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政治情勢

報告 : 警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法8・25住民訴訟大集会

IMG_2043都民が働いて納めた税金が、沖縄で弾圧を行う警察官への給与に

警視庁機動隊 沖縄への派遣は違法 住民訴訟大集会


 八月二五日午後六時半から、東京・文京区民センターで「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法8・25住民訴訟大集会」が警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会の主催で開かれ、一八八人が参加した。主催者あいさつに続き住民訴訟の経過報告が高木一彦弁護士によって行われた。



 警視庁機動隊など全国から機動隊が高江のヘリパッド建設阻止行動を弾圧するために派遣され、反対運動をする人たちへ暴力的に襲いかかり、工事を強行した。これに対して、東京で何ができるかということで、「派遣された機動隊への給与支払いは、違法・不当な公金の支出に当たる」として、二〇一六年一〇月東京都に住民監査請求を行った。しかし、何の審理もすることなく、一一月に却下した。それに対して一二月に一八四人の原告と弁護士代理人六二人で住民訴訟を起こした。

 最初に立ちはだかる壁は、派遣決定が違法だとしても、給与の支給に財務会計法規違反がなければ、警視総監に損害賠償責任はないということになる。これに対して、第二回裁判で、裁判長は「警察法六〇条を見ても、誰が警察官の派遣決定をするのかがよく分からない。法的な権限だけでなく、その運用においても警視総監が機動隊の派遣について事前・事後にどのように関与するのかを明らかにせよ」と都にせまった。このことから門前払い判決はしないのではないか。次に、問われるのが、機動隊派遣が違法なのか、どれほど重大な違法なのかについての実態審理である。

 この裁判は闘う沖縄県民への連帯であると同時に、警察の暴走との闘い、本来自治体警察であるはずの警視庁を、都議会や都民のコントロールの下に置く、東京の住民自治を取り戻す闘いである。



 諸見力さん(全国港湾労働組合連合会、辺野古新基地建設反対対策委員会事務局長)が連帯のあいさつを行った。「二〇一五年九月、辺野古での米軍新基地建設工事は違法であり加担できない。辺野古を埋め立てる土砂の運搬作業を拒否することを決めた。業界に対して、作業を行わないよう求めて労使協定の締結も働きかけている。この闘いは土砂搬出の阻止につながる」。

 次に、高江の闘争で長期勾留された山城博治さんがあいさつした。

 「北朝鮮のミサイル問題で武力と武力の対立をやめさせるべきなのに、安倍は北朝鮮に圧力一辺倒の態度だ。マッハの速度のミサイルをミサイルで撃ち落とせない。戦争をしてはならない。対話で平和をつくるべきだ。安倍は中国の力添えが欲しいと言うが、中国包囲網のため、石垣島、宮古、徳之島、佐賀、佐世保と自衛隊を新たに配備する。中国からすればふざけるなとなる。力と力で封じることはできない。辺野古・高江の基地建設をやめるべきだ。沖縄は今、一千万人の観光客が来て、成り立っている。核弾頭が撃ち込まれ、戦争になれば観光産業が壊滅する。軍事基地は抑止力にならないし、いらない」。

 「昨年、高江の工事を強行するため、全国から五〇〇人の機動隊が派遣された。逮捕されたが闘いはくじけずだ。機動隊を派遣した地元で派遣反対の声が出て来たことが重要だ。これが広がれば警察は自分の仕事のペースが崩れる、プライドがつぶされることを最も嫌う。今後の機動隊の派遣を止めるためにもこの闘いに大きな期待をもつ。高江では補修工事を止める闘いそして、オスプレイの全面飛行を許さない闘いに入る」。

 「今後私の裁判は私の主尋問が始まる。暴力によって民主主義を奪う国家の権力行使が問われる。これでめげない。屈するわけにはいかない。平和を守り、自らの未来をかけて闘う。安倍をくたばらすまでがんばろう」。

 宮里邦雄弁護士が本住民訴訟の意義について話した。

 「住民自治が形骸化している。自治をよみがえらせ、違法な行為を抑止する。法廷の中と外の連携が必要だ。安倍首相は憲法改正をして自衛隊を憲法上の存在にしようとしている。今は法律で決められているにすぎないので憲法の制限が課せられている。加憲して九条に自衛隊が加えられれば、単に現状の追認ではなく、時の政権の思うままに自衛隊が使えるようになる。安倍政権の反憲法的なやり方との闘いとして今回の住民訴訟もある」。



 続いて、山城さんと宮里さんのトークセッションが行われた。

 宮里さん。「宮古島出身。キセンバル闘争の弁護団の一人。一九七六年九月、国道104号線を止めての米軍の実弾演習に対して、一五〇人が基地内に立ち入り阻止行動を起こし、着弾地点で狼煙をあげた。決死的闘いで四人が逮捕・起訴された。立川基地拡張反対の砂川事件で初めて刑特法が適用され七人が有罪になったが、一審で無罪判決(伊達判決)が出された。その伊達さんがキセンバル裁判の弁護団長になった。伊達さんは裁判の最初に、『憲法を忘れてはならない』と発言した。この時は、本土の支持はなく、沖縄だけの闘いであり、今と違い安保反対闘争としての基地反対闘争だった」。

 「一九九六年、大田昌秀知事の時、基地の土地を地主と契約しなければならなかった。しかし、反戦地主が契約を拒否し、土地収用がかけられた。この時、大田知事は署名を拒否した。結局、大田・橋本会談によって基地の縮小に取り組むことになった。大田さんは意見陳述で、『私は被告とされているが、政府が被告になるべきだ。あたな方こそ被告だ』と何回も言われたので、政府側がつい、私たち被告がと言ってしまったというエピソードが残っている。この大田知事の闘いが日本全国に沖縄の基地闘争を広げたきっかけになったのではないか」。

 山城さん。「キセンバルの闘いを原点として闘っている。それまでは沖縄県警とは話し合いができていたが、二〇一五年一一月、警視庁機動隊一〇〇人が高江にきてから様変わりした。命と暮らしを脅かす機動隊になり、私に指揮をとらせないようにした。二〇〇七年から私は高江に入ったがその頃から全国からも支援者が来始めた」。

 「今の状況は辺野古・高江を超えて、与那国、石垣、宮古…と基地建設が進められている。東京に核弾頭が飛んでくるかもしれない。そういう意味ではみんな当事者だ。安倍のスタンスによっては戦争が起こるかもしれない。沖縄で戦争させない」。

 宮里さん。「支持・連帯ではなく、自ら当事者だ。宮古島に基地が作られる。沖縄の世論を全国化することが重要だ。あきらめない。息長く闘う」。

 続いて、原告の二人がなぜ、原告になり訴訟を起こして闘っているのかを思いを込めて語った。九月二〇日午前一一時半、東京地裁103号法廷への傍聴などの行動提起があった。山城さんのここに座り込め、キセンバル闘争の歌など三曲が披露され、とても盛り上がった集会であった。

(M)

報告 : 「やんばるの森と高江 のいまを知ろう オスプレイ運用開始で壊されたものは?」8.21集会

IMG_2039 八月二一日午後六時半から、東京・文京区民センターで「やんばるの森と高江のいまを知ろう オスプレイ運用開始で壊されたものは?」の集会が辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク、FeO Japan、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会の主催で開かれた。ヘリパッドはいらない住民の会、島ぐるみ会議・国頭、島ぐるみ会議・東、島ぐるみ会議・大宜味、高江現地行動連絡会が八月二二日に、「北部訓練ヘリパッド問題に関する要請書」をもって防衛省との交渉に臨むために、東京にやってきた。



 最初に、北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会)が高江の現状と申し入れの中身について報告した。申し入れ項目。一、北部訓練場の全面返還に向けた計画を明らかにすること。二、米軍に対して、北部訓練場でのオスプレイ運用の中止を求めること。三、米軍に対して、新しく造成されたヘリパッドの運用禁止を求めること。四、米軍に対して、夜間訓練の禁止、集落上空の飛行禁止を求めること。五、今回のヘリパッド造成工事で不具合が生じた原因を明らかにすること。六、ヘリパッド造成現場周辺を完全に原状回復すること。七、米軍に部分返還地の土地の使用履歴を公開させ、枯葉剤などの調査も行うこと。

 「高江での闘いは歴史に残る画期的闘いだった。七月一日から工事が再開され、七月一一日から、N1、Hヘリパッドでオスプレイの離発着が始まった。ずさんな工事でやり直しや騒音被害がすごく、これに対する闘いを始めている」。

 伊佐育子さん(「ヘリパッドいらない」住民の会)。「オスプレイの運用開始には三村に連絡するとしていたが約束を破った。オーストラリアでオスプレイが墜落事故を起こした。基地のない自然遺産のために毎日座り込みをしている」。

 大田博信さん(島ぐるみ国頭)は「沖縄を返せ」などの歌を披露した。當山全伸さん(島ぐるみ東)。「東村の四一%が軍用地。ノグチゲラなどが棲息している。一九八八年にダムにヘリが墜落し四人の米兵が死亡した。六ケ所の水源地ダムがあり、本島の六割分を供給している。ダムの安全性を確保し、自然を生かした観光業の発展こそを。高江基地の撤去、北部訓練場の閉鎖」。

 島袋義久さん(島ぐるみ大宜味)。「大宜味には基地はない。国有地がなくすべて村有地になっている。毎月定例会を開き、毎週月曜高江へ、水曜辺野古へと行動している。村には四つのスローガンを書いた旗を立てている。世界恒久平和のために沖縄の基地に反対している」。

 間島孝彦さん(高江連絡会)。「九月末が補修工事の最終。少しでも遅らせるために闘う」。奥間政則さん(土木技術者)。「私は技術者なので、オスプレイの工事がいかにずさんであったのかが分かる」と話し、「オスプレイの離着陸で芝生が焼けてしまう。爆風除けの琉球竹が枯れている。ノリ面が崩れている」と指摘した。



 花輪伸一さん(沖縄環境ネットワーク)が日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関であるIUCN(国際自然保護連合)の事務局長、世界遺産プログラム・ディレクター、世界保護地域委員会議長、種の保存委員会議長名宛に、意見書を送付したことを報告した。主旨は次のとおり。

 「日本政府による沖縄島北部の推薦地は、最も生物多様性が豊かな核心地域を含まず、隣接する米軍北部訓練場ではオスプレイ用ヘリパッドや道路を建設して森林・淡水生態系を破壊しています。推薦された自然遺産の範囲が不適切であり、核心地域や緩衝地帯の範囲を再検討し、やんばるの森全域へ拡大するべきです。地域住民や環境NGO、自然科学者等からヒアリングを行い、IUCNの勧告に反映されることを要請します」。

 沖縄から六人を迎えた集会はとても充実し、この問題を取り組む息吹に燃えていた。

(M)

報告 : 「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない、沖縄県民大会」に呼応して8.12首都圏行動

IMG_2010 八月一二日午後二時から、東京・東池袋中央公園で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない、沖縄県民大会」に呼応して8・12首都圏行動が8・12沖縄県民大会に呼応する首都圏行動実行委員会主催で開かれ、八〇〇人が参加した。

 沖縄の歌をナーグシク ヨシミツさんが披露した後、本集会が始まった。青木さん(沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック)が、「八月オスプレイが墜落事故を起こし、日本政府の訓練見合わせの要請にもかかわらず、沖縄ではすでにオスプレイの飛行が行われている。何ら変わっていない。日米政府に怒りの抗議をしよう。七月二四日、沖縄県は那覇防衛局に対して、辺野古の埋め立て工事の中止を求めて訴訟を起こした。翁長知事・稲嶺市長を支えよう」と主催者あいさつをした。

