぶ集いや首都圏一六地域とのつながりで自治体への一斉請願・陳情も行っている。道の初めて出会う参加者とのつながりを大切に」。

 山城さん釈放時の映像も流された。

 後半は、沖縄と結ぶ各運動団体からとして以下の団体が発言した。「ゆんたく高江」、「一〇年間高江のことを伝えてきた。一六〇人しか住んでいない所での攻防だ。ヘリパッド工事はずさんであったため、八月まで延長されている。N4は完成し、民家から四〇〇メートルしか離れていない所で離着陸訓練が行われている。とても人が住める所ではなくなっている。厳しい現実を知ってほしい。連帯していきたい」。

 「Stop!辺野古埋立てキャンペーン」、「大成建設は戦前から基地建設を行ってきた企業だ。戦後は米軍基地や空港建設を行ってきた。今回辺野古の埋め立てに重要な役割をしている。抗議が来るのをいやがっている。昼休みのスタンディングや抗議デモを続けていきたい」。

 「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」は「三月一五日、山城さん釈放の宗教者一四〇〇人の賛同署名を提出した。この運動はニューヨークにも広がり九五人が日本の総領事館に署名を提出した。さらにマサチューセッツ州のマクガバン下院議員は、辺野古基地建設が環境に及ぼす影響を心配し、辺野古に行きたいと言っている」と紹介した。「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク」「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」と発言が続いた。

 最後に辺野古実の中村さんが「①ゲート前座り込みは少ない時もある。沖縄に行こう②4・19日比谷野音集会に参加しよう。山城博治さんも参加予定。4・29女性殺害一周年集会、5・1定例防衛省行動への参加」と行動提起した。豊岡マッシーさんの沖縄の歌で会場全体が一つにまとまった。

(M)

報告 : 4.3防衛省定例申し入れ行動

IMG_1817 四月三日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会呼びかけの定例月初め、防衛省申し入れ行動が開かれた。突然の大雨と雷雨があり、冷たい陽気であったが元気に行動を行った。

 参加者の仲間たちが次々にスピーチ。MXテレビのデマ宣伝を抗議する仲間、「二月二九日に、回答を寄越したが訂正する意思を示さない不誠実なものであった。今後も訂正番組を求めて行動を行っていく。四月一五日午後一時新宿駅東口アルタ前広場集合、午後二時からデモへ参加を」と呼びかけた。

 神奈川機動隊の沖縄派遣の中止を求める住民監査請求運動の仲間、「監査請求は却下されたが住民訴訟はしない。県議会の中で追及していく」。「沖縄の元海兵隊員による性暴力・殺害から1年」基地・軍隊はいらない!4・29集会の呼びかけの後、三月二五日の沖縄県民集会に参加した花輪さんが報告した。

 「高江・辺野古に行ってきた。三月二五日の集会には三五〇〇人が集まり、山城博治さんが集会前に、力強いあいさつをした。翁長県知事が公式に参加し、公有水面埋め立てを撤回すると表明した。岩礁破壊許可取り消しについて、裁判も視野に入れている。計画の変更は知事の承認を求めなければならない。知事・市長の権限によって埋め立てを止めることが出来る」。

 「高江のオスプレイパッドは手抜き工事によって、まだ完成していないので使用できない状態だ。三月~六月までノグチゲラの繁殖期で重機を使えない。機動隊は撤収し、アルソックがゲートを警備している。N1テント前で監視行動を行っている。自然を再生させる。北部訓練場全体の返還を」。

 土砂搬出反対首都圏ネットの仲間が土砂採取による環境破壊問題を批判した。その後、沖縄から安次富浩さんが電話を通じてアピールした。

 「四月一日、岩礁破砕許可が切れた。雨の中、抗議行動にたくさんの人が参加した。県は調査船を出して、岩礁破壊をしていないか調べている。あらゆる手段をもって埋め立てを止めていくと知事が言明した。しっかり支えていく。県警による座り込みに対してごぼう抜き排除が進められている。工事を止められるはたくさん人が集まるかどうかにかかっている。決してあきらめない。現場での闘いを行う。どんなに厳しくても不屈の精神で闘う」。

 「森友学園、南スーダン自衛隊日誌隠しなど、安倍政権は法を無視している。沖縄で起きていることと同じだ。反核、反原発、共謀罪との闘いは沖縄とつながっている。安倍を倒そう」。辺野古実が行動提起した後、防衛省に向けて抗議のシュプレヒコールをあげた。今回申し入れは「ピースニュース」が行った。次回は五月一日午後六時半から、防衛省正門前。

(M)

報告 : 「岩礁破砕の期限は切れた 辺野古埋め立ては違法だ」3.31新宿デモ

IMG_1796 三月三一日午後六時半から、東京・新宿駅東口アルタ前広場で「岩礁破砕の期限は切れた 辺野古埋め立ては違法だ 米軍基地建設、即時中止せよ」新宿デモが沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの主催で開かれ、冷たい雨の中一八〇人が参加した。

 大仲尊さんが主催者あいさつを行った。

 「辺野古新基地建設に必要な辺野古・大浦湾の岩礁破砕許可権限を沖縄県知事が持っている。前知事が許可した期限が三月三一日で切れる。翁長知事はそれを認めないと表明している」。

 「安倍政権は、名護漁協が漁業権の一部を放棄したとして(漁業法3条)、岩礁破砕許可の再申請をせず、工事を強行しようとしている。しかし、漁業権放棄があっても県の許可がなければ実行できないので、国は県の許可が必要という今までの見解を変えてしまった。これは沖縄差別であり民意を踏みにじるものだ。強く抗議する」。

 「日本政府の方が違法行為を行っていくことになる。三月二五日、翁長知事は初めて埋め立て許可を撤回すると表明した。すると菅官房長官は、県知事個人に対して損害賠償を行うと記者会見した。しかし、こうしたことができるという条項はない。これは県民に対するどう喝だ。来年の一月名護市長選、年末に知事選がある。辺野古埋め立ての重要な局面を迎える。辺野古へ行こう。スクラムを組もう」。

 次に宮平真弥さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が、国が見解を変えた法的中味について説明して批判した。

 「水産庁が法的見解を変えた。沖縄はどこの国だ。法律を適用しなくてもよいのか。知事個人への損害賠償請求について、実は悪しき前例がある。それは昨年一二月一五日、元国立市長の上原ひろ子さんに対して、三〇〇〇万円の損害賠償を認める最高裁判決があった。景観を壊すとして、市長が建設を認めなかったマンション建設に対して、業者が市を訴え勝訴した。市は元市長を訴えそれを裁判所が認めた。国策に従わない知事や市長を黙らせるスラップ訴訟だ」。

 「今後、翁長知事が埋め立てを撤回する。そして仮差し止めを一緒に提出すると工事は止まる。国は執行停止を申し立てる。すると裁判になり、争っている間は工事が止められる。しかし、今の裁判では負けるだろうから、時間稼ぎに過ぎない。闘いによってしか工事は止められない」。

 次に、辺野古・抗議船に乗る闘いを行ってきた加藤さんが報告した。

 「三月五日から一六日まで辺野古・高江に行ってきた。四日間船に乗って抗議活動を行った。二日目に汚濁防止膜を張る工事をやった。カヌー隊一六双ほどが抗議行動をしたが、規制線の中なので見ていることしかできなかった。今では枠を作ってそこにブロックを落としていたがそんなことを無視してどんどんやっている。キャンプ・シュワブゲート前での闘いは、朝方は人数もそろいがんばって工事車両を止めているが、昼休みや午後になると人が減り、五分で排除され悔しい思いをしてきた。みんなでがんばろう」。

 沖縄から、大城悟さん(平和運動センター事務局長)が電話でアピールした。

 「今日で岩礁破砕許可が失効する。国は許可の手続きを取らず工事を続行する予定だ。すべて違法工事だ。これは沖縄差別だ。四月一日大規模な抗議集会を行う。必ず辺野古の基地建設を止めていく。共にがんばろう。山城さんが保釈になりうれしい。必ず三人の無罪を勝ち取っていきたい。添田さんの一刻も早い釈放を求める。ボーリング調査も終えていない。闘いによって止めている。辺野古には全国の仲間が集い行動している。本当の平和と真の民主主義、真の地方自治を確立するために闘う」。

