虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

政治情勢

報告:10.1 香港の民衆と連帯し闘おう 新宿駅頭でアピール行動

配信:香港新宿②暴力で民主主義はつぶせない

 10月1日、中国の「建国記念日」にあたる「国慶節」のこの日、香港では中国・香港政府に反対する大規模な市民デモが行われた。「反送中」(法律に違反したとされる市民を逮捕して、強制的に中国に連行することを可能にする弾圧法撤回を求める運動)がメインテーマだ。香港の警察はデモに対して実弾を発射し、18歳の高校生が重傷を負った。なんとか一命を取りとめたとはいえ、こうした暴力的弾圧のエスカレートにわれわれは強く抗議する。

 この日、東京・新宿では香港の自由と民主化を求め、中国・香港の両政府によ
る暴力的弾圧に抗するアピール集会が、呼びかけられた。題して「Stand with Hong Kong @TOKYO 1001」。この間、7月と9月の二回にわたり香港でのデモに参加してきた仲間も呼びかけた。

 午後七時からのアピール行動には、40人が参加。香港から東京に来ている若者たちのグループも参加し、広東語で連帯を訴えた。

 集会では最後に、労働組合活動家による連名の連帯アピールを松元ちえさん
(新聞通信合同ユニオン)が読み上げた。

 香港では、警察の弾圧がエスカレートしている。民主主義と自由のために連帯
を広げよう!    

(K)


アピール
連帯よ永遠に 香港の市民とともに立つ


 私たちは日本における草の根の労働運動活動家のネットワークです。香港で歴史を紡ぐ行動に深く動かされ、この声明を、香港の労働組合やワーカーセンター、市民団体、また労働組合に関りがなくても声をあげている仲間のみなさんに送ります。そして、声を上げたことで解雇された香港の仲間と深く連帯し、解雇した企業に対して強く抗議します。

 私たちは自由意志に基づいて考え行動する権利があること、そしてそれは決し
て侵害されてはならない権利だということを、いまこそともに再確認するときです。声をあげる自由は基本的人権だということを考えるときです。私たちは一人ひとり生まれながらにして、大切にされ尊重される権利があり、力があります。香港の仲間の行動に突き動かされ、今あらためてそのことを思い返し、再確認しようではありませんか。

 職場でもコミュニティーでもそれぞれの国でも、世界中どこにいても、つなが
ることで私たちは強くなるのです。

 香港の仲間たちが解雇され、暴力を受けたり、表現や言論の自由を奪われているのを見て、悲しみに暮れると同時に怒りに震えます。暴力による解決はありません。私たちは、支配よりも連帯を選び、あらゆる暴力を否定します。

 私たちは離れていますが、国境により分断されることはありません。私たちは
ひとつです。労働者と社会の連帯は永遠に。

2019年9月

アジア・ワーカーズ・ソリダリティ・フォーエバー

報告 9.28-10.4 宮古島弾薬庫建設に反対して2週連続アクション

EGCPVPrU4AEYNeT(画像は琉球弧自衛隊配備反対アクションのツイッターから)

今年4月に陸上自衛隊基地が千代田地区で開設されたばかりの宮古島に、さらに平安名岬にほど近い保良(ぼら)地区で、ミサイル弾薬庫を主目的とする基地の着工が、急ピッチで進められようとしている。

政府・防衛省は、保良地区の旧鉱山地権者との交渉もまとまっていない現段階において、既成事実つくりのために早ければこの10月早旬にも、基地建設工事に着手しようとしている。

19-10-04-repo01そのアリバイのために、防衛省は10月3日に城辺保良の公民館で「説明会」の開催を強行。しかし、住民の多くは参加を拒否し、政府側の説明車より少ない12人の参加に留まった。さらに、公民館前では、宮古島住民たちが結集して、力強い集会が勝ち取られたことが報道されている。

また、このかんの宮古島下地島空港における海自機の使用(「屋良覚書」で軍事的な使用はしないと取り決めた空港)、あるいは奄美大島における日米共同訓練「オリエント・シールド19」とそれにともなう軍用機の空港使用や市街地封鎖の日常化、また住民投票を求める市民の声を無視し続けて強行されている石垣島での基地建設など、日本政府の南西諸島における軍事的で先制的な諸々の動きにも抗議するために、琉球弧自衛隊配備反対アクションが9月28日と10月4日に「2週連続アクション」に取り組んだ。

9月28日は、首相官邸前での行動。司会の植松さんからは「自衛隊配備の問題は日本政府のしていることであり、その政府を許してしまっている私たちの問題だ。現地に任せるようなことではだめだ。4年前の戦争法に反対するような結集で闘わなければならないテーマのはず。改憲を止めるためにも、今後も頑張りましょう」とあいさつ。

主に埼玉で自衛隊配備問題の街頭宣伝に継続的に取り組んでいる「島々スタンディング」の仲間たちは、歌を交えて「自然を壊さないで、島の平和を壊さないで」とアピールした。

宮古島出身の仲間は「弾薬庫建設は、自民党支持層からも憂慮の声を聞く。しかも、地下型ではなく地上型にしようという計画などだから、当然というほかない。10月にお台場でPAC3を持ち出しての訓練をやるとのことだが、宮古島や南西諸島各地ではすでに日常化しつつある。南西諸島の軍事化も『本土』の軍事化にも反対していくことが問われていると思う」と訴えた。


参加者からは「沖縄で、またも自衛官による性暴力事件が引き起こされた。数年前に自衛隊が来たら必ず性暴力事件が引き起こされると言った市議が猛烈なバッシングにさらされたが、まったくその通りになっている。誰も責任を取らない。いま、世界中で気候温暖化を止める若者の闘いが広がっている。海、ジャングル、マングローブ、サンゴを守るのは、温暖化を止める闘いの核心の一つだ。与那国島での自衛隊基地建設は赤土を流出させて、サンゴの海を大規模に破壊した。奄美大島でも。辺野古と同様に、自衛隊新基地反対の闘いは、海と地球を守る闘いとしても、もう一度位置付けたい」と声を上げた。

10月4日は、国会正門前での行動。

主催からは「私たちは、7月にホルムズ海峡派兵反対の集会を行った。この9月に「有志軍構想」をけん引したボルトン国務長官がトランプから罷免されて危機が遠のくかと思ったら何者かによるサウジ油田への攻撃があり、まったく予断を許さない状況だ。すでに、アフリカへの派兵のための自衛隊軍用機は沖縄島から飛び立っている。安倍政権は改憲成就前に海外で戦争をできる体制の完成をもくろんでいて、そのために南西諸島を踏みにじっている。自衛隊の新基地が完成して改憲が成就すれば、米軍が沖縄からアジア・中東に展開したように、今度は自衛隊が南西諸島からジブチ基地をもステップにして、海外でグローバルに展開する軍隊になろうとしている。日本を再び軍事大国にさせない、侵略国家にさせない、そのために南西諸島自衛隊配備に反対していこう」と訴えた。

2回の行動で、のべ35人の結集。次回は11月3日16時から首相官邸前で行われる予定だ。

(F)

報告:9.20 グローバル気候マーチ 私たちの未来を奪うな

配信:気候マーチ 9月23日から始まる国連気候行動サミットを前に、9月20日、全世界で地球温暖化を止める「グローバル気候マーチ」の取り組みが行われた。スウェーデンの高校生グレタさんが「地球温暖化」の危機を訴えて開始したこの行動は、全世界に波及した。今年も全世界で約400万人が参加する、文字通り「グローバル環境アクション」となった。「グローバル・ストライキ」というスローガンは、文字通り環境危機に対する直接行動を示すものだ。

 日本でも26都市で5000人が参加したと報じられている。

 この日の夕方、東京・渋谷の国連大学前には約2800人が集まり、温暖化の危機を止める意思を明らかにした。高校生など若い人たちの姿が目立ち、外国人の参加者が半数近い、フレッシュでジェンダーバランスの取れたユニークな行動となった。

 全労協系の各労組も、宣伝カーの手配などで協力していた。若者たち、女性た
ちの発言と、行動への参加は、新しい社会的・政治的アクションへの可能性をはっきりと示すものとなっている。

 日本では諸外国に比べて地球温暖化への関心が低いと報じられている。確かにそうだろう。しかし、この日の行動を契機に、温暖化STOP!の意識が広がることを期待したい。 

(K)

報告:みんなで議論する! 東京パラリンピック! ただし、アンチ(9月8日)

東京パラリンピック 9月8日、2020オリンピック災害おことわり連絡会は、アカデミー茗台学習室で「みんなで議論する! 東京パラリンピック! ただし、アンチ」を行った。

 連絡会は、パラリンピック開催(2020年8月25日~9月6日)1年前にあたって様々な角度からパラリンピックを検証するためのステップとして企画した。論点としては、例えば、「競技であるかぎり差別の助長につながらないか」「競い合わないスポーツはありうるのか」などを設定した。

 すでに連絡会は、そのためのアプローチとして「反東京オリンピック ガイド」の「14 パラリンピックと優生思想」で「『障害者』スポーツの多くは、障害の程度や種類によって細かくクラス分けされています。秒単位で勝敗を争う世界の発想は、障害の軽重によって、能力の高低によって人々を序列化するのが前提です。人々はそれぞれの『障害』の軽重、能力の高低に沿って『分をわきまえる』ことが当然のように求められるようになります。これはナチスドイツが国策として『障害者』を抹殺した優生思想の発想となんら変わるところはありません」と批判。

 また、「『障害者』たちは、パラリンピックとは関係ないところで、自然発生的にスポーツを含む様々なことを工夫しながら楽しんできました。また、共生共学の空間の中では、『障害』のある子ども、ない子どもが知恵を出し合いながら色々なことを一緒に行ってきました。パラリンピックと『障害者』スポーツの称揚は、スポーツ以外のことを行っている人々の姿を不可視化し、共に生きている人たちの存在を後景化していきます」と強調している。

 そのうえで学習会の呼びかけでは「『健常』という『国民の責務』を果たさな
い、つまり戦争に行けないという『非国民』の範疇から脱出するための装置の一つとしてパラリンピックがあるのではという議論、皇室による観戦と慰労、オリパラ道徳教育、感動の共生、高額な義肢器具、オリパラの一体化など、パラリンピックが記録やメダルをともなう国威発揚に政治利用されていないかといった問題についても、みんなで議論したいと思います」と呼びかけた。

 問題提起を北村小夜さん(障害児を普通学校へ全国連絡会)、岡崎勝さん(自由すぽーつ研究所)が行った。

 北村さんは、「分けるな(パラリンピックは障害者差別を助長する)と言う立
場から」というテーマ。

 資料として「『障スポ』と歩む皇室」(朝日/18・10・12)、「東京パラリンピック 22競技540種目」、「障害区分(障害の種類・程度)」、「2018全国障害者スポーツ大会出場選手申込」などを材料にしながパラリンピックが抱える「差別・選別」などの問題性を浮き彫りにした。

 とりわけ北村さんは、「しばしばパラリンピックについて発言してきたのは、障害者や家族が生きて行くための要求をしていく中でしばしば恩恵に甘んじなければならない場面を見てきたからです。それは深い所で天皇制につながっています。皇族たちは障害児・者に対しては『憐み』を惜しみません。それがパラリンピックには露骨に表われます。感動、慈愛と同じ路線上に在る健常者は、頑張る障害者に感動し、できない障害者を憐れみます」と問いかけ、健常者と障害者の関係と差別のあり方、天皇制統合装置の反動性を暴いた。

