虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反天皇制-反ナショナリズム

報告:国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動

配信:反靖国デモ (1) 8月15日、国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動は、在日本韓国YMCAでの集会とヤスクニ神社に向けた抗議デモ行い、150人が参加した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているなか日本武道館では、例年の規模を縮小した全国戦没者追悼式を行った。天皇徳仁は、「おことば」において「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して」追悼するなどと述べた。

前天皇明仁
が構築したアジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、天皇制の植民地支配の犯罪、戦争・戦後責任から逃亡し続け、欺瞞的な「平和主義」天皇像を演じていくことを表明した。また、皇居にこもり続け、沈黙してきたが新型コロナウイルス感染症の感染拡大について触れ、「新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え」ていこうと呼びかけた。

れは天皇制民衆統合装置を発動させ、民衆を国家へとからめとろうとする任務の再確認のためにたち振る舞った。後に行う侵略戦争の居直り、戦争国家化と改憲に向けた「安倍首相式辞」効果を高めていくことまでもやってのけた。天皇・徳仁は、天皇代替わりプロセスにおいて「安倍との連携プレー」の実積のうえで全国戦没者追悼式という舞台で繰り広げたのである。新たな天皇像の押し出しの危険性に注意しなければならいない。

 安倍首相は、「式辞」において第二世界大戦での日本帝国主義の侵略戦争の犯罪、戦争・戦後責任を完璧に捨て去り、「わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意です」と述べ、グローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪、東京五輪を実現していくと居直った。同時に「新型コロナウイルス感染症を乗り越え」るために国内治安統制を強化していくために緊急事態条項も含めた改憲を強行していくことを獲得目標にしていることは明らかだ。

 小泉環境相、高市総務相、萩生田文科相、衛藤沖縄北方担当相が靖国参拝を強
行したが、閣僚の参拝は四年ぶりだ。安倍は玉串料奉納で中国と韓国との外交ハレーションの緩和でごまかした。つまり、安倍は、この閣僚らの靖国参拝とセットで居直り「式辞」を準備していたと言わざるをえない。この全体像の意図を示したのが、この日、靖国神社で日本会議と「英霊にこたえる会」が開催した決起集会だ。集会では、「『えせ平和主義』を掲げた憲法の下、憲法を改正し軍隊保持が必要」(百地章)、「改憲によって緊急事態条項の創設、自衛隊を定義することが必要だ」(寺島泰三)を確認している。

 このように天皇徳仁の「おことば」、安倍の「式辞」、閣僚の靖国参拝、天皇主義右翼の決起集会などが連動し合いながらコロナ禍における右派勢力の意図を明らかにしたのである。

 実行委は、このような天皇徳仁、安倍政権、天皇主義右翼らの野望を暴き出し、集会と抗議行動を行った。

 集会は、主催者あいさつに続いて「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動、「女たちの戦争と平和資料館」(Wam)、オリンピック災害おことわり連絡会、安倍靖国参拝違憲訴訟の会、大軍拡と基地強化にNO!アクション2020から運動の取り組み報告と反天皇・反ヤスクニに向けたアピールが行われた。

 最後に集会宣言が読み上げられ、「敗戦七五年の今年、この8・15という日の意味を、改めて確認したい。天皇制国家は延命し、式典や『靖国』参拝を許し続けている日本社会は猛反省しなくてはならない。日本政府がやるべきことは、侵略戦争・植民地支配の被害者へのまっとうな謝罪と賠償である。そして反省を込めて天皇制を廃止することだ」と参加者全体で採択した。

 集会後、デモに移り、九段下十字路から靖国神社に向けて「全国戦没者追悼式反対!戦争賛美の靖国神社はいらない!戦争国家はつくらせない!憲法改悪ゆるさない」などのシュプレヒコールを繰り返した。デモは、公安政治警察・機動隊の重弾圧体制、天皇主義街宣右翼と「在日特権を許さない市民の会」などの挑発を許さず、断固貫徹された。

(Y)

報告:8.8平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動

配信:ヤスクニ (1) 8月8日、平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会は、在日本韓国YMCAで「2020 コロナ、オリンピックとヤスクニ」をテーマに集会を行った。

 実行委は、当時の小泉首相の靖国参拝強行(2006年8月15日)を許さず、東アジア四地域(日本、沖縄、台湾、韓国)の市民による靖国神社反対共同行動の積み上げのもとに 「①靖国神社の歴史認識が、再び戦争のできる国へと右旋回する日本の現状と直結している。 ②韓国・台湾・沖縄・日本の遺族に断りもなく合祀していることは許さない。 ③首相の靖国参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反する。 これらの点を「ヤスクニの闇」として切り結ぶ共同行動」と確認し、毎年八月に集会と靖国神社への抗議デモを取り組んできた。今年で15回目となる。

 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のなかで安倍政権は、「非常事態」・「緊急事態」を宣言し、東京オリンピック七月開催を断念したが来年7月の開催に固執し、国威発揚と改憲を目論んでいる。実行委は、このような「挙国一致」体制や「惨事便乗型改憲」に異議を申し立て、その背景にあるヤスクニ思想を暴き出していった。今年は、コロナ感染拡大を予防するため、パネリスト、台湾と韓国の仲間たちなどはオンライン参加、会場参加者は事前予約、キャンドルデモは中止にした。

 今村嗣夫さん(実行委共同代表)から主催者あいさつが行われ、「(新型コロナ)によって治療に当たった医師や看護師の子どもが保育園への通園自粛を求められ、私的取締りを強行する『自粛警察』など、巷にひろがるコロナ差別を放置するなら、さらなるマイノリティの人権侵害を招き、『緊急事態条項』の必要性が強調され、一億一心をめざす『9条改正』の動きに連なることを見抜かなければならない」と訴えた。

 パネルディスカッションは、5人のパネリストから「コロナ、オリンピックとヤスクニ」をテーマに問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学大学院教授)は、「コロナ感染拡大に対して当初、安倍政権は危機感を持っていなかった。オリンピックが延期となったとたん小池都知事は、都知事選キャンペーンの前段としてメディアに連日登場し、コロナ危機を叫びはじめた。2人とも人命よりも政治的思惑を優先した。『戦後』七五年、安倍政権の『植民地支配』問題を抹消していく傾向を強めている。まさにヤスクニ思想とつながるところだ。これらを批判していく人々をいかに増やしていくかが問われている」と強調した。

 米須清真さん(新しい提案実行委員会メンバー/沖縄の基地問題を考える小金井の会代表)は、小金井市議会で意見書「辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める」(2018年12月6日)を採択したことを報告し、「辺野古新基地は決定プロセスにおける差別であり、憲法14条(法の下の平等)違反などしている。普天間基地の代替施設については、民主主義の原則および憲法に基づき公正な決着が求められている」と述べた。

 武藤類子さん(福島原発告訴団団長)は、「原子力緊急事態宣言下の『復興オリンピック』の現実」というテーマで次のように問題提起した。

 「原発事故からもうすぐ10年を迎える。2月29日と3月1日に、原発事故被害者団
体連絡会と脱原発福島ネットワークの共催で『福島はオリンピックどごでねぇ』というアクションを行った。3月24日にようやくオリンピックは延期となったが、このオリンピック騒ぎがコロナの深刻さを覆い隠してしまった。コロナ感染拡大は感染者への差別など原発事故の時ととてもよく似ている」。

 「原発事故の誠実な賠償もせず、事故の後始末もできないまま、何がオリンピックなのだという怒りが湧きます。来年のオリンピックはどうなるのでしょうか。やはり高い線量の中を中学生などが聖火ランナーとして走るのでしょうか。福島県民としてささやかでも出来うることをこれからも頑張ろうと思います」。

 金東椿さん(韓国・聖公会大学教授)は、「日帝植民地統治と朝鮮戦争」をテーマに①1945年8・15以後における米軍政の現状と政策②南韓の支配体制と植民地遺産③朝鮮戦争期の虐殺について提起し、「米国の冷戦戦略、それ自体がすでに冷戦体制の構築過程での血腥い虐殺に備えていた」と批判した。

 呉栄元さん(台湾・労働党代表)は、「台湾における『白色テロル』と日本植民地支配」というテーマから「五〇年代の白色テロル」の実態、犠牲者、歴史的背景などを報告した。

 さらに、「米国のポンペオ国務長官が中国を敵視する『新冷戦』演説を行い、世界の人々を不安に陥れている。米国内の新型コロナの流行と深刻化する国内経済の恐慌、人種間の階級間の矛盾を深めている国内危機を、戦争を求めて地域紛争の危機を煽ることで脱しようとするものだ。東アジアと世界の平和を守り、『新冷戦』の危機に反対しなければならない」と訴えた。

 韓国、台湾の遺族は、ヤスクニ合祀反対をアピールし、「ノー!アベ ノー!ヤスクニ」のシュプレヒコールを響かせた。

 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、「韓国の保守・右翼勢力は、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と前理事長で与党「共に民主党」国会議員のユン・ミヒャンの『不正会計疑惑』について激しいバッシングを行っている。元慰安婦のイ・ヨンスさんに『お金を渡していない』というキャンペーンを行っているが、イ・ヨンスさんは後に『お金は貰っている』と述べている。メディアは数々の虚構をまき散らした。イ・ヨンスさんの訴えは、闘いが報われない思い、いらだちだ。日本政府こそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある。共に闘っていこう」とアピール。