 賛同団体の高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が「オスプレイ事故に対して、日本政府は追認し、北海道を初め日本全土の訓練を行おうとしている。これに反対する。さらに、朝鮮半島で核戦争が勃発しそうな危機的状態にある。そうすれば、朝鮮半島、沖縄、本土に重大な危機・被害が及ぶ。日本政府は緊張を緩め、核戦争の危機を回避し、アジアの平和のために動こうとしない。安倍の三選を許さない闘いを」と訴えた。

 実行委参加の首都圏の各団体が活動報告を行った。沖縄と東京北部を結ぶ集会実、「七月三〇日、多くの人に沖縄を知ってもらうために、『さまようこども』(毎日放送制作)の上映会を開いた。沖縄と千葉を結ぶ会、「七月一日、糸数慶子参議院議員を呼んで集会を開いた。航空自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備が行われている。このオスプレイは首都圏を飛び回る。絶対許せない」。島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会、「昨日、普天間基地から北海道に向けてオスプレイ四機が飛び立った。中継基地として厚木や横田が使われる。抗議する。また埋め立てに使うケーソン作りにも反対する行動を継続していく」。沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実は七月二五日、カヌーデモの様子を紹介した。MXテレビ問題、警視庁機動隊の沖縄派遣違法住民訴訟の取り組みについて報告があった。

 最後にオスプレイ墜落緊急抗議アピールが読み上げられ採択された。池袋駅を一周するデモを行い、辺野古新基地建設反対、沖縄連帯を訴えた。

(M)

報告 : 8.7辺野古実、防衛省への申し入れ行動

7事故続きのオスプレイを撤去せよ

 八月七日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が月初め定例の防衛省申し入れ、抗議行動を行った。申し入れを行う時間帯には台風の影響で、土砂降りになったが一〇〇人の仲間が参加した。

 普天間所属のオスプレイがオーストラリアで訓練中に墜落し、乗員数人が行方不明になっているという重大事故が明らかになるなかでの行動であり、沖縄からオスプレイの撤去を要求する行動にもなった。

 最初に嘉手納出身の島袋さんが、支持率急落の安倍政権は追い込まれており、辺野古に基地を作らせない、と訴えた。次に七月二五日、カヌーデモに参加した加藤さんが発言した。

 「二五日当日はカヌー基地の第二テントが人でいっぱいになった。カヌー七一艇八九人、船八艘一五〇人でK1護岸に集結し抗議した。午後から浜に三五〇人が集まった。少ない時は五人くらいの時もある。今回の行動は全国から集まり、孤立していないことを明らかにし、力になった。東京で募ったカンパで四〇枚のプラカードを作った。元沖縄県知事・太田さんの葬儀に参列した安倍首相に抗議の声を発したのはカヌー隊のメンバーだった。工事車両阻止行動に三〇〇人ぐらいいれば止められる。一人でも多く参加を」。

 沖縄から安次富浩さんが携帯電話でアピールした。

 「オーストラリアで、普天間配備のオスプレイが墜落した。配備から三機目だ。新潟、長野でも飛んでいる。来週、北海道での訓練に参加する。全国で訓練する。日本政府は一時中止を申し入れたが、高江から普天間へ飛行していた。米軍は日本政府を無視している。日本政府は核兵器禁止条約に反対した。いつまで安倍政権を存在させていくのか。民衆の共闘で安倍政権を打倒しよう」。

 「八月一二日、辺野古基地建設反対の県民大集会を行い、翁長知事をバックアップする。来年の一月名護市長選にオスプレイは安全だと言った候補が立候補する。与那嶺市長の再選に向けてがんばろう。韓国民衆のように、ひとりひとりの闘いが平和・民主主義を作る」。

 辺野古基地建設のために、全国から土砂を運び入れるのに反対している全国土砂連の動きを首都圏グループの毛利さんが「土砂搬出地で、辺野古に出さないように条例を作っていく運動を行っている。各県に要請している」と報告した。八月一七日、島袋文子さんを呼んで話をする集会への参加の要請の後に、日韓民衆連帯全国ネット、沖縄と連帯する川崎市民が防衛省に申し入れを行った。MXテレビ抗議、警視庁の機動隊派遣反対訴訟、八・一二東京池袋集会の案内がそれぞれ行われた。最後に防衛省に、辺野古新基地建設をやめろのシュプレヒコールを上げた。

(M)

報告 : 8.4南西諸島自衛隊配備反対国会前アクション

IMG_20170804_1928516月4日付産経新聞で「宮古島自衛隊基地、8月にも着工へ」の見出しが躍った。くだんの記事によると、「防衛省は宮古島の駐屯地用地となるゴルフ場で測量を終えており、土地の売買契約をした後、8月に敷地造成に着手する」とある。


宮古島住民の自衛隊新基地反対の声の高まりを無視し、押し切ることを許すわけにはいかないと、昨年から南西諸島自衛隊配備反対の行動を続けてきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」が、8月4日に7回目の抗議行動を国会前で行った。


最初に、主催から「共謀罪が成立して、最初の自衛隊配備反対アクションになる。共謀罪が狙っているのは間違いなく、辺野古・高江の運動の弾圧であり、南西諸島の自衛隊基地反対運動へのけん制だ」として、「共謀罪を廃止しろ」「沖縄への弾圧を許さないぞ」「今まで以上に闘うぞ」とシュプレヒコールを上げた。


そして、主催から栗原さんが現状の説明を行った。


「奄美大島に台風が向かっているとニュースで言っていた。現地では自衛隊基地工事が進み、その造成現場や辺野古の基地建設のための土砂掘削現場から赤土が流出していると伝えられるが、この台風でまた大量の赤土が海に流れてしまうのではないか。また、それらの工事が土砂災害を引き起こさないとも限らない。与那国島の自衛隊基地からも赤土流出が続いている。辺野古新基地建設と自衛隊基地建設による南西諸島の軍事要塞化は、大規模な環境破壊であることを再確認したい」と述べた。


また、与那国島の町長選挙で自衛隊基地反対派が候補擁立を断念したことについて、「前回の町長選では自衛隊基地賛成派と反対派の双方が出馬して、たった47票差で賛成派が勝った。それが今回、新たに移住してきた自衛隊員と家族の票が200票増える。反対派にとって選挙になるはずがない。まるで、入植による占領ではないか。沖縄戦後、残存日本兵の乱暴狼藉に対抗するために沖縄各地で住民自治が確立されたが、米軍によってその自治を破壊されて沖縄は基地の島にされた。そのようなことを自衛隊配備は繰り返そうとしている」とした。


一連の政府による自衛隊配備構想について、「いま佐賀ではオスプレイ配備を漁民が先頭になって阻んでいる。このオスプレイ配備と長崎での"殴り込み部隊"水陸機動団の新設は当然、朝鮮半島から中国大陸を睨んでいる。そして、南西諸島に基地を建設することで、長距離移動と精鋭部隊の展開を太平洋から中東まで可能にする侵略軍化と見るべきだ。そして、中国・台湾国境で軍事力を強化すれば、偶発的な戦闘も起きかねない。私たちは"中国脅威論"に反対し、また決して自衛隊配備構想を"アメリカの要請"と矮小化するのも間違いだと思っている。日本の軍事大国化と自衛隊の侵略軍化に反対する運動として、自衛隊配備反対運動を作っていこう」と呼びかけた。

宮古島出身の下地さんから、現地の様子が伝えられた。

「宮古島は、まだ用地買収が済んでおらず、8月着工はないだろうと伝え聞いている。しかし、王手がかかっている状況に変わりはない。市議会の"水質審議会"では、自衛隊配備に批判的な委員が二人、再任を下地市長と推進派によって阻まれた。水源地から少々ずらして基地を作ったところで、島の地形の構造上汚染は免れないだろう。また、今の計画ともう一つ自衛隊基地を平安名岬近くに作ろうという計画も持ち上がっている。環境調査さえやらず、秘密主義で基地建設を強行しようという市長ら推進派の手法も許せないが、何より"本土"で関心をもって声を上げてもらわなければ阻止はできない。辺野古と自衛隊配備の問題を一つのことと考えて、闘ってほしい」と切々と訴えた。

また、西表島に住み石垣島をよく行き来しているという参加者から、7月22日に石垣島現地で「ミサイル基地反対集会」が600人の大結集で結集し、この8月4日から自衛隊新基地建設反対のパンフの全戸配布と署名活動が開始されたことが報告された。

埼玉の杉戸を中心に自衛隊基地建設が狙われている各島々を解説するプラカードを作成して街頭に立つ「島々スタンディング」という活動を行っている石井さんから、「この国会前は、2年前に安保法制反対で人があふれていた。しかし、この自衛隊配備計画に反対しないならば、あの運動はいったい何だったのか、という思いだ。私たちはあの安保法制の闘いを引き継いで、南西諸島の自衛隊配備計画に反対している。それは真に憲法を守り、九条を実現することにつながるはずだ」とアピールがあった。

女性の参加者は「考えてきたシュプレヒコールを唱和してください」と、自衛隊配備反対とともに「武器輸出反対」「自衛隊はジブチから撤退しろ」「天皇の軍隊いらない」と声を上げた。

この日の行動は、これまでで最大の50人の参加。さらに運動を大きくしていこうと主催が訴えて、この日の行動を終えた。

8月8日付産経新聞では、宮古島での用地買収の難航などで着工が10月以降にずれ込むことが報じられている。もちろん、現地の反対の声の高まりによって、推進派が思い通りに事を進めることができていない表れである。ヤマトでも、各地でさらに自衛隊配備反対運動を広げていこう。

(F)

香港:回帰を慶び、専制に反対し、民主化を勝ち取る6・30宣言(1997年)

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▲1997年6月30日から7月1日にかけての香港返還闘争にたちあがる先駆社の仲間たち

【解説】7月1日、香港はイギリスから中国に返還されて20年を迎える。一向に進展しない民主化、そしてますます強まる中国政府の影響力。中国国内での民主化の厳しい停滞のなかで、香港一都市のみの民主化の進展はありえないだろう。「50年不変」「一国二制度」など中国政府の約束の欺まんについては『香港雨傘運動』などを参照して欲しい。以下は20年前の香港返還直前に香港のマルクス主義グループ、先駆社が発した宣言である。香港議会と行政長官選挙における全面的普通選挙の実施は2014年秋の雨傘運動にも通底するが、植民地時代の限定的権限しか持たない香港議会の変革なしに一人一票の普通選挙を実現したとしても限界があることから、全権普通選挙にもとづいた香港人民代表大会の招集を訴えている。これは雨傘運動のメインストリームでは主張されてこなかった。また雨傘運動につづいて登場した民主自決派の主張を先取りする自決権を以下の生命で主張していることなどに注目して欲しい。(早野)


【1997年】回帰を慶び、専制に反対し、民主化を勝ち取る6・30宣言

先驅社


植民地に陥ること150余年、香港はついに中国に回帰することになった。中国ははやくに香港割譲時の専制王朝支配を終え、40数年まえに人民民主主義を標榜する共和国となった。理に照らせば、香港が人民中国に回帰する日は、香港人が[植民地支配から抜けだして]社会の主人公となる日である。だが実際には、中国政府のお手盛りで制定された特区基本法は、官僚と大資本家の永久的支配を香港人が受け入れるよう強制している。イギリス植民地政府がその末期に迫られて実施したいくつかの政治的改良政策さえも、中国の支配者はそれを元に戻そうとしている。