 三年前に辺野古住民となり闘っている日本山妙法寺の黒柳さんが沖縄、福島原発、共謀罪とのつながりを指摘し、連帯のあいさつをした。そしてMXテレビのデマ放送との闘い、辺野古実から今後の取り組みについて発言があり、新宿伊勢丹を通り、新宿ゴールデン街までデモ行進した。

(M)


MLホームページ: http://www.freeml.com/asia-rentai

報告:話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

6日比谷 4月6日、日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」(共催:共謀罪NO!実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が行われ、3700人が参加した。

 安倍政権と与党は、4月6日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた共謀罪(「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆議院審議入りを強行した。言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権破壊の共謀罪法案衆院審議入りを糾弾する。

 自民党と公明党は、11日の衆院法務委員会審議入りを策動している。すでに委員会には性犯罪を厳罰化する刑法改正案、債権関係の規定を改める民法改正案が提出されており、法案提出順に審議すべきところを共謀罪法案を優先して審議することを決めてしまった。衆院(週3日審議)通過を4月中、参院(週2日審議)法務委員会を国会会期末6月18日までの成立をねらっている。

 公明党は、当初、人権侵害に満ちた共謀罪法案に対して党内と創価学会の慎重派、東京都議選(6月23日告示)対策などの事情で自民党の早期の法案審議入りに対して公明党の山口那津男代表が「後から出した法案を、なぜ先に議論しなければならないのか」「慎重審議」などと常套手段の抵抗ポーズを演じた。これまで秘密保護法、戦争法、TPP法で「慎重審議」ポーズをとりながら法案成立に向けてバックアップしてきた役割を今回も貫徹した。6日の衆院本会議で安倍晋三首相は共謀罪法案が「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」「適用対象をテロリズム集団や暴力団などの組織的犯罪集団に限定している。正当な活動をしている団体が対象になることはない」などといつも通りのウソ答弁を行い、グローバル派兵国家建設に向けて、これまでの既遂処罰が原則の法体系を破壊し、未遂でも罰することを可能にする反動的転換に踏み出していくことを宣言した。しかも法案には「テロリズム集団その他の組織的犯罪者集団」の定義・範囲を明記せず、とりわけ「その他」の文言によって警察権力・公安政治警察の恣意的判断で277罪を適応していくことを前提に、すべての民衆を監視・犯罪者対象とし、いつでもどこでも弾圧することが可能となってしまうことも触れなかった。

 さらに安倍は、「「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない」「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と従来の答弁を繰り返した。しかし組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなくマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約だ。国連立法ガイドの「第5 目的」には「国の法的伝統を生かしていけばいい」と明記している。しかも日本政府は国連のテロ関係主要13条約をすべて批准しており、共謀罪を新たに立法する根拠は消滅しているのだ。

 これまでの国会審議で金田勝年法相は「(共謀罪の)成案が得られたらきちんと答弁する」などと答弁拒否してきたが、強行開催される委員会でも二転三転し、答弁いきずまりが予想される。だから政府・与党は、法務省刑事局長らの答弁を増やすことで審議を加速させようとしている。こんな審議の不誠実対応を許さず、政府・与党の法案ウソキャンペーンを次々と暴露し、全国に発信していく必要がある。

 共謀罪法案に対する各社世論調査は、共同通信社(3月11~12日)は反対が45・5%、賛成が33%、毎日新聞は(3月11~12日)反対が41%、賛成が30%だが、NHK(3月10~12日)は法整備が必要45%、必要でない11%、産経新聞とFNN(3月18~19日)合同世論調査は賛成57・6%、反対31・2%という結果だった。法案賛成派を反対派に獲得するアプローチを強めつつ、国会を包囲していく全国運動の拡大を作り出していかなければならない。4・6集会をスタートに国会審議を厳しく監視し、いいかげんな政府・与党答弁を批判しぬき、各地で反対集会を継続して取り組んでいこう。

廃案に向けて全国運動を

 集会は「共謀罪は絶対廃案!テロ対策とウソつくな!思想弾圧許さない!共謀罪は憲法違反!治安維持法絶対反対!金田法相ただちに辞任!」のシュプレヒコールで始まった。

 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)が開会のあいさつを行い、「共謀罪法案の本質は、まだ危険な行為がなにもなされていない段階で政府に異議を申し立てる様々な市民の活動を全面的に封じ込められるところにある。今日、与党は職権で共謀罪の審議入りを強行した。この暴挙に強く抗議する。政府が平気で国会でウソをつくような社会は、戦争を避けることはできないのではないか。共謀罪制定後、さらなる盗聴捜査の拡大を求めてくる。歴史に学び、現代の治安維持法である共謀罪制定の野望の挫き、廃案を誓う」とアピールした。

 有田芳生参議院議員(民進党)は、「戦後最悪の治安立法、共謀罪が審議入りしたことに強い憤りを持って批判しなければならない。法案廃止をめざして対策本部を立ち上げ、全国キャンペーンを取り組む」と報告。

 また、「法務省に法案にテロリズム集団の定義はあるのかと聞いたら、『ありません』と答えた。法案はいいかげんだ。安倍首相は、『普通の団体が一変して組織的犯罪者集団になることがある』の例として、オウム真理教をあげた。安倍首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪者集団になるならば一網打尽だ』と言った。1995年オウム真理教の出家信者は約1000人、在家信者は1万人。まったく事件に関係ない人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質だ」と批判した。

 続いて、田村智子参議院議員(共産党)、福島みずほ参議院議員(社民党)、山本太郎参議院議員(自由党)、伊波洋一参議院議員(沖縄の風)が国会報告と共謀罪廃案に向けて決意表明を行った。

 さらに発言は、吉岡忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)、青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、佐藤学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)、山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)、高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)から行われ、共謀罪廃案運動の報告と今後の方向性を提起した。

 最後に福山真劫さん(総がかり行動実行委)から行動提起後、共謀罪廃案に向けた国会請願デモに移った。衆参議面前ではデモ隊と国会議員がエールを交換し、共に闘う決意を打ち固めた。

(Y)

報告:3.30森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動

配信:3.30国会 3月30日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動」を衆議院第2議員会館前で行い、500人が参加した。

 23日に森友学園国有地格安取得問題で衆参両院で学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問が行われた。籠池は、安倍昭恵・首相夫人の関与を示す秘書(官僚)の谷査恵子のFAXの存在などを明らかにした。野党は、安倍昭恵の証人喚問を要求している。しかし、安倍政権は、疑惑隠しと早期収束に向けて「必要ない」と拒否し、自民党の西村総裁特別補佐は籠池発言が虚偽の疑いがあるとして偽証罪で告発する可能性を言い放った。自民党の露骨な疑惑隠しに対して公明党の大口善徳国対委員長は、「西村氏は予算委員会を代表するわけでもない。どういう立場で会見したのかあいまいだ。国政調査権の発動や偽証罪の告発などについては、あくまでも衆参両院の予算委員会の委員長と理事が権限を持っている」と言わざるをえないところまで追い込まれている。

 実行委は、安倍政権と自民党、公明党による森友学園の国有地格安取得問題隠しを許さず、徹底糾明と安倍政権退陣に向けて国会木曜行動として設定。3月9日から開始し、今回で四波になる。

 集会は国会に向けて「森友疑惑徹底糾明!国有財産私物化するな!松井府知事の喚問行え!安倍昭恵氏の喚問行え!疑惑の政治家今すぐ出てこい!安倍首相の責任重大!稲田も金田も今すぐ辞めろ!安倍政権は憲法守れ!」のシュプレヒコールで始まった。