 李政美さんのコンサートに続いて最後は、参加者全体で会場でペンライトを振りながら「朝露」を歌った。

(Y)

案内 8.15 反「靖国」デモ

8.15 反「靖国」デモ

日時 8月15日(土)15:00 集合/16:00 デモ出発

集 合 在日本韓国 YMCA9階 国際ホール (JR 水道橋駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分)

*参加される方は、マスクの着用をお願いします。またソーシャルディスタンスの確保にもご協力をお願いします。

主催 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15 反「靖国」行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見 30 の会・東京/スペース 21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズ・プラン研究所/日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会

連絡先 090ー3438ー026

〈呼びかけ〉

■今年は敗戦 75 年。天皇制国家による侵略戦争・植民地支配に対する反省・被害者への誠実な謝罪 と補償はいまだになされていない。それどころか、「慰安婦」「徴用工」問題に対する安倍政権の居直り・ 逆ギレは、巷に排外主義・レイシズムを溢れさせている。

■戦死者を「英霊」と顕彰する靖国神社も「今日の繁栄の礎」ともちあげる政府主催の戦没者追悼式も、 歴史の事実に向き合わず、事実を隠蔽・糊塗することによって、次なる戦争に向けて「国民」を動員する役割を果たしているに過ぎない。

■「災害被害者に心を寄せる」という天皇パフォーマンスも、事実(政策の欠陥や問題点)から眼をそ らさせ、天皇制国家という幻想に「国民」を統合するための演出にすぎない。

■コロナ危機下でも発揮されるであろう天皇のこの統合機能を視野におき、8.15
の国家による慰霊・ 追悼の欺瞞を撃つ。

8.15 反「靖国」行動に是非ご参加を!

報告:7.23〜24「中止一択! 東京五輪」集会・デモ

配信:オリンピック3 (1) 7月23日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、日本キリスト教会館で「中止一択! 東京五輪」集会が行われた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によって東京五輪・パラリンピックが延期に追い込まれ、現在進行形であるにもかかわらず、オリンピック・マフィアと連なる利権集団の延命をかけて2021年7月23日に東京五輪開会式および競技を強行しようとしている。安倍首相にいたっては、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などとコロナ危機の収束の根拠をなんら示すこともできず開催強行を叫ぶだけだ。

 コロナ危機に対する医療や生活などの財政支援の増額が求められている。だがこの事態をあざ笑うかのように招致時の総経費が約7300億円と見積もっていたが、3兆円を超える額に達し、無駄金の垂れ流し状態だ。関連施設の維持費だけでも巨額な支出となっている。あらためてこのような人権・環境破壊、無駄カネを膨らませる東京五輪は延期でなく中止を!オリンピックは廃止しろ!の訴えを強めていかなければならない。連絡会は、来年の東京五輪開会式予定日の1年前、新たな反五輪運動のステップをめざし集会を設定した。

 司会の鵜飼哲さん(連絡会)は、集会開催にあたって「連絡会として二年続けて東京五輪・パラリンピック開会式1年前に抗議する集会を持たざるをえなかった。『どこからどうみてもこのオリンピックはおかしい』ということを一致点にしてメディアなどすべてがオフィシャルパートナーとなっているなか、反対運動を積み上げてきた。当初は『復興五輪』と言われ、その姿は安倍首相が強調するように『改憲五輪』へと作り上げようとしている。この状況を許さず、東京五輪中止を訴えていこう」と述べた。

 発言として武田砂鉄さん(ライター)が「今、ニッポンにはこの夢の力が必要ではない」をテーマに問題提起した。

 「一月の安倍首相の施政演説は、オリンピックから改憲へと主張した。2013年
五輪招致スローガンは、『今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ』った。3.11から2年後だ。肌触りがいい言葉、貧相な言葉がこの間、飛び交ってきた。最近では安倍首相は、なぜか1年後に『コロナに打ち勝つ』などと繰り返している。『夢の力が必要だ』と言い出したころから論拠がないことを言い続けてきた。ついに『心を一つに全員団結』などと言いだした。あいまいな言葉、スケールが大きい言葉でからめとろうとしている」。

 「多くの被災地の人々は、『復興五輪』などに批判的だ。『オリンピックどころじゃない』と怒っている。かつて東京招致委員会の竹田恒和理事長は、福島原発から流れ出る汚染水についての質問が海外記者から集中した。そこで竹田がなんと答えたかといえば、『福島と東京は250キロ離れている』である。東京は安全だと言った。当初から福島切り捨てであり、『復興五輪』は欺瞞的なものだった」。

 「小池百合子都知事は、五輪延期が決まってから、連日、コロナ感染拡大に対してメディアに登場してきた。それ以前は、オリンピックをやるつもりでいた。メディアは、アスリートの思いを取り上げて五輪を応援しようとしている。小池都知事当選によってオリンピックに対する支持があったとも言っている。ビッグパーティーのたびにいずれも論拠がなく、気持とか、夢とかのまやかしで押し進めようとしている。厳しく見ていかなければならない」。

 志葉玲さん(ジャーナリスト)は、「東京オリンピックで悪化、難民の迫害」について次のように報告。

 「警察庁・法務省・厚生労働省は、『不法就労等外国人対策の推進』(2018・4・26)を確認し、政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて『世界一安全な国 日本』を作り上げるとして難民迫害、人権侵害を強化してきた。収容施設に『収容』されている難民その他の外国人に対する入管職員による虐待やセクハラが多発している。入管行政の劣悪な状態は深刻だ」。

 「日本の入管行政は難民への排斥そのものだ。しかもオリンピックに名を借りて人権侵害を繰り返している。日本はオリンピック憲章に反し、開催国としてあるまじき暴挙であり、開催資格はない。IOCの日本での難民差別・迫害を見て見ぬふりは許されない」。

 ジュールズ・ボイコフさん(ジャーナリスト、元五輪選手)のビデオメッセージが上映され、オリンピックの実態、北京冬季五輪などを批判した。

 続いて韓国・ピョンチャン冬季五輪(2018)に反対してきた仲間をはじめフランス・パリ五輪(2024)、ロサンゼルスオリンピック(2028)反対運動の取り組み報告のビデオメッセージ。

 さらに東京五輪・マラソン札幌に反対する仲間のビデオ、「原発いらない福島の女たち」の 黒田節子さんのアピール。谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)、江沢正雄さん(長野五輪反対運動)、大阪の仲間からのメッセージ紹介。オリンピック終息宣言展、オリンピック阻止委員会からのアピールが行われた。

 最後に「中止一択!東京五輪」集会宣言が提起され、「私たちは一刻も早く東京五輪の中止決定を求める。しかし、コロナ状況によって東京五輪が中止になることだけを願っているのではない。様々な『オリンピック災害』をもたらす近代五輪は『廃止』にすべきであり、今後の北京・パリ・LAと予定されている五輪も『中止』しかない。コロナ状況で顕在化した五輪の醜悪さを世界に発信して、世界『反五輪運動』と連帯してオリンピック・パラリンピックを廃止に追い込もう!」と確認し、参加者全体で「東京五輪は中止だ中止! オリンピック・パラリンピックは廃止だ!廃止!」のコールを上げた。

 7月24日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、午後5時、日本オリンピックミュージアム(JOC)前に集合し、JOC に「東京五輪の即時中止を求める申入書」の申し入れ行動を行った。

 その後、デモに移り、東京五輪反対のシュプレヒコールを響かせた。(Y)

報告:4.29反「昭和の日」デモ

配信:反「昭和の日」でも 4月29日、 反「昭和の日」実行委有志の呼びかけで千駄ヶ谷区民会館前から渋谷に向けてデモが行われ、85人が参加した。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による安倍政権の緊急事態宣言によって公立会館が軒並に休館し、様々な集会などが中止に追い込まれている。実行委有志は、4・28「沖縄デー」集会、反「昭和の日」集会も会場の休館によって中止せざるをえなかったが、コロナ事態によってアピール行動が萎縮している状況下黙って天皇賛美の「祝日」を過ごすことはできないとして立ち上がった。

「今こそ問う
『安保・沖縄・天皇』4・28―29連続行動実行委員会」は、この局面に対して声明を出している(別掲)。

 そもそも4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日であり、4月29日は植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日を「昭和の日」(2007年制定)としてデッチ上げた「祝日」だ。安倍政権は、日米安保体制下、米軍との共同作戦のレベルアップをかけてグローバル派兵国家建設に向けて憲法九条改悪の野望を捨てていない。「代替わり」した徳仁天皇は、安倍政権との共謀によって戦争国家への加担へと歩みだしている。天皇行事の縮小等に追い込まれながらも、植民地支配責任・侵略戦争責任を棚上げし、平和ポーズのオブラートの役割を担っている。

 それだけではない。コロナ事態に便乗して、1月に自民党の伊吹文明元衆院議長は党会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」とぶち上げ、憲法改悪の条項に緊急事態条項を創設することを主張し出した。以降、安倍政権、日本会議などの右派勢力と右派メディアは、一斉に急事態条項も含めた憲法改悪キャンペーンを開始している。

 安倍政権と日本会議の宣伝紙である産経新聞(4・29)は、「【主張】昭和の日 先輩も懸命に戦い抜いた」というタイトルで「昭和の日を迎えた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の下である。…… ウイルスとの戦いは確かに戦争と共通しよう。……大切なのは日本人が団結することだ。昭和の先輩は一致団結して国難を乗り越えてきた。現代の日本人にもできないはずがない。」と強調するこ
とによって挙国一致を強要し、安倍政権と連動して「憲法改正の大きな実験台」として組み込んでいたのだ。