 さらに、「『パラリンピック』が正式名称になり『もう一つのオリンピック』という考えが定着してきた。こうして大会ごとに整ってきたように見えるが、よく見ると障害者の振り分けの基準が整ってきたということである。制度が整い優れた能力の先主が現れればできないことを弁えざるを得ない障害者が明らかになる。それを無視するのが競争の理である。排除が進み、人々の心のバリアフリーも障害者の能力を過小評価するか過大評価するかに二極化されかねない」ことを明らかにした。

 岡崎さんのテーマは、「パラリンピックっていいものなの? スポーツにとっての『障害』を考える」。(この日、台風15号の影響で会場参加ではなく電話での報告となった)。

 冒頭、「教員という仕事で、障害を持った子どもたちと長い間付き合ってきたけれど、体育やスポーツの授業や指導の場面で、彼らと向き合うときは、体育やスポーツとは何か?という本質的な問いなしですまされなかった。オリンピック批判はスポーツ批判や社会批判として成立しなければならないけれど、パラリンピックも同様なのだと思う。『障害者スポーツ』について少し考えてみたい」と述べ、次のような問題提起を行った。

 「パラリンピックのスポーツとは、人間を障害者と健常者にカテゴリー化することと同一視することである。さらに掘り下げれば、①競争原理と排除の原理の中に感動を求めている ②費用対効果、宣伝効果によってスポーツの社会モデルを構築していく。資本の論理。 ③スポーツの意義を障害を持つ人にも強制していく。教育の論理。④「障害者への理解」を「障害者の『克服』を志向する」こととセットにする。勤勉効率。 ⑤障害「用」スポーツの囲い込みと分断。肢体と知的。障害の微細な分類。 ⑥「健康な障害者」イメージの固定化と暗黙の強制と動員。総動員体制などの問題が存在している―などと分析する視点をあげることができる」と述べた。

 さらに「オリンピックとパラリンピックの同一性と『協力』」、「障害者スポーツを見るまなざし」について取り上げ、「いずれも格差序列を前提としており、権力行為そのものだ。『健常』とは何かとして問われている」と訴えた。

 討論では、「運動会そのもののあり方、必要性があるのか」、「れいわ新選組
の積極性と今後の課題」、「障害者による『健常者社会』の告発、諸要求実現、あらゆる場でアプローチしていく踏みこみの必要性」などの論点などが様々な経験談の紹介も含めて提起され、明日に向けたリアルな論議が行われた。これからの1年間、パラリンピックに対する問題提起を継続して行っていくことを参加者全体で確認した。

(Y) 

報告:アジア連帯講座 8.9公開講座 参院選・統一地方選の結果をどう見るか? ~大阪からの視点~

配信:寺本講座講師:寺本 勉さん (どないする大阪の未来ネット 〈 どないネット〉運営委員)

 8月9日、アジア連帯講座は、寺本 勉さん (どないする大阪の未来ネット 〈どないネット〉運営委員)を講師に招き、「参院選・統一地方選の結果をどう見るか? ~大阪からの視点~」をテーマに文京区民センターで公開講座を行った。

 大阪で活動される寺本さんは、「どないネット」の活動を通して、「大阪都構想」、地下鉄・水道など の民営化、夢洲へのカジノ(IR)・万博誘致などに反対する運動にとりくみ、情報交流・共有のネットワー クを広げてきた。この間の経験から大阪府知事・市長選挙、参院選の結果分析を通して大阪および日本の政
治動向を浮き彫りにした。

 とりわけ参院選挙について2012~2019の国政選挙の得票数の推移を分析し、戦後二番目に低い投票率(48・8%)について寺本さんは、「安倍政権は低い投票率の中で、政権を維持していることがわかる。『無関心の組織化』『政治的諦めの組織化』ともいうべき政治戦略だ。その中でも18~19歳の投票率は31.33%と低かった。森友・加計問題に典型的な徹底した責任回避、ごまかし、まともな論議をしない、臭い物に蓋をする(原発で顕著)など、政治不信をかきたてる姿勢(意図的と思える)の結果だ」と述べた。また、「共産党・公明党・社民党の緩やかな衰退」傾向なども明らかにした。

 そのうえで①左右のポピュリズム政党の台頭 ②維新とはどういう政治勢力か?なぜ大阪で強いのか? ③グローバルな視点でローカルな問題を考える―について提起した(①~③報告要旨別掲)。

 最後に寺本さんは、「新しい局面の可能性を現実化させるにはグローバルな視点が重要だ。そして、オルタナティブな社会とはどういうものか、そこに至る道筋とは何かについての議論を積み重ね、民衆の共同実践を目的意識的に形にしていく努力が求められている」と強調した。

(Y)


寺本さん①~③報告要旨

 ①左右のポピュリズム政党の台頭

 「れいわ新選組」の特徴は、①徹底的に反緊縮政策②多様性を実際に体現した候補者選び③SNSを活用した。街頭から支持を拡大させ、連動して草の根カンパで四億円を集めた。それは米のサンダース旋風を想起するような状態だった。

 朝日新聞出口調査では5%が比例区の投票先に「れいわ」を挙げた。無党派層に
限ると、10%がれいわ(公明、国民、共産、社民を上回る)だった。無党派層の自民と公明への支持は前回の参院選から大きく変わらず、ほかの野党支持層の流入があったとみられる。

 つまり、今回は、新たな層を投票行動に引き入れたというよりは、従来の立憲
民主・共産・社民の支持層からの流出が主だった。

 NHKから国民を守る党(N国党)は、表向きは「NHKスクランブル放送の実現」というワン・イシュー政党であり、立花代表のワンマン政党とも言える。本人は、右翼的主張を一切表に出さない。

 政治性格においても、例えば候補者41人中、九条改憲賛成19人、反対6人、無回答16人(毎日新聞の候補者アンケートによる)で統一性がない。だが、統一地方選立候補者には、極右レイシストが相当数入り込み、何人かは当選している。

 真鍋博さんは、「N国『躍進』の背景にあるものは何か」と問いながら、次の
ように問題提起している。

 「『NHK』という事業体そのものの改革の是非というよりは、NHKは分かりやすい〝的(まと)〟にされているに過ぎない。『NHK』に象徴される『巨大な既得権益』への反発であり、自分たちのお金を強制的に吸い上げる一方で、自分たちの生き死にに対しては一切関心を示さない、目には見えない力に対する拒絶のサインである」。

 「もしこれらの階層に潜在している怨嗟(えんさ)を上手く手当てすることができなければ、『N国党』でなくとも別の新興勢力のようなものが、数百万人は存在するであろう『怨嗟の票田』を得て急伸するだけである。想定外の事態へと突き進むポテンシャルがあることに、果たしてどれだけの人々が気付いているだろうか」と政治性格をまとめている。今後も注意し、監視していかなければならない。

 ②維新とはどういう政治勢力か?なぜ大阪で強いのか?

 日本維新の会は、右派ポピュリスト政党のはしり的存在だと言える。大阪では、10年以上にわたって、実際の行政の経験を積み、持続的な支持を得ている。しっかりした支持者名簿を持ってドブ板的選挙を展開し、きっちりした票割りを行っている。しかも参院選では、地域政党(名古屋の減税日本、北海道の新党大地、東京の「あたらしい党」など)との連携で全国展開を図った。基本的には「大阪のような改革=身を切る改革を全国で」という立場だ。

 2012年総選挙から2019年参院選での維新の比例区得票数の推移、知事・市長選の得票数の推移(略)を通して、橋下徹と維新登場の背景が見えてくる。それは大阪における「オール与党」体制という閉塞した政治状況への反発だ。つまり、東京一極集中による大阪経済の地盤沈下への不安を根拠にした一点突破型のリーダーシップへの期待へと流れていった。維新は、橋下知事(当時)によって仕掛けられた大阪自民党の大分裂によって生まれた。

 一連の維新圧勝をもたらしたのは大阪の社会的状況がある。それは①深刻な格
差と貧困②府下一斉テスト(チャレンジテスト)による内申書評価の「修正」などによる教育差別・分断の強化③公務員労働者への攻撃を集中。大阪を新自由主義の実験場とするためには不可欠だった。

 しかも維新のコアな支持層は、大阪の住民の深刻な分断状況の中で、いわゆる「勝ち組」(と思っている人々)が維新・都構想を支持した。30代から50代にかけての男性で、一定の所得がある階層だと言われている。自分たちの税金が、公務員や「負け組」のために使われることへの嫌悪感がある。そのことを2019ダブル選挙のスローガン「大阪の成長を止めるな!」に現われている。

 吉富有治さん(フェイスブック「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」から)は、次のように分析している。

 「維新は『改革』を訴えるから新しいタイプの革新政党のように見えますが、わたしの考えは違います。公立高校の廃止や統廃合、文化事業への突き放した態度を見ると公明党の福祉重視か共産党のような左派とも似ていない。それどころか、万博やIR・カジノの誘致といった公共事業型の景気対策を推し進めるあたりは自民党の体質に近いのです。維新とはつまり、自民党が変異した『ネオ自民党』ではないかと思うのです」。

 「大阪で維新に人気があるのも改革政党だからというより、安倍政権や国政自民党に人気があるのに通じるものがあるのでしょう。安倍政権のめざす新自由主義的『改革』の露払いの役割を持っており、その意味では、安倍政権の「突撃隊」的な性格を持っている」。

 ③グローバルな視点でローカルな問題を考える

 ウォルデン・ベロさん(フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス元代表)は、ヨーロッパにおける右派ポピュリズム政治勢力台頭の背景(2017年2月講演より)について次のように分析している。

 「ヨーロッパの極右政党は、階層格差の拡大にともなってグローバリズム批判を展開するようになった。イアン・ブルーマが『右翼は新しい左翼である』と指摘したように、社会主義勢力が放棄した政策を極右が横領した形になっている。たとえば、フランス国民戦線は、当初アルジェリアからの引き揚げ者を支持基盤として、ルペン父はウルトラ自由主義を信奉していた。しかし、娘のマリーヌ・ルペンは、反資本主義、反グローバリズムを掲げ、保護主義による国民経済擁護、ユーロ離脱、社会保障制度再建という国家社会主義路線をとっている。しかし、彼女の言う社会保障制度再建は、福祉排外主義であり、福祉共同体からの外国人の排除を意味する」。

 ここでのポイントは、「オルタ・グローバリゼーション運動は極右に主張を横領された」と結論づけていることだ。

 それでは日本におけるヨーロッパ型の極右政党が台頭する可能性はあるのか。例えば、入管法改悪による「移民労働者」の急増を一つの契機にして高まるかもしれない。そもそも安倍政権は、極右ポピュリズム的性格を持つ形になっていると言ってもいいだろう。バーチャルな「改革」への幻想を自己の基盤とする点では、ヨーロッパと共通するところがある。

 一方、2011年以降、左派ポピュリズムも台頭してきた。それはギリシャのシリザ、スペインのポデモス、アメリカのサンダース、イギリスのコービン、フランスの「不服従のフランス」(メランション)などだ。

 実践的には、広場占拠を軸とする社会運動の拡大、ヨーロッパにおける若い世代を中心にした社会運動の継続などがあげられる。具体的には、ドイツの反ヘイト運動、フランスの「黄色いベスト」運動、各地での「森を守る」闘い、高校生を軸にした「フライデー・フォー・フューチャー」運動、イギリスの「絶滅への反逆」運動などをあげることができる。

 しかし、ヨーロッパの左派ポピュリズムは、すでにその限界を示しつつあるのではないか? 例えば、①2017シリザによるトロイカ(EU、欧州中央銀行、国際通貨基金)への屈服②スペイン・ポデモスの内部対立と「混乱」 ③連続する社会運動と左派ポピュリズム政党との断絶―などを上げることができる。

 今後の課題として、れいわ新選組とN国党の台頭から何を読み取るのか、読み取れるのかという問題についてともに継続して分析していこう。

 れいわ新選組は日本における左派ポピュリズムの可能性を示すのか? れいわ新選組「現象」は、新しい局面を予兆させるものが確かに存在している。山本太郎さんの街頭演説への結集とヨーロッパの「広場占拠」とは違うと思うがどうだろうか。人々の感覚を「山本太郎」という個人に集中させたもので、運動化されていないまま、「漂流」する可能性をも含んでいる。ある意味、より危機的なのかもしれない。「左」右のポピュリズムが合流してしまう可能性もあるのではないか。

 先に述べた N国党に投票した人々の感覚は、フランスの「黄色いベスト運動」の参加者に近いと思われるが、どうだろうか?