 主催者あいさつが小田川義和さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)から行われ、「森友学園国有地格安取得に対して安倍昭恵・首相夫人と秘書がどの程度関与していたのか。大阪府が学校認知を異例の早さで認可さたれたのはなぜか。財務省はなぜディスカウントしたのか。明確にしなければならない点がはっきりしてきた。関係者の証人喚問が必要だ。いずれも極右集団の日本会議に関係している。安倍政権が進めてきた愛国心教育・憲法破壊を許さない闘いだ。共謀罪早期審議入りを許してはならない。これらを一体として取り組んでいこう」と呼びかけた。

 小川敏夫参議院議員(民進党)、宮本岳志衆議院議員(共産党)、福島みずほ参議院議員(社民党)は、この間明らかとなった森友事件の新事実等などを明らかに疑惑糾弾と関係者の証人喚問の必要性、共謀罪廃案に向けた決意表明が行われた。

 森友学園国有地格安取得問題をクローズアップさせた木村真大阪府豊中市議(無所属)と山本一徳市議(日本共産党)が登壇。

 木村市議は、「そもそも塚本幼稚園がとんでもない教育をしていることで有名だった。今度は小学校を豊中に創設することを知った。自分の町にカルト右翼学園を作ることを許せないという気持だった。安倍昭恵名誉校長、日本会議の籠池だから政権直結だ。土地の取得などでうさんくさいことをやっているだろうと調査したら疑惑が次々と出てきた。山本一徳市議とともに昨年八月に『『瑞穂の国小学院』問題を考える会』を作った。情報公開請求し、売買契約書の一部が黒塗りだったので取り消しを求める行政訴訟を行った。これが報道され、森友学園問題に発展した」と報告。

 さらに「安倍昭恵100万円寄付問題など大きな問題となっている。籠池証言は具体的だ。昭恵さんは、フェスブックで『反論』しているが、メールでは『100万円の記憶がないんですが』などと書いている。とんでもないことだ。渡したに決まっている。しかも『1人でさせてすみません』と言った。つまり、教育勅語と憲法否定する素晴らしい教育を安倍晋三と昭恵が全面的に応援しなければならないが、立場上なかなかできないので、寄付だけても貰ってくださいということだ。安倍晋三首相が関与していたことに疑いはない。きちっと責任をとってもらうぞ。22日に財務省近畿財務局に対する背任容疑で告発状を大阪地検に提出した。真相究明していこう」と糾弾した。

 山本市議は、「塚本学園では教育勅語暗唱とか、児童虐待、親たちにヘイトスピーチ文書を送っていたなどひどい教育を行っていた。その実態を大阪府私学課も知っていた。松井一郎府知事が国会に呼んでくれと言っているのだから、さっさと国会で証言してもらいたい。関係者がなぜ学校を作りたかったのか。名誉校長が昭恵さんであり、そのバックに安倍晋三がいるからだ。国会で司法で徹底的に解明していこう」と発言した。

 海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、「政府は4月6日に共謀罪審議入りを策動している。森友疑惑徹底糾明と共謀罪反対は車の両輪だ。創価学会の創立者である牧口常三郎・初代会長は、治安維持法によって獄死した。現代の治安維持法といわれる共謀罪に創価学界、公明党加担していいのかとはたらきかけている。公明党は、法案が出された順番でやるべきだと言っている。共謀罪より先に民法改正、刑訴法改正法案が出ているからだ。どこまで公明党が頑張るかわからないが、支持する。審議入りさせないための取り組みを行っていこう。4月6日、日比谷野外音楽堂で集会を行う」とアピールした。

 俵義文さん(子どもと教科書全国ネット21)は、「2012年2月、育鵬社教科書を編集した日本教育再生機構が主催したタウンミーティングのパネリストに安倍晋三元総理、松井一郎大阪府議、八木秀次理事長が参加した。安倍は、大阪市議会で審議されていた国旗国歌起立斉唱条例、大阪府議会で審議中の教育行政基本条例を支持すると表明した。壇上で安倍と松井は握手し、自民党と維新が連携して教育政策を進めることを確認した。この中身は、森本学園でやっていた教育そのものだ。モデル学園として森本学園を建設しようとしたのだ。文科省は、この間、塚本幼稚園の3人の教員を優秀教員として表彰していることに現れている。だから昭恵夫人が主人も『素晴らしい教育だ』と言っていたと語っていたのだ」と批判した。

 最後に福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)から行動提起。再びシュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)

報告 : 山城博治さんらを返せ 辺野古工事を止めろ3・17新宿デモ

17新宿-2 三月一七日午後六時半から、東京・新宿駅東口アルタ前に集まり、「山城博治さんらを返せ 辺野古工事を止めろ3・17新宿デモ」が辺野古への基地建設を許さない実行委の呼びかけによって行われ、二〇〇人が参加した。

 実行委の青木さんが「山城さんが逮捕されてからちょうど五カ月目の今日、第一回の公判が那覇地裁で開かれた。裁判所は運動しないようなら保釈を認めると発言した。とんでもないことだ。不当弾圧を許すな」と主催者あいさつを行った。続いて、弁護士の内田雅敏さんが二月二三日に山城さんと面会した時の様子を語った。「韓国で、大統領弾劾が盛り上がっていることが話題になり、一九一九年三・一独立運動、一九六〇年四・一九李承晩打倒革命の抵抗の精神が憲法の前文に書かれている。そうした歴史を引き継いでいること。山城の不在が運動の結びつきを強めているというなど運動の話をしながら元気づけた。保釈の条件に運動をしないことなどとんでもない。保釈は権利だ」。

 沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「山城さんら三人の第一回公判が午前一〇時からあり傍聴した。三つの罪名で起訴された。三人は運動の壊滅をねらったものだと批判し無罪を主張した。検察のビデオ検証が行われた。完全な不当勾留であり、釈放を求めていく。リーダーが現場にいなくとも私たちの手で闘いをつくっていく」。

 「三月末で岩礁破砕許可が切れる。政府は県の許可なしに工事を強行しようとしている。これに対して、県は新たに埋立撤回の訴訟を起こす用意をしている。三月二五日、ゲート前三〇〇〇人の集会を予定している。許可なしに工事をすることに現場で徹底的に闘う。名護市教育委員会は辺野古岬の埋蔵文化財の調査をする。政府が思うようには工事は進まない。来年一月の名護市長選、来年一一月の県知事選の勝利に向けて奮闘しなければならない。うるま市長選(四月二三日投票)で、山内末子さん(オール沖縄、県議)の勝利に向けて声掛けを。絶対にあきらめない。不屈の精神で自己決定権・平和生存権を実現する。新しい基地を作らせない。普天間基地を即時閉鎖せよ」。

 日韓ネット、オスプレイの横田基地配備反対運動、警視庁機動隊の沖縄派遣をさせない住民訴訟、MXテレビ批判行動がそれぞれアピールした。今後の行動が提起された。3・31新宿デモ(沖縄反戦地主会・関東ブロック)、4・3防衛省前行動(辺野古実)、4・8文京区民センター集会(辺野古実)、4・15新宿デモ(MXテレビ抗議)。シュプレヒコールを行い、新宿駅南口に向けてデモを行った。

(M)

報告 : 埋め立て工事を強行するな!山城博治さんらの即時釈放を求める3.13官邸前抗議行動

313官邸前 三月一三日午後七時から、「埋め立て工事を強行するな!山城博治さんらの即時釈放を求める3・13官邸前抗議行動」が主催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックで行われ、二五〇人が参加した。

 最初に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの仲間が主催者あいさつをした。

 「山城博治さんはようやく、奥さんとの二〇分の面会が実現した。アムネスティインターナショナルは釈放の国際キャンペーンを行っているが、良心の囚人に認定しようとしている。それほど山城さんらの長期勾留は政治的弾圧だ。今、共謀罪を成立させようとしているが、これが先取的に行われているのが沖縄だ。何としても釈放を勝ち取ろう」。

 「米国はベトナム侵略戦争の時、沖縄を拠点にしてベトナムへ爆撃を行った。沖縄は戦争に加担させられた。沖縄の人の基地反対は加害者になりたくないという意識も強い。辺野古に新基地を作らせない」。