民選の三級議会は一律に解散させられ、欽定の臨時立法会(これは基本法にさえ法的根拠を見出すことができない)がそれに取って代わった。近年享受してきた結社の自由とデモの自由も廃止されようとしており、新たに審査権[許可制]を制定しようとしている。報道の自由と言論の自由について、中国官僚はこれまでも何度も制限を加えると宣言してきた。これら一切の兆候は、香港人の自由と民主的権利が中国への回帰ののちに、さらなる脅威にさらされるということである。自由と民主的権利はいったん喪失すると、経済上の困難を打破することも難しくなる。

それゆえ、われわれは祖国への回帰という大いなる日々のなかで、市民大衆がたんに回帰を慶ぶだけでは不足だと考える。われわれは団結して、専制と悪法に反対し、自由を防衛し、民主化と社会的福祉をかちとる決心を示すべきである。

専制と悪法に反対し、人民の自由を侵害し、社会的不平等を温存させる一切の法律は廃止せよ。

民衆の生活レベルを保障せよ。最低賃金法を制定しなければならない。基本給はすくなくとも毎年のインフレ指数にそって上昇させなければならない。

大資本による住宅の独占を打破し、民衆の利益に奉仕する住宅や土地政策を実施せよ。

人民の就業権を保障せよ。この目的を達成するために、政府は公共事業と効果的な職業訓練を実施すべきである。賃金を維持したまま週の労働時間を40時間に短縮する法律を制定しなければならない。

香港人代表大会を招集し、真に民主自治の香港基本法を再制定せよ。香港の政治制度、社会経済制度および種々の重大問題については香港人代表大会によって決定されなければならない。

一人一票の平等の普通選挙制度を実現せよ。自由な立候補と自由な選挙。職能別選挙区の廃止。委任議員の廃止。行政長官を普通選挙で選出し、中央政府の任命は不要とせよ。

香港人と大陸住民は団結し、国家主権の人民にとりもどし、一党独裁の廃止のために闘おう。人民は、各種の大衆団体と政党を結成する十分な政治的自由を必要としている。

人民には為政者を打倒を主張する権利がある。為政者は人民の公僕とならなければならない。為政者打倒の主張を禁ずるということは、為政者が専制の帝王となることと同じであり、共和制の理念は裏切られるだろう。

民主的権利には、民族自決権と地域的な住民自決権が含まれる。この種の自決権を否定し、ある民族あるいは一つの地区の住民が一つの国家への帰属を強制されるのであれば、それは実際にはかれらに対する征服であり、かれらに対する抑圧である。強制的な統一は衝突を生み出し、最終的には分裂にまでいたる可能性がある。ただ自発的で平等な連合こそが良い結果を生むのである。

民衆組織(政治団体を含む)は、支援金の受取りを含む外国の民衆組織と連絡を確立する権利を有する。政府、政権党、資本家はみな外国と連絡をとり、外資を受け入れる権利があるのだから、民衆組織が同様の権利を享受することを禁止する理由はないはずである。外国との連絡の確立は外国勢力の支配を受けることと同義ではないし、さらには売国などですらない。民衆組織の対外連絡を禁止することは官僚独裁を助長するだけであり、中国と外国の支配者が結託して人民を抑圧することを利するだけである。

香港と中国全土の経済政策は民衆生活の保障と改善を第一原則とすべきである。社会経済の最高管理権は人民大衆に映すべきである。すべての国有企業において民主的管理を実施し、民営化に反対する。

文化事業は国家の支援を受けつつも自由に発展させるべきであり、官僚が文化活動の中身に干渉することに反対する。

人民こそが主人公にならなければならない!民衆の福祉は最後まで徹底してたたかう民衆自身によってのみ実現し防衛するができる!

1997年6月30日
(5月1日起草)

報告:共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動

20170616ko


報告:共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』

 

 619日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会議事堂正門前で「共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』」を行い、3500人が参加した。

 

 安倍晋三首相は、15日午前の与党による参議院での共謀罪強行採決後の記者会見で参院の「中間報告」による審議打ち切りについて触れず、「効果的に運用・施行していきたい」と述べ七月一一日に共謀罪法施行を強行することを表明した。金田法務大臣は、「法律の運用の段階に入ったならば、しっかりと制度の内容について皆さんの理解を求め、周知していく努力がこれからは大事だ」と述べた。

 

 人権破壊の共謀罪法の欠陥、矛盾を施行・運用強行による既成事実の積み上げによって定着させていこうとするねらいだ。つまり、警察権力・公安政治警察が日本国家防衛のための暴力装置として民衆に対する監視活動の拡大、弾圧しながら萎縮を迫っていくことにある。

 

 さらに安倍は、19日、通常国会閉会にあたっての記者会見で、冒頭から「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」などと野党を挑発し、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めについて居直り続けた。また、「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と言いながら野党の閉会中審査要求を無視し、ひたすら逃げ切る姿勢だ。

 

 メディア各社の世論調査は、安倍政権の支持率がさがり、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めへの批判が高くなっている。安倍政権・与党に対する追撃を押しすすめ、新たな闘いに向けたスクラムを打ち固めていく国会行動が取り組まれた。

 

 主催者あいさつが福山真劫さんから行われ、「世論調査で安倍政権の支持率が下がっている。当然だ。参議院で共謀罪法案審議を打ち切るために『中間報告』を使って強行採決した。こんな暴力を使う安倍政権と与党を許せない。しかし、これは安倍政権の崩壊の始まりであり、本気で野党共闘作り、強化し選挙で勝利しなければならない」と強調した。

 

 大串博志衆院議員(民進党)、小池晃参院議員(共産党)、福島瑞穂参院議員(社民党)が共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑隠しを糾弾し、国会の閉会中審査を要求して追及を続けていく決意を表明した。

 

 海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、今後の共謀罪廃止運動の方向性を次のように提起した。

 

 「『中間報告』を使って共謀罪強行採決したが、これは国会法56条の違法だ。緊急の災害とかで予算が執行できない時に使われるものだ。明らかに加計学園疑惑封じ込めのために使った。これは廃止運動の大きな根拠となる。さらに憲法19条(思想・良心の自由)、20条(信教の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(適正手続の保障)に違反している。国際人権規約14条(公正な裁判の保障)、17条(私生活・通信・名誉・信用の保護)、19条(表現の自由)にも違反している。これだけ廃止するための根拠がそろっている」。

 

 「政府は、共謀罪を悪用するために通信傍受の対象にしてくる。今後の一つの目標として共謀罪を通信傍受の対象にさせてはならないことだ。捜査できない法律にしていくことだ。ケナタッチさん(プライバシーに関する国連特別報告者)が指摘していたことだが、共謀罪にはプライバシー保護に関することが欠如している。日本の情報機関・警察に対する監視機関を作らなければならない。政府は、共謀罪を711日に施行すると言っている。多くの弁護士たちとともに共謀罪の乱用を許さないために大きな監視グループを作っていきたい」。

 

 連帯あいさつが永田浩三さん(武蔵大学教員/元NHKプロデューサー)、最低賃金1500円運動のエキタス、古今亭菊千代さん(芸人9条の会)から行われた。

 

 最後に主催者から行動提起が行われ、再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。(Y)

報告:共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前

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報告:共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前
行動


 6月15日夜、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は、国会正門前で「共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前行動」が行われ、5500人が参加した。

 自民党・公明党・維新は、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案を14日参院本会議で否決し、委員会審議がまだ約16時間(衆院法務委では約30時間)でしかないにもかかわらず、15日の法務委員会の審議再開によって強行採決をねらった。だが、安倍首相官邸と自民党・公明党は、「金田勝年法相の問責決議案提出は委員会審議の放棄だ」として委員会審議を一方的に打ち切り、国会会期末(18日)までに共謀罪法案を成立させるために委員会採決を省略して本会議で中間報告し、法案採決強行へと謀議した。

 また、15日に文科省が安倍首相と官僚の合作による加計学園疑惑関連文書を発表することによって社会的追及の強まりによって23日告示の都議選への影響を回避することもねらった。野党は、安倍政権と与党の暴挙を許さず、山本順三参院議院運営委員長(自民)解任決議案、安倍内閣に対する不信任決議案を提出。14日午前から15日朝の約22時間の攻防を展開。15日朝、参院は、共謀罪法案を自民党・公明党・維新の賛成で可決した。欠陥だらけの法案の審議打ち切り、強行採決を糾弾する!

 行動には14日夜の参院法務委員会での自民党・公明党・維新による共謀罪法案強行採決策動に対する議員会館前抗議行動から15日早朝の参院本会議強行採決反対行動を取り組んできた仲間たち、法案採決強行に抗議する仲間たちが駆けつけた。

 集会は、「共謀罪はかならず廃止!強行採決徹底弾劾!採決無効!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 又市征治参議院議員(社民党)、山下芳生参議院議員(共産党)から昨夜から今朝までの国会報告と法案採決強行糾弾が行われた。

 伊波洋一参議院議員(沖縄の風)は、「徹夜国会となった。参議院の『良識の府』として委員会審議で熟慮を重ねるという伝統が破られた。首相官邸の大きな力が働いて強行採決が行われた。この流れによって森友・加計学園問題がある。辺野古新基地問題も安倍政権が誕生して起こった。先島諸島にも自衛隊基地を作り、戦争をする国を作ろうとしている。その一環として共謀罪がある。だが文科省で加計学園文書の発覚と存在、内閣府の調査、加計学園問題予算委員会の開催など安倍首相も追い詰められている」。
 「共謀罪は成立したが、沖縄は21年間、辺野古の闘いを続けてきた。山城博治は、今ジュネーブにおり、人権理事会で発言をする。世界と日本で連携して闘っている。戦後72年、憲法が作ってきたことを受け止め、発展させなければならない。新しい憲法で帝国憲法のような国、あるいは天皇が国民の上にあるような国にしてはならない。負けるわけにはいかない。野党は大きくなってほしい。選挙に勝って政権をとっていこう」と発言した。

 高田健さん(総がかり実)は、「57年前の6月15日、この国会前では安保改定に反対する大闘争があった。東アジア民衆が連帯して闘った。国会南通用門で東大の学生・樺美智子さんが警察によって虐殺された。最高責任者は岸信介だ。この孫が安倍晋三だ。岸の夢を引き継ぐようにアメリカと一緒に戦争をする国にしようとするその一環が共謀罪だ。いまだに日米安保の問題と憲法の問題を解決しえていない。日米軍事同盟の下がアジアで戦争をする国になることを許さない。秘密保護法の廃止、戦争法の廃止、共謀罪の廃止に向けて決意を新たにしよう。」と訴えた。

 さらに発言は、 西谷修さん(立憲デモクラシーの会)、富山洋子さん(日本消費者連盟)、木村まきさん(横浜事件国賠訴訟)から行われた。

 最後に主催者から行動提起。参加者全体で再度、国会に向けて抗議のシュプレヒコールを行った。(Y)

報告:6.8森友学園疑惑、加計学園疑惑の徹底追及!『共謀罪』の絶対廃案!(木曜行動)

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報告:6.8森友学園疑惑、加計学園疑惑の徹底追及!『共謀罪』の絶対廃案!