 天皇制を強化する一切の賛美日を許さず、天皇制廃絶に向けた取り組みを粘り強く押しすすめていこう。

 実行委有志は、デモにあたって、「①ゆったりと間隔をあけて歩きたいと考えています。②マスク(あるいはそれに代わるもの)必須。③外出を控えたいと考える方の判断は尊重し、可能な方の参加をお待ちしています。」を確認し、デモへの参加の呼びかけを行った。警察機動隊に対しては不当なデモ規制を許さず、「表現の自由」の権利を行使していくことを突きつけてきた。

 デモは、千駄ヶ谷区民会館前を出発し、「『昭和の日』反対!終わりにしよう天皇制!昭和天皇の戦争責任を忘れないぞ!」などのシュプレヒコールを渋谷一帯にわたって響かせた。国家権力は、この日も大量の公安政治警察、機動隊を配備し、デモのアピールに対しては警察広報車による大音量による嫌がらせを繰り返した。

 解散集会では、2020野宿者・失業者・日雇労働者メーデー実行委員会、日銀前メーデー、戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会から集会の呼びかけが行われた。

(Y)


【声明】

今こそ問う『安保・沖縄・天皇』4・28―29連続行動実行委員会共同行動


「立皇嗣の礼」は延期じゃなくて中止だ!  身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ!  あらゆる人びとへの生活と命の保障を!

 4月14日、政府は持ち回りの閣議で、19日に予定されていた「立皇嗣の礼」を延期することを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、収束状況を踏まえてあらためて日程を決めるという。

 天皇徳仁の弟である秋篠宮が、次の天皇となることを内外に宣言する儀式である「立皇嗣の礼」は、皇嗣となったことを宣言する「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」(都合二回)からなる儀式で、それぞれ皇居宮殿・松の間で、国費を支出して「国の儀式」として行われることになっていた。それがこの間のコロナ状況を受け、縮小(饗宴の儀の中止、宣明の儀の参加者を350人から50人に減らすなど)して強行しようとしていたが、「緊急事態宣言」体制の下で、正式に延期が決まったわけである。

 「不要不急」ということでいえば、これほど不要な国家行事はない。そもそも、この儀式そのものが、明確な法的根拠に基づいたものではない。それだけではない。儀式に使われる税金が4000万円。それはまた、昨年1年間かけて166億円もの即位関連費用をつぎ込んで行われた、一連の天皇「代替わり」儀式とも連動している。明仁が退位し、徳仁が新天皇であることを宣言し、文仁が次の天皇となることを宣言する──天皇制という制度は、これからもこうして永続していくのだということを、多額の税金を投入して確認し宣伝する儀式である。たんに不要不急なのではなく、廃絶されるべき害悪である。

 秋篠宮が「皇嗣」となることによって、「お世話をする」ための職員はこれまでの20人余りから50人以上に増員され、その住居も約33億円かけて大規模改修される。延べ床面積も約1600平方メートルから5500平方メートルにまで拡張されるのだ。これとは別に、完成までの仮寓所の費用として、約9億8千万円が支出される。

 退位した「上皇」の住まいとなる赤坂御所の改修費にも7億円が計上されている。天皇とその一族のためには、特別に手厚い手当が、国によって惜しみなくなされているのだ。

 ひるがえって、コロナ状況に生きている大多数の人間の暮らしはどうか。保険・医療環境の新自由主義的破壊のなかで、劣悪な医療状況に甘んじることを強いられ、不安を抱きつつ検査すら受けられず、補償がほとんどないに等しい状況で、自己責任で「三密」を避け、自宅にとどまるよう「要請」される、「テレワーク」などできようもない人びとは、往復の通勤電車に揺られて首都圏を移動せざるをえない、リスクばかりが一方的に負わされる。

 24時間体制での、自分たちの健康管理がなされる医療が保証され、通勤電車に乗る必要もなく、家族や関係者とも、2メートルどころではない充分な距離をとれる居住環境と、NPOに多額の寄付ができるくらいの金銭的余裕がある生活、それが天皇一族だけのものであってよいはずがないではないか。少なくとも、不平等が是正されなければならないと思うのがあたりまえだ。天皇家は特別だからと思わされてしまうのが、身分差別社会に毒された感覚というものである。

 4月10日、徳仁は住まいの赤坂御所に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを呼び、「ご進講」を受けた。徳仁は「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べ、さらに「国民が一丸となって乗り越えなければならないですね」と話したという。コロナウイルスという「国難」に対して、挙国一致で事に当たるべきだという安倍政権の方向を支持し、自ら「国民統合」の装置としての役割を果たすことが強く意識されている発言だ。

 いま、「立皇嗣の礼」だけでなく、天皇関連の儀式も次々と中止あるいは延期されている。それは、本当のところ、この社会において天皇が行わなければならない仕事など、何ひとつないことを明らかにしているとともに、天皇制という制度において、制度を肉体的に支える一族の「健康」が、天皇制の将来にストレートに直結しているという事実を明らかにしている。だから私たちは訴える。

 「立皇嗣の礼」は延期じゃなくて中止だ!
 身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ!
 あらゆる人びとへの生活と命の保障を!

  2020年4月19日

【案内】4.29 反「昭和の日」デモ

■4.29 反「昭和の日」デモ

★4月29日(水休) 14:45集合 

千駄ヶ谷区民会館(原宿駅下車)前集合


「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」(吉田敏浩 さん) → 延

★時期を見て改めて開催します。暫くお待ち下さい。



今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/市民の意見30 の会・東京/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会


今こそ問う「安保・沖縄・天皇」4.28-29 連続行動実行委員会の呼びかけ

2020年4月1日 反天皇制運動連絡会

 私たちは、60年安保闘争から50年目となる2010年から、4月28日・29日の連続行動に取り組んできた。

 4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日であり、29日はかつての天皇誕生日であって、裕仁の死後、「みどりの日」を経て「昭和の日」となった。この両日を連続行動として取り組むことに意味があることを改めて確認しよう。

■誤った戦後日本のスタート

 サンフランシスコ講和条約は、朝鮮戦争下で講和を急ぐ米国主導のもと、最大の被害国である中国やソ連を排除した西側諸国とのみ結ばれたものであり、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償を経済援助方式によって切り詰めるものであった。さらには沖縄を含む南西諸島を米軍支配のもとに切り捨てるものでもあった。

 これにより「主権回復」し国際舞台に復帰した日本であるが、それは同時に、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任の追求とそれがもたらした被害に対する賠償をあいまいに糊塗してしまうものであった。

 そして同時に発行した日米安保条約は、占領軍であった米軍の、日本領土内自由行動を含むさまざまな特権的地位を有した状態のままでの駐留継続を認めるものであった。

 こうした米国による戦後の対日本政策は、占領政策を有効に進めようとする意図の下で戦犯としての追及をせず延命させた裕仁天皇との米国主導の下での共同作業でもあった。共産主義勢力による戦争責任追及や革命を恐れる裕仁は、米軍の駐留継続を強く望み、そのために沖縄の切り離し(占領の継続)の提案を、日本政府の頭越しに行ったのである。

■今こそ問う「安保・沖縄・天皇」

 今日の「従軍慰安婦(日本軍性奴隷制度)」問題や「徴用工」問題、辺野古新基地建設に象徴される米軍基地の沖縄への押し付け問題などは、こうした「誤った戦後日本のスタート」に起因するものである。

 侵略戦争・植民地支配による負の遺産は、私たちの手によって精算されなければならない。

 昨年、裕仁の子(明仁)から孫(徳仁)への代替わりが行われた。米国主導の下で、裕仁天皇が積極的に加担してつくりあげた戦後日本は、裕仁一代で完結するものではもちろんない。子、孫へと天皇の座は引き継がれ、それぞれ意匠を異にしながらも、侵略戦争・植民地支配責任を忘却の彼方におしやり、新たな戦争国家へ向けて国家統合体制を整えるという役割は継続・強化されている。

 今年の4.28-29の連続行動は、戦後の「国体」といわれる象徴天皇制・日米安保体制の総体を改めて問い直す取り組みにしたい。

 また、今年は、昨年の一連の代替わり儀式の締めくくりとしての「立皇嗣の礼」が行われる4月19日にもこれに反対する取り組みも行う。

 実行委員会への参加・賛同を呼びかけます。共に闘いましょう!


報告:3.26オリンピック災害おことわり新宿デモ

配信:3.26新宿反五輪デモ 東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナVのパンデミックによって、3月24日にIOCが1年間の延期を決定した。それにともなって26日に予定されていた福島県のJビレッジからスタートする聖火リレーも中止になった。そうした状況のなかで、東京オリ・パラの延期でなくて中止を訴える行動が、3月26日に新宿アルタ前での集会と都庁までのデモとしてかちとられた。

 聖火リレーも東京オリ・パラも中止だ中止! のこの日の行動には、80人が参
加した。多彩な横断幕も三枚広げられて、道行く人々に大きくアピールすることになった。集会ではまず、実行委員会から新型コロナV影響の現状と開催するにあたっての経過報告が行われた。福島で予定されていた聖火リレーに対する抗議行動は、聖火リレーそのものが中止になったために抗議行動も中止になっている。いくつかのアピールの前に力強くコールがあげられた。

 五輪災害おことわり! JOCは恥を知れ! 延期じゃなくて中止だ中止! 
五輪じゃなくて生活保障! インフラ盗む五輪はいらない! 情報隠蔽許さない! 原発復興終わってないぞ!……怒りの声をあげていこう!