 N国党に現われた民衆の意識は、ヨーロッパの極右レイシスト政党に流れてい
った傾向と共通点はあるのかなどを追跡調査していかなければならない。いずれにしても状況としては、遅ればせながらヨーロッパに近づきつつあるのではないか。

報告:8.10 「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 」キャンドル行動

配信:ヤスクニ 8月10日、「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 」キャンドル行動実行委員会は、水道橋の在日本韓国YMCAで「2019 今、ヤスクニと植民地責任 なぜ加害者が被害者ヅラできるのか」をテーマにしたシンポジウム集会を行い、ヤスクニ抗議のキャンドル行動も含めて400人以上が参加した。

 開会のあいさつが今村嗣夫さん(共同代表)から行われ、「アジアの証言集会」(1978年4月)での台湾出身戦死者の遺族によるヤスクニ合祀取消しの取り組みを紹介しながら、「キャンドル行動は、毎年1回一四年間続けている。転換する朝鮮半島、東アジア情勢の下で、日本と周辺諸国との関係再構築の方向性を探っていかねばならない。ヤスクニ『合祀』拒否しているアジアの遺族のさまざまな苦悩を想起して、今日もまたキャンドル行動をつづけましょう」と発言した。

シンポジウムに移り、以下の4人のパネリストから問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「植民地主義をやめるという課題」というテーマから①〈私たち〉の現在地②安倍政権と植民地主義③日韓関係の現在について提起した。

 さらに徴用工裁判大法院判決を取り上げ、「1965年の日韓請求権協定は、日本側は一切の植民地支配を認めずに結んだ。そのことを「完全かつ最終的に請求権問題が解決された」と言っているのが安倍政権だ。判決は、不法な植民地支配の下で反人道的な行為として行われ、それに対する慰謝料として請求されているのだから正当であると判断した」と述べた。

 また、「日本政府は、「国と国との協定によっては、個人請求権は解消しない被害ことを日本政府は広島の被爆者の米国に対する請求とか、シベリア抑留の被害者のソ連に対する請求とかで関連して述べてきた。外務省の条約局長も日韓条約請求権協定についても個人請求権は解消されていないと答弁している」ことなどを明らかにし、安倍政権の不当性を批判した。

 竹内康人さん(歴史研究者・強制動員真相究明ネットワーク)も「植民地支配と強制動員」というテーマから韓国・徴用工裁判大法院判決の意義について、①戦争被害者個人の企業に対する賠償請求権を認め、強制動員企業の法的責任を目地 ②日韓請求権協定では強制動員の損害賠償は未解決 ③戦争被害者の尊厳を回復、市民の正義を実現したことを強調した。

 そのうえで「強制動員に関わり、その歴史を継承する日本企業は、その事実を認知し、日韓政府とともに解決に向けて共同の作業を行うべきだ。被害者賠償に応じ、和解をすすめるべきだ」と提起した。

 渡辺美奈さん(女たちの戦争と平和資料館館長)は、「植民地支配と『慰安婦』」を取り上げ、「戦地の慰安所に連れていかれた植民地の女性たち」や「植民地朝鮮内で日本軍の『慰安婦』にされた女性たち」を浮き彫りにし、①戦争責任と植民地責任②戦時性暴力と植民地支配下の性暴力③植民地公娼制度と日本軍の慰安所の連続性を批判した。

 金世恩さん(日本製鉄強制動員訴訟原告代理人・弁護士)は、「植民地支配を裁いた大法院判決」の現状について報告し、「強制動員は、日本政府の朝鮮半島に対する不法的な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為である。判決は、解決できなかった問題を深く調べ、今でもこれをきちんと解決する機会とするべきである」と訴えた。

 続いて、韓国人遺族証言、台湾の合祀反対を取り組む仲間のビデオメッセージ、日韓若者アピールのダンス。

 特別アピールが日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、即位・大嘗祭違憲訴訟の会、「韓国は『敵』なのか」声明の会の内田雅敏さん(共同代表)から行われた。

 さらにトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」を出品した彫刻家・キムソギョンさんが登壇し、展示中止などについて批判した。

 コンサートに移り、ジンタらムータ、ソン・ビョンフィさん、ハン・チュンウンさんが熱演した。
 最後に徐勝さん(共同代表)が閉会あいさつした。

 集会終了後、ヤスクニ抗議のキャンドル行動に移り、神田一帯にわたってシュプレヒコールを響かせた。

(Y)


報告:天皇に平和を語る資格なし 国家による『慰霊・追悼』反対!8・15行動

8.15 8月15日、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)は、「天皇に平和を語る資格なし ―国家による『慰霊・追悼』反対!8・15行動―」が行われた。

 すでに日本武道館では、全国戦没者追悼式が行われている。新天皇・徳仁が即位後初めて式に参加する。国家による慰霊と追悼が強調される儀式に抗議してきた反天皇勢力は、この日も式に向かって抗議の意志をたたきつけた。

 そもそも戦没者追悼式は、安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪を貫徹するために天皇代替わりと2020東京五輪キャンペーン、差別・排外主義を貫くナショナリズムを煽りながら民衆統合の強化と連動したイベントだ。

 天皇徳仁は、安倍政権との連携プレーを常に前提にした「おことば」において前天皇明仁が使ってきた「深い反省とともに」を「深い反省の上に立って」と言い換えたうえで、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」などと述べた。明らかにアジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、欺瞞的な「平和主義」天皇像を踏襲し、新たな天皇像に向けて立ち振る舞った。

 つまり、日米安保体制下、米軍の派兵作戦に参戦してきた自衛隊の「実績」を覆い隠す任務を担ってきた天皇制装置の役割、これからも天皇制の植民地支配の犯罪、戦争・戦後責任からの逃亡について居直り続けていくことの宣言でもある。天皇ナルヒトの反動的役割をメディアは一斉に讃え、挙国一致を演出しぬいた。
 
 安倍晋三首相にいたっては、「式辞」において「アジア諸国への加害と反省には七年連続で触れなかった」(朝日8・16)と揶揄されるほどに日本の植民地支配と侵略戦争犯罪を無視した。それだけではない。安倍は、「先の大戦では……広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々」(首相官邸)と初めて触れたが、広島・長崎が要求する核兵器禁止条約への署名、沖縄民衆が要求する辺野古新基地建設反対について一言も取り扱うこともしなかった。まさに居直りそのものだ。

 安倍は、中国、韓国などの反靖国抗議を抑えるために靖国神社に玉串料の奉納と閣僚に参拝を行わせなかった。このジグザグに対して靖国神社境内での「戦没者追悼中央国民集会」(英霊にこたえる会、日本会議主催)は、「天皇陛下のご拝実現に向け、首相や閣僚の参拝の定着を求める」(産経)などと抗議のボルテージを上げ、櫻井よしこは「国家の基盤である憲法をきちんと改正していこう」
(同)と叫ぶしかなかった。

 天皇代替わりと2020東京五輪キャンペーンの真っ只中、安倍政権と天皇制、右派勢力の共犯関係を暴きだし、反天皇闘争を強化していこう。

 集会は、松井隆志さん(大学教員・『季刊ピープルズ・プラン』編集委員)による「〈戦後〉批判 戦争責任問題との関連で」というテーマの講演から始まった。

 松井さんは、①「戦後」への攻撃②問題含みの「戦後」③天皇制の存置によって「戦後」に何がもたらされたか④象徴天皇制の能力と欺瞞性を高めた「平成流」などについて分析。

 そのうえで「新天皇・徳仁は、解釈改憲を前提とした『合憲』路線だ。即位時に『常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり』という発言に現れている。今後、女性天皇、政教分離、歴史認識問題が浮上せざるをえない。本来であれば戦争批判であるべきだった『戦後』に居場所はなかった天皇制を継承する以上、その欺瞞をなくすことはできない」と批判した。
 
 参加団体のつくば・戦時下の現在を考える会、4・23天皇の出迎え・見送りに子どもたちの動員に抗議する八王子市民有志(根津 公子さん)、12・12靖国神社抗議見せしめ弾圧を許さない会、「2020オリンピック災害」おことわり連絡会、即位大嘗祭違憲訴訟の会、自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市総合防災訓練に反対する実行委員会からアピールが行われた。

 さらに、おわてんねっとから「声明 あいちトリエンナーレ『表現の不自由点・その後』への天皇制弾圧に抗議し、反天皇制の闘いへの参加を訴える」が読み上げられた。

 最後に集会宣言を確認し、おっちんズの「天皇制はいらないよ」「天皇に平和を語る資格なし」の唄を参加者全体で合唱した。

 デモに移り、九段下交差点から靖国神社に向けて「全国戦没者追悼式反対!靖国神社は戦争神社!即位の礼も大嘗祭もいらないぞ!」のシュプレヒコールを繰り返した。途中、スコールのような豪雨になってしまったが、参加者は最後まで力強くデモを貫徹した。なおデモ参加者は、320人を超えた。

(Y)

報告:7.23 オリンピック・ムーブメントvsオルタ・グローバリゼーション・ムーブメント

配信:アタック 7月23日、ATTAC Japan(首都圏)は、文京シビックセンターで2020東京オリンピック・パラリンピック開催一年前にあたって「オリンピック・ムーブメント sv オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント」をテーマに二人のフランスからのゲストを迎えて反オリンピックの問題提起を受けた。

 フレデリック・ヴィアルさんは、attacフランス(1999年)に参加し、様々な社会運動を取り組み、「2024パリオリンピック反対の会」を創設(2017年)し、会長を担っている。発言要旨別掲。

 ダニエル・シモネさんは、「2024パリオリンピック反対の会」のメンバーであり、またパリ市議で来年のパリ市長選挙に「オリンピック反対」を公約にして立候補予定だ。

 ダニエル・シモネさんは、「オリンピックは大都市の金融化を加速化させる。例えば、交通インフラの整備も人の移動のためではなく土地の価格を上げるために行われている。また、企業がオリンピック開催中の一五日間のためにいかに利益を上げられるかを追求し、色々なプロジェクトを推し進めるための言い訳に使われる。こんなオリンピックを中止させるために住民投票を行えと要求している。