 次に、伊波洋一さん(参議院議員、沖縄の風)と福島みずほさん(参議院議員、社民党)が連帯のあいさつを行った。伊波さんは「三月一〇日、国連人権委員会で、山城さんらの長期勾留が人権侵害だと指摘された。山城さんらの即時釈放を勝ち取ろう。三月四日、辺野古ゲート前で議員行動を八〇人の参加で行った。全国と連帯しながら思いを一つにして取り組みたい。勝つまであきらめない」。

 警視庁機動隊の沖縄派遣を止めさせる住民訴訟の第一公判(3月8日)の報告があった。都は「機動隊に対して、どこにいてもカネは払うのだから違法ではない」という答弁書を出してきた。沖縄問題をまったく無視するもので許せないと話した。

 MXニュース批判行動の仲間たちは週一回木曜抗議行動を続けているが三月一九日午後六時から文京区民センターで集会を持ち、今後は各週で持続的に抗議していくと発言した。沖縄の闘いと連帯する東京東部実行委の活動報告、日本山妙法寺は二月一六日に山城さんら釈放のために宗教者共同声明を出したこと報告した。

 沖縄の大城悟さん(沖縄平和センター)が「辺野古ではダンプを止める行動をしているがそれを完全には実現できない厳しい状況が続いている。それでも思いをひとつにして、揺るぎない闘いをつくっていく。埋め立てを止めるため、子どもたちに基地を残さないたに」とメッセージを寄せた。

 その後、全国土砂搬入反対連絡会、戦争・治安・改憲NO!霞が関デモの仲間たちが発言し、練馬の公園で「土人・シナ人差別などをもじった差別落書き」が相次いでいることについての抗議声明を読み上げた。最後に辺野古実が今後の3・17新宿デモ、4・8首都圏集会への参加を訴え、五月から本格的工事が開始されるという情報も伝えられる中で、さらに闘いを進めようと訴えた。

(M)

報告 : 2017原発のない福島を!3.18県民大集会

18福島デモ三月一八日、福島県郡山市・開成山陸上競技場で「2017原発のない福島を!県民大集会」が同実行委主催で開催され、競技場観覧席をいっぱいにする五七〇〇人が県内外から集まった。

原発事故から六年が過ぎても、福島第一原発の廃炉作業は思うように進まず、原発被災者の生活再建も先が見えていない。実行委は以下の訴えをしている。

私たちは訴えます!

●東電福島第二原発を廃炉とし、福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県を再生可能エネルギーの研究・開発及び自立的な実施拠点とすること。

●放射能によって奪われた福島県の安全・安心を回復し、県民の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障すること。

●原発事故に伴う被害への賠償、及び被災者の生活再建支援を、国と東京電力の責任において完全に実施すること。

角田政志さん(実行委員長)のあいさつの後、小渕真理さん(呼びかけ人)が「原発はいらない。復興ありきの政策によって権利を安倍政権から奪われている。希望に向かって励まし合おう」と発言し、集会が始められた。

 香山リカさん(精神科医、さようなら原発1000万人アクション賛同者)が特別ゲストとして、連帯の訴えを行った。

「被災地で働く自治体労働者から今でも相談がある。住民への対応でストレスがたまり、うつ病になる人も少なくない。国は終息し、乗り越えたと言い、経産省が一月二六日、福島ツデー『農産物は安心で、若者の被ばくはたいしたものではない』とCMを流した。風評被害を吹き飛ばすのは必要だが明るいイメージだけではだめだ。何が起き、実情は何なのかを明らかにしなければならない。第一原発の廃炉作業の困難さ、第二原発の廃炉問題、被災者への充分な支援問題など」。

「山城さんなど三人の初公判があり、沖縄に行っていた。基地はいらないという沖縄の民意を切り捨てている。これは福島と同じだ。福島を全世界が応援している。福島から始まる脱原発のスタートだ。心から連帯を」。

次に県民の、被災自治体の首長(浪江町長・馬場有さん)、避難を強いられている方(大熊町・渡部千恵子さん)、若者(佐藤さん・DAPPE<ダッペ:Democracy Action to Protect Peace and Equality=平和と平等を守る民主主義アクション>)がそれぞれ訴えた。

馬場浪江町長の訴え。

「六年間の過酷な避難生活に耐えてきた。大震災と原発事故から二二〇〇日になる。長い時間が経過した。八万人がふる里に戻れない。今月末から一部地域を除いて避難指示が解除される。復興の課題が山積している。第一原発の廃炉問題。除染廃棄物の処分問題。数十年数百年もかかる。暗い陰を落としている。長期間に渡り、生命・居住・財産・歴史文化を失う塗炭の苦しみを与えられた。全国・世界に伝えていかなければならない」。

「第一原発の事故は充分に究明されていない。津波による全電源の喪失以前に地震の揺れによって破断が起こっていたのか。そうであれば安全基準を根本から見直さなければならない。一切検証されていない。前橋地裁の判決は津波が予見できたのに対策をとらなかったと国と東電の責任を明確に認定した。それでも原発再稼働が進められている。国や電力会社は信用できない。何を信じて、原発と付き合うのか。信用できない原発とは付き合わない。廃炉実現、第二原発の廃炉を、原発のない社会・日本をめざそう」。

避難者渡辺さんの訴え。

「大熊町から三春に避難した。三月一二日、一斉避難勧告があり、町民はほとんど町を出た。消防士の息子と再会したのは三カ月後だった。みぞれが降る程寒い日だった。孫たちとワゴンを止めて一夜を明かした。国道288号線で郡山方面に向かう。普段なら一時間で着くところが五時間かかった。避難所では助け合った。その後、四月三日まで田村町に避難した。役場は会津若松に移った」。

「六年が経ち、戻ることなく亡くなった人が大勢いる。私の父も亡くなった。戻るために毎日歩いている人、新しい土地に移り住んだ人、県外で福島の新聞をとり死亡欄を見ている人、一次帰宅し家の周りを見ている人、家を作ったが大熊を忘れられない人」。

「電気に頼った生活だと電気が止まると終わり。井戸水を使い、汲み取り式のトレイであっても何の不自由もない。脱原発はもちろんのこと、種もみ、桜、種まき、田植えのふる里を思い出す。人間だけのものではない地球に思いをはせ、自然によりそった生活、優しい生き方が課題だ」。

若者・DAPPEの佐藤さんの訴え。

「第二原発の廃炉に動き始めたと報道されたが、東電は事実ではないと否定した。東電はさっさと決断しろ。政府は被災者が帰還しないことが足かせのように言うがそれがダメだ。一人一人の選択を尊重することが本当の復興につながる。足かせは第二の廃炉が決まらないことだ」。

「昨年一一月原発ゼロ若者ミーティングをやった。三五三人の若者が語ってくれた。電力不足が心配だという人に、原発の問題を話すとだったらない方がよいというふうに変わった。どうしたら原発依存をなくすのか。原発ゼロを可視化することが必要だ。原発に頼らないということは民主主義のテーマだ。一人一人の行動が社会を動かす。政治を人任せにしない。原発ゼロの未来をつくっていこう」。

次に「原発NO!」のプラカードを掲げ、スタンディングオベーション。集会アピール(別掲)を採択し、郡山駅に向かってデモ行進をし、原発のない社会の実現、被災者支援を訴えた。

(M)
        

18 2017原発のない福島を!県民大集会 集会アピール

東京電力福島第一原発の大事故から6年の歳月が流れました。全国的には「記憶の風化」が語られていますが、福島県民にとって原子力災害は、「忘れる」いとまもない目の前の日常です。

 避難を続けている県民は、減ってきているとは言えまだまだ多く、県内避難が39608人、県外避難が39818人、合計79446人(避難先不明を含む:2月現在)にのぼっています。これほど膨大な長期避難者を生んだ産業公害は、この国に前例がありません。

 この3月末を期して飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町山木屋地区で帰還困難区域を除き避難指示解除が行われる予定です。ふるさと復興への一歩前進とは言えますが、すでに先行して避難指示が解除された楢葉町や南相馬市小高地区をみると、帰還した住民は高齢者を中心にわずか1割ほどです。将来希望を描こうにもあまりに条件が悪すぎるというのが、被災地域の覆いようもない現実です。