 アピールのなかで、「オリンピック災害」おことわり連絡会からは「JOCもIOCもマネーファーストで悪どいことをやってきた」として、インフラ建設にともなった住民の追い出し、過酷な突貫工事にともなった労働者の過労死、広大な熱帯林の破壊と先住民の被害などを明らかにし、オリンピックの中止と廃止を訴えた。

 福島県の南相馬から神奈川県に避難し現在、被団連の活動をしている村田さんは、「東京オリンピックは原発被害者にとっては恨みそのものだ。安倍首相は原発はアンダーコントロールされていて健康の心配はないとウソを言って引っ張ってきた。そして20年までに被害をゼロにすると無理強いさせて、県も政府の手下となって住宅支援の打ち切りと帰還の強制を行い、被害者を提訴までしている」と訴え、最後に「オリンピックは安倍自身のために延期されたのだ」と東京五輪延期の欺瞞性を明らかにした。

 新宿駅西口の繁華街をコールをあげながら元気よく進むデモは、道行く人々の注目を集めた。「中止! 東京オリンピック」「STOP! Tokyo Olympic」と書かれたプラカードに次々とカメラが向けられる。一方、高層ビルが林立するオフィス街は新型コロナVの影響なのか、ほとんど人通りがない。

「TOKYO 2020」の大看板を張り出している都庁ビルも、わずかばかりの窓明かりを残して力なくそびえ立っているようだ。

 警察の規制を跳ね返して、都庁に向けて怒りのコールをあげる。その後デモは
新宿中央公園での解散となった。一九三六年のベルリン五輪がヒトラーとナチスの五輪だったのと同様に、延期された東京五輪は腐敗しきった安倍政権延命のための五輪に他ならない。そんなオリンピックはまっぴらごめんだ。オリンピックマフィアとゼネコンのための五輪はどこにもいらない。東京オリンピックを中止に追い込もう。

(R)

報告:3.28郡山/「聖火リレーと五輪災害」トーク・リレー集会

配信:郡山駅前・大河原さきさん 3月28日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、福島の仲間たちとともに「聖火リレーと五輪災害」トーク・リレー集会を行った。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、3月24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とともに各国、五輪選手などからの東京五輪・パラリンピックの延期要求に対して利権とカネの膨大な損失が必至なために抵抗していたが、ついに無駄な抵抗も崩れ七月から開催予定だった東京五輪・パラリンピックを一年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。

バッハ会長は、なんら科学
的根拠を示すこともなく延期した五輪大会を「前例のない危機を人類が克服した祝祭とする」などとオリンピックマフィアの意向を代弁する始末だ。安倍首相に
いたっては、「IOCによる延期の検討は、完全な形で大会を実施する方針に沿うものだ。東京大会の開催は、世界がコロナウイルスに打ち勝った証しになるとともに、日本の成功の証しになる」などと強調し、東京五輪の開催決定以降の関連経費が全体で3000億円以上の無駄ガネがかかることを前提にぶち上げた。

 かつて安倍は、福島原発事故後は「アンダーコンロールされている」と大嘘をついて日本に五輪招致を決めさせたが、その犯罪に続く、大嘘だ。すでに五輪総経費は3兆円を超えている。巨額な無駄カネを五輪に使うのではなくコロナウイルス対策のための医療システム、無償の検査・医療アクセスの充実、発症者・感染者などへの生活援助、コロナ感染拡大の被害による労働者休業補償、雇用・賃金手当などに支出すべきなのだ。

 東京五輪延期が決まったことに対して連絡会は、①五輪延期ではなく中止だ 
②延期によって膨大な人員とカネがこれまで以上に五輪に投じられることに反対 ③五輪延期による復興やコロナ対策へのしわ寄せを許さない ④2024パリ五輪、2028ロス五輪に反対する地元のグループとのスクラムを継続していくことなどを確認している。

 また、26日の福島復興キャンペーンの一環としてのJビレッジからの聖火リレーは中止となり、28日の午後5時過ぎに郡山駅西口駅前広場スタートから開成山公園自由広場にゴールも中止になった。そのため26日に予定していた「聖火リレーへのスタンディング・アピール」を28日に予定していた郡山駅前での行動に集中することになった。

 トーク・リレーのトップは宮崎俊郎さん(連絡会)から行われ、「コロナウィルス感染が拡大している東京の者が福島にコロナウィルスをばら撒く危険性もあるということで郡山に来ることについて議論してきた。しかし、皆さんに五輪は延期ではなく、中止だということをぜひ伝えたいという思いで来た。1940年に東京五輪を開こうとしていたが戦争で返上した。関東大震災からの復興としていた。1964年は、太平洋戦争からの復興として位置づけていた。2020東京五輪も福島原発と東北大震災からの復興として位置づけた。だが復興していない現実を隠すためにオリンピックを利用しているにすぎない。延期された五輪も『コロナウィルスに打ち勝った』などと、また嘘の位置づけでやろうとしている。こんなオリンピックはいらないことを強く訴えたい。そのために自家製のトーチを作って走ろうとしていた。五輪にカネを使うのではなく、福島の復興のために使えと言いたい」とアピール。

 大河原さきさん(ひだんれん/原発事故被害者団体連絡会事務局長)は、「『共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ』(ひだんれん、脱原発福島ネットワーク)を出し、二月二九日に双葉郡楢葉町のJヴィレッジ周辺で、『福島はオリンピックどごでねぇ』アクションを行った。福島から県外に避難した人たち、県内に避難した人たちの損害賠償裁判を取り組む団体が入っている連絡会です。県は、避難者への住宅の無償提供を2017年に打ち切り、有償で国家公務員宿舎に住むことを認めていたが、それを認めず追い出しを行っている。3月25日に県は、四世帯に対して追い出すために裁判に提訴した。追い出しをやめろと抗議しています。ほとんどの人が非正規で就労し、コロナ状況による雇止め、収入減に追い込まれている。住んでいる人たちには、二倍の家賃を請求してきている。支払えない状況を無視し、五輪には無駄なカネを使っている。被害者、避難者への補償、救済が必要だ。オリンピックどこでねぇ。廃止を求めます」と訴えた。

 くわばらよもぎさん(連絡会)は、「東京五輪が延期となりましたが、私たちは五輪の中止と廃止の訴えはかわりません。都は週末の外出自粛を要請してるが、マスクも店頭になく、生活補償、休業補償など全くなされないままだ。『復興五輪』だと言うが、避難者支援の打ち切りなどをやっている。五輪のお金でもっと様々な支援ができたはずだ。毎月、東京駅前でスタンディングを行い、五輪の問題を訴えてきた」と発言。

 梅津俊也さん(郡山駅前アクション・ 原発いらない金曜日)による「民衆の唄」アピール。

 鵜飼哲さん(一橋大学教員)は、「東京五輪の延期のプロセスは非常に問題だ。延期を決めたとたんにコロナ感染人数が増えだした。多くの人がおかしいと思っている。支配者にとって都合が悪いときは、数字をいくらでも改ざん、隠されてきた。福島原発事故以降、このことを経験してきた。全く同じことがコロナウィルス問題でも起きている。オリンピックと結びついて世界的な感染症の拡大が繰り返されてきた。リオデジャネイロオリンピック(2016年)のときジカ熱の感染拡大が危惧されていたが、WHOが延期、中止の勧告しなかったことで批判されている。長野オリンピック(1998年)の時もインフルエンザの拡大があったにもかかわらず行った。七年前、福島原発事故被害を隠すために安倍首相は嘘をつき、今度はコロナウィルスに打ち勝ったことにして東京五輪をやろうとしている。こんなでたらめがあるか。現在のままコロナ感染が拡大していけば医療崩壊は必至だ。またしても人々に犠牲を強要しようとしている。本当に許せない」と糾弾した。

 黒田節子さん(原発いらない福島の女たち)は、「五輪は延期になったが、中止だ、廃止だ。オリンピックは、福島の大惨事を隠すためにやるということが福島にいるとよくわかる。オリンピックに使うカネがあるなら、被災者のために使え。公営住宅に入れて、今度は出ろと言われている。被災者が訴えられているというとんでもないことが起きている。子どもたちの健康被害の問題もいいかげんな扱いだ。オリンピックをやっている場合じゃない」と強調した。

 谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)は、「オリンピックの延期はオリンピック憲章にない。まともにみせようということで2020東京をそのまま二一年に延長して使う。バッハIOC会長は、自ら破るデタラメぶりだ。IOCは、大会をやるごとに一兆円近くのカネが入ってくる。だから、それが入ってこなくなると困るので延期にした。全てカネが根源にある。安倍首相は、政治利用のためであることは明らかだ。マネーファースト、国家ファーストによって堕落してしまったオリンピックだ。あまりにも選手たちが可哀相だ。いいかげんにオリンピックを止めさせ、これからどのようにスポーツのあり方があるのかを追求していくきっかけにしていこう」と呼びかけた。

 最後に「原発いらないいのちが大事の歌」を合唱し、トーク・リレーを終えた。

「聖火リレーと五輪災害」集会

 引き続き、郡山市総合福祉センターで「聖火リレーと五輪災害」をテーマに集会を行った。

 鵜飼哲さんは、「『聖火』を人質に取った『復興』五輪」について取り上げ、①「聖火」はどのように日本に運ばれたか ②五輪/「聖火」/リレー ③「原発事故と新型コロナ―災害『克服』という名の災害について問題提起した。