安倍改憲ストップ!安倍政権今すぐ退陣を求める木曜行動

 

 68日、「森友学園疑惑、加計学園疑惑の徹底追及!『共謀罪』の絶対廃案!安倍改憲ストップ!安倍政権今すぐ退陣を求める木曜行動」(共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が国会議員会館前で行われ、800人が参加した。

 

 自民、公明、維新の会は、523日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を衆院本会議で強行採決した。法案は、29日から参議院審議入りしたが、法務委員会では衆議院審議と同様に金田勝年法相の答弁不能に代わって林真琴法務省刑事局長が常時出席し答弁させる議決を与党・維新の賛成で強行決定した。

 この居直り姿勢は、審議の中でも繰り返し現れ、法案のテロリズム、犯罪組織、準備行為などの具体的な定義、実際の運用における矛盾、整合性がない欠陥について野党が批判するが、金田、林はまともに答えず、論点ずらしを行い、強行採決に向けた「30時間審議」に向けて時間稼ぎをしているにすぎない。

 

 野党は、委員会で徹底審議を求めつつ、強引な審議運営に抗議して秋野公造法務委員長(公明)の解任決議を提出(67日、本会議否決)したり、国会攻防は激しくなりつつある。政府・与党は、18日までの会期内に成立させることにしていたが、延長して強行採決を目論んでいる。

 

 共謀罪法案に対しては、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんの批判、ジェニファー・クレメント国際ペン会長の反対声明、共謀罪反対NGО・市民団体声明(国内外14カ国142団体)など国際的な批判も広がっている。政府は、「ケナタッチ特別報告者は個人の資格であり、一方的だ」と言い返すことしかできない。共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約批准のために必要だなどと主張し、他方で国連人権理事会を批判するというダブルスタンダードを繰り広げる始末だ。

 

 さらに森友学園問題、加計学園問題においても新たな疑惑が次々と発覚しているにもかかわらず、与党は、安倍昭恵の証人喚問拒否、前川喜平前文科省事務次官、官僚らの告発封殺を繰り返し、なんとか逃げ切ろうと必死だ。安倍政権と与党は、社会的批判の高まりに追い込まれている。共謀罪廃案、森友学園問題、加計学園問題徹底追及の闘いの重大な局面下、抗議行動が取り組まれた。

 

 小川敏夫参議院議員(民進党)参議院法務委員会の審議状況を報告し、「法務委員会は、審議になっていない。質問に答えない。刑事局長は、質問をはぐらかすために官僚答弁を行っているだけだ。安倍首相は、『国民を不安に陥れる論議を延々とやっている』と言った。共謀罪が成立しないと東京オリンピックができないと不安を煽っているのは首相だ。政権は森友学園と加計学園問題を封じ込めるために早く国会を閉じ、ついでに共謀罪法案を強行採決したがっている。共謀罪廃案、安倍政権を倒そう」と発言。

 

 辰巳孝太郎議院議員(共産党)、吉田忠智社民党党首も闘う決意表明を行った。 長尾ゆりさん(憲法共同センター)の主催者あいさつ、共謀罪NO!実行委員会から参議院法務委員会傍聴報告、服部良一さん(共謀罪あかんやろオール大阪)が大阪の市民運動に対する弾圧と共謀罪反対運動を報告。

 

 俵義文さん(子どもと教科書全国ネット21)は、「前川前文科省事務次官の発言によって文科省の状況が変わってきた。文科省の中に安倍政権の教育政策に対する抵抗勢力が存在し、官僚たちが発言し始めた。文科省内の加計学園に関連文書に対して菅義偉官房長官は、『怪文書だ』『すでに辞めた人の発言だ』などと言って無視したが、現職官僚が文書が存在していると証言した。安倍政権による道徳教科化は、森友学園にみられる教育勅語にもとづく教育だ。安倍政権を許さず、共謀罪は廃案しかない」とアピール。

 

 近藤恵子さん(女性の人権全国ネットワーク)は、「女性や子どもたちへの暴力を根絶するための取り組みをしている。今日、『なかったことにはできない』緊急院内集会を行った。①学校法人「森友学園」への国有地売買に、行政をゆがめる圧力は働いていたのか②国家戦略特区の獣医学部新設の認可過程に、行政をゆがめる圧力は働いていたのか③詩織さんの被害の逮捕状はなぜ執行中止となったのか─に対する不公正・疑問を感じた人々が集まった。とりわけ安倍首相と親しいジャーナリストによる性暴力に対して詩織さんが訴えたにもかかわらず警察になんらかの力が働いて加害者を逮捕しなかった。犯罪がなかったことにしようとしている。絶対に許せない!共謀罪を廃案にしよう」と訴えた。

 

 最後に主催者から行動提起、国会に向けてシュプレヒコールを行った。(Y)

【報告】5.31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い

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 五月三一日午後六時半から、「5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」が5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い実行委員会が主催して開かれた。午後六時三五分にはすでに東京・日比谷野外音楽堂は定員オーバーになり、外での参加も含めて四七〇〇人が参加した。

 

 実行委の参加団体は以下のとおり。アムネスティ・インターナショナル日本/グリーンピース・ジャパン/自由人権協会/女性と人権全国ネットワーク/新聞労連/日本消費者連盟/ピースボート/移住者と連帯する全国ネットワーク/反差別国際運動/ヒューマンライツ・ナウ/人身売買禁止ネットワーク/共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会/共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。

 

 多くの市民が反対し、過去三度も廃案になった共謀罪法案。その共謀罪法案が、名前だけを「テロ等準備罪」に変え、国会での十分な審議もなされないまま、成立しようとしています。共謀罪は、話したことだけを理由として人々を取り締まるものです。この法律ができれば、会話の内容は広く監視され、自由にモノを言えない社会が作り出されることになります。共謀罪は、表現の自由、思想の自由を侵害し、市民団体の活動を萎縮させるものです。自由に物事を考え、自由に意見を表明することは市民の基本的人権であると同時に、民主主義の根幹でもあります。すなわち、共謀罪は、民主主義を破壊します。真のテロ対策とは、さまざまな考え方や意見があることを理解し、民族的・文化的・宗教的な違いを乗り越え、差別や貧困、抑圧をなくしていくことです。テロ対策」を名目に異なる考え方や意見を弾圧する今回の法案は、むしろ「テロ対策」に逆行しています。私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します。(呼びかけ文より)

 

 集会前に豊岡マッシーさんの三線と沖縄の歌によるプレ企画が行われ、集会を盛り上げた。最初に野平晋作さん(ピースボート共同代表)が共謀罪反対・辺野古新基地建設反対の6・10国会包囲行動の呼びかけを行った。

 

 米田祐子さん(グリーンピース・ジャパン事務局長)が「五月二五日、人権・環境団体も共謀罪の対象になると金田法相が国会で答弁した。監視・分断を深めるもので許せない」と主催者あいさつをした。海渡雄一さん(弁護士)が国連人権理事会特別調査員の書簡を読み上げ、「共謀罪法案の根本を批判している。共謀罪法案の審議をストップし、国連の問いに答えよ」と特別アピールを行った。

 

 野党の国会議員が多数参加し、廃案に向けた熱の入った発言を行った。

 

 山尾しおりさん(民進党、衆院議員)。「議員会館で次の日の国会質問を考えている時、いつも闘いの声が聞こえている。これが私を支えてくれている。私の検事時代の経験から言っても捜査機関のちゅうちょをなくした時、自由がなくなる。あきらめていない。必ず廃案に持ち込める」。

 

 山下芳生さん(共産党、参院議員)が「風力発電に反対する岐阜の市民四人に対して運動をつぶすために、警察が個人情報の収集をしていたことが明らかになった。共謀罪は普通に暮らす市民を監視するものだ」と批判した。福島みずほさん(社民党、参院議員)は「共謀罪成立の目的が憲法改悪のためであり、戦争ができる国造りの一環であること」を明らかにし批判した。

 森ゆうこさん(自由党、参院議員)は、「森友学園問題は八億円の土地の払い下げであったが、加計学園は二〇〇億~三〇〇億円の話であり、さらに学校ができた後にも一〇〇億円の補助金が今治市などから出される。安倍政権がこれを進めた」と明らかにし、共謀罪によって「新たな戦前を作ってはならない」と痛烈に批判した。

 糸数慶子さん(沖縄の風、参院議員)は「辺野古での抗議行動、座り込み、ブロックを積むことが共謀罪の対象にならないと政府は答えたが本当だろうか。現に山城博治さんは五カ月にもわたって拘束された。山城さんは六月国連に行って人権侵害を訴える」と報告し、共謀罪成立が沖縄の基地建設反対行動に適用される可能性について言及した。

 

 特別ゲストの香山リカさん(精神科医)が「私の実家は小樽市で、プロレタリア作家の小林多喜二が生まれた。多喜二は一九三三年二月二〇日治安維持法違反で逮捕され、その日の夜に拷問で殺された。そんな社会にしてはいけないと小さい時から教わってきた。精神科医をやっているが、人間は自分で感じたり決めたりすることが大事。共謀罪は人の心を破壊する。これに反対する闘いは人間を守る闘いだ」と発言した。

 

 続いて、実行委参加団体の以下の人たちが発言した。山口薫さん(アムネスティ・インターナショナル日本)、旗手明さん(自由人権協会理事)、小林基秀さん(新聞労連委員長)、小田川義和さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)、加藤健次さん(法律家団体連絡会)。山田健太さん(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)は、「表現の自由を奪うこと。警察・政府が管理する秘密社会をつくることになるために反対する。今後、記者会見を行い、反対をアピールする」と意気込みを語った。

 

 集会では何回も、「共謀罪NO!」のプラカードを掲げコールを行った。集会は熱気に包まれた。集会後、銀座デモを行った。共謀罪を廃案へ。(M)

 

報告:5.23共謀罪衆院本会議強行採決糾弾!国会前行動

23国会共謀 5月23日、自民党・公明党・維新の会による共謀罪法案の衆院本会議強行採決に抗議する「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!国会議員会館前行動」(共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が行われ、2400人が参加した。

 集会は、与党の「審議時間が30時間を超えた」などという理由で一方的に質疑打ち切り強行採決した暴挙に対する満身の怒りで「共謀罪絶対廃案!強行採決許さないぞ!」のシュプレヒコールから始まった。

 主催者あいさつが福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)から行われ、「安倍の悪事は続いている。森友・加計学園問題はお友だちに便宜をしてきたことは明らかだ。官邸は謀略や弾圧によって必死にもみ消そうとしている。反対運動を押し潰すために共謀罪をなんとしてでも制定しようとしている。21日には、全国で共謀罪反対行動が取り組まれた。朝日新聞、毎日新聞の世論調査によれば強行採決を支持していない結果だ。国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチさんが共謀罪法案はプライバシー権、表現の自由を侵すおそれが強いという書簡(要旨別掲)が安倍首相宛に出されている。衆議院を上回る闘いを参議院で作ろう」と発言した。

 又市征治参議院議員(社民党)、藤野保史衆院議員(共産党)、神本美恵子参議院議員(民進党)、森裕子参議院議員(自由党)から共謀罪法案衆議院強行採決糾弾と参議院での闘いに向けた決意表明が行われた。

 連帯アピールが海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)から行われ、「国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチさんが18日、安倍首相宛に手紙を送った。国連の支援を受け入れて、法案の修正を行おうという呼びかけだった。だから政府は踏みとどまるべきだった。逆に『強く抗議する』という返事だ。菅義偉官房長官は、『個人の資格で発言しているので国連を代表するものではない』と言った。外務省は『国連を代表して意見を出してほしくなかった』というのが返事だ。菅発言は外務省との見解が違っている。ロイター通信が配信したらカナタチさんは、『日本政府の抗議がまともな反論ではなく、国連国際組織犯罪条約を批准するために必要だと言っているが、プライバシーの権利に対する十分な保護措置がなく正当化するものではない。法案修正のために立ち止まって気付く時だ。世界基準の民主主義国家への道に歩みを進めるべきだ』と言われた。しかし
カナタチさんの提案を拒否した。日本は非民主主義国家であることを世界に宣伝した。まったく恥ずかしい。法案の成立根拠はない。廃案しかない」と批判した。

 創価学会婦人部の女性は、「公明党の議員さんに言いたい。われわれは今まで応援してきた。『違うよ』と伝えたい。共謀罪法案に反対している多くの創価学会員は苦しんでいる。平和のために連帯してきた皆さんを裏切っている。共謀罪は対話、人間性の発露を絞めるものだ。創価学会の創立者である牧口常三郎・初代会長が治安維持法で獄死した。先生がここに立てと言ってらっしゃるような気がします。絶対に勝とう」とアピール。 