 住民の帰還の足を鈍らせている大きな要因が、第一原発の事故現場への不安です。高線量の放射能のためメルトダウンした核燃料の状況把握もままならず、燃料デブリを取り出すことができるかどうか、見通しは立っていません。昨年12月には、驚くべき初歩的な人為ミスから、冷却水の注水と使用済み核燃料プールの冷却が一時ストップするトラブルが起きました。汚染水漏洩を防ぐ切り札ともいえる凍土遮断壁も、期待されただけの効果をあげていません。

 地域の除染も困難をはらんでいます。里山の除染が試行的に始まっていますが、除染の範囲を広げれば広げるほど、汚染廃棄物の量はふえていきます。すでに県内には1200万個を超えるフレコンバックが積み上がっています。フレコンバッグの耐用年数は3年から5年です。まだ土地の買収も満足に進んでいない中間貯蔵施設に、一体いつになったら運び込めるというのでしょうか。

 県産の食品の安全性をめぐる問題も、生産者や各種協同組合の努力にもかかわらずら、根本的な解決には至らないのが現状です。県産のコメは全量検査の結果、99・995パーセントが検出限界値未満になるところまでこぎ着けましたが、コメの値段は事故前に戻っていません。農林水産物だけではありません。「福島」に対する誤解や歪んだまなざしは、福島県民、そして避難している県民への差別や偏見につながっています。昨年11月以来、避難者家庭の子どもが学校でいじめにあっていた事案がいくつも表面化しました。これらが氷山の一角だという見方に、うなずかざるをえない県民の思いは痛切なものがあります。

 子どもたちの将来にかかわって健康被害への心配も続いています。県民健康調査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっていることについては、まだ確たる評価は下されていませんが、検査の結果として現に手術を受けた患者さんの体と心の傷は、簡単に癒えるものではないでしょう。また、慢性疾患の増加や「うつ」傾向の広がり、子どもたちの運動能力の低下など、心身の被害は現に広範囲に及んでいます。

 第一原発の処理費用の負担問題も重要です。廃炉にかかる費用の試算額は当初の2兆円が8兆円にまで膨張し、除染と賠償を加えれば全体で21・5兆円に達すると予想されています。経済産業省は、その少なからぬ部分を託送料に上乗せして電気料金に転嫁することを提案しています。「償い」である賠償金まで国民に負担させようとは、なんと理不尽なやり方でしょうか。

 さて、私たちが声を大にして要求してきた福島第二原発の廃止は実現するのでしょうか。昨年11月22日に発生したやや大きな地震にさいし、第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止するという、肝の冷える事態が生じました。福島県議会は全会派が一致して意見書をまとめ、あらためて福島第二原発の全基廃炉を強く主張しています。意見書が言うとおり、福島県は「県民の総意として、国へ対して幾度となく廃炉の実現を強く求めて」きましたが、国は「一義的には電気事業者が判断する」ことだという逃げ口上を繰り返すばかりです。しかし東京電力ホールディングスの株式の過半数は、国の設置した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有しています。政府さえその気になれば、廃炉を決めることはすぐにでもできるはずなのです。

 第二原発全基廃炉を求める「オール福島」の声に背を向けながら、政府が何をしているかといえば、各地の再稼働の推進です。福島事故後、5基の原発が再稼働しました。もっともそのうち関西電力高浜3・4号機は、地方裁判所の仮処分命令で再停止になっていますが、原子力規制委員会の審査を通過したもの、および審査中のものは全国で20基以上にのぼっています。政府はあくまでも早期原発回帰への執着を捨てず、福島第二原発の廃止を断じて口にしないのも、そのことの表れにほかならないでしょう。第二原発の廃止は決して「自明のこと」ではないといわなければなりません。

 福島原発事故と放射能災害は、いまなお継続中です。万単位の住民がふるさとを奪われたまま、公的支援や賠償責任は次第に縮小されようとしています。そうした中で多くの人々が、あるいは「被害者訴訟」に打って出、あるいは「脱原発訴訟」の原告となり、人としての権利を声高く主張しています。これらの裁判は近々、結審あるいは判決の日を迎えることと予想されます。また原発の立地県では、性急な再稼働をよしとない知事も生まれています。事態は決して政府の思い通りに進んでいるわけではありません。

 私たち福島県民が全国民の未来のために果たすべき最大の使命は、福島第二原発の廃止です。それは県議会の言うように「県民の総意」であり、政府と東電がこれを受け入れないのは県民の総意を真っ向から踏みにじるものです。立場や利害の違いを乗り越え、力を合わせて、「原発のない福島を!」の声をさらに高くあげていきましょう。

 2017年3月18日
 2017原発のない福島を!県民大集会

報告:3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会

14共謀罪
 3月14日、共謀罪NO!実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会」が行われ、500人が参加した。

「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とはすべての民衆

 安倍政権は、2月28日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪の遂行」罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案原案を自民党、公明党に提示した。しかし、民衆に危機を煽り、騙すためのテロの表記が一切ないことに対して批判が出たため、「テロリズム集団その他の」の文言を加えた改正法案をデッチ上げた。修正改正法案の表題を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」罪とし、「【テロリズム集団その他の】組織犯罪集団の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行なわれたときは、当該各号に定める刑に処する」と明記した。原案と同様に条文には、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団組織的犯罪者集団」の定義・範囲を明記していない。

 つまり、安倍政権、警察権力と公安政治警察は、グローバル資本主義と日本国家防衛という階級的任務を貫徹していくために既遂処罰が原則の法体系を破壊し、未遂でも罰することを可能にすることを狙っている。共謀罪と称していつでもどこでも窃盗罪、組織的な封印等破棄罪、組織的な強制執行妨害目的財産損壊等罪、組織的な強制執行行為妨害等罪、組織的な逮捕監禁罪、組織的な強要罪などを適用し、準備行為を立証するために盗聴法などを拡大した刑訴法を悪用してくるだろう。電話・メール・フェイスブック・ライン・盗撮・衛星利用測位システム(GPS)機器設置にいたるまでプライバシー侵害の違法行為のやりたい放題だ。

 人権侵害に満ちた修正案に対して法務省官僚は、「テロリズム集団は組織的犯罪集団の典型のため、あえて明記する必要はないと考えていた。再検討し、テロ等準備罪の対象をより正確に理解できると考えた」と補強した。与党もテロの表記が入ったため「国民に説明しやすくなった」などと民衆を騙す法案性格の「本音」を言い出しながら法案を了承した。安倍政権は、共謀罪を3月10日に閣議決定する予定だったが、原案修正と与党対策のために21日に延期した。

 共同通信社は、3月11~12日、全国電話世論調査を実施し、共謀罪に反対が45・5%、賛成が33%だった。毎日新聞の全国世論調査(11~12日)でも反対が41%、賛成が30%だった。いずれも前回の調査では賛成が反対を上回っていたが、今回は共謀罪反対が多数を示した。急速な反対運動の拡大によって安倍政権の危機アジリと「テロ対策」のウソが瓦解しはじめた現れだ。言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊の共謀罪の正体を暴き出し、賛成派に切り込んでいきながら廃案運動を拡大していこう。

共謀罪法案上程阻止・廃案へ

 国会前集会は、「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対!言論封じの共謀罪はいらない!閣議決定絶対反対!答弁不能の金田法相はただちに辞任!」のコールから始まった。

 主催者あいさつが海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)から行われ、「共同通信と毎日新聞の世論調査で共謀罪反対が賛成より上回った。反対の声が少しずつ世論を変えてきた。政府の偽りの情報を打ち破り、テロ対策ではなく政府に異議申し立てする市民を一網打尽にする戦前の治安維持法なみの治安立法だと示されたからだ」と強調した。

 国会議員の発言では逢坂誠二衆院議員(民進党)、山下芳生参院議員(共産党)、福島みずほ参院議員(社民党)から行われ、共謀罪廃案に向けた決意とともに森友学園問題、稲田防衛相糾弾が続いた。