 とりわけ、「2013年に7年後、被災地は『復興』していることにされたように、2020年に一年後、世界は新型コロナを『克服』していることにされた。安倍が意図せずしてバッハにこの理屈を受け入れさせられたのは五輪理念に元来『復興』の観念が含まれているためだ。つまり、五輪は単に利用されているのではなく権威主義国家の優生思想、棄民政策、能力主義と高い類縁性がある。64年の東京五輪準備でも死者が300人以上も出ている。今回の準備でもどれだけの犠牲者が出ているのか」などの問題点を浮き彫りにした。

 谷口源太郎さんは、「1月2日、国会で安倍首相が施政方針演説を行った。オリパラを乱発した。とくに『国民一丸となって』ということを強調していた。『復興』の象徴としてJビレッヂからスタートする聖火リレーだと言っていた。とくに『子どもたちの笑顔があふれている』と表現していた。Jビレッヂは、原発事故の工事拠点として使った場所だ。工事拠点をとっぱらい、『復興』の拠点にするために聖火リレーの出発点とした。東電は一切、除染していなかったことが環境団体によって明らかにされた。汚染物質がたくさんあるのに聖火リレーのスタート地点にし、子どもたちを動員しようとしていた」ことなどを厳しく批判した。

 へびいし郁子さん(郡山市議/「虹とみどりの会」)は、「メディアも東京五輪と聖火リレーの宣伝を繰り返し行っていた。福島の聖火ランナー(200数人)の写真を一人ひとり掲載するほどでオリンピック一色だ。郡山市長が外出自粛を要請していたが、先ほどの駅前アピールでのビラの受け取りはいつもよりよかった。連絡会のとりくみがあって、大変感激し、力強かった。オリンピックは、安倍首相の数々の悪政を隠すための政治利用だ。オリンピックは中止しかない。」と批判した。 また、郡山市議会に対して「新型コロナ感染症による社会・経済影響は深刻 医療・食・住居の保障を!」などの要求実現に向けて取り組んでいることを報告した。

 さらにトークは、黒田節子さん、中路良一さん(郡山教組)、桜井大子さん(連絡会)、稲垣絹代さん(沖縄)、中森圭子さん(神奈川)、くわばらよもぎさん、斉藤春光さん(いわき)から行われた。最後に主催者から今後の行動提起を受け、終了した。

(Y)

報告:被災者・被災地切り捨ての『復興五輪』反対!3・11を反天皇制・反原発 の日に!

3.11② 3月11日、星陵会館で「被災者・被災地切り捨ての『復興五輪』反対!3・11を反天皇制・反原発の日に!」(主催:3・11行動実行委)が行われ、61人が参加した。

 安倍政権は、この日、国立劇場で「東日本大震災九周年追悼式」を秋篠宮夫婦、政府関係などの出席で実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があると判断して中止にし、追悼式に代わる献花式を首相官邸で行った。

安倍首相は、談話で「防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強い故郷を創り上げてまいります」と強調し、原発事故を引き起こした国家責任・原発企業責任に触れることもなく、過去のものとして葬り去ろうという狙いだ。すでに政府主催の「追悼式」は、来年で10周年となり終えることを明らかにしている。

 秋篠宮の式典出席は4回目であり、皇嗣として初めての出席の予定だった。秋篠宮の出席は、「天皇代替わり」キャンペーンの延長のうえで式典を天皇制賛美の一環として作り上げ、被災者に「寄り添う」ポーズをとりながら原発事故責任を覆い隠し、天皇制による民衆統合の役割を振舞うことでしかない。

 式典は中止になったが、実行委はこのような政治的意図を許さず、「政府・東電・電力独占の責任を隠ぺいし、原発を推進する『皇族出席の追悼式典』・一斉黙祷反対!」を掲げ、集会とデモを行った。

 集会は基調報告から始まり、以下のポイントを提起した。

 ①「復興」と原発政策推進に「国民」を向かわせる政治的意図のもとに行われる儀式。原発事故責任への抗議や怒りを封じ込めるための「追悼」動員であり、それに従わないものの排除、切り捨てだ。

 ②東電は住民・労働者の健康被害の責任をいっさい拒否。福島第一原発の労働者は、溶融燃料取り出しなど高線量下での危険な作業が予定され、労働者被ばくが深刻化している。

 ③聖火リレーのスタートを「復興のシンボル」として原発事故の対応拠点としていた「Jビレッジ」とし、オリンピックで野球とソフトボールの一部試合を福島市でおこない「復興」をアピールしようとしている。

 ④「象徴としての務め」という天皇の「非政治的」政治の拡大と権力性の強大化は、象徴天皇制を超えた元首性を天皇に付与し、戦争国家の要素となった。

 ⑤オリンピック・パラリンピックで天皇が、「国家元首」として世界に向かっ
て開会宣言を行う。それは原発事故責任追及ではなく、「国難」と「復興」に立ち向かう「国民」の一体性をつくりだす国民の融和(「復興五輪」)と、天皇制と一体となったナショナリズム=国威発揚だ。

 鵜飼哲さん(一橋大学教員)は、「福島原発事故隠しの東京オリンピック・パラリンピックと天皇制」というテーマで講演した。

 鵜飼さんは、①2013年9月、五輪招致決定②「復興五輪」と天皇制③惨事便乗型資本主義と祝賀資本主義について批判。

 さらにグリーンウォッシング(欺瞞的な環境配慮)を取り上げ、「五輪組織委
員会は、『環境五輪』の例として新国立競技場には木がたくさん使われている。だが、熱帯雨林を破壊、多摩川河口の橋建設で干潟が減少、しじみの減少へと追い込んだ。外国人記者から『グリーンウォッシング』だと批判された。コロナウィルス等、周期的に発生する感染症は、世界的な森林破壊による野生動物の生育域の縮小が構造的な原因だと言う研究者もいる。『復興五輪』と称して、その一方で福島原発汚染水の海洋投棄強行が迫っている」と批判した。

 また、「国内の少数民族・外国人とオリンピック」について「アイヌの『民族共生象徴空間』は、先住権を認めず、遺骨を返還せず、『文化』のみ多文化主義のアリバイでしかない。沖縄では『聖火』は消失した首里城跡から出発だ。国民統合の強化による反基地運動の切り崩しをねらっている」ことなどを指摘し、東京五輪の反動性を明らかにした。

 池田実さん(元原発労働者)は、「重層的下請け構造と原発労働の実態」について報告。

 「浪江町の除染作業では、工期が迫ってくると下請け会社から『草だけ刈ればいい』とせかされ、いいかげんだった。イチエフ(第一原発)構内の作業に移った。APD(アラーム付線量計)が鳴っても、すぐに慣れてしまう。『白血病など、年間五ミリSv以上が認定基準』とはじめに講習をうけるが、これまでに認定された人はわずか。自分は2014年2月から15年5月まで働いた。累積線量は7・25ミリSvだった。白血病の5ミリSvを上回っている。今も不安を抱えている」。

 「福島第一原発だけでも10万人近くの労働者が入っている。除染労働、中間貯蔵施設、警備も含めて様々な関連労働者がいて被ばく者が増え続けている。ガン、白血病になった人、過労死で亡くなった人もいる。しかし、その補償はまったくない。労災申請もあるが、時間とカネがかり、申請しない労働者が多い、ほとんど泣き寝入りだ。政府・東京電力は、無視し続けている。福島原発労災認定された人の損害賠償裁判(あらかぶ裁判)を支援している。東電は、『放射能の因果関係が認められない。喫煙、食生活との因果関係も考えられる』と居直り続けている。被害者切り捨てを許さない。原発関連労働者ユニオンを作りました。労働者の命と健康、福利厚生、労働条件向上を求めていきたい。今後も被ばく労働者への支援をお願いしたい」と訴えた。

 連帯アピールが「3・11から10年目 原発被ばく隠しを許さない 首都圏行動」、「オリンピック災害」おことわり・連絡会、4・28━29行動実行委員会、ピリカ全国実・関東グループから行われた。

 集会後、デモに移り、千代田区一帯にわたって「追悼式典・一斉黙祷反対!復興五輪反対!3・11を反天皇制・反原発の日に!」などのシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

報告:2.23おわてんねっと解散討論集会『天皇のいない民主主義を語ろう』

配信:2.23反天 2月23日、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)は、ニュー新橋ビル・ホールで「おわてんねっと解散討論集会『天皇のいない民主主義を語ろう』」を行った。

 この日は、徳仁が「天皇」を引き継いで初めての誕生日だ。だが宮内庁は2月17日、皇居で天皇賛美のための一般参賀へと民衆を動員しようとしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による皇室一家、皇居と周辺の感染阻止を優先して早々と中止を発表した。

 中止に至る流れをみると、明らかに安倍政権は、水面下で宮内庁と謀議し、事前に「一般参賀中止で調整」などとマスコミにリークして、一般参賀中止による他の様々なイベント中止へと波及していくことも想定しながら諸反応をみたうえでの判断だと言える。結局、「令和初の天皇誕生日」として演出しようとしたが、天皇教のインチキ儀式、茶会へとつなげざるをえなかった。