開催地となる市民と手を結ぶことは重要だ」と強調した。通訳は、稲葉奈々子さん(上智大学教授)。

 2人の提起を受けて、質疑応答を行い、今後のオリンピック反対運動に向けた方向性を深めていった。
(Y)
 
 フレデリック・ヴィアルさんの問題提起

 オリンピックに反対する理由を上げる。
 パリ市長のイダルゴは、候補者だった時は、反五輪を掲げていた。ところが当選した後、反五輪をやめてしまった。私は、これに対して憤りを感じて反五輪運動に参加した。オリンピックは、旧体制のままで壁にぶちあたっているにもかかわらず、生き延びようとしている。そもそも公的オカネを私的な目的に流用していることが第1の反対すべきところだ。

 どこでも同じだがオリンピック予算にしても真剣に作られておらず、信用できない内容だ。東京オリンピックは、予定していた予算よりも爆発的に増えている。そのようなあり方がフランスにも影響を及ぼしている。

 最初はそんなにカネはかからないと言って始めるのだが、次々と新たな予算が追加されていく。例えば、セキュリティー、建設、交通やインフラなどにオカネが増えていく。すでにパリの場合では二倍に増え、最終的に六倍になるだろうと言われている。

 当初の予算から超過した予算にならなかったオリンピックはない。東京オリンピックもそうだし、1984年のロスアンゼルスオリンピックも予算は倍となった。

 フランスも同様だが、なぜこのようなことになってしまうのか。オリンピックを組織しているIOC(国際オリンピック委員会)自体が自分たち自身が利益を得る側にいるからだ。オカネは公的なものだから自分たちが支払うわけではないから増えていく。

 とりわけフランスの場合は、オリンピックのために特別の法律を作り、予算が超過したら公的資金から支払うことが可能だという内容だ。だから企業は、一円も払わなくてもいいし、様々な利益を得ることができる。公的資金とは市民のオカネだ。

 第2の問題は、IOCが国際的なブラックホールになっている組織ということだ。

 IOCの本部はスイスのローザンヌにあり、スイスの法律によって守られている。銀行口座の秘密によって一度も会計報告書を出したことがない。外部からの調査を行おうとしても、それができない。

 IOCは、様々な知的所有権を持っており、例えば、映像・写真などの著作権を持ち多額な利益を独占している。

 第3は、オリンピックによってエコロジー、すなわち環境が犠牲となっている問題だ。

 東京と同じようにフランスはオリンピック候補の時、いかに綺麗でエコロジーにかなっているかのプレゼンテーションを行った。しかし、すべて嘘だらけだ。

 例えば、300万人の人々が参加しても電気自動車、自転車、徒歩だから環境汚染
はないと言っている。しかし、人々は飛行機で来るし、パリ以外のところへと大量に移動するわけだから環境汚染されないというのは嘘だ。

 さらに炭素を排出したら、他方で木を植えればいいという議論がある。だが、それをいつどこで誰がやるのかを決められないままで流れている。

 水の汚染は、パリでも同じだ。推進派は、オリンピックのおかけでセーヌ川が綺麗になり、環境にいいと言う。だが、そのためには工事が必要であり、実際には一部分を科学的に綺麗に見えるようにするだけだ。

 第4は、オリンピックによって隠ぺいしていく圧力が強まっていく問題だ。東京の場合は、原子力の問題が隠ぺいされた。すでに福島原発問題はなくなり、それを信じさせるためにオリンピックが利用されている。非常に深刻な事態だ。

 フランスは、交通機関を発展させるグランドパリ計画がある。パリは小さな都市で、集中して人々が住んでおり、周りに大きな郊外が広がっている。この計画についてオリンピックを口実にしてやろとうとしており、なんら議論もしていない。

 このプロジェクトによってパリに人口がさらに集中する。2024年のオリンピックまでに完成させようとしている。民主主義的な議論をさせないことを正当化ている。

 例えば、農業が行われていた肥沃な土地をコンクリートで固めて、地下鉄を作り、ショッピングセンターを作る計画もある。これらも議論せずにオリンピックのために正当化されている。

 さらにオリンピックによって、貧しい人たちが住んでいるサンドニという都市の人々が追い出されようとしている。生き場所がなくった人々に対して推進派は、自分たちでなんとかしろと言うのです。オリンピックによる都市建設計画は、規模も大きくなり、同時に、貧しい人々が追い出されていく。この流れによってパリは、人々が住まない場所となり、周辺に人口が集中することになる。遠くに追いやられてしまう人々は、働くために交通機関を使って、時間をかけることになる。これはエコロジーの観点から、人間的観点から正しいことではない。

 第5の理由は、オリンピックの唾棄すべきイデオロギー的な問題だ。スポーツをスペクタルに見せようというイデオロギーは、競争の原理に基づいており、多くのオカネを使って行う。フランスには、もっと深刻な社会問題があるにもかかわらずだ。

 例えば、フランスでは「黄色いベスト」運動が行われているが、多くの人たちが排除されていることを意味している。経済システムからの排除、政治システムからの排除、つまり民主主義的ではない社会を意味している。

 公共の病院で救急で運ばれて亡くなった人がいました。財政難でまともな診察ができずに亡くなったのです。このような財政的な問題があるにもかかわらず、政府はたった15日のスポーツのスペクタルのためにたくさんのオカネを使おうとしている。

 要するに公共サービスのために払うオカネがない、高齢者のために払うオカネがない、教育のために払うオカネがない、しかしスポーツのスペクタルのためのオカネはあるということだ。これは深刻な民主主義の危機だ。

 私たちアタックが反対運動をするのは、民主主義のために闘い、公共財のために闘い、社会的に緊急性が高い課題のために闘っている。推進勢力は古い世界とシステムは失敗しているのがわかっているにもかかわらず、オリンピックを利用して維持・持続させようとしている。

 私たちが東京に来たのは、2日後に各国のオリンピック反対運動のメンバーとの会合があり、もはや失敗しているオリンピックだと示すことができるからだ。

 来年、地方議会選挙が行われる。この選挙に対してオリンピックの問題を提起するいい機会だと思っている。オリンピックに反対している勢力は、1つは緑の党、もう一つは「不屈のフランス党」。一緒に来たダニエル・シモネさんは、「不屈のフランス党」に所属している。選挙を通してオリンピックについて公的議論を行う。
 

報告:7.24 1年前でもやっぱり返上!オリンピック大炎上新宿デモ

配信:オリンピックデモ 7月24日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、新宿アルタ前で「一年前でもやっぱり返上!オリンピック大炎上新宿デモ」が行われ、フランスやアメリカなどからの仲間も駆けつけ230人以上が参加した。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、天皇ナルヒトを東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の名誉総裁に就かせた。就任期間は、オリンピック開催1年前の7月24日からパラリンピック閉幕日(2020年9月6日)までだ。

安倍政権は、天皇「代替わり」賛美キャンペーンとオリンピック・
パラリンピックキャンペーンを一体化させ、憲法九条改悪を射程にナショナリズムと差別・排外主義を連動させながら日本国家への民衆統合を強化させていく装置としてでっち上げた。

 このプロセスをいなおり的に示したのが、7月24日のオリ・パラ交通規制テストと称して30カ所以上の首都高速道路入り口を閉鎖し、意図的に国道246号や国道17号などの主要幹線で渋滞発生を作り出した。表向きは、オリ・パラ交通規制テストなどと強調しているが、その政治的本質は安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環として位置づけ、民衆の生活破壊を前提にした五輪組織委、警察庁、自衛隊、民間警備の共謀による治安弾圧演習だ。すでに組織委は警視庁と初の合同訓練(18年9月28日)を皮切りに繰り返している。「自衛隊に警備協力要請、五輪組織委がテロ対策」(東京新聞/19年1月18日)と宣伝させ、反テロキャンペーンとセットで東京五輪を強行していくことを押し出している。

 安倍政権の一連の着手の階級的獲得目標は、反天皇闘争勢力と反オリ・パラ勢力を「国賊」として排除しぬき、民衆に対する人権侵害・無駄なカネ使い・環境破壊・治安弾圧のやりたい放題を推進していく国家建設にある。このようなオリ・パラを利用した政治的意図、カネ儲けのための利権コネクションの野望を暴露しぬき、闘う世界民衆とともにオリ・パラ推進の日本帝国主義勢力を厳しく批判し、今日から1年間、「オリンピック返上」を合言葉に果敢に反撃していこう。

 午後6時、アルタ前では、吹き荒れるオリ・パラキャンペーンと真っ向と対峙し、力強い反撃の狼煙が次々と発せられる。

 集会司会の桜井大子さん(連絡会)は、「マスコミはオリ・パラ1年前だと騒いでいるが、私たちは『もうオリンピックはいらない』の声を上げるために集まった。反対の理由は一杯ある。オリンピック会場を作るために、たくさんの公園、森、自然が壊され、そこで生きている人たちが追い出されている。世界的にもオリンピック反対の声は上がっているし、今日の行動にも海外の仲間たちが参加している。『反東京オリンピックガイド』を通して、皆さんに訴えていく」と発言。

 宮崎俊郎さん(連絡会)は、「今日のように真夏の炎上下でオリンピックをやるのはとんでもない。海外の仲間たちは、福島に行き、いかに復興していないかを確認した。安倍首相の福島原発の『アンダーコントロール』という嘘メッセージによって東京オリンピックが招致されたが、来日したフランスやアメリカの仲間は、私たちにとって大切なことを隠蔽することがオリンピックの本質である」と批判した。

 さらに「6月27日にJOC(日本オリンピック委員会)に対して、巨額な賄賂によってオリンピック招致したことについて答えろと質問した。一切答えないどころか、対応に出てきた職員の名前さえも言わない。まさに日本の隠蔽体質を現している。これからでも東京五輪は返上できる。今日海外のアクティビストが集まったように、『オリンピックはいらない』の声を日本、世界に広げていくことができる」とアピール。

 フレデリック・ヴィアルさん(2024年パリ五輪反対の会)は、「フランスでは2024年にオリンピックが行われることになっているが、私たちの闘いは、あなたたちと同じ問題で闘っている。オリンピックがあるところに汚職があり、資本の利益が優先されている。だからこそオリンピック反対の闘いは世界的になっている」と発言。

 ダニエル・シモネさん(パリ市会議員/2024年パリ五輪反対の会)は、「日本にとって福島の被災者支援、地域復興を優先すべきであり、オリンピックによる民間企業の利益を優先すべきではない。ロスアンゼルスでは六万人の住宅がない人たちのための援助を優先すべきであり、2028年ロスアンジェゼルスオリンピックではない。さらに気候変動と環境破壊を止めることが優先されなければならない。連帯して闘っていこう」と発言。

 2028年ロスアンジェルオリンピック反対運動を取り組む仲間は、今日の集会に18人で参加している。シェッドさんは、「オリンピックは、私たちのコミュニティーに合わないと訴えたい。安倍晋三とエリック(ロスアンジェルス市長)によって私たちの生活を資本と金持ちに売り渡すことをお断りだ。貧しい人々を追い出し、ホテルを建設することもお断りだ。警察が軍隊のように貧しい人々を追い出すこともお断りだ。どこでもオリンピックはお断りだ」と迫力あるアピール。