 落合恵子さん(作家)は、「森友学園の不透明きわまりない問題や東京都の豊洲問題百条委員会についてメディアは盛んに報道している。その影に隠れて共謀罪が前のめりになっている。あわててテロという文言を入れた。テロとオリンピックをドッキングさせたら、みんな納得するだろうという安易さを許せない。政府は言い換えで本質を隠してきた。私たちこそ民主主義の下に彼らをアンダーコントロールすべきだ」と発言した。

 鎌田慧さん(ルポライター)は、「共謀罪によって盗聴、司法取引、尾行などを行ってくる。共謀罪によって『社会を脅かす』者だとしてデッチ上げ、逮捕する。沖縄の山城博治さんは、いまだに釈放されていない。怪しいヤツを安心・安全のために逮捕するのが狙いだ。国会包囲によって共謀罪を粉砕する」と訴えた。

 桜井昌司さん(布川事件えん罪被害者)は、「えん罪被害者は警察を信用できない。いかに悪党の組織かを体験して知っているからだ。人を死刑にするために、平然と証拠を捏造する。警察が共謀罪を持ったらヤクザに拳銃を与えるのと同じだ。裁判所も信頼できない。沖縄の山城博治さんは釈放されているはずだ。裁判所は警察にフリーパスを与えているからだ」と批判した。

 続いて三澤麻衣子弁護士(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)、武田隆雄さん(日本山妙法寺)、秘密保護法廃止をめざす藤沢の会 斉藤隆夫さん(秘密保護法廃止をめざす藤沢の会)、宮崎俊郎さん(盗聴法廃止ネットワーク)がアピール。

 最後に高田健さん(総がかり実)が「3・21共謀罪閣議決定糾弾 首相官邸前行動」、「自衛隊は南スーダンから即時撤退、共謀罪反対、3・19国会議員会館前行動」「4・6共謀罪反対!日比谷野音集会・デモ行動」などを提起した。

(Y)

共謀罪の国会上程阻止!廃案へ! 国会包囲していこう

d_09844704 安倍政権は、2月28日、グローバル派兵国家建設の一環である対テロ治安弾圧体制にむけ、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪の遂行」罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の原案をまとめ、自民党、公明党に提示した。

 3月10日に閣議決定し、法案制定に向けて加速させようとしている。法案の名称を変えたとしても近代法の既遂処罰が原則という法体系を国家権力の恣意的判断で、未遂でも罰することをねらい、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊、サイバー弾圧など民衆の日常生活まで処罰対象を広げようとする現代版・治安維持法だ。警察権力・公安政治警察の権限拡大に向かう共謀罪の上程阻止・廃案に追い込んでいこう。

共謀罪のねらい

 法案は、共謀罪の対象を277罪(テロ犯罪110罪、薬物関連29罪、「人身に関す
る搾取」28罪、「その他資金源」101罪、「司法妨害」九罪)とし、法定刑が長期10年を超える懲役・禁錮が定められているものは5年以下の懲役・禁錮、長期四年以上10年以下の懲役・禁錮が定められているものは2年以下の懲役・禁錮としている。

 適用対象となる「組織的犯罪集団」(第6条の2)に対して、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を2人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行なわれたときは、当該各号に定める刑に処する」と明記している。条文には、「組織的犯罪者集団」の定義、政府が共謀罪の呼称として「テロ等準備罪」と使っているテロの定義もなく表記そのものがない。

 この意図は明白だ。権力のデッチ上げストーリーに基づいて2人以上のグループを、例えば、市民団体、労働組合、サークル、2人のグループなどに適用すれば弾圧が可能だからだ。例えば、「実行犯」とデッチ上げて適応する罪として以下のような弾圧が可能となってしまう。

 いわゆる「万引き」「自転車泥棒」(占有離脱物横領罪)に対して「窃盗」罪を適用する。弾圧対象はかなり広範囲となり、事前の盗聴・行動確認のやりたい放題でいつでも誰でも不当逮捕を強行してくる。

 現地闘争団結小屋、テント村、ピケット破壊にむけて「組織的な封印等破棄」「組織的な強制執行妨害目的財産損壊等」「組織的な強制執行行為妨害等」を適用し、闘う仲間たちの撤去・破壊阻止集会準備段階から弾圧が可能だ。

 これまで労働争議弾圧として強行してきたが、共謀罪によって組合会議以前の執行部の個別討論の段階から弾圧が可能となる。労働組合と資本との団体交渉で雇用主を長時間監禁の準備を計画したなどとデッチ上げ、「組織的な逮捕監禁」「組織的な強要」罪を適用してくるだろう。さらに争議組合、地域ユニオンなどによる資本や金融機関への抗議行動、ビラ撒き・街頭宣伝が「組織的な威力業務妨害」罪と「組織的な恐喝」罪を適用し計画段階から複数の組合員が行なったとして弾圧してくる。

 いずれも事前調査として盗聴法(通信傍受法―盗聴の対象犯罪が①銃器犯罪②薬物犯罪③集団密航④組織的殺人の四類型から傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで改悪)を拡大した改悪刑訴法を駆使して、電話・メール・フェイスブック・ライン・盗撮にいたるまでプライバシー侵害の違法行為を膨大な警察官とカネを投入して追跡し、「犯罪」をデッチ上げるための材料をかき集め、共謀罪違反ストーリーを練り上げ、共謀罪違反として家宅捜索令状、逮捕令状を一体である裁判所に令状発布させ不当な家宅捜索、逮捕強行をねらっているのだ。

 それだけではない。不当な家宅捜索によって押収した現金・貯金通帳、日曜大工道具を「組織犯罪準備」のための証拠とし作り上げる。「日曜大工」のための電動工具、大工道具、修繕のための工具類のたぐいも「爆弾製造」関連機材としてこじつけようとすることも可能となってしまう。

 条文の最後に「ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する」と明記しているように、スパイの潜入捜査を前提とし、協力者を育成し、または「司法取引」によって転向・裏切り・売り渡しを行わせることも想定しているのだ。安倍首相は、共謀罪の対象が「一般の人は対象にならない」などと国会答弁してきたが、「共謀罪成立なしで五輪開けない」「通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と居直り、本性をむき出しにしてきた。このような現代版治安維持法である共謀罪制定を絶対に許してはならない。

国連国際犯罪防止条約について

 政府は、共謀罪制定の「根拠」として「国連国際犯罪防止条約の締結に伴う法整備」「犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だ」などと言っている。しかしこれはとんでもないウソなのだ。

 「共謀罪」は、2000年の国際総会で採択された「国連国際組織犯罪防止条約」に日本政府が12月に署名し、03年5月、国会で批准を承認したことにより、国内法整備のためとして組織犯罪処罰法の中に共謀罪新設を打ち出した。しかし、そもそも組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなくマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約なのだ。

 国連立法ガイドの「第5 目的」では、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置)をとる」と明記している。つまり、その国の法的伝統を生かしていけばいいのであり、共謀罪が国家権力の恣意的判断で未遂でも罰することを可能とすれば、これまでの既遂処罰が原則の日本の法体系の破壊なのだ。

 しかも「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として組織的な犯罪集団に含まれない」とまで明記している。法務省、外務省官僚たちは、この文言を十分に承知し、条約に違反しているからこそ後景化させ、対テロ治安弾圧体制構築にむけて共謀罪を組み込んだのである。

 あえて言えばすでに日本の法律には、「未遂」以前の「予備」、「陰謀」、「準備」段階の処罰法(「内乱」「外患誘致、外患援助」「私戦予備及び陰謀」「自衛隊法」「特定秘密保護法」)が存在し、また、未遂前の処罰を可能とする法律として、銃砲刀剣類やピッキング器具の所持等を処罰する銃砲刀剣類等取締法、特殊開錠用具所持禁止法、凶器準備集合罪などがある。しかも日本政府は国連のテロ関係主要13条約をすべて批准しており、共謀罪を新たに立法する必要はない。
 