 天皇徳仁は、赤坂御所で事前に準備された記者会見質問に対していくつかの重要な発言を行っている。基本的な姿勢は、明仁前天皇が天皇制と裕仁の戦争犯罪を棚上げにし、アジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、欺瞞的な「平和主義」天皇像をつくりあげていく手法を踏襲し、「社会の変化や時代の移り変わりに応じた形でそれに対応した務めを考え、行動していくことは大切なことであり、その時代の役割でもあると考えております」と述べ、一連の天皇「代替わり」プロセスにおいて安倍政権との共謀によって演じてきた任務の延長を続けていくことを表明した。

 さらに会見では天皇制強化に向けた男系天皇か、女系天皇かについての態度を示さなかったが、「秋篠宮とは、折りに触れ、いろいろな話をいたしますが、内容について言及することは控えたい」と述べ、皇室内で事前の打ち合わせを重ねていることも明らかにした。

 また徳仁は天皇制の役割として、ナショナリズムを煽る東京五輪の賛美、資本主義システムによる気候変動の覆い隠し、「水の民営化」を後景化させる「水」問題の取り組みなどを「披露」した。

 とりわけ家父長制と差別主義の天皇制の前提のうえで、(「様々な障害を持たれた方々やLGBTといった性的マイノリティーの人々が掲げる問題」について〈記者質問〉)「この世界にはいろいろな方がおられ、そういった多様性に対して、私たちは寛容の心を持って常に思ってきました」と述べ、天皇制の民衆統合装置をあらためて確認し日本帝国主義防衛のために貢献していくことを強調したのである。

 記者会見だけても徳仁の「新たな天皇」像の一端が浮き彫りになってくる。安倍政権との共犯関係を巧妙にレベルアップしていくことを狙った策動をゆるしてはならない。諸動向を掌握し、分析していくことを土台に天皇「代替わり」キャンペーンで作り出した反天皇制運動の到達地平を広げ、強化していこう。

 集会は、おわてんねっとの四人から問題提起が行われた。

 桜井大子さんは、「民主主義的感性を剥奪する天皇制」をテーマに①なぜ日本社会には「民主化運動」と呼ばれる社会運動はないのだろうか ②憲法第七条で規定する「国事行為」をどのように考えるか ③天皇は「元首」か?――と問いかけた。

 そのうえで「『元首』的存在を、われわれは選ぶことができないという事実。これを当たり前とする憲法が、天皇制が、民主主義的感性を一つ剥奪してしまっていると言えないか? 天皇制と民主主義は相入れない。このことを考えるための事例はありすぎるほどある。その一つ一つを丁寧に検証していくことで、天皇制が日本社会の非民主的なありようを真綿に包むようにしてわれわれに押しつけていること、実は民主化運動が起こってもおしくない状況に私たちが生きていることを実感できるはずである」とアプローチした。

 京極紀子さんは、「社会矛盾の隠ぺい:公的行為の問題性から 〈天皇〉象徴天皇制―国事行為の外側、公的行為にこそ意味がある」と設定し、明仁の「公的行為」ならびに「生前退位 『お言葉』」を取り上げ、小倉利丸(批評家)の論点である〈「国事行為以外の部分に天皇の象徴行為を考えている。憲法の外部にあって憲法を超越する役割。文化や伝統に内在する象徴権力の超越性」〉の側面について掘り下げていった。

 つまり、「天皇制は、包摂と排除の性格を持っている。単なる王様ではない。カルト教としての天皇制、伝道者としての天皇、教祖を憲法の一章に据えている。民主主義とは、天皇制をなくして初めてスタートラインに立つということではないか」と述べ、今後の課題として確認した。

 中村利也さんは、「旧植民地出身者にとつての戦後民主主義」というテーマから「戦後、日本政府は台湾人および朝鮮人の参政権を剥奪し、独立までは日本国籍保有者とみなした。しかし、外国人として登録・管理した。治安管理の対象であり、憲法の適用からも除外し、基本的人権を与えなかった。サンフランシスコ講和条約以降、国籍を剥奪した。このような諸策は、植民地支配への反省、清算をしないままの『戦後民主主義』を作り上げていった。同時に、多民族を排除したうえでの戦後国家の延長から移民も認めず、『単一民族国家』観を広げていった」とまとめた。

 さらに、「『旧植民地』と天皇制」の観点から「朝鮮関係の慰霊碑を訪問しない天皇。天皇の韓国『訪問』、『謝罪』をどう見るか?」という課題について日常的な朝鮮人との交流を踏まえたうえでの問いかけについて問題提起した。

 北野誉さんは、「戦後『国体』としてのアメリカ=象徴天皇制」について①戦後冷戦と日本の「復興」②裕仁の安全保障観③自衛隊海外派兵を支えてきた明仁の「平和=戦争」の犯罪性を批判し、「徳仁もその路線を踏襲している。一九年五月に天皇としての最初の国賓接受がトランプであったことから始まる。雅子の『復活』させ、皇室外交を暮れ広げた。つまり、安保の『高度化』を追認し、それにふさわしい天皇像を模索していくだろう。もちろん天皇制、安保のなくなければ本当の民主主義を実現することはできない」と結論づけた。

 最後に「おわてんねっと解散アピール」が提起され、「いよいよ『行為継承者不足』を解消するための『女性・女系』議論が本格するでしょう。『跡継ぎ問題』という天皇制最大のジレンマが大きく前景化する、これからが正念場です。天皇制の永続化をめざした動きには断固としてNO!の声を上げていきましよう」と参加者全体で当面する任務について意志一致した。

(Y)
 

転載 : 反五輪運動の仲間への不当な家宅捜索に抗議する!

「反五輪の会」声明を転載します。

反五輪運動の仲間への不当な家宅捜索に抗議する!


 2020年2月18日(火)朝8時過ぎ、五輪反対をともに闘うAさんの居所(テント)に、不当にも家宅捜索(ガサ)が入りました。被疑事実は「免状不実記載」。令状をチラ見せしただけで、警視庁公安部公安二課警部・大林馨を始め、赤いベストを着た約30名もの私服警察が、生活空間に無理やり入りこんできました。睡眠を妨害され外に出され、写真を撮られ身体捜索。ヘアキャップを被った警察官が、コロコロをなめるようにチェックし「髪の毛ありました!」と毛髪計3本を押収、色々な物に粉をはたいて指紋を採取しようとしたり、「口の中からDNAを取らせろ」と要求してきました。Aさんが「任意ですか?」と聞くと「任意」だと。断りますと拒否したところ、「じゃあ、あとで強制するかも」と脅してくる。最悪です。

 近所からの知り合いや駆けつけた仲間たちが抗議しましたが、警察は「被疑者の人権」を理由に写真撮影の邪魔をし、規制線からはるか遠くまで立ち入れないようにしました。一方、Aさんは寒い中、上着を着ることも許されず、「立ち会いしてもらわないと困る」と大勢の警察官に捜索が終わるまで取り囲まれたまま延々立たされ、トイレまで監視されました。何が「被疑者の人権」だ! あらゆる書類や持ち物をしらみつぶしに調べられ、捜索は約3時間半に及びました。

パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど、個人情報が分かる私物をたくさん持ち去られました。そして終了間際、一度断ったにもかかわらず再度DNA採取を求められ、さらに、所轄署への任意同行を求められましたが、Aさんはなんとか断りました。

 「免状不実記載」は、警察が気に食わない運動団体をつぶすために、活動家に弾圧をかけるにあたって出してくる微罪中の微罪です。住所移転の届け出をしてない人、忘れてる人など世の中にごまんといます。いつ誰がやられてもおかしくない、これは半年後に控えた東京オリンピックを目前に、反五輪の仲間を狙った弾圧であり、オリンピック反対運動を萎縮させようとする、警察権力による運動つぶしの嫌がらせに他なりません。

 さまざまな事情により、身分証の記載とは、ことなる場所で生活をしている人たちは間違いなくたくさんいます。Aさんもその一人です。警視庁はほぼ同時刻に、Aさんの知人宅にも押しかけて不当捜索を行い、Aさんの物ではない、知人の大切な私物も押収しました。オリパラでやりたい放題の警察の暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。

 Aさんのところには、いつ何時また出頭を求めて警察が現れるか分からない状態が続いています。また、個人情報のうち、もっともセンシティブ情報といえる生体情報、DNA採取まで強制しようとする、今回の不当捜索の非道さを声を大にして糾弾せずにはいられません。民衆を監視・抑圧することでオリンピック・パラリンピックは成り立っています。反五輪運動を闘う私たちは、今回の不当な捜索を強行した警視庁公安、そしてその求めに応じて唯々諾々と不当な令状を発給した東京地裁裁判官を絶対に許しません。  私たちはAさんへの不当弾圧に徹底的に抗議し、反オリンピック運動つぶしと真っ向から闘います。

 持ち去った私物をいますぐ返せ!一切触るな!オリンピック弾圧やめろ!警察公安をオリンピックもろとも解体するぞ!ともに抗議の声を!

2020年2月20日

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

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★救援カンパのお願い

反五輪を闘う仲間に対しての不当な弾圧に抗議します!
毛髪やDNA採取の要請など、究極の情報収集はアメリカ型の
テロ弾圧とも思えるもの。権力側の並々ならぬ決意を感じますが、
私たちはひるまず、断固闘いを継続します。
みんなの力で弾圧を跳ね返そう!