 ジュールズ・ボイコフさん(米パシフィック大教授/元プロサッカー選手でスペイン・バルセロナ五輪〈1992年〉代表メンバーとして参加)は、「オリンピックは皆さんの人生を破壊する。カネを奪い上げ、金持ちの懐に入れる。民主主義と共に死んでいく。福島から避難した人たちは4万人以上がシェルターで暮らしている。この現実をオリンピックによって隠されてしまっている。安倍晋三は嘘ばかりついている。皆さんと共に声を上げ、民主主義を取り戻そう」と訴えた。

 釜ヶ崎の労働者は、「労働者は、仕事を求めてセンターに来るのだが、建替を理由にして3月に閉鎖されることになった。私たちは、抗議して占拠したが、警察と大阪府の役人ら500人で来て私たちを追い出した。今でもセンター周辺でテント、野宿、座り込みを続けている」と抗議した。

 2018年韓国・ピョンチャン冬季オリンピック反対を取り組んだ仲間は、「オリンピックは、自然を破壊し、人を追い出し、税金を乱用した。ピョンチャンで行ったことを東京オリンピックで繰り返さないことを願うし、そのために頑張りたい」と力強くメッセージした。

 最後に反五輪の会の首藤久美子さんが集約発言。参加者全体で「ノーノーオリンピック! ノーノーIOC! ノーノーJOC」! ノーノー東京オリンピック!」とシュプレヒコール。

 デモは新宿駅周辺から歌舞伎町のコースへと進み、街中の人々に『オリンピック反対!』を訴えた。

(Y)


報告:7.21 シンポジウム 祝賀資本主義とオリンピック

配信:祝賀資本主義 2020年の東京五輪まであと1年。7月20日から27日にかけて、「開催1年前!? 反五輪国際イベント」と銘打って多彩なイベントが繰り広げられた。

 7月21日、東京の早稲田大学では「シンポジウム 祝賀資本主義とオリンピック」が行われた。この日のシンポジウムは7月20日から27日までの1週間にわたって繰り広げられた、「開催1年前」反五輪国際イベントの一環として開催されたもの。会場には150人が参加し、ほぼ満席となった。

 司会の鵜飼哲さん(一橋大教員)は、「福島原発事故からまる2年の2013年9月に決定された東京五輪は、安倍首相の『原発事故の影響はアンダー・コントロール』という大嘘で決定されたが、オリンピック問題の多面性とその問題点を考える上で、今日の講演者であるジュールズ・ボイコフさんの著書が大きな示唆を与えてくれた」と紹介。

 「ロンドン(2012年)や、リオデジャネイロ(2016年)での抗議運動の拡大を経て、オリンピックへの「学問的批判」が大きく前進したことを継承し、2020年東京五輪批判の運動を本格的にスタートさせていく行動が始まった」と、鵜飼さんは訴えた。

 この日のメインのスピーカーであるジュールズ・ボイコフさんは、かつてはアメリカの五輪サッカーチームの代表選手で、現在は大学教授としてオリンピック批判の研究や運動を行っている「異色の経歴」の持ち主だ。

 「祝賀資本主義とオリンピック」と題して講演したボイコフさんは、「①オリンピックの歴史、②「祝賀資本主義」の意味、③21世紀におけるオリンピック招致の傾向と祝賀資本主義との関係、④世界中で起きている、オリンピックの負の側面を明らかにする政治運動と人権アドボカシー活動」の四点にわたって、詳細に説明した。

 第1の問題は「コストの上昇」だ。バンクーバーで開催された2010年冬季五輪の費用は、当初見積もりの10憶ドルから100憶ドル以上に跳ね上がった。ロンドンで2012年に開催されたロンドン五輪では当初予算の38憶ドルが180憶ドル以上になった。実際には380憶ドルだと言われる。2014年のソチ冬季五輪では当初予算の120憶ドルが、過去の冬季五輪費用すべてを合わせたよりも多額の510憶ドルへと膨れ上がった。そして巨額の費用をかけて建設されたスタジアムの多くは、その後使われることなく廃墟と化したところも多い。

 さらにボイコフさんが訴えたのは「公共空間の軍事化」である。その多くは「テロ対策」を理由として警備体制・武装のレベルアップ、監視カメラの大量の導入、ドローンの投入などが進められ、五輪が終わった後でも、それは日常化された体制となる。

 そしてまた、「普通の働く人々の追い出し」だ。とりわけ「貧しい国々」(グローバル・サウス)では「鉄拳を用いた強制立ち退き」が強行され、「豊かな国々」(グローバル・ノース)では「より『洗練』(ジェントリフィケーション)された形態での同様なことが行われている、という違いはあるが。

 またボイコフさんは2022年の冬季五輪開催地である中国での人権侵害、新疆自治区のウイグル人への抑圧の強化についても注意を喚起した。

 こうしたことは「開発途上国」の問題だけでなく、2028年の五輪開催予定地である米国のロサンゼルスでも見られることだ。10万人に上るとされるホームレスを抱えるロサンゼルスでは、深刻な人道危機が広がっている、とボイコフさんは指摘する。

 最後にボイコフさんは、「スポーツは異なる手段で行われる政治」にほかならないこと、「オリンピックは1%の特権的エリートたちによって動かされている機械」であると強調するとともに、「ヘゲモニーは永遠には続かない」という社会理論家のスチュワート・ホールの言葉を引用し、「ますます多くの人びとがオリンピックの『矛盾をはらんだ複雑性』に立ち向かっている」と自信をもって語りかけた。

 ボイコフさんの講演の後、成城大教員の山本敦久さんが報告。

 山本さんは「ボイコフさんンの講演を受けて、祝賀資本主義の文脈で考える」としてナオミ・クラインの言う「惨事便乗型資本主義」と「祝賀資本主義」の相互関係について語り、トーチが走る道筋を「セレブレーション(祝賀)街道」と名付けるなど、「復興の祝賀」としての東京五輪ではなく、トーチが走る道筋を「セレブレーション(祝賀)街道」と名付ける「五輪開催」それ自体が甚大な「社会的災害」だと批判した。

 続いて「反五輪の会」のいちむらみさこさんが報告。いちむらさんは2018年2月の韓国ピョンチャンの反対運動に連帯した活動、そして五輪開催に伴う野宿者追い出し、都営霞が丘アパートの取り壊しなどに抗議する闘いなどについて報告した。

 「平成代替わり」、そして「東京五輪」を貫く「祝賀資本主義」のあり方を具体的に批判していく運動を、「改憲プログラム」への批判とも連動させながら作り出すことに挑戦しよう。

(K)

【パンフレット紹介】反東京オリンピック ガイドBOOK

配信:反オリンピックガイドブックパンフレット紹介
2020東京五輪に反対する18の理由
反東京オリンピック ガイドBOOK

「オリンピック災害」おことわり連絡会編
頒価500円


 2020年東京オリンピックまで、あと1年。すでに「オリンピック災害おことわり連絡会」(おことわり連絡会)が結成され、活発な活動が展開されている。

「おことわり連絡会」の活動の特徴は、オリンピック開催を口実にした野宿者排除や、福島原発災害を忘れさせようとする「復興宣伝」に反対する行動的キャンペーン、そして国際的な反オリンピック運動から学び、連携しようとする意識的活動を貫いている点だ。

 「オリンピック」という国家的・国際的プロジェクトは、ストレートに資本主義システムの現実的な機能という問題を、私たちに突き付ける。

 その「おことわり連絡会」から「2020年東京五輪反対する18の理由」と銘打った「反東京オリンピック ガイドBOOK」が刊行された。1部500円の「お手頃」価格で、なぜ「2020年東京五輪に反対するのか」を一八の項目に分けて説明してくれる。一項目が二ページでまとめられている。

①「どんどん膨れ上がる五輪開催の費用」
②「都市計画の変更なしにスタジアム建設はできなかった」
③「巨大イベントは利権の巣」
④「オリンピック招致で多額のワイロ」
⑤「ボランティア搾取の闇」
⑥「……野宿者・生活者が排除される」
⑦「オリンピックのための『テロ対策』」
⑧「『復興五輪』は棄民政策」
⑨「アジアの森林を破壊するオリンピック」
⑩「五輪建設現場の現実」
⑪「動員される子どもたち」
⑫「天皇・日の丸・君が代」
⑬「聖火リレーってなんだ?」
⑭「パラリンピックと優性思想」
⑮「女性アスリートとオリンピック」
⑯「クーベルタンとオリンピズム」
⑰「戦争とオリンピックはつきものだ」
⑱「世界各都市で反オリンピック運動」


 そう。この40ページのパンフは、読みやすい上に、充実した内容満載であり、私たちが「二〇二〇年東京五輪」の国家主義と差別と排除のありかたに異議をつらぬく上で、必要・不可欠な視点を提供している。

 最近の、各種パンフレットの中でも、その良く練り上げられた完成度において出色の出来だと思う。私としては、「近代五輪の父」と言われるクーベルタンの女性差別主義、軍事主義の言説の露骨さに、あらためて驚きを感じた。

 ぜひ、このパンフレットを読んでください。おすすめです。

(K)

報告:7.15 徹底検証!ナルヒト天皇制

ナルヒト天皇 7月15日、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)は、文京区民センターで「徹底検証!ナルヒト天皇制」をテーマに「おわてんねっと」の4人から問題提起が行われた。

 井上森さんは、「ナルヒトの半生」についてスライドを使いながら、「Ⅰ、『東宮家のナルちゃん』(1960年~72年)」、「Ⅱ、『浩宮』の時代(1972年~1986年)」、「Ⅲ、雅子との結婚(1985年~2001年)」、「Ⅳ、愛子誕生~『人格否定発言』~バッシングから天皇へ(2001年から現在)」と時間的プロセスを追跡して、ナルヒトの「虚像と実像」を暴き出していった。

 とりわけ「人格否定発言」以降のマスコミ・世論の分岐、保守言論人による批判、インターネットでの批判などについて着目し、「現在の天皇制がいかに今後生き延びていくか。ネットなどの新たな発言が続いていることも含めた総合的な批判・分析・脆弱性を浮き彫りにしていくことが問われているだろう」と集約した。

 天野恵一さんは、「『代替わり』奉祝ファシズム報道の分析」をテーマに次のように切り込んだ。 
①  1990年1月、本島長崎市長に対する右翼襲撃に抗して開始した「タブーなき言論の自由を!」運動経験の成果と継承の共有化の確認。

 ②わだつみ会の「天皇と日本国家と指導者の戦争・戦後責任を屈することなく問い続ける決意」の声明の現在的意義。
 

②  1989年2月24日の「大喪の礼」反対・抗議闘争を闘った団体一覧を紹介し、「自粛強要」の天皇制攻撃に抗する闘う民衆のうねりを作り出したバネを検証し、現在の天皇賛美状況を突く回路の模索へ。

 ④「天皇ファミリーの『平和で心優しい』人柄賛美情報こそが最大・最強の戦後〈愛国心教育〉の〈擦り込み〉であり続けたし、あるというあたりまえの恐ろしい事実」の打破の試み。

 桜井大子さんは、「皇位継承問題」の現在に絞り込んで批判した。

 「権力・皇族にとって、そもそも皇位継承問題とは、天皇家の存続、維持、万世一系思想として突きつけられている。だから各政党は、基本的に皇位安定継承、女系議論に及び腰だ。共産党、社民党は、『女性・女系天皇を容認すべきだ』との立場だ。いずれも天皇制に統合される土俵にある。このプロセスの中にわれわれが存在しており、対抗していく方向性を打ち出していくことが問われている」。