共謀罪廃案に向けた方向性 
 
 政府は、共謀罪(「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪の遂行」罪)を与党に提示したが、「テロの表記を入れた方がいい」「テロ以外の組織的犯罪も含まれることからテロの明記は必要はない」(自民党)、河野太郎衆院議員にいたっては「共謀罪対象罪が676から277に減った。削れないと言っていたのは、やる気がなかったからか、国民に嘘をついたのかをはっきりさせないと議論は進まない」の意見が出たり、公明党は「テロという文言を入れた方が国民に分かりやすいのであれば、入れるのはやぶさかではない」などと、いずれも人権侵害に満ちた共謀罪を推進していく姿勢を確認している。法務省官僚は「検討する」としたが、若干の修正があろうが、ほぼ原案通りで政府は今国会に上程する。

 朝日新聞社(2月18、19日)が「テロ等準備罪」を設ける法案について全国世論調査(電話)を行ったが、「賛成」44%、「反対」25%、「その他・答えない」31%だった。ところが「一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか」という問いに対して「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」が55%、「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」が38%だった。安倍政権のテロ対策と危機キャンペーンとセットで共謀罪制定の策動の「成果」の現れだが、多くの人々が「不安」に感じていることも示した。今後の共謀罪反対運動は、人権侵害に満ちた共謀罪の本質を暴き出しながら「賛成」層にも食い込み「不安」層の人々を反対へと獲得していく闘いでもある。共謀罪に反対する野党と連携し、国会を包囲し、上程阻止・廃案に向けて運動を拡大していこう。

(Y)



【香港】3月の行政長官選挙にラディカル左派が参戦

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 左上から時計回りで葉劉淑儀、曽俊華、林鄭月娥、胡国興

 
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 行政長官選挙への参戦を表明した社民連の梁国雄・立法議員。
 「市民推薦で立候補できる普通選挙を実現しよう」(2月8日)



【解説】

昨年末、梁振英・香港行政長官は326日に行われる行政長官選抜選挙に立候補しないことを表明し、親中派のなかで後継者争いが加速している。現在、行政長官選挙への立候補を表明しているのは林鄭月娥(キャリー・ラム、前政務官で雨傘運動と前面で対立)、曽俊華(ジョン・ツァン、前財政官、親自由主義経済の信奉者)、葉劉淑儀(レジーナ・イップ、元保安局長、現立法議員で治安立法を狙う)、胡国興(元高等裁判所判事)、そしてラディカル左派の社会民主連線の梁国雄などである。

 

香港の行政長官選挙は職能別に選出された1200人の選挙委員による間接選挙。その間接選挙に立候補する候補者資格を取得するには、214日から31日までの期間に150名以上の選挙委員の推薦を受ける必要がある。昨年末に行われた選挙委員を選ぶ選挙で民主派の議席は、前回(2011年)の200余りから今回327議席に拡大した。本番の行政長官選挙では過半数(600票)の支持が必要となるので、民主派が当選する可能性はない。

 

社民連の梁国雄は、28日に民主自決派の議員らとともにマニフェストを発表し、有権者1%の推薦で立候補できるとする国際標準の要求を掲げる民主派運動組織のプロジェクトにコミットしている。このプロジェクトは正式な選挙制度の枠外であり、かりに有権者1%の支持を得たからといって、正式な候補者資格を得られるわけではないが、9割以上もの有権者が行政長官選挙では選挙権がない現行制度の欺瞞を暴露することは可能である。

以下は香港の民主自決派を支援する區龍宇による論考である。職能別で選ばれた委員らによる間接選挙は実際には中国政府による選抜選挙でしかないが、目標を明確にしたうえで選抜選挙にかかわることは全く無意味ではないと主張している。原文はこちら(早野)

 

 + + + + +

皇帝[中国政府]の欽定で指名される黄大仙[行政長官]

行政長官の選抜選挙 その1


區龍宇
 


結局のところ誰が中央で誰が黄大仙人なのか? 聖旨が誤って伝えられているのか、それとも皇帝の真の詔なのか? 媚びて寵愛を争い、権謀術数的取引に事欠かないリアルなドラマは、この二〇年間テレビを席巻してきたフィクションの宮廷ドラマよりも面白い。

 


「腐敗官僚には反対するが、皇帝には反対しない」?

 

私はゴーゴリの『検察官』を思い出さずにはいられない。ストーリは、検察官が視察に派遣されてくると聞いた市長は[かねてよりの腐敗した市政のせいで]大いに慌て、たまたまその町に滞在していた博徒をその検察官だと勘違い、盛大な接待や付け届けを行い、あげくのはてには自分の娘も検察官に差し出してしまい、これで出世間違いなし、という淡いロシアンドリームを抱くのだが、そこに本物の検察官がやってきて、市長はじめ町のお偉いさん方一同ぽかんとするほかなかった、という内容だ。作者は、専制主義における人間の恥ずべき醜さを余すことなく風刺している。

 

あるいは、何人かの古くからの汎民主派(既成の民主派)はこの喜劇をご存知ないからか、同じように腐臭のする出し物を目の当たりにしているが、そのペテン性を暴露するどころか、逆にそのペテン劇に加担して、より少ない悪を支持するべきだと主張し、林鄭月娥(キャリー・ラム)ではなく、曽俊華(ジョン・ツァン)を支持せよという。しかしいわゆる「抗西環論」(西環は中国政府の香港出先機関である中央政府駐香港特区連絡弁公室がある場所)は、せいぜいのところ「腐敗官僚には反対するが、皇帝には反対しない」といった封建的忠臣ドラマの再演にすぎない。曽俊華が西環に反対するというのも、皇帝に忠誠心を示すためであり、治安維持条項の基本法二三条の立法化を進めるという点では、林鄭以上に中国政府に忠誠を誓っている。それに対して民主党の主席は批判するどころか、逆に擁護する始末だ。いったいこの党は民主派なのか、それとも「腐敗官僚には反対するが、皇帝には反対しない」派なのか、はっきりしているのではないか。

 

選挙ではなく選抜

 

初心を忘れるべからず。行政長官と議会の普通選挙の実現は、最低限の民主的要求である。世界では二〇世紀初頭に民主化運動の圧力によって各地で実現されていった。香港に目をやれば、二一世紀だというのに普通選挙は永遠に延期されているのだ! 職能別選挙制度が普通選挙の代りだという主張は、まったくの「魚目混珠」(魚の目玉を真珠に混ぜる=ニセモノ)にすぎない! 三〇年前には査良鏞が職能別選挙制度を次のように擁護していた。「政治的権利は社会的貢献に応じて分配すべきであり、大企業のトップはもっとも貢献していることから多くの権利を享受できる。一般市民の貢献は少ないので、権利も少ない」(大意)。彼らは次のことを忘れている。建設労働者がおらず、清掃労働者がいなければ、どれだけカネがあっても家も建たず、ゴミの処理にも困るだろう。勤労者に対するこのようなあからさまな差別的選抜制度は、真の民主派であれば、本来は受容も参加もしてはならない。受容し参加することは、民主主義を裏切り、支配者の酒池肉林の宴に加わるということである。

 

汎民主派の若手論客の區諾軒がウェブメディア『端』に書いた文章で曽俊華を擁護していないことは良いことである。だが「よりまし論」が間違いではないこと、そしてその論拠としてアメリカ左翼の中心的論客であるノーム・チョムスキーを引き合いに出し、彼もアメリカ大統領選挙では「よりまし論」としてトランプではなくヒラリーを支持したではないか、と主張する。しかしそれは間違いだ。アメリカ大統領選挙は普通選挙だからだ。良いも悪いも人民が権限を付与したものである。だが香港の行政長官「選挙」は、九割以上の有権者を排除するという前提で行われるものであり、専制政治のオブラートにすぎないのだ。

 

民主党はあるいはこう反論するかもしれない。ああ、道徳的高みに立った実効性のない主張になんの意味があるのか、と。その主張の前半部は正しいが、結論は正しくない。正しくは、民主政治においては道徳[正論]を説く必要があるが、道徳を説くにしても実効性がなければならない、である。世間の圧倒的大部分の政治は権謀術数と陰謀であり、民主派が道徳を説くことによってのみ、政治に対する人々の信頼を回復することができるのであり、そうしてこそ民主化運動に闘争的精神を注入することができるのだ。これが最大の実効性である。

 