弁護士費用等、救援のためのカンパを呼びかけます。
よろしくお願いします。

カンパ振込先 郵振 00120-7-324492
「オリンピック災害」おことわり連絡会」

「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記してください

★今後の取組やその他情報は、

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
https://twitter.com/hangorinnokai
2020年オリンピックおことわり!

http://www.2020okotowa.link/

【オリパラおことわり【毎月24日】スタンディング】
7月24日の五輪開催日にあわせて毎月24日にスタンディング・アピールしています。今回は2月24日17時に東京駅!
弾圧に対しての抗議アピールもします!来てください!

◎日時:2月24日(月・休)17:00〜18:00
◎場所:東京駅(丸の内側)行幸通り 35.681732, 139.764442
◎スピーカー(予定):蛇石郁子さん(郡山市議:電話)、反五輪の会、五輪災害おことわリンクほか

報告:『代替わり』に露出した『天皇神話』を撃つ! 2・11反『紀元節』行動

配信:はんてん 2月11日、文京シビックセンターで「『代替わり』に露出した『天皇神話』を撃つ!2・11反『紀元節』行動」が行われ、140人が参加した。

 「建国記念の日」(紀元節)は、1967年、自民党政権が戦前の天皇神話である「紀元節」(初代神武天皇の即位)を天皇賛美としてデッチあげた「祝日」だ。
だが、2005年から社会的批判によって政府式典は中止のままだ。憲法九条改悪をめざす安倍政権と日本会議、神社本庁など天皇主義右翼は、グローバル派兵国家建設の一環として天皇制統合装置の強化に向けて政府式典の復活をねらっている。

昨年の天皇「代替わり」キャンペーンとインチキ儀式の強行をバネに、かつ東京五輪を利用しながら天皇制賛美とナショナリズムへとからめとり、改憲攻撃への踏み込みに向けて憲法審査会での強引な審議へと加速させようとしている。

 安倍首相は、例年通りにメッセージを公表し、「令和初の建国記念日」を確認し、「伝統を守りながら困難な課題に果敢に挑み、乗り越えていく」などとあらためて憲法九条改悪に突進していくことを強調した。  連動して日本の建国を祝う会(神社本庁)ら天皇主義右翼は、明治神宮周辺で「建国記念の日奉祝パレード」、「奉祝式典」(自民党、日本維新の会などの国会議員も参加)を行い、「憲法改正を始めとした真の祖国再生に向かう、新たな時代となることを心より祈り念じる」などと意志一致している。また、「自民党の選挙公約には、政府で建国記念の日を祝う式典を開催するという一項があった。残念ながらその約束は未だ果たされていない」と批判し、政府主催の式典実施を強く求めた。

 安倍政権を支え、日本会議「機関紙」の産経新聞(2・11)は、「連綿と続く歴史祝いたい」というタイトルで「建国記念の日ができたのは、戦後20年以上もたつてである。いまだにこの日に反対する声がある。いいかげんにしたらどうか。これは国として健全ではない」「政府は式典を主催し、堂々と祝うべきである」などと危機感丸出しで叫んでいる。

 この一連の天皇主義右翼らの「いらだち」は、憲法改悪反対運動の反撃に直面し、すでにボディーブローに到達していることを示している。安倍政権と日本会議の野望を許さず、天皇「代替わり」反対闘争の成果を打ち固め、安倍政権打倒!天皇制解体に向けた陣形を強化、拡大していこう。

 集会は、実行委の基調報告から始まり、冒頭、「わたしたちは、自身『神』とつながり、またそのことを通して、国家の神聖性を文字通り『象徴』として体現する天皇という存在が、象徴天皇制のもとで明確に生きていることを、確認せざるを得なかった。われわれは、この『代替わり』に露出した『天皇神話』を撃つという視点から、今年の2・11反『紀元節』行動に取り組む」と宣言した。

 そして、①「紀元節」と右派をめぐる状況②「女性天皇」も「女系天皇」もNO! 天皇制はいらない③安保、軍事、沖縄米軍基地、「積極的平和主義」、戦争の時代の「平和」天皇④徳仁の天皇制との対決を!⑤今年も展開される天皇パフォーマンス――を提起した。

 とりわけ四月の中国の習近平国家主席が国賓としての来日について言及し、「中国との経済関係を重視せざるを得ない日本政府・財界は、領土問題や戦争責任問題で声高に反中を叫ぶ右派勢力を押さえるために天皇を利用するのであろう。一方の習近平にすれば、国内にくすぶる戦後補償(個別補償)要求の声を、天皇から『お詫び』あるいは『反省』に類する言葉を引き出すことによって押さえようとする意図があるのかもしれない。また米中経済戦争の渦中で、日中関係を正常に近い形で維持したいという思惑もあるだろう。いずれにせよ天皇(利用)の政治が展開される」と分析した。

 そのうえで「天皇制を廃止して、真の意味の私たちの主権を確立して、その主体において、侵略戦争・植民地支配に対する謝罪・反省の表明と、被害に対する補償を行うことでしか、中国等被害国に対する責任は果たしようがないのである。(この立場は、この原則に固執して、現実的な「解決」の一切をかたくなに拒絶することではもちろんない」)と結論づけ、今後の総路線構築に向けてアプローチした。

 小倉利丸(批評家)さんは、「天皇制 文化・伝統のレイシズム」をテーマに講演した。

 小倉さんは、明仁の生前退位表明を取り上げ、「憲法では象徴天皇の国事行為は、内閣が責任をもって助言して行われる国事行為であるはずだ。しかし、明仁はそのようなものとして天皇の象徴的行為を考えていない。憲法の枠に縛られた国事行為の外にも、天皇が主体となる象徴的行為があることを明言した。……少なくとも、晩年の彼は天皇の象徴的行為の憲法超越性を自覚していたのではないか」と批判した。

 1990~2000年代、反グローバリゼーション運動に参加してきた小倉さんの経験から「冷戦後、左翼は衰退し、多くの人たちは社会主義を言わなくなった。その代わりにオルタナティブと言い出し、『もうひとつの世界は可能だ』をスローガン化した。『もうひとつの世界』の何かは不明だった。だからヨーロッパの若者の一部は、新しいイスラムを見出しIS(イスラム国)に向かった。もう一つは極右にむかった。例えば、『ドイツのための選択肢』がある。新自由主義とグローバリゼーション反対は、右翼も言い出し、伝統的なコミュニティーを守ろうとしている。左翼が将来像を出せないなかで民衆は、伝統主義的解決、権威主義へと向かった。『移民・難民は自分の家に帰れ』と排外主義とレイシズムを強めていった」現状をスケッチした。

 日本に引きつけながら天皇、皇室が繰り返す「伝統」「文化」の言説がレイシズムを支える大衆意識の基層を構成してきたことを明らかにし、「天皇制の構造は、見掛けと違って日本に固有とはいえない側面がある。神話や伝統への回帰を武器にするレイシズムと闘う世界の運動と日本の反天皇制運動とが共通の課題を見出すことは難しくなくなっている。むしろ連帯の可能性が拡がっている。このことは、伝統主義と闘う左翼の運動にとって大きな希望だと思う」と強調した。

 参加諸団体から連帯アピールが行われ、デモに移った。神保町一帯にわたって、「『紀元節』反対!天皇制はいらない!安倍政権を倒そう!」のシュプレヒコールを響かせた。

          (Y)

報告:2.9「『日・君』強制処分反対!労働運動への弾圧を許すな!」集会

配信:都教委 2月9日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットワークは、東京しごとセンター講堂で「『日・君』強制処分反対!労働運動への弾圧を許すな!」集会を行った。

 小池都知事と都教委は、当時の石原都政(2003年)の10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)の強要を継承し、新自由主義と国家主義教育を押し進めている。2003年10・23通達から16年たち、今年も卒業・入学式時に「日の丸・君が代」強制を行おうとしている。都教委包囲ネットは、大量の不当処分(のべ四八三人)の強行に抗し「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等の闘い、集会と都教委門前行動、地域ネットを積み上げてきた。

 集会は、安倍政権打倒、10・23通達撤回と「日の丸・君が代」強制反対、教職員の長時間労働の阻止、東京五輪への生徒の動員反対、教育現場への天皇制の介入の問題とともに関西生コン連帯労組にかけられている労働運動解体、労働基本権のはく奪攻撃に反撃し、連帯していくための意志一致を行った。

 開会あいさつを見城赳樹さん(都教委包囲ネット)が行い、「天皇『代替わり』を通して八王子のように生徒を動員し天皇賛美化や皇国史観教育を押し進める策動の事実があきらかになっている。東京五輪を通した国威発揚・ナショナリズム煽動、ボランティア動員などによって統合していこうとする動きもある。このような動きと連動して権力は、関西生コン連帯労組の闘いに対して労働基本権を認めず、『威力業務妨害』『恐喝』『強要』をデッチ上げ組合員を不当逮捕している。不当労働行為と弾圧は、全労働者階級への弾圧として受け止め、団結して反撃していこう」と訴えた。

 永嶋靖久弁護士(関西生コン弾圧反対弁護士)は、「『日・君』強制と関西生コン労働運動つぶし攻撃」をテーマに講演した。

 「関生支部の運動と弾圧に至るまでの経過は、『世界』(2020年2月号「ルポ労
組破壊―『関西生コン事件』とは何か(上))を参照してほしい。検察官は、『ストと呼ばれる生コンの出荷を妨害する行為やコンプラと呼ばれる生コン業者や施工主に些細な法令違反を指摘して工事を妨害する行為をし、妨害行為を止めるための条件として、解決金等の名目で生コン業者に対して多額の現金の支払を要求』などと決めつけ、労働基本権を真っ向から否定する。『企業別に企業内で活動』しない労働組合が弾圧されるのは、当然だとして、労働者の団結形態を認めない。権力と資本が一体となって労働運動つぶしへと踏み込みを労働者の団結と連帯ではね返していこう」。