 続いて戦争はいやだ!座間市民の会、 横山聡弁護士(東京第二弁護士会憲法問題検討委員会)、戦争をさせない八王子市民集会実からも発言。

 主催者の高田健さんから「政府は連休前、明けに衆院通過をねらっていたが、ついに今日まで採決できなかった。参議院本会議の趣旨説明を明日やりたがっていたが、それも来週になってしまった。政府・与党は、国会延長を言い出している。もし強行採決したら都議会選挙で強固採決した与党と追い込んでいく。公明党はそのことを恐れている。来週の闘いは、とりわけ重要だ。木曜行動、大街頭宣伝、連続国会行動などを取り組んでいこう」と行動を提起した。

 最後に再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)

★ジョセフ・カナタチさんの書簡要旨─

①創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。

②監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

③ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。

④法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。

⑤特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。


報告:共謀罪強行採決糾弾!共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.19国会正門前行動

19国会 5月19日、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・19国会正門前行動」(共催:安全保障関連法に反対する学者の会/共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が国会正門前で行われた。

この日、共謀罪法案を審議する衆議院法務委員会で自民党、公明党、維新の会は、午後、質疑を一方的に終了させ採決を強行した。この暴挙に抗議する労働者・市民が9000人が参加し、午後の共謀罪廃案!議員会館前集会、議員会館前座り込み行動には1300人が参加している。

 集会は、国会に向けた「共謀罪はいますぐ廃案!強行採決断固糾弾!答弁できない法相辞任!」の怒りのシュプレヒコールで始まった。

 蓮舫参議院議員(民進党代表)は、「審議をつくしたというが、不安定な答弁を繰り返したのが金田法相だ。共謀罪によって一億総監視社会になってしまうのではないか問いただしたが、まともな回答はなかった。森友問題、加計問題、昭恵隠しと共謀罪強行採決は一体だ。衆院議員の闘いは、参議院でも引き継がれる。参議院法務委員会では民法改正の審議が行われている。まともな審議環境にない。様々なボロを隠すために採決を急いだ。参議院で廃案に追いこんでいこう」と発言。

 小池晃参議院議員(共産党)は、「審議によって共謀罪が違憲立法であり、ボロボロであることが明らかになった。野党四党は、採決は認められないとして、共謀罪法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すことを衆院議長に申し入れた。お上にたてついたら『一般人』ではなくなるというのが共謀罪だ。テロ対策と言うが国際組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなかった。2000年に日本政府は、テロ対策にすべきではないと主張もしていた。ウソばっかりだ。反対の声を大きく広げて共謀罪を廃案にしよう」と発言。

 福島瑞穂参議院議員(社民党副党首)は、「昨日、ジュネーブの国連プライバシー特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんから、共謀罪法案は人権侵害、プライバシー侵害の恐れがあるという手紙が届いた。そのとおりだ。法務委員会で維新の会は、『野党はピントはずれの質問を何度もやり、30時間審議はつくした』と言った。金田法相は、まともな答弁が一切なかったのが実態だ。衆院法務委員会で再度、徹底審議が必要だ。森友、加計学園問題に安倍首相の関与が明らかになっている。私が加計学園問題について安倍首相に質問したら、『責任とれるのか』と恫喝した。安倍首相は、『関与しているなら総理大臣を辞める』と言った。一刻も早く辞めてもらおう。共謀罪と安倍政権を葬り去ろう」と発言。

 糸数慶子参議院議員(「沖縄の風」代表)は、「沖縄の県民が反対している辺野古新基地、高江の森を壊さない闘いの先頭にたっている山城博治さんを不当逮捕した。これこそ共謀罪の先取りだ。不当逮捕された仲間たちに対しても、釈放後も監視が続いている。共謀罪は違憲であり、私たちの自由な活動の妨害をねらっている。参議院法務委員会で審議が始まるが、私も法務委員のメンバーとして野党、市民の皆さんと力を合わせて廃案に向けて頑張っていきたい」と発言。

 連帯あいさつが葛野尋之さん(一橋大学教授)、山下瑛梨奈さん(アムネスティ・インターナショナル日本)、野平晋作さん(止めよう!辺野古埋立て~国会大包囲行動)、岩崎貞明さん(日本マスコミ文化情報労組会議)、柚木康子さん(安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、参議院での共謀罪廃案に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)


報告:共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会

配信:共謀 5月16日、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会」(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会の共催)が行われた。

衆院法務委員会で共謀罪法案を審議しているが、審議すればするほど法案の欠陥が明らかとなっているにもかかわらず与党は17日にも質疑終了後、採決強行の予定だ。与党の暴挙を許さず、法案の廃案に向けて会場外も含めて4200人の労働者・市民が集まった。

 主催者あいさつを福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)が行い、「5月3日、憲法違反の戦争法を合憲化するために2020年に憲法9条の改悪を言い出した。共謀罪は確実に警察権限を拡大し、市民・市民団体が憲法で保障されている19条(思想・良心の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(法による適正手続きを保証)などの権利が骨抜きだ。平和・民主主義を求める市民団体、労働組合を管理・抑圧することにある。朝日新聞の世論調査では共謀罪を知らない人が六三%、今国会で成立が不必要が64%だった。5・3憲法集会(有明)に55000人、大阪集会に15000人が集まった。共謀罪緊急請願署名は61万筆も集まっている。運動は確実に広がっている。衆院段階では今週が山場だ。共謀罪NO!安倍政権NO!を全力で闘おう」と訴えた。

 枝野幸男衆院議員(民進党)、山本太郎参院議員(自由党)、山下芳生参院議員(共産党)、吉川元衆院議員(社民党)、糸数慶子参院議員(沖縄の風)が共謀罪廃案に向けて決意表明後、参加者全体で「共謀罪絶対廃案!強行採決するな!」のプラカードコール。

 連帯あいさつに移り、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、「今日、国会で参考人として共謀罪法案反対を話してきた。国会は、ほんとにおかしくなっている。公明党は、私に質問をせず説教し、弁護士会の悪口を言うだけだ。創価学会の初代会長牧ロ常三郎が治安維持法で獄死したことを知っているのか。イギリスの共謀罪は、150年にわたって労働組合を大弾圧してきた。アメリカの共謀罪は、マッカーシズムの時は米共産党、ベトナム反戦運動を弾圧した。今の日本の司法状況だったら共謀罪によってもっとひどいことになる。威力業務妨害罪、強要罪などで共謀罪を適用すれば現代治安維持法として使われる。憲法改悪を許さないために絶対に勝たなければならない。17日に衆院法務委員会、18日に衆院本会議で強行採決するという噂が流れている。強行採決の策動に立ちふさがり、共謀していこう」と発言した。

 小野文珖さん(「宗教者九条の和」世話人/日蓮宗教師)は、宗教の違いを超えて共謀罪に反対し、国会前座り込みを行っていることを報告し、「創価学会・公明党の原点は、治安維持法で殺された初代会長牧ロ常三郎を繰り返さないことだ。この会場に創価学会の会員が集まっている。学界・公明党の幹部は、あいかわらず安倍政権と一心同体だ。公明党に訴える。私たち宗教者は、安倍政権の戦争する国づくりに断固反対し、『殺すな殺されるな』と祈りつづけ、未来への責任を果たしていきたい。共謀罪廃案!」と強調した。

 続いて中野晃一さん(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)、佐高信さん(評論家)が発言した。

 最後に高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)から行動提起。参加者全体で銀座デモに移り、共謀罪廃案のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

 
 

朝鮮半島と東アジア危機の状況

Donald-Trump-Kim-Jong-Un-762784朝鮮半島と東アジア危機の状況


ピエール・ルッセ




 ドナルド・トランプが米大統領に選出されて以来、朝鮮半島危機は日を追って厳しくなっている。全般的不安定性という情勢を背景に、この危機は三つのレベルで表現されている。?諸国間の世界的力関係、?東アジアを貫いて広がっている厳しい緊張、?「二つの朝鮮」間の現状維持の崩壊、である。さらに米国内の情勢を付け加えたい。トランプは国内政治における失敗を、外部の敵――それがロシアであろうと、中国や北朝鮮であろうと――への国民的動員の気分を醸成することで埋め合わせようという誘惑に駆られているのだ。朝鮮危機にかけられているものは極めて多くの事柄であるため、不安定性は大きなものであり、「制御しえない転落」という本物の危険性も存在する。



調印されなかった平和条約



 朝鮮戦争(一九五〇~五三年)は六五年前のことだった――しかし平和条約は調印されなかった。休戦協定だけである。朝鮮半島は依然として公式には戦争状態にある――それは単なる形式ではない。とりわけ米国は、前世紀に取り逃がしたことの実現を望んでいる。

 半島という地勢は、しばしば紛争の対象となる地政学的位置を占めているが、朝鮮半島はとりわけそうである。一九世紀の末、中国を犠牲にする形で日本の影響力が強まり、中国はアジアで最初の帝国主義に軍事的敗北をこうむった。一九一〇年、韓国は日本にあっさりと併合されてしまった。韓国が独立を回復したのは一九四五年、日本が降伏することによってだった。その時、モスクワとワシントンは日本軍を解体し、三八度線の南北で二つの占領地帯を作り上げた。

 南部では、米国が支援した李承晩政権に反対し、共産主義者や左翼民族主義者が作り上げた影響力のある委員会が人民共和国の創設を宣言した。この闘争は内発的なものだった。それはモスクワや北京や金日成から「輸出」されたものではなかった。ワシントンはソウルに軍事体制を創設し、その動きに報復した。米軍は、日本の警察、日本当局と朝鮮人協力者に頼って民族独立委員会を弾圧した。一九四八年、李承晩は大韓民国(南朝鮮)大統領に選出された。共産主義ゲリラは彼の独裁権力に抵抗した。一方、北朝鮮では人民共和国が宣言された――南では地下で選挙が組織された。

 朝鮮戦争が一九五〇年に勃発したのは、南部での内戦という状況下においてだった。それは急速に国際的性格を帯びることになった。米国は国連旗の下に強力な特別部隊を送り込んだ。北朝鮮の軍隊は中国との国境地帯に押し返された。北京の中国政府(自国の再建に献身することを望んでいたが)はこの戦争に加わり、米軍を北緯三八度線にまで押し戻した。戦線は膠着し、一九五三年には両国の間に四キロメートルの非武装地帯を設置した――それは事実上、地球上で最も豊かな自然保護地帯になった。

 フィリップ・ポンスが名づけた朝鮮における「共産主義の星雲」には、四つの構成要素があった。

*国内抵抗グループ、*ソ連への亡命者、*中国共産党に結集した「延安グループ」、*中国共産党に参加せず中国国内で活動したパルチザン部隊である。キム・イルソンはこの部隊を指導した。彼が朝鮮に帰ったのは、ロシア軍がやってきてから一か月後のことだった。モスクワは、彼の分派が朝鮮共産党指導部の中ではきわめて少数だったにもかかわらず、新体制の中で彼が頭角を現すことを歓迎した。しかし彼の分派はモスクワの忠臣にはならなかった。一九五〇年代から六〇年代にかけて、彼は一連の党内粛清を通じて自らの権力を打ち固めた。最初の犠牲者は国内派の共産党員であり、ごまかしの裁判で消されてしまった。「親ソ派」「親中派」も後に同様の運命を負わされた。体制は専制的、のちに王朝的になった。