行政長官制度廃止のための行政長官選挙を

 

二〇一一年に行政長官選挙に参戦した民主党の何俊仁を、社民連がこっぴどく批判したという古い対立を持ち出して、今回社民連の梁国雄が行政長官選挙に参戦するとは道徳もクソもあったものではないと批判するむきもある。確かに当時の社民連の声明の内容は水準の低いもので、道理を説かずに批判に終始していた。職能別選挙の本質はファシズムであり、原則的には参戦すべきではない。ただそれが抗議と真の民主主義のカンパニアであることを明確にした場合を除くという条件付きで。私は昨年末の「鶏毛有用、却非令箭」(一票の価値は伝家の宝刀ではないが紙クズというわけでもない)という文章のなかで、もし抗議の意味を込めて、そして「行政主導の廃止、立法主導と普通選挙による全権の議会の実現」というマニフェストの宣伝のためのみ限定して行政長官選挙[の候補者に選ばれる予備選挙]に参戦することは可能だと表明している。今日の民主化運動の最大の弱点は、目標が何なのかさえはっきりとしていないことである。もし何俊仁が二〇一一年にこのような立場で行政長官選挙に参戦したのであれば、それは必ずしも間違いだとは言えない。

 

もう一つ特別な状況として、かつて支配者が、職能別選挙は一時的なものであり、すぐに普通選挙に転換することを約束したということがある。そのような約束のもとで汎民主派が一時的に[選抜選挙という]状況を受容したことは、情状酌量の余地がないでもない。しかし約束はとっくに「鏡花水月」(絵に描いた餅)となってしまっており、汎民主派の漸進戦術は、三十年たってもなにも実現されていない!民主派はもっと早く「ちゃぶ台返し」をしていてもよかったのである。行政長官「選挙」は、無頼政権が香港における総監督官を「選抜」するために精密に設計された制度である。古くからの汎民主派は「選抜」を「選挙」だとみなしているが、何と愚かなことだろうか。

 

梁国雄の欠点や誤りを指摘する意見もある。だが民主派諸氏には、腐ったリンゴのなかからよりましなものを選ぶのではなく、どうか歴史の正しい側に立つよう、勤労市民の権利の側に立つように要請する。梁国雄のマニフェストの欠点という主張については、別な論考で考えを述べるつもりである。

 

區諾軒の文章の良いところは、今日の古くからの汎民主派がどれだけ徹底的に専制体制に取り込まれているかを明らかにした点である。彼曰く「市民が候補者を推薦することに対する嫌悪、社会運動活動家による曽俊華への反対に対する反感は、すでに私の許容範囲を超えたものになっている」。かわいそうな區諾軒よ、いっそのこと「棄暗投明」(反動勢力と手を切って正しい側に移行)してはどうだろうか? 何故にそのような投降派の隊列で苦悶するのだ。「要留清白在人間」(困難を恐れることなく、清く正しい姿でこの世にいつづけよう)ではないか(訳注)。


二〇一七年二月八日


 

(訳注)

于謙(明の政治家、1398―1457)が12歳の時に詠んだの詩「詠石灰」の最後の句。

 

・詠石灰

 千鎚万鑿出深山

 烈火焚焼若等閑

 粉骨砕身渾不怕

 要留清白在人間

 

・石灰を詠ず

 千鎚万鑿(せんついばんさく)  深山(しんざん)より出()

 烈火の焚焼(ふんしょう)    等閑(とうかん)の若(ごと)

 粉骨砕身(ふんこつさいしん)  渾(すべ)て怕(おそ)れず

 要(かなら)ず清白(せいはく)を留めて 人間(じんかん)に在()らしめん

 

(現代語訳)

・石灰を詠む

 叩かれ穿たれて 山の奥から掘りだされる

 炎に焼かれるが 気にしない

 粉骨砕身も   恐れることなく

 清く正しい姿で この世にいつづけようではないか

 

こちらのサイトを参照しました

報告/「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・5総決起集会」

配信:都教委 2月5日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネットは、東京しごとセンターで「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・5総決起集会」を行い、120人が参加した。

 石原都知事と東京都教育委員会は、2003年、小泉政権が押し進めるグローバル派兵国家建設と連動して新自由主義と愛国心教育路線の一環として10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。ただちに教育労働者・地域の仲間たちは、反撃の陣形を立ち上げ、「日の丸・君が代」強制反対と10・23通達撤回を掲げ、教育現場、地域、裁判闘争などで闘ってきた。「君が代」斉唱強要に抗議する不起立・不伴奏等を理由にして延べ四七八人の教職員が不当処分された。再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否も行った。包囲ネットは、卒業式・入学式シーズン直前の闘う意志一致を行った。

 集会は、見城﨣樹さん(包囲ネット)の主催者あいさつから始まり、「安倍政権の反動化に抗する闘う結集軸が弱い状況が続いている。様々な課題で粘り強く闘われているが、課題別の壁を乗り越え団結と連帯を強めながら反撃を強化していこう」と訴えた。

 「現場からの報告」。

 「日の丸・君が代」被処分者は、「『日の丸・君が代』は絶対に認められない。その考えを生徒たちに丁寧に説明してきた。その成果もあって生徒たちは『心配』から『応援』に変わっていった。この変化を大事にしながら不起立を行っていきたい」と発言した。

 根津公子さん(河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会)は、「2015年5月、東京高裁は2007年『君が代』不起立処分取り消しと損害賠償を求めた事件で、河原井さんの停職三カ月処分を取り消しただけでなく、根津・停職六カ月処分の取り消しと河原井さん、根津の損賠を求める判決を出し、最高裁は都の上告を棄却した。2008年事件、2009年事件の裁判と闘いは続くが頑張っていきたい」とアピール。

 高校生へのオリンピック教育反対のチラシ撒きを行っているビラまき交流会は、「都教委は、『オリンピック・パラリンピック学習読本』を配布し、年間35時間もの学習を指示している。例えば、長野五輪の財政問題、環境破壊などに一言も触れず、一方的なオリンピック教育そのものだ。高校生に対して『オリンピックってなんだ! 勝利至上主義? 商業主義? ナショナリズム? 〈平和の祭典〉であるはずのオリンピックで何が起きているか、考えてみませんか!』というビラを撒いている。反応は少しずつ関心を集めている」と報告。

 「さまざまな闘いの現場」では、坂本茂さん(練馬平和委員会)が「学校現場を翻弄する自衛隊入隊者獲得の実態」を報告。

 石橋新一さん(破防法・組対法に反対する共同行動)が「労働運動・市民運動の解体ねらう共謀罪」を批判した。

 宮崎俊朗さん(「2020オリンピック災害」おことわり連絡会)は「東京オリンピックおことわり宣言と連絡立ち上げ」報告。

 井上森さん(立川自衛隊監視テント村)が「11.20天皇制反対デモに対する右翼・警察が一体となった弾圧」を糾弾した。

 山中雅子さん(心神喪失者等医療観察法〈予防拘禁法〉を許すな!ネットワーク)は、「相模原やまゆり園事件」を批判し、「医療観察法は精神障害者に対する保安処分だ。保安処分の拡大に反対し、精神障碍者差別を許さない」と強調した。

 北村小夜さん(元教員)は、「改めていま『教室から戦争がはじまる』」というテーマから①戦争動員は教室から始まる②軍国少女から反戦へと至るプロセスを検証③戦争翼賛体制に巻き込まれていく流れをストップするためになどを問題提起した。

 さらに「2016年4月から小中学校の健康診断の内科健診で『四肢に状況(四肢形態及び発育並びに運動器の機能に注意すること)』」の検査を実施することになった。『四肢に状況』と聞いただけで、軍隊式の姿勢や訓練を連想する。2003年の健康増進法施行で健康は国民の責務になった。国の健康管理状況が戦前のようになってきている。戦争準備は国民の体力づくりからだ」と指摘した。

 「各地からの発言」では、「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワークから闘いの報告と連帯アピール。

 最後に「卒業式 正門前チラシ撒き」行動の提起、集会決議を採択し、「団結がんばろう」でしめくくった。

(Y)
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