 「あらためて天皇制の近現代史への分析と批判、象徴天皇制を続けるのか否か、という批判の強化が必要だ。さらに『愛子さまを天皇に』といった(性差別主義反対をアピール)『ゴヨウツツジの会』的な言論に揺らぐ層へのアプローチも必要な局面に入っているのではないか」と今後の方向性論議について示した。

 小倉利丸さんは、「ナルヒトと“水”(グローバリズムの観点から)」というテーマで「ナルヒトの研究テーマの『水運』、水問題を手がかりに、象徴天皇制と文化・学術の問題を考える」と設定し、ナルヒト講演をまとめた『水運史から世界の水へ』(NHK出版)や「第7回世界水フォーラム」のビデオメッセージなどを取り上げながら次のように批判した。

 「東日本大震災の『水害問題』を取り上げていながら山林から海にかけて広範囲に広がった放射能による水汚染(冷却水も含む)には一切の言及がない」。

 「労働の問題として、とりわけ戦前の植民地や日本国内のダム建設で徴用され、強制労働させられた多くの朝鮮人、中国人の労働者の問題がある。ここにも天皇制と語られないことの政がひそんでいる」。

 そのうえで①ナルヒトの水の民営化問題への関与の危険性②学術・学会・文化の権威づけのための天皇制の役割③天皇制の持つイデオロギー効果について掘り下げた。今後、「象徴天皇制の政治的な関与」の傾斜と政権による政治利用の相互連動はありえるから、これらと対決する反天皇制運動が求められると強調した。

 4人の問題提起を受けて、質疑応答を行い、提起者からあらためて今後の実践的課題と理論的掘り下げについてまとめた。

(Y)

報告:6.28 G20大阪NO!集会とデモ

_20190703_2046496月28日、29日の両日、インテックス大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催された。

 全国から三万人の警官を動員し、市内のいたるところに警察車両が配置され高速道路は閉鎖、駅のごみ箱もすべて封鎖または撤去という異様な雰囲気と、「大阪で世界最大の政治イベントが開催され、日本政府がリーダーシップを発揮する」という執拗な宣伝の中である種の「高揚感」さえ煽られている状況の中、同二八日にサミット会場の対岸に近い天保山公園で午後一時から「G20大阪NO!」デモの前段集会が開催された。海外からの参加者や全国各地からの参加者を含む約200人(主催者発表)が参加した。

 司会の「梅田解放区」の園良太さんの開会宣言と、歌とコールの練習に続いて、実行委員会呼びかけ人の一人である斎藤日出治さん(大阪産業大元教授)の基調的な発言。斎藤さんは「世界の貿易・投資・GDPのいずれも80%以上を占めるG20の経済成長は、私たちの生活とはまったく無縁だ。すべてはグローバル資本の利益のためだ。今やグローバルなリスクが拡大し、地球温暖化をはじめとした矛盾になんら対応できてはいない。私たちは国家のあり方を変える必要がある。グローバル資本の競争力を高めるための政策が、リスクを引き起こしており、G20の首脳会議はこうした問題に何ら対応できない。私たちの暮らしのために世界を変えよう」と訴えた。

 齋藤さんはさらに「ファシズムと二つの世界大戦は資本主義の行き詰まりを示すものだった。資本主義は歴史的使命を失ってしまった。私たちこそが世界を変えよう」とアピールし、大きな拍手を受けた。

 次に、韓国から参加を予定していたアジア共同行動の活動家と「平和オモニの会」のメンバー7人が空港で入国を拒否され、参加できなかったことが報告され、メッセージと実行委員会の抗議声明が読み上げられた。

 海外からの参加者のアピールは、同25・26日に大阪市内で開催されたG20市民
サミットと開催期間中の会場内での提言活動のために来日したインドネシア環境フォーラムのサウンさん。「気候変動対策への支援がきちんと行われていない。日本政府はインドネシアで石炭火力発電所を建設しようとしているが、それは気候危機を引き起こす可能性がある。地元では漁民が生計の手段を失い、農民の土地が奪われようとしている。工事の現場では三五人もの子供たちが死ぬ大事故も発生した。私たちはG20が石炭産業への融資をやめるよう申し入れたい」と語った。

 連帯挨拶としてFoE(地球の友)Japanの深草亜悠美さんが、インドネシアでの石炭火力発電の持つ危険性を指摘し「気候変動への責任のない人たちが大きな被害を被っている。クライメート・ジャスティスは人権を重視したつながりだ」と呼びかけた。深草さんたちは27日にも神戸や大阪で人目を引くアクションを起こし、世界で広がっている若者たちの気候アクションに呼応した日本での動きを印象付けた。
 
 全日建連帯労組からは「不当な弾圧で権利を制限し、身動きできなくさせる弾圧が続いている。この間も新たな弾圧があり、子どもの保育園のために就労証明を雇い主に求めたことが強要にあたるという無茶苦茶な罪状で仲間が逮捕されている。連帯労組にかけられている弾圧をはね返し、無罪を勝ち取る」という力強いアピールがあった。

 米軍Xバンドレーダー基地反対京都連絡会からは「トランプが使う自動車を積んだ乗用車を積んだ軍用機が着いた」という情報が紹介された。

 最後のリレートークで、実行委員会参加団体や飛び入りの参加者の3分間アピー
ル。

香港からG20への支援要請活動のために来日した若者たちの一団がリレートークの最後に登壇し、習近平への抗議をこめ「反送中」(中国政府に身柄を引き渡すな)のプラカードを掲げて闘いの決意を表明した。

三時からのデモは天保山公園からサミット会場の対岸の中央突堤へ向かって進み、元気なシュプレヒコールとドラムで注目を浴びた。終了後、中央突堤でサミット会場を睨みながら抗議の声を上げた。香港からの参加者の一人が海に飛び込むパフォーマンスで香港の闘いへの注目を訴えた。

          (K)

報告 : 6.13 香港の自由と民主主義を守る緊急行動

香港13元山仁士郎さんらが呼びかけ

香港と沖縄の共通した闘い

東アジアの民主化を共に


六月一三日午後五時半から、九段下にある香港特別行政区政府香港経済貿易代表部の前で、香港の自由と民主主義を守る緊急行動がSNSで呼びかけられ、三〇
〇人を超える人たちが集まった。呼びかけたのは元山仁士郎さんや杉原浩司さんら。

「容疑者引き渡し条例は香港の一国二制度を壊し、香港の自治が脅かされる
ものだ。そして外国人にも適用される。警察の暴力的弾圧も強まっている。東アジアの自由のために連帯する」と発言者と呼びかけ人から趣旨が話された。

プラカードを掲げた参加者が増えていく。参加した人たちが次々と思いを語った。

「何かしなければいけない。民主主義的抗議をしているのに、暴力的な弾圧はしないでほしい」。

香港生まれ。「返還される前に生まれた。こういう事態を恐れていた。民主主義が壊されてしまう。日本もそうなってしまう。なぜ声を挙げないのか。返還から二二年、世界の平和が崩される。自分たちの問題だ」。

沖縄人。「中国が香港に圧力をかける。これは沖縄と日本の関係と同じだ。反対
しているのに辺野古の基地が作られている。黙っていられない」。

香港人。「香港が好きだ。海、人々が好きだ。美しい香港であるように。日本と
香港、友好であるように立ち上がるべきだ。他人ごとではない。平和な世界を歩んでいくように願っている」。

香港人。「父は上海の人。天安門事件を思い出し落ち込んでいる。中国は好きだが中国政府は批判はしなければならない。ヘイトクライムにならないようにしなければならない。今日の香港は明日の日本だ。権力の横暴には東アジアの民衆の力で立ち向かおう」。

日本人。「中国の労働運動を支援している。一九八九年天安門で労働者も立ち上がった。その後弾圧され、香港に亡命してきた。香港は中国の民主化を支援する重要な位置にある。こうした香港の運動をつぶすような条例改正を許してはならない」。

杉原浩司さん。「日本政府と米国は天安門事件弾圧に対して、動かなかった。今回も日本政府は態度表明していない。われわれの自由・人権も脅かされる。私たちの連帯行動が香港の人たちを勇気づけ、条例案を止めることにもつながる。東アジアの民主化をいっしょに進めていこう」。

SNSで呼びかけた林田さんは「無抵抗の若者が思想・自由を守ろうと闘っている。黙って見ていることはできない。法律の問題だけでなく、自由に考え行動することへの弾圧だ。それに対する連帯。言論の自由を守れ、国家の暴力に反対する。『言うことを利かせる番だ。おれたちが』」。

最後に授業の関係で遅れてかけつけた元山仁士郎さんが「なぜ、香港の人たちをサポートするのか、それは沖縄を大切に思っているからだ。人々が声を挙げても届かない。国が弾圧してくる。香港と沖縄が共通している。香港を応援することを大事にしたい」と語った。

「香港頑張れ」のコールを繰り返した。そして、引き続き午後九時から渋谷ハチ公前で同様の集会を開くことを明らかにした。午後九時からの集会には二〇〇〇人が集まり、香港の運動との連帯を固めた。

 (M)



報告 : 6月12日、明治大学で周庭さん(香港浸会大学生、香港衆志常務委員、雨傘学生運動リーダー)が講演

香港12中国政府「やりたい放題」許すな
攻防の現段階と私たちにできること


六月一二日午後五時一〇分から、明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室で、周庭さん(香港浸会大学生、香港衆志常務委員、雨傘学生運動リーダー)が講演「香港における犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例改正案をめぐる攻防」を行った。中国法特別講義として、授業の一部をさいて行われた。六月六日、香港の議会で、この条例案が審議されるのに反対する一〇三万人もの抗議デモが行われたばかりでもあり、日本のマスコミ各社が報道カメラを持ち込んだ。また、香港からの留学生も多数参加し、教室は満席になり入りきれない人もたくさんいた。

鮮明な見解公表日本政府に望む

BBCの反対デモ映像が映し出された後、周さんが講演した。(以下講演要旨)

六月一二日に改正条例案が提出の予定だった。不当に拘束され、中国本土に送還される。これに反対し、一〇三万人が抗議した。一九九七年香港が中国に返還されて以後最大の規模だ。一国二制度によって、中国法は適用されないとされていたがすでに中国法が適用され始めている。

私は二二歳で、二〇一四年の雨傘運動に参加した。二〇一八年の立法会選挙に立候補しようとしたがその権利が取り消された。

香港は夜景が綺麗で食べ物がおいしいと見られているが、政治問題がたくさんある。逃亡犯条例改正案は、中国に引き渡される非常に危ないものだ。香港人だけでなく、外国人も影響を受ける。六月中に立法会で議決される可能性がある。本会議を予定しているが、議会前の占拠によって開催されていない。議会は半分だけが直接選挙され、残りは間接選挙で北京派の議員の方が多い。

中国本土は公平・透明性・人権・自由がない。司法が独立していない。中国共産党の道具として利用されている。三権分立がない。法治社会でもなく、恣意的拘束や逮捕、拷問が行われている。国家転覆罪もある。不可解な形で、障害を負わされたり、死んでしまった人もいる。活動家や弁護士、記者なども標的にされている。国家安全罪があるが、他の罪で引き渡される可能性もある。中国当局は罪をでっち上げることもやっている。