重武装地帯



 中国の国連安保理常任理事国への参加(一九七一年)、ニクソンの訪中(一九七二年)に始まった中米の国交確立にも関わらず、朝鮮半島の戦争状態に決定的な終止符を打つための条件は成熟しなかった。米国は、ベトナム戦争中に、とりわけ東北アジアで強化された軍事力を維持した。中国は、国境に陣を張る米軍を見て、朝鮮半島の統一にかかわるリスクを取ろうとしなかった。ドイツ型の解決はなく、したがってそこにあったのは引き延ばされた状況の凍結だった。

 さらに米国の指導者たちがおそらくは期待したような、北朝鮮体制の崩壊は起こらなかった。内部の社会的危機(一九九〇年代後半の飢餓、物資不足)、ソ連邦の崩壊、中国政府の資本主義への結集や韓国との関係の発展、偉大な指導者(キム・イルソン)と、その息子の死、国際的制裁、ワシントンによる圧力ときわめて具体的な攻撃(電子戦争)にも関わらず、である。フィリップ・ポンスが述べているように、たとえ恐怖政治に訴えていたとしても「彼がたんなるスターリニストだったとしたら、かれは生き残れなかっただろう」。包囲された要塞のメンタリティーは、日本の占領下で打ち鍛えられたナショナリズム・愛国主義のメンタリティー、政治的というよりエスニック的なメンタリティーを動員し、「ゲリラ国家」の復元という近い過去と結びついた「国民的物語」を作り上げるためである。

 この問題が関心をそそるのは、米国の政策がなぜ失敗するのか、恒常的な脅しが体制の生存のイデオロギー的メカニズムをなぜ強化するのかについて、理解することを可能にさせるからだ。北朝鮮政府は、また現在の国際情勢からも教訓を学んでいる。核兵器の保有のみが、西側諸国の介入から「敵」国を効果的に守るということだ。

 北朝鮮の核開発プログラム発表に続く一連の出来事は、おそらくビル・クリントン政権の下で一九九四年にワシントンによって交渉された協定に基づいて停止されていただろう。しかしこの協定は、北朝鮮を「悪の枢軸」とも位置付けたジョージ・ブッシュ政権によって一方的に破棄された。オバマ政権は、基本的に同じ姿勢を維持した。大規模な米韓共同航空作戦は北朝鮮への上陸、あるいは浸透作戦をテーマにしていた。全電子作戦システムは、北朝鮮のプログラムをマヒさせるように設定されていた。

 東アジアでの米中間の緊張の高まりとともに、さまざまな機会をさぐる窓口は閉ざされた。この地域全体が今や戦争歩調になっている。南シナ海では中国がイニシアチブを発揮している。七つの人工島が作られ、そこでは軍事施設、飛行機の滑走路、ミサイル基地が建設されている。中国の兵器開発計画が展開されており、二隻目の空母がまさに進水したが、それはすべてが国内で作られたものだ(一隻目の空母の船体はロシアから買ったものだった)。

 こうした条件の下で、米国は何よりも第七艦隊を頼みにした海峡への支配と、東北アジアにおける軍事的優位を維持することを決意している。米国は、韓国、日本、そして何よりも沖縄といった巨大な基地ネットワークと、同盟国の軍隊を所有している(韓国、日本)。

 軍事緊張のエスカレーションは続いている。米国政府は韓国にミサイル迎撃ミサイル・サード(THAAD)基地を設置した。それは公式には北朝鮮のミサイルを破壊するためとされている。しかしその射程を考えればサード・ミサイルは中国の大部分を対象にして使用することができる。こうしてサード・ミサイルは中国の核抑止力を無力
化することができる。その結果、中国は自らの核抑止力を守るために、軍の現代化と戦略原潜の大洋配備を計画している。

 日本は自衛力を持つだけと考えられているにもかかわらず、四隻のヘリ空母をふくめて世界第六位の海軍力をすでに保有している。政府と軍産複合体は、明白に平和主義的な憲法と住民の強力な反軍国主義的な感情にもかかわらず、核武装をふくむ完全な再武装にとって残された政治的障害を除去しようとしている。

 北朝鮮の計画、韓国での米国のミサイル迎撃網、中国の攻撃能力の拡大と現代化、日本の軍国主義右翼の構想……。挑発と対抗の地獄のサイクルは、極東での核兵器競争を再開させた。関係するすべての政府はこの問題に責任があり、誰が最初に朝鮮戦争の火を放つかは、こうした惨劇に直面する中ではもはや重要なことではない。



力への意思



 ドナルド・トランプという「要因」が、すでにきわめて危険なこの情勢にいっそうの不安定さを付け加えるものになっている。彼は米空母とその付属艦隊を韓国周辺に向かわせた。自身の声明に沿って、彼は軍事熱と外交的無関心をあらわにしている。

 しかし二つの要素がとりわけ攪乱的である。トランプが大統領になって最初の一〇〇日で、彼は裁判官、州、議会、共和党などからも反撃を受け、後退を積み重ねてきた。彼の財政プログラムに反対して女性や移民、地球、科学的研究を守ろうとする一連の大規模な行進、動員に見舞われてきた……・彼は外部の脅威を引き合いに出し、ロシアやシリアへの彼の政策を変更し、米国の比類なき武力を確認し、米国が警告抜きに、そして同盟国との相談なしで、行動することができると見せつけるために、シリアとアフガニスタンにこれ見よがしの攻撃を命じてきた。

 さらにトランプは、ビジネスマンと将軍の政府を作り出した。彼は大規模な軍備計画を約束した。しかし彼の予算支出は、今度は議会からの批判を受けることになった。将官スタッフと軍産複合体は困惑した。北朝鮮の危険性を継続的に引き合いに出すことは、議員たちに圧力をかける一つの方法だった。

 アフガニスタンで遂行されたこの作戦という劇場では、何の意味もなかった。地下にあるアルカイダのシェルターのネットワークは破壊されたが、この組織はこの紛争においてきわめて少数派の構成要素に過ぎない。真の敵はタリバンであり、かれらはおそらく攻撃の破壊的暴力によって政治的に強化された。中国や北朝鮮に対するものを含んだ国際的「シグナル」は、たしかに米国の決意を示すものだったのだろうが、それ以上のものがある。世界で最も強力な爆弾である「すべての爆弾の母」は、これまで使用されたことがなかった。しかし、現実の状況で、すべての武器はテストされなければなかったのである。

 一九四五年八月、広島と長崎が核攻撃の犠牲になったのはそのためだった。日本の降伏が公式に発表される以前に、原爆・水爆の効果を比較する必要があったのであり、いっそう悪いことにあまりにも多くの「人間モルモット」、市民たちが核のホロコーストの中で皆殺しにされ、放射能にさらされたのだった。

 武器は作られなければならず、したがって使われなければならない。これが戦争ずきの軍産複合体の論理なのである。

 トランプは外交的理由を無視する理由を持っている。彼は(ビジネスを別にすれば)世界について何も知らず、大使館や関連する行政機関のアドバイスを求めない。彼の政治行動は常軌を逸し、気まぐれだ。彼は選挙後、何度にもわたって国際的レベルでの方針を大きく変えた。彼自身が不安定性と予測不能性の要因であり、日本でも韓国、オーストラリアでも米国の同盟者たちはそのことに気付いている。米国ユニラテラリズム(単独主義)がかれらを困惑させている。かれらはホワイトハウスが、相談することもないまま広範囲にわたる結果をもたらす決定ができることを知っている。



人々は堂々と声を上げる



 しかし希望を持つ根拠は失われてはいない。韓国の人びとは何か月にも及ぶ巨大な動員の後に腐敗した大統領と軍事主義的政党を打倒した。彼らはそのほとんどが、北への挑発ではない交渉の政策を選択した。象徴的な行動が、境界線を共に越えた四〇人のフェミニストたちによってとられた。THAADミサイルが配備されたソンギュの近くでデモが行われ、警察と衝突した。運動体の連合も南部のチェジュ島に海軍基地を作ることに反対している。

 日本では、日本列島の近くの海に北朝鮮のミサイルが着水したにもかかわらず、そして極右勢力の恒常的プロパガンダにもかかわらず、この国の再軍事化への市民的抵抗はきわめて根深く行われている。沖縄では米軍基地への反対はたじろいではいない。

 地域を通じて海洋空間の非軍事化こそ戦争を止めることを可能にする唯一の道だという考え方が作り上げた影響力のある委員会が作り出されている。

 東アジアの紛争で問題となっている課題は、きわめて直接的にグローバルなものだ。反戦運動は、ヨーロッパにおいて、しかしより重要なのは米国において、アジアの人々の抵抗を支援すべきである。

(「インターナショナルビューポイント」二〇一七年五月号)


報告:施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会

3 5月3日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で「施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会」(同実行委員会主催)が行われ、55000人が参加した。

 司会の橋本美香さん(制服向上委員会)が開会宣言し、以降、次々とリレートークが続いた。

 「トークⅠ」のトップは、ピーコさん(ファッション評論家・シャンソン歌手)で「今月、現行憲法と自民党の憲法改正草案を比べて、どこがひどいかという本を出す。改正草案は、天皇を元首とすると書いてあり、それを見てびっくりした。陸海空軍を持たない現行憲法とは別に戦争放棄の前の『永久に』という字が抜けている。「戦争放棄」の規定には自衛権の発動の妨げにはならないと書いてある。自衛隊を国防軍にすると羅列している。これは戦争をしないということではないことだ。基本的人権を認めると書いてあるが、『自由と権利は責任と義務が必要』だと書いてある。だがどこの責任と義務が必要なのかは書いていない。憲法九九条に裁判官、国会議員などの憲法尊重擁護義務が書いてあるが、それを守っていない。あまりにもひどい草案を考えている人たちがいるなかで憲法改正は許されない。これからずっとこういうことを話していきたい」と発言した。

 続いて池内了さん(世界平和アピール7人委員会委員で総合研究大学院大学名誉教授)が軍事研究を進める委託研究制度を批判。坂手洋二さん(劇作家・演出家、劇団「燐光群」主宰・日本劇作家協会前会長)、山田火砂子さん(映画監督・プロデューサー)が憲法改悪反対と安倍政権を厳しく批判した。


 「立憲野党のあいさつ」では蓮舫民進党代表、志位和夫共産党委員長、森ゆうこ自由党参議員会長、吉田忠智社民党党首が国会報告と安倍政打倒、共謀罪法案反対、野党共闘などをアピール。

 伊波洋一参院議員(「沖縄の風」幹事長)は、「沖縄では米軍基地の存在が憲法の適用を排除している。45年前に県民が日本復帰を望んだのは、憲法がある日本に復帰しようという思いが強かったからだ。1972年5月15日に沖縄返還を実現したが、憲法の光は基地の壁で遮断されてしまった。45年も続いている。高江、辺野古で貴重な自然を平気で破壊しているのが安倍政権だ。米軍に奉仕するためだ。国民が主権者ではないことが明らかだ。県民は無視されている。このままでは許してはならない。皆さんとともに憲法をしっかり根付かせていく。四野党共闘、沖縄も一緒になって皆さんとともに闘っていく。日本を変えていこうではありませんか。元の日本国憲法を取り戻していこう」と訴えた。

 プラカードアピール後、「トークⅡ」に移り、落合恵子さん(作家・クレヨンハウス主宰)、伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)、植野妙実子さん(中央大学教授・憲法学)が発言。