 「武委員長は六回逮捕、湯川副委員長は八回逮捕された。2020年2月9日は2018年8月28日の逮捕から531日だ。保釈された組合員も高額の保釈金に加え、相互の接触禁止、組合事務所への立ち入り禁止等が保釈条件だ。関生支部を脱退しない組合員に打撃を与えるために身体拘束を利用している。立件された事件を通して、明らかに『警察が事件を作る』事態になっている。私たちは、大阪でも『日の丸・君が代』との闘いを行ってきた。『日の丸』引き下ろしなどで処分も強行された。関生の闘いと『日の丸・君が代』反対の闘いを結びつけ、共に反撃していこう」と述べた。
 
 現場からの報告では、①変形労働時間制と教育労働者の闘い②義務制の教育現場から③「天皇奉迎」に子どもを動員することに反対して闘う④天皇代替わりに抗しての闘い⑤国威発揚とオリンピック・パラリンピック教育の実情⑥「君が代」被処分者たちと高校の現場⑦高校生の闘いが紹介され、共にスクラムを強化していくことを確認した。

 行動提起として3月学区別卒業式に対してチラシまきが提案された。

 さらに集会決議、「東京五輪の観戦やボランティアなどに生徒たちを共生動員しないよう求める特別決議」を採択した。

(Y)

報告:11.14 大嘗祭に抗議するナイトイベント『大嘗祭反対!@トーキョーステー ション』

配信:大嘗祭① 11月14日、終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわてんネット)は、午後六時半から東京駅前丸の内駅前広場で「大嘗祭に抗議するナイ
トイベント『大嘗祭反対!@トーキョーステーション』」を行い、 200人近くが参加した。

 天皇「代替わり」関連の2019年度予算は、144億円だ。その内訳は、「即位の礼」
(10・22)の中心儀式「即位礼正殿の儀」などに36億円、台風被災に配慮してなどと延期したが強行したパレード「祝賀御列の儀」(11・10)で使うオープンカーに8000万円など使い放題だ。そして「大嘗祭」には27億1900万円で、儀式に使う大嘗宮の建設・解体はゼネコン各社が行う。安倍政権は、天皇家と連携プレーのうえで大嘗祭を国事行為ではなく皇室行事として実施するが、「重要な皇位継承儀式として公的性格がある」として手前勝手に決めつけ国費を支出した。

 すでに安倍政権と天皇家の水面下における綱引きの現れとして、わざわざ秋篠宮が誕生日記者会見(2018・11・30)で天皇制を強化していく観点から「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」などと批判せざるをえない状況に入っていた。

 天皇制の暴力性の一環として多くのマスメディアは、女性差別・身分差別・神道儀式の天皇教儀式である大嘗祭に対して一切批判せず、疑問、揶揄させえもせず、賛美を繰り返した。その中でも憲法違反(政教分離)が明白な大嘗祭強行に対して産経新聞は、あえて「天皇と国民 つなぐ祭祀」(11・15)と強調し、日本会議の百地章を登場させて「大嘗祭への違憲論 解決済み」と押し出さなければならないという不安定性を自己暴露するほどだ。百地は、大嘗祭違憲裁判の判例をあげながら大嘗祭は「皇位継承のため不可欠な伝統儀式」だから特定宗教への援助ではなく公金支出も許されるなどと弱々しく整合性がない論理で居直るしかないのだ。だから百地は秋篠宮発言に触れることができず、日本会議による天皇家に対するアプローチを前提にして暴論を展開しているにすぎない。

 天皇制強化に向けた綱引きは、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(2017・6)付帯決議の「女性宮家の創設等」の検討も含めて新たな局面に入りつつある。皇位継承議論の関連で天皇主義の自民党議員を中心に「日本の尊厳と国益を護る会」が「男系男子維持のため旧宮家の男子を現皇室の養子にしろ」(10・23)などと言い出している。当面は、徳仁および天皇家、宮内庁、安倍政権との共謀関係を維持したうえで「即位後朝見の儀」(5・1)、「即位札正殿の儀」(10・22)における「お言葉」で示したように改憲を前提にした新たな天皇像をデッチ上げていくためにたち振る舞っていかざるをえない。

 天皇制強化派の矛盾・問題点を暴き出し、広範な反天皇制戦線を広げていこう。憲法違反(政教分離)の大嘗祭強行に対してキリスト教関係者は、「即位諸儀式は神道儀式。国事行為、公的行為とすることは国民主権、政教分離、憲法尊重の義務に違反する」(11・12)と抗議している。安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪の野望と連動した天皇制強化を許さず、安倍政権打倒、天皇制解体運動を押し進めていこう。

皇居に向けて次々と抗議アピール

 午後6時半、広場から約900mさきの皇居では天皇教儀式の「大嘗祭」が行われいる。仲間たちは、大量の公安政治警察と機動隊の包囲と妨害に抗して皇居に向けて「天皇ヤメロ 即位反対」、「大嘗“茶番”祭」「終わりにしよう天皇制!」の横断幕、「インチキ大嘗祭」「税金かえせ」などのプラカードを断固として掲げた。

 抗議行動は、井上森さん(おわてんネット)の開催あいさつから始まり、「大
嘗祭に使われるカネは、27億円だと言われている。台風被害で多くの被災者が出ている。100人以上の人が亡くなっている。被災者、復興のためにカネを使わず、天皇の『代替わり』のために儀式、パレードを行ってきたことに天皇制の本質がある。今、天皇制反対があってはならないものになってしまっている。しかし、天皇制に反対する私たちは、ここにいる。全国にもたくさんの仲間がいる。天皇制によって殺され、奪われ、弾圧されたたくさんの天皇制反対のアジアの人々がいる」とアピール。

 参加者全体で皇居に向けて「大嘗祭反対! インチキ儀式やめろ! 税金返せ! 政教分離守れ! 終わりにしよう天皇制!」のシュプレヒコールを突きつけた。

 次々と発言が続く。

 大分の「天皇問題を考える市民ネットワーク」は、「今日は天皇制に反対する大分、福岡の仲間たちが要請行動を行っている。前代替わりの時から裁判も含めて天皇制反対闘争を行ってきた。大嘗祭で天皇教の教組になったつもりの天皇はいらない。湯水のようにカネを使ういっぽうで、私たちはわずかな年金でどうやって食べていけるのか。おかしいことはおかしいと言い続けていこう」と発言。

 「おっちんズ」の「天皇制はいらないよ」の大合唱は、皇居にも響いていった。

 東京の仲間は、「集会に対して警察は囲み、写真を撮っている。これが天皇制
の暴力だ。以前は天皇制容認だったが、歴史を学ぶことによって反天皇制の立場になった。アジアの民の呪いの声を受け止め、私たちの手で天皇制を葬り去らなければならない」と訴えた。

 静岡の仲間は、「今年は反天皇集会を6回、3回のデモを行った。大嘗祭反対集
会を11月10日に行った。裕仁下血の時は、自粛が強制された。天皇制を考える集会に対して静岡県は会場不使用にした。高裁では、『市民の表現の自由は守られるべきだ』という確定の判決を勝ち取っている。粘り強く天皇制に反対していこう」と発言。

 さらに2020オリンピック災害おことわり連絡会、フェミニストグループ「紅一点」、女性と天皇制研究会、即位大嘗祭違憲訴訟などからアピールが行われた。

 最後に再度、「天皇制はいらないよ」の大合唱を行い、反天皇シュプレヒコールが東京駅前と皇居にわたって響いた。

(Y)

【転載】救援会声明 10・22天皇即位式弾圧★仲間を全員奪還しました!

【救援会声明③ 11/1】
10・22天皇即位式弾圧★仲間を全員奪還しました!
天皇制弾圧ゆるさず11・14大嘗祭反対ナイトイベントへ!


■獄中に11日間も仲間を捕らえながら続けられた「即位祝賀パーティー」

 11月1日、天皇即位式弾圧で不当逮捕され、勾留されていたふたりの仲間をと
りもどしました!やったー!10月25日に先に奪還した仲間もふくめて、3名とも不起訴処分です!無実の仲間を11日間も勾留した警察、検察、裁判所をゆるさない!謝れ!仲間を獄につなぎながら連日「祝賀」パーティーに明け暮れた天皇制を絶対にゆるさない!廃止だ!

 10月22日の天皇即位式反対デモには、500名を超えるひとびとの参加がありました。政府・マスコミの奉祝強制キャンペーンを打ち破って、「祝わない!」「天皇制いらない!」「即位式やめろ!」の声をあげたのでした。首都「戒厳」の2万6千人の警備体制を敷いた警視庁は、デモに凶暴に襲いかかり、3名の仲間を逮捕しました。天皇制反対の声の広がりを、むき出しの暴力を使って押さえ込もうという天皇警察の仕業です!

■天皇制の暴力が明らかに-広がる抗議の声

 72時間の監禁を経て、地検がだした勾留請求を地裁が一度は却下しました。裁判所も勾留をためらうほどの不当逮捕だったということです。