政治的誘拐が合法化されている。身の安全が保障されなくなる。香港の良さがなくなる。二〇一三年に、香港で中国批判の本を売っていた人が中国に誘拐された。このように中国当局のやりたい放題になる。香港は香港でなくなる。

四月二八日、一三万人のデモ、六月九日、一〇三万人の抗議デモが行われた。こ
れに対してカナダ・イギリス政府は条例に反対する共同声明を発表した。アメリカ政府と商工会議所が批判し、EUは反対の申し入れをした。

私が東京にいるのは、日本の現状を変えたいからだ。日本は香港との経済的つな
がりが大きい。日本政府は意見を言っていない。六月五日、衆院外務委員会で河野外務相は改正案について、「一国二制度があるから、声を出すべきではない」と発言した。一国二制度が一国一制度になりそうだ。改正案に対して、はっきりした意見を持ってほしい。

六月二七日を採決の予定にしている。自発的な商店の休業・ストライキや授業ボイコットが起きている。レストランに入って、IDカードをチェックしている。今日休業した店舗は一〇〇〇以上。警察が職権を濫用して、立法会のある駅で身体検査をしている。銃で撃ったという話もある。ペッパースプレイ、催涙ガスなど暴力のレベルが上がっている。どうなるか分からない。もっと注目してほしい。

民主化に関心を 日本も同じでは


講演の後、質疑応答が行われた。

——今後どうなるか。

予測することは難しい。六月九日のデモは三〇万人と予想されていたが一〇〇万人を超えた。想像できない。ストライキも起きている。雨傘運動や反愛国教育運動の時はリーダーがいた。今回は自発的な行動だ。自分の家を守りたいという責任感が強い。大学生は夏休み中、中高生が授業ボイコットした。これを見ても今回の広がりを示している。

—— 一九八九年六月天安門広場に一〇〇万人が集まり、民主化を求めた。しかし六・四悲劇が起きた。

今の香港の事態はあぶない状況になっている。戒厳令の可能性もあり、解放軍の虐殺もありうるか。

若い人はなぜと思っている。変わってしまうことに対する危機感。中国法が適用される所には住みたくない。日本政府は明確な態度を示していない。声を上げていかなければならない。

——運動のきっかけは?


責任感だと思う。一番好きなのは香港だ。好きな場所を守りたい。香港は一九九〇年代に難民を受け入れてきた。今は政治難民をつくっている。香港は自由社会だ。自由を壊しているのは中国共産党政権だ。希望を持っていたから闘ってきたし、これからも持ちたい。

——手助けすることはあるか。日本に望むことは。


民主化に関心を持ってもらいたい。香港の経験から自分が生きる社会に関心を持つことは重要だ。主権者としての意見を持つこと。日本も同じ問題がある。

——目指している政治の在り方は。

普通選挙を求めた。しかしこれがすべてではない。民主的制度がない。有権者は限られている。住宅や教育問題に声がないとダメだ。民主主義とは自らの未来は香港人が決める。生活は民衆が決める。

在日香港人留学生などがプラカードを用意していたが、学内でのパフォーマンスは禁止ということで、外に出てプラカードを掲げるパフォーマンスを行った。

 

(M)


報告 : 6月16日「年金返せ」デモ

年金1 六月一六日午後二時から、SNSで呼びかけられた「年金返せ」デモが東京・日比谷公園中幸門を出発して、銀座を通り京橋まで行われた。若者たちの参加が目立ち、二〇〇〇人を超えていたのではないか。

 ことの発端は、五月二二日に金融庁審議会で出された、少子高齢化や非正規雇用の増加で公的年金の支給が困難となり、将来的に国民に自助を求める報告書案にするというもの。この報告書に、「九五歳まで生きるとしたら公的年金のほかに夫婦で二〇〇〇万円が必要」と書かれていた。つまり、年金だけだと毎月五万ずつ赤字になるというのだ。そして、年金が何歳からどのくらい支給されるのか、きちんとした見通しもたっていないことだ。「百年安心の年金」が足元から揺らいでいる。

 年金支給の危機として捉えられたこの報告書を、麻生金融担当大臣は自分が諮問したにもかかわらず、受け取りを拒否し、この審議会報告書をなかったものとしてしまった。その後、この審議会の根拠となった数字は厚労省が出したものであることが分かった。夏の参議院選の争点となることを恐れた政府・自民党は打ち消しにやっきになっている。

 こうした真実を隠し、ウソで逃げ切ろうとする安倍政府へ怒りをぶつけるデモだった。デモのコールは「年金返せ、年金壊すな、生活できる年金を、暮らしを守る年金を、支給開始繰り下げ反対、二〇〇〇万円も貯められないぞ」というものだった。米軍から兵器を爆買いするのに、年金や社会保障費を切り下げる安倍政権を許さないぞ。

(M)


報告:5.26トランプ来日と新天皇・トランプ会談反対・新宿デモ

配信:5.26 5月26日、アメリカのトランプ大統領は「国賓」として来日した。トランプの来日は2017年11月以来、2度目となる。5月26日、トランプは安倍首相とのゴルフ、千秋楽の大相撲観戦と優勝した朝乃山への米大統領杯贈呈、さらには安倍首相夫妻との会食など日米政治家トップ同士の親密な関係を誇示した。翌5月27日には、新天皇夫妻との会見も行われる。徳仁天皇としては、国賓として招かれた外国元首との初の公式会見となる。

 今回のトランプ訪日の政治的意味は、きわめて重要である。拡大する中国の影響力に対する政治・軍事・経済的対決、朝鮮半島の非核化をめぐる北朝鮮・金正恩体制との緊張した駆け引き、さらにはイランをはじめとした中東地域での軍事的緊張の深刻化など、トランプは安倍政権との間で、軍事を軸にした完全な一体化を求めており、安倍政権もまたトランプの要求に応えることこそ、日本が取りうる唯一の選択であると確信しているからである。

 安倍政権が憲法九条の改悪を何がなんでも強行し、沖縄・辺野古の新基地建設をすすめているのは、そこにこそ帝国主義国家としての日本生きる道はないと確信しているからだ。

 5月26日、「終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク」(おわてんネット)は、トランプ来日と新天皇・トランプ会談反対をかかげて、新宿デモを行った。午後2時20分から新宿駅東口アルタ前で集会を開始。幾重もの警察の包囲、天皇主義右翼の罵声と挑発の中で、元気いっぱいにトランプ訪日、安倍首相との首脳会談、海上自衛隊初の空母型護衛艦「かが」への搭乗、天皇徳仁との会見のねらいを明らかにしていった。

 立川自衛隊監視テント村の井上森さんは、「おわてんネット」を代表して、現在の「令和天皇制」なるものが米日の支配階級の合作によるイデオロギー装置である、と語り、安倍・トランプ会談、天皇・トランプ会談それぞれの狙いを分析、批判する作業を通じて、天皇制に反対する運動を広げていくことを呼びかけた。

 つくば市の仲間は、6月8日のG20デジタル経済・貿易閣僚会合に反対する行動への参加を呼びかけた。練馬の仲間は、前日の五月二五日にG20への反対、トランプ・天皇会談反対を課題にした集会・デモについても報告した。神奈川の仲間からは、空母型護衛艦「かが」にトランプが搭乗することを通じてアピールされる、アジアにとどまらないグローバルな日米軍事共同作戦への抗議が表明された。

 「天皇制はいらないよ!」の歌声がにぎやかに広がる中で、デモに出発。執拗な右翼の挑発をはねのけ、150人のデモは元気よく人出でにぎわう日曜日の新宿の町に、「天皇制はいらない!トランプ・徳仁会見反対」の訴えを響かせた。

(K)


報告:5.25「示そう 辺野古NO!の民意を」全国総行動

配信:5.25国会5月25日、「真夏」のような太陽が照りつけ、午前中から気温が30℃を超えた東京の国会議事堂前で、「示そう 辺野古NO!の民意を」全国総行動が午後1時半から行われた。行動には5000人の労働者、市民、学生が集まった。

 この日の集会は、何よりも沖縄県民の度重なる「辺野古新基地NO!」の意思表明(県知事選、県民投票、衆院補選など)に追い詰められながらも、あくまで強行姿勢で基地建設に突き進む安倍政権を倒し、憲法九条改悪を完膚なきまでに葬り去る人びとの意思を示すために準備された。

オープニングは川口真由美さんの歌と、おなじみ菱山奈帆子さんの元気いっぱいの歯切れのよいシュプレヒコール。

 松平真澄さん(ピースボート)の司会で始まった集会では、まず初めに野平晋作さん(「止めよう辺野古埋め立て」国会包囲実行委)の主催者あいさつに続いて、落合恵子さん(作家)が最初の発言。落合さんは「安倍首相は、辺野古新基地反対が圧勝した県民投票の結果を受けて、『沖縄には沖縄の民主主義があるかもしれないが本土にも本土の民主主義がある』、と居直った。これはある意味では正しい。堂々と安倍政権を私たちが打倒しよう」と呼びかけた。

 続いて、沖縄からの訴えをヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが行った。安次富さんは、昨年の県知事選から始まる各市長選での勝利、県民投票の圧勝、そして衆院三区補選でのダメ押し的勝利を受けて、堂々と基地のない沖縄に向けて闘う決意を表明した。

 政党のあいさつは立憲民主党の石橋通宏参院議員、国民民主党の森裕子参院議員、日本共産党の小池晃参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員が行った。

 自治体議員からは東京都武蔵野市議の内山さと子さん、「市議会で、賛成16、
反対7で「辺野古新基地建設を見直すと議決された」、と発言。公明党議員三人も「辺野古見直し」決議に賛成したという。学者・文化人の公開質問状について紹介した藤本泰成さん(戦争させない1000人委員会)は、「自衛隊を災害対応部隊に編成替えしよう。この国を変えるのは主権者としての国民だ」と語った。

 第1部のまとめとして発言した高田健さん(憲法9条を壊すな実行委)は日本国憲法九五条(「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することはできない」)を紹介しつつ、その意味を強調した。

 集会の第2部は、A、B.Cと三つのエリアに分けて、違ったプログラムで進行した。正門前のAエリアでは、満田夏花(FoEジャパン)が、「100万種もの動植物が絶滅の危機に瀕している。サンゴの保護という国際約束に反して埋め立てを強行することは許されない」と訴えた。さらに辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会首都圏グループの若槻武行さん、官邸前で一人で抗議の意思表示をしている沖縄県出身の加藤朋子さん、「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会の高梨晃嘉さん、宮古島への自衛隊配備に抗議している宮古島出身の鈴木登美子さんが、それぞれの思いを発言した。

 国会前では、最後に青信号を使って横断歩道を渡り、国会正門前で横断幕を使い意思表示するパフォーマンスを繰り返し、沖縄とともに闘う意思を表明した。

(K)

報告:5.17 多国籍資本のための世界なんてゴメンだ

配信:G20

つくば市のデジタル経済・貿易閣僚会合に反対
暴きだそう!この問題点を


 五月一七日夜、文京シビックホールで、「G20サミットを持続させるな!」と銘打った学習会が行われた。六月二八、二九日の日程の下大阪で開催が予定されているG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)に対し、世界の多数の民衆と連帯して抗議の声を上げるために、この会合のもつ極度の反民衆性をあらためて共有しようと企画された。