 特別ゲストの李泰鎬(イ・テホ)さん(韓国・朴槿恵退陣緊急国民行動・参与連帯政策局長)は、「 朴槿恵大統領退陣を求めて5カ月半に20回のキャンドルデモを行った。全国から1600万人が集まった。ついに今年の春、市民たちが 朴槿恵大統領を権力の座から引き降ろした。広場は主権者たちのフェスティバルだった。もう誰が国の主人なのかはっきりさせなければならない。台湾では向日葵革命、香港でも雨傘革命、韓国もキャンドル革命が起こった。国が違っても『私たちが主人だ』というシュプレヒコールは同じだった。日本でも2011年以来、市民の強い抗議が続いている。平和憲法の主人になろうとする日本の主権者たちに応援を送る。私たちは必ず勝利する」とアピールした。

 司会から「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が140万筆集まっていることを報告の後、山城博治さん(沖縄の基地の県内移設に反対する県民会議)が登壇。

 山城さんは、「戦争の脅威最前線沖縄からやってきた。安倍内閣にやりたい放題やらせるわけにはいかない。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めよう。この国はやつらのものではない。五カ月の勾留を余儀なくされたが社会に出てくることができた。裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和の思いを訴え、辺野古の現場とつなぎながら闘い、かならずや政府・防衛局に打ち勝っていきたい」と決意表明した。

 さらに「辺野古で護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、皆さん、心を折れる必要はない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺名護市長が頑張り、埋め立てようとするど真ん中に流れている美謝川の水路変更ひとつもできない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂は流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。もし本気で基地建設をしようとするなら、来年1月の名護市市長選挙、あるいは来年11月の県知事選で勝たなければならない状況だ。だけど県民は、稲嶺市長、翁長知事とともに政府と真っ向から抗していく。われわれは負けないのだ。どうぞ力を貸してください」と訴えた。

 続いて米倉洋子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)、高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・共同代表)が行動提起。

 最後に「クロージングコンサート」(制服向上委員会、中川五郎+PANTA)に移り、参加者は豊洲コースと台場コースに分かれてパレードを行った。

(Y)

4月20~23日辺野古ツアー報告

キャンプ・シュワブゲート前座り込み4月20~23日
7人で辺野古へ


 四月二一日午後六時過ぎに、那覇空港で合流。夕食をとり、いざ辺野古の民宿へ。ところが今回も辺野古に向かう高速の入口が分からず、同じ所をぐるぐる回る羽目に。何とか一般道を通り、高速で名護へ着いた。地図を書いてもらっていたが午後一一時が過ぎていて、真っ暗で分からない。電話をしても出ない。また、迷ってしまった。運よく民芸店に明かりが見え、そこで聞いてようやく民宿にたどり着いた。

 翌日は六時に起床し、ローソンで朝食を取り、キャンプ・シュワブゲート前に七時過ぎに到着。あいにくの雨だったが沖縄各地から座り込みの人が集まってきた。八時から抗議集会が始まった。この日は議員たちの集中行動日。地方議員たちがあいさつをした。そして各地の島ぐるみ会議の人たちの発言。昼近くになると二〇〇人近くの人々がゲートを埋めた。結局、この日工事車両は入らなく、機動隊もキャンプの中にいるだけで、手を出してこなかった。

 午後からは向かいのテントでの集会となった。集会は午後三時まで行われた。アピール、歌、コントと多彩なものであった。うるま市長選が日曜日投票ということもあり、この行動を終えて練り歩きに参加する人たちもいた。この集会にはカヌーチームの茨城出身の千葉さんが海での闘いを報告していた。千葉さんと昨年宿舎が同じで交流した中であったので、発言終了後握手をしに行った。熱い思いが伝わった。

 我々は宿舎に戻り、沖縄のOさんから沖縄戦や現地情勢について報告を受けた。

 米軍が上陸した読谷・北谷から日本軍の司令部が置かれた首里城までが最大の攻防戦であった。そこで敗北した日本軍の司令部の中で、ここで降伏するか、南部に撤退して戦争を続けるかと意見が分かれたが結局、大本営の指示に従い摩文仁に撤退し、南部に避難していた多数の住民を巻き込んで、一五万人とも言われる住民の犠牲者を出すことになってしまった。Oさんは日本軍司令部の無責任さを痛烈に批判した。六月二三日は慰霊の日。牛島司令官が自殺した日とされているが、なぜ牛島司令官はこの日に自殺したのか。二日前陸軍大臣と総参謀長から訣別電があった。

 そこで言われたことは二つ。一つは米軍のバックナー司令官が死んだということ。もう一つは、松代大本営がほぼ出来上がったので、沖縄戦の引き延ばしは必要なくなった、ご苦労ということ、だった。だからその二日後牛島司令官と長参謀長は死んだ。死ぬにあたって牛島司令官は、遺書を残した。遺書にある「任務完遂」とはそのことだ。また、自分は自決するが残された者は「祖国のために最後まで敢闘し生きて虜囚の辱めを受けることなく悠久の大義に生きよ」と指示した。その結果、九月七日のミズリー号での降伏文書調印まで、沖縄での戦争は続けられた。

 Oさんは「沖縄恨(ハン)之碑の会」に参加し、沖縄に強制連行され、沖縄戦で犠牲者になった朝鮮人を平和の礎に刻銘する問題に取り組んでいる。Oさんは沖縄、韓国、台湾、北朝鮮、中国、日本など東アジア規模での交流が重要なことを話してくれた。

 翌日、Oさんの案内でキャンプ・シュワブと新基地のための埋め立て予定地を見渡せる瀬嵩の海岸と高台に行った。砂浜にはサンゴの死骸がたくさん打ち上げられていた。カヌーを入れないためのフロートや埋め立て地の測量船、そしてキャンプ・シュワブの宿舎や辺野古弾薬庫が見えた。

 Oさんは花や植物についても、とても詳しい。展望台に行く道で自生している植物の名を教えてくれた。その中でツワブキという植物はえぐみがあるが、湯がくと食べられる。沖縄戦で食べ物がなくなるとこのツワブキが命をつないだという。敗戦後、住民が収容所に入れられた。収容所といっても住民の住居に押し込めた。最初は米軍が食料を配給したがそれが尽きると自活しろと放っておかれた。住民たちは辺野古の海で魚を捕まえて命をつないだ。

 キャンプ・シュワブの第二ゲートへ。先月も弾薬運び出しに対して、ゲート前で阻止行動が闘われたという。

 次に辺野古の浜のテントへ。二〇〇四年に辺野古の海を埋め立てて、新基地を作る計画が出された時に監視テントが作られ、維持されている。日本全国のみならず世界から人々がやって来るという。米海軍のオスプレイを運ぶ五万トン級の強襲揚陸艦ボノム・リシャールの写真が貼ってあった。この沖に来て、上陸訓練を行うという。テントに常駐している田中さんが詳しく説明してくれた。そして、浜辺へ。キャンプの有刺鉄線が海まで伸びていた。そこに反対の横断幕が括り付けてある。今日は付いていたが米軍によって撤去されてしまうので、常に攻防となっているとのこと。

カヌーチーム長の金さんの話を聞く 海で練習中のカヌーチーム一〇人近くのうち三人がカヌーで浜に帰ってきた。毎週日曜は訓練をするという。カヌーチーム「辺野古ブルー」の金さんから話を聞いた。「二〇〇四年に海を埋め立てて、新基地を作る計画が明らかになると、辺野古のオバーやオジーら六七人がテントを張り、抗議を始めた。竜神信仰があり、海は祖先や命を守る神様が宿る所。その海をつぶす新基地建設だけは許さないと立ち上がった。調査のやぐらが海上に作られ、調査を阻止する闘いが一年以上続き、結局この計画は中止となった。これで勝利と思ったが、計画を変更してキャンプ・シュワブ沖にV字滑走路を作ることになり、現在の攻防になっている」と運動の流れを話してくれた。

 昨年の二〇歳の女性が米軍属によって殺された事件に怒りを震わせていた。在日朝鮮人ということもあり、アジアの平和を求める運動でもあると力説して、我々がアジア連帯講座という名で活動していることに親近感を持ってくれた。もっと話を聞きたかったが時間ないので、カヌーチームの基地・浜のテント2を訪れた。

 Oさんはこの間、カヌーチームに参加している。「キャンプ・シュワブゲートの座り込みで工事車両を止める行動が最重要だが、海での闘いがあることによって、工事全体の動きが分かり、陸での闘いを励ますこととなる。カヌーチームはまだまだ人が足りない。初心者でも練習すればすぐできるようになる。期間は数日でも二~三週間でもできる範囲でいい。ぜひとも、全国に発信して仲間を集めて欲しい」と強く要望された。参加できる人は連絡して欲しい。今回も短期間の行動参加ではあったが直接現場に行き、闘いに参加し、沖縄の人々の気持ちや歴史を知ることが大切であることを改めて感じた。沖縄現地行動への参加を。

(M)

報告 : 森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動

20国会 4月20日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動」を衆議院第2議員会館前で行い、400人が参加した。

 国会木曜行動は、3月9日から開始し、今回で七波だ。集会は、朝鮮半島の軍事的緊張が進行する中で、「戦争反対!対話で平和を!朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!」のシュプレヒコールで始まり、さらに「共謀罪は絶対廃案!森友疑惑徹底追求!疑惑隠蔽許さない!安倍昭恵氏の国会喚問!安倍首相は辞任せよ!」などが続いた。

 主催者あいさつが高田健さんから行われ、「米政権のペンス副大統領は、『力によってしか平和はできない』と言った。安倍首相は、これに追随することを表明した。力によって平和が作れないことはイラク戦争によって証明されている。米が始めた戦争は、テロリストが蔓延し、世界は危機に追い込んだ。朝鮮半島・東アジアの緊張を解決するためには、力ではできない。力の外交を推し進める安倍政権を倒さなければ平和はこない。緊張と対立を煽るのではなく、対話を促していくことだ。戦争と共謀罪は一体だ。だから安倍首相は、共謀罪を制定しよ
うとしている。大きな闘いを国会内外で作り出していこう。アジアの平和のためにも安倍政権を倒そう」と訴えた。

 山尾志桜里衆院議員(民進党)は、衆院法務委員会での共謀罪法案審議について報告し、「昨日の法務委員会では呼んでもいない法務省刑事局長を参考人として出席させることを与党が決めてしまった。初めての事態だ。金田勝年法相の答弁不能と共謀罪がテロ対策ではないことがばれてしまうことを隠すためだ。森友疑惑隠しの手法と同じだ。きのこ狩りを計画して共謀罪だが、海の幸はなぜ対象外なのか。役ににたたない共謀罪がはっきりしているのに、なぜ制定しようとしているのか。監視社会のためでしかない。絶対に廃案しよう」とアピールした。

 発言は、又市征治参議院議員(社民党) 、 清水忠史衆院議員(共産党)からも行われ、森友疑惑追求、共謀罪廃案、安倍政権閣僚の暴言を糾弾した。

 和田春樹さん(東京大学名誉教授)は、「安倍首相は、トランプ政権が北朝鮮に対してあらゆる手段をテーブルの上に乗せたことを評価すると表明した。自民党は、敵基地攻撃の能力を持てと言い出している。日本は問題解決のために平和外交に徹すべきだ。2002年のピョンヤン宣言に戻って、ただちに北朝鮮との間に国交樹立、核ミサイル、拉致、経済協力などの問題の交渉を行い、事態を変えていくことだ」と強調した。

 連帯あいさつが西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会/立教大学特任教授)、木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)、ジョニーHさん (芸人9条の会)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、再度シュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)
 

報告 : 辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会

IMG_1860沖縄と全国の力を一つにして辺野古新基地建設を阻止しよう!
戦争法は廃止!共謀罪の新設反対!



 四月一九日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会 ―沖縄と全国の力を一つにして辺野古新基地建設を阻止しよう!― ―戦争法は廃止!共謀罪の新設反対!―」が基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で開かれた。会場に入れなかった人も含めて三五〇〇人が参加した。

 野平晋作さん(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会)が主催者あいさつを行った。

 「うるま市長選の野党候補の『給食費を無料にする』という公約に対して、古屋圭司自民党選対委員長が、『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』だと批判した。こうしたデタラメな批判は沖縄の闘いを弾圧してもよいという世論につながっていく。非暴力の直接行動をあざ笑うことを許せない」。

 「東京MXテレビ問題、共謀罪は運動を弾圧・萎縮させるものだ。山城さん弾圧は共謀罪の先取り。戦争法・共謀罪は戦争につながっている。辺野古埋め立ての護岸工事が強行されようとしている。あきらめることなく、決して屈しない」。

 沖縄からの訴えを山城博治さん(県民会議)が行った。

 「四月二〇日に護岸工事強行があるかもしれない。私の逮捕・勾留に対して、たくさんの激励をもらった。権力の幽閉に打ち勝った。ありがとうございます。不当弾圧は辺野古・高江基地建設にノーを言い続ける県民への弾圧だ。六つの容疑で取り調べがあり、共犯関係を聞かれたが、座り込みに弾圧が及ぶので耐えた」。

 「腹を決して、安倍の暴走、戦争への道を許さない。明日から屈せず、力強くはねのけ前進する。われわれの力で政治を変えよう」。

 発言の最後に大城さんの音頭で「今こそ立ち上がろう」を会場の参加者とともに大合唱した。

 次に立憲野党からのあいさつが行われた。

 近藤昭一さん(民進党、衆議院議員)。「軍事で平和は作れない。辺野古に基地は作ってはいけない」。小池晃さん(共産党、参議院議員)。「護岸工事を強行しようとしている。県民も知事も埋め立てを止めようとしている。断固支持し、固く連帯する。勝つ方法はあきらめないことだ」。

玉城デニーさん(自由党、衆議院議員)。「自民党政府はカネで沖縄を買収してきた。それに打ち勝ってきたのは正義であり真実だ。経済か平和かで、心の中まで闘いを押しつけた。それに対して『命こそ宝』の精神で闘ってきた。それがオール沖縄につながっている」。福島みずほさん(社民党、参議院議員)。「日本全国の機動隊が沖縄に襲いかかっている。沖縄を無法地帯にしている基地建設を許すな」。

糸数慶子さん(沖縄の風、参議院議員)。「自民党は沖縄の闘いを詐欺呼ばわりするが、これまでの沖縄の自民党議員は全員辺野古新基地建設反対だった。それを見事に裏切った。戦争につながるすべてに反対する」。

 次に辺野古問題に取り組んでいる団体からの発言。

 機動隊派遣への住民監査請求裁判について、東京の仲間が「五〇〇人以上機動隊が沖縄に派遣されている。全国で機動隊を派遣しないように住民監査請求を起こしたがすべて却下された。地方自治がちゃんと機能していない。裁判などで闘い、機動隊派遣を何とか止めていきたい」と発言した。

 土砂搬出問題について毛利たかえさんが「辺野古の滑走路は地上一〇メートルの高さになる。そのため大量の土砂が必要。福岡、長崎、熊本、鹿児島、奄美、徳之島などから土砂を削り運んでくる。すでに山が削られ、野積みされている。その土砂が海に流れ出し、海洋汚染を起こしている。埋め戻しに有害物質や核廃棄物を使うのではないかと危ぶまれている。戦争に使う土砂はない」と訴えた。

 共謀罪反対の訴え。共謀罪NO!実行委員会の中森けいさんは「衆院で実質審議が始まった。警察権限がますます強化され、監視社会を作ろうとしている。自由にものが言えなくなる。共謀罪を絶対に成立させてはならない」と話した。

 最後に高田健さんが「辺野古埋め立て反対の署名は一二一万筆になった。五月三日憲法記念日は五万から一〇万人の人が集まる。再び、山城博治さんにあいさつしてもらう。六月一〇日、国会包囲行動を行う」と提起した。そして高田さんは「大規模な米韓軍事訓練を実施し、米空母機動部隊カール・ビンソンが朝鮮半島に向かって航行している。一方北朝鮮は核実験やミサイル発射を行おうとしている。かつてなく朝鮮戦争危機が起きている。安倍政権はこの危機を平和的に解決する努力をするのではなく、トランプを支持している。戦争は沖縄を必ず犠牲にする。軍事的緊張を高める行動に強く反対する」と発言し、しめくくった。集会後、銀座・東京駅方向にむけデモ行進を行った。

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報告 : サンゴをつぶすな!海を殺すな!

IMG_1829 四月八日午後六時半から、東京・文京区民センターで「サンゴをつぶすな!海を殺すな!辺野古新基地建設の強行を許さない4・8首都圏集会」が辺野古への基地建設を許さない実行委の主催により開かれた。四三団体が賛同し、二四〇人が集まった。

 沖縄の闘いの歌「座り込め!ここへ」「沖縄いまこそ立ち上がろう」を歌い、集会が始められた。吉田さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が「今からが本番です」という三月二五日キャンプ・シュワブ前集会での翁長知事の発言を紹介し、「岩礁破砕許可が切れたが、国は工事を行っている」ことを糾弾し、なおかつ普天間基地の五年以内の停止についても守っていないと批判し、翁長知事の埋め立て撤回を支持し、基地建設を止めよう」と主催者あいさつをした。

 次に安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)が沖縄報告を行った。

 安次富さんは「二〇年の闘いを振り返る。辺野古・高江……沖縄のいま」と題して、パワーポイントを使い、県知事から名護市長、すべての国会議員が基地に反対する議員で占められ、連日の辺野古基地建設に抗議行動を起こす力の源泉は何かを分かりやすく解き明かした。

 「翁長さんも最初は辺野古移設に賛成だったが、沖縄のあきらめない、不屈のものすごい時間をかけた闘いによって反対になった。これが沖縄の底力だ。そして、スーパー金平では新入社員が辺野古の座り込みの激励に来ている。こんな会社他にありますか。これが沖縄で起きていることです」。

 「私たちの目指すものは、沖縄差別を打破し、自己決定権の確立へ。◦非暴力不服従闘争による平和的生存権を獲得する。◦沖縄が日米両政府による侵略戦争の加害者側に立つことを拒否。◦東アジアの人々と共に、東アジアの平和的共同体を創る!」。

 続いて、首都圏の地域からの報告。神奈川「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」。「二〇一五年島ぐるみ会議全国キャラバンを受け入れて結成した。講演会やニュースの発行、神奈川県警帰れの申し入れ、沖縄現地派遣(二〇一六年五〇人以上)を行っている」。

 千葉「沖縄と千葉を結ぶ会」。「千葉県警帰れの住民監査請求を九一一人で起こしたが、却下されたので、発展的に結ぶ会を発足させた。発足集会には二〇〇人が参加」。

 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委。「PAC―3が配備されて一〇年になる。今まで無駄に税金一兆六〇〇〇億円が投入されている。また、自衛隊木更津駐屯地をオスプレイ整備の拠点にしようとしている。日米の軍事一体化がより進められることに反対しよう」。

 東京「〈語やびら沖縄〉もあい練馬」。「『沖縄戦を考える練馬の集い』の枠を恒常的なものにするために、もあい練馬を作った。考える集いは毎年行っている。そして沖縄と東京北部を結ぶ集いや首都圏一六地域とのつながりで自治体への一斉請願・陳情も行っている。道の初めて出会う参加者とのつながりを大切に」。

 山城さん釈放時の映像も流された。

 後半は、沖縄と結ぶ各運動団体からとして以下の団体が発言した。「ゆんたく高江」、「一〇年間高江のことを伝えてきた。一六〇人しか住んでいない所での攻防だ。ヘリパッド工事はずさんであったため、八月まで延長されている。N4は完成し、民家から四〇〇メートルしか離れていない所で離着陸訓練が行われている。とても人が住める所ではなくなっている。厳しい現実を知ってほしい。連帯していきたい」。

 「Stop!辺野古埋立てキャンペーン」、「大成建設は戦前から基地建設を行ってきた企業だ。戦後は米軍基地や空港建設を行ってきた。今回辺野古の埋め立てに重要な役割をしている。抗議が来るのをいやがっている。昼休みのスタンディングや抗議デモを続けていきたい」。

 「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」は「三月一五日、山城さん釈放の宗教者一四〇〇人の賛同署名を提出した。この運動はニューヨークにも広がり九五人が日本の総領事館に署名を提出した。さらにマサチューセッツ州のマクガバン下院議員は、辺野古基地建設が環境に及ぼす影響を心配し、辺野古に行きたいと言っている」と紹介した。「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク」「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」と発言が続いた。

 最後に辺野古実の中村さんが「①ゲート前座り込みは少ない時もある。沖縄に行こう②4・19日比谷野音集会に参加しよう。山城博治さんも参加予定。4・29女性殺害一周年集会、5・1定例防衛省行動への参加」と行動提起した。豊岡マッシーさんの沖縄の歌で会場全体が一つにまとまった。

(M)

報告 : 4.3防衛省定例申し入れ行動

IMG_1817 四月三日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会呼びかけの定例月初め、防衛省申し入れ行動が開かれた。突然の大雨と雷雨があり、冷たい陽気であったが元気に行動を行った。

 参加者の仲間たちが次々にスピーチ。MXテレビのデマ宣伝を抗議する仲間、「二月二九日に、回答を寄越したが訂正する意思を示さない不誠実なものであった。今後も訂正番組を求めて行動を行っていく。四月一五日午後一時新宿駅東口アルタ前広場集合、午後二時からデモへ参加を」と呼びかけた。

 神奈川機動隊の沖縄派遣の中止を求める住民監査請求運動の仲間、「監査請求は却下されたが住民訴訟はしない。県議会の中で追及していく」。「沖縄の元海兵隊員による性暴力・殺害から1年」基地・軍隊はいらない!4・29集会の呼びかけの後、三月二五日の沖縄県民集会に参加した花輪さんが報告した。

 「高江・辺野古に行ってきた。三月二五日の集会には三五〇〇人が集まり、山城博治さんが集会前に、力強いあいさつをした。翁長県知事が公式に参加し、公有水面埋め立てを撤回すると表明した。岩礁破壊許可取り消しについて、裁判も視野に入れている。計画の変更は知事の承認を求めなければならない。知事・市長の権限によって埋め立てを止めることが出来る」。

 「高江のオスプレイパッドは手抜き工事によって、まだ完成していないので使用できない状態だ。三月~六月までノグチゲラの繁殖期で重機を使えない。機動隊は撤収し、アルソックがゲートを警備している。N1テント前で監視行動を行っている。自然を再生させる。北部訓練場全体の返還を」。

 土砂搬出反対首都圏ネットの仲間が土砂採取による環境破壊問題を批判した。その後、沖縄から安次富浩さんが電話を通じてアピールした。

 「四月一日、岩礁破砕許可が切れた。雨の中、抗議行動にたくさんの人が参加した。県は調査船を出して、岩礁破壊をしていないか調べている。あらゆる手段をもって埋め立てを止めていくと知事が言明した。しっかり支えていく。県警による座り込みに対してごぼう抜き排除が進められている。工事を止められるはたくさん人が集まるかどうかにかかっている。決してあきらめない。現場での闘いを行う。どんなに厳しくても不屈の精神で闘う」。

 「森友学園、南スーダン自衛隊日誌隠しなど、安倍政権は法を無視している。沖縄で起きていることと同じだ。反核、反原発、共謀罪との闘いは沖縄とつながっている。安倍を倒そう」。辺野古実が行動提起した後、防衛省に向けて抗議のシュプレヒコールをあげた。今回申し入れは「ピースニュース」が行った。次回は五月一日午後六時半から、防衛省正門前。

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