 この場の焦点は特に、自由貿易とデジタル経済の諸問題。今回のG20の一部として関東では、六月八日つくば市でデジタル経済・貿易に関する閣僚会合が予定され、関東のG20抗議としてはそれに対する抗議行動が中心になるからだ。主催は、戦時下の現在を考える講座、ATTAC首都圏、盗聴法に反対する市民連絡会の三団体。

G20に反対する五つの理由とは

 学習会は、盗聴法に反対する市民連絡会の小倉利丸さんからG20に反対する総括的な観点の提起、藤田康元さん(戦時下の現在を考える講座、つくば市を中心に活動)、内田聖子さん(PARC)、稲垣豊さん(ATTAC首都圏)による、自由貿易とデジタル経済に関し今回のサミットで議論されようとしている方向性に対する批判的論点提起、それを受けての会場を交えた意見交換、という形で進められた。
 
 小倉さんは、五つの理由に整理する形でG20に反対する観点を提起した。その五つとは、密室談合のトップダウンという民主主義とは相いれない性格、集まる二〇の国家・機関に極右、原理主義、権威主義の影響が深く浸透している現状、たとえば今回の会合では大阪の警備に一二〇億円が投入されることに示されるような、いわば非常事態の常態化と言うべき強権化の進行、知識・情報の商品化と国家・資本による独占・囲い込み・管理に向けた方向設定、そして格差拡大やCO2急増を加速する新自由主義の枠組み。

 そしてこの最後の点については、格差とCO2に関する資本主義の二〇〇年を通じた増大を示す図表を示して、単に新自由主義だけではなく資本主義の時代を通じて一貫して格差の拡大とCO2の増大があったことを確認しつつ、今や資本主義そのものが大問題になっていると指摘、その上で、何かを決められなくても、決めても、G20を持続させてはならないと強調した。

様々な角度から批判点を明確に

 藤田さんは、技術論研究者の立場から、デジタル技術に対する批判的視点として、権力者が浸透させようとし、また社会一般にも素朴に流布している技術決定論的思考への対抗の必要を主張した。つまり、社会的問題を技術それ自体が自動的に解決することはないといういわば当たり前のことだが、それがことデジタル技術となると見過ごされる傾向が見られることの指摘だ。その上で特に、安倍政権が「ソサエティ五・〇」などと段階的歴史発展イメージを操ってデジタル経済の可能性を持ち上げていることに注意を喚起し、それへの意識的な批判が必要だと力説した。
 
 内田さんは、WTOの機能不全をメガFTA(多国間自由貿易協定)で突破しようとする自由貿易追求も実は難航している、とまず指摘。そこで取り上げられている「保護主義対自由貿易」という対立構図が偽りのつくられた対立であり、「強い者がつくるルール」をめぐる争いという本質を隠している、本当の対立は「新自由主義的な市場原理主義対人々と地球環境のための持続可能性」だ、自由貿易が実際には格差と貧困を深刻化している現状を見据えた民主主義によるコントロールが切実に必要だと訴えた。

 さらに電子商取引に関しても、個人情報を含む情報全般の国境を越える移動の自由が追求されていることの問題、この部門の投資に制限がない問題、投資家保護に潜む問題、などを放置したまま有志国だけで議論が進められている現状の危険性を指摘した。また内田さんも、安倍首相がG20議長国を意識し今年一月のダボス会議で、デジタル経済で社会問題に取り組む展望として「ソサエティ五・〇」(安倍首相によれば超スマート社会)を打ち出したことに触れ、そこには社会問題の解決につながる具体的な内容に触れるものがまったくないことを明らかにした。
 
 稲垣さんは、今注目の焦点になっている米中貿易紛争を、まず資本主義の覇権をめぐる対立であると指摘した。その上で自由貿易をめぐる対立の根底には世界的な階級闘争が潜んでいるとして、その重要な構成要素として、中国の強搾取と必然的な労働者の抵抗の発展を取り上げ、中国の社会階級構成の歴史的な変容と、いわゆる農民工の闘争に発展した労働者の抵抗の現状を概説した。

 さらにこの抵抗の発展も背景に、中国ではIT技術をデジタル監視と民衆管理に応用する技術開発が急速に進んでいる現状が、BBCが制作した映像も交えて明らかにされた。まさにデジタル経済と持ち上げられるものの闇の部分が現実になっている。しかし一方でウェブサイト上に、IT部門の労働者による労働条件の内部告発があふれ出るなど、民衆統制に次々に穴が開いている現状も、いわばデジタル経済が抱え込む一つの矛盾として指摘された。

勝手に決めるなと声を上げよう!

 これらの提起を受けて行われた会場を交えた討論では、デジタル経済がSDGs(国連が設定した持続可能な開発目標)達成に資するかのように持ち上げられている問題、デジタル技術を通じた思考の枠付け、AIと失業の関係などで意見が交わされた。そして第一の論点では、問題が結局のところ成長に預けられていること、およびエンパワーメントでの解決以上の踏み込みがないこと、が確認され、そこでの打ち出しも事実上リップサービスでしかなく、貧困と格差の問題にはまったく届いていないことがあらためて明確にされた。

 第二の論点では、IT技術に本質的に内在する問題だが、情報のコントロールという点で、現代では特に民衆による監視と統制をメディア全体の動向にも広げる必要が指摘された。第三の論点では、かつての機械打ち壊し運動の経験なども考え合わせ、資本との力関係の決定的重要性に焦点を合わせて検討を今後さらに深める必要が確認された。

 問題の深刻さに比して時間が足りないことは明らかであり、討論の不十分さは歴然としていた。しかしこれら全体を通して、G20が人々の暮らしと地球環境の持続可能性に敵対していること、したがって「勝手に決めるな」と声を上げて闘う重要性、があらためて明快にされた。その上で、世界の民衆と意識的につながる抵抗をどのように日本で広げてゆくかが課題になる。

 その課題を念頭に、この日の学習会は最後に、つくば市から参加した戦時下の現在を考える講座の仲間から、六月八日に行われるデジタル経済・貿易閣僚会合抗議行動への結集アピールを受け、そこへの結集を確認して終了した。 

(D)

報告:5.19 国会前で1900人が改憲阻止の声

国会前


安倍政権打倒へ!共同の闘いを 
今こそ沖縄の闘いに呼応しよう

「天皇代替わり」を利用

 五月一九日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は、衆議院第二議員会館前で「安倍9条改憲NO!憲法審査会に自民党改憲案を『提示』させるな!5・19国会議員会館前行動」を行い、一九〇〇人が参加した。

 安倍晋三首相は、五月三日の憲法改悪をめざす日本会議系で作る「公開憲法フォーラム」においてビデオメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」などと宣言した。さらに安倍は、自民党本部会合(一六日)で「憲法審査会で議論するのは国会議員の仕事だ。しっかり参院選で問いたい」と打ち出した。

 下村博文憲法改正推進本部長はこの安倍発言をバネにして、さらに天皇「代替わり」賛美状況を利用しながら「党内で改憲論議の是非について国民に信を問うべきという声が増えている」という言い方で圧力をかけている。自民党内では野党が選挙準備が整えられない状況の前に「衆参ダブル選挙」に打って出て改憲議席数を増大させることが可能だなどと解散ムードを煽っている。

 公明党山口那津男代表(五月二日)は、「加憲」の立場から「新しい価値観が形成されるのであれば、新しい規定を加える形で憲法改正を行うやり方を公明党は訴えてきた」と発言。改憲「慎重」の党内事情に配慮しながらも政権の利権防衛優先などから自民党に擦り寄っていくことは、すでに過去の悪法に加担してきた手法をみれば明らかだ。

 連動して衆院憲法審査会の新藤義孝筆頭理事(自民党)、自民党議員らは、なにがなんでもカネで大量の改憲CMを流すことができる国民投票法改定の審議と議決の強行に向けて策動を強めている。とりあえず野党の審議参加へ取り込もうとして憲法審にCM規制を否定する日本民間放送連盟(民放連)関係者の参考人招致(四月二五日)を行った。また、五月二三日の憲法審でCM規制を取り除いた国民投票法改定案(期日前投票時間、商業施設への共通投票所設置)の採決に踏み込もうとしている。主催者は、このような改憲策動を許さず、安倍政権打倒に向けて国会行動を呼びかけた。

 集会は、参加者全体で憲法審をめぐる緊迫した状況を確認し、国会に向けた「戦争を煽る議員はやめろ!九条守れ、改憲反対!改憲発議をみんなで止めよう!憲法審査会を開かせないぞ!安倍政権の暴走止めよう!」などのシュプレヒコールで始まった。

改憲発議を止めよう

 集会に駆けつけた福島みずほ参議院議員(社民党副党首)、初鹿明博衆院議員(立憲民主党)、田村智子参議院議員(共産党)は、「戦争」発言の丸山穂高衆院議員批判、安倍首相の予算委員会に対する不誠実な対応、米国とイランの軍事的緊張状況、沖縄辺野古新基地反対、野党共闘の推進などをアピール。

 主催者あいさつが福山真劫さん(総がかり行動)から行われ、①憲法審査会審議と憲法改正手続き法案反対②沖縄辺野古新基地反対と普天間基地撤去、5・25沖縄国会包囲へ③朝鮮半島の平和と連帯、6・7~8の日韓・日朝連帯集会へ④野党と連携した国会包囲⑤参議院選挙の取り組み推進、「衆参ダブル選挙」対応の準備、野党と市民共闘態勢の強化について提起した。

沖縄とつながろう!

 集会はリレートークへ。毛利孝雄さん(辺野古土砂搬出反対全国協議会首都圏グループ)は、「沖縄県は、辺野古新基地建設にこだわるならば一三年かかり、試算として事業費は二兆五〇〇〇億円かかることを明らかにした。政府は、工期も事業費も明らかにしていない。税金の無駄づかいを許さない。政府は大浦湾の軟弱地盤の改良に対して環境・生態系を破壊する海底の海砂採取、砂に打ち込む杭の材料に金属の精製過程でできる『スラグ』の使用を検討していることがわかった。こんなことは許せない」と糾弾した。

 林美子さん(メディアで働く女性ネットワーク)は、「国会ではセクハラ法改正法案の審議を行っている。多くの女性たちはセクハラを禁止にしてくれと要求してきたが、法案は禁止を明記せず、『あってはならない』という不十分な内容だ。日本は国連女性差別撤廃条約選択議定書の批准もしていないから、被害者が個人で国連に通報もできない」と抗議した。
 
 大江京子弁護士(改憲問題対策法律家六団体連絡会事務局長)は、憲法審査会の状況について報告し、「公選法をめぐる改憲手続き法について与党は採決したいと言っている。協力してくれればCM規制について論議してもいいなどと取引を行ってきた。野党は拒否している。そもそも国民投票法改定法は、CM規制を前提にして作られた。メディアは、このことを強調せず、審議をしない野党などと言っている。論議は予算委員会でやればいいのだが、安倍首相は逃げまわっている。なんとしてでも安倍政権の暴走を止めよう」と訴えた。
 
 最後に小田川義和さん(憲法共同センター)から行動提起が行われ、「野党と市民の共闘を進め、参議院選挙と『衆参同時選挙』の準備を取り組もう。安倍政権は、天皇の政治利用と自衛隊明記の改憲で正面突破しようとしている。改憲手続き法案を阻止しよう」と強調した。再び、国会に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)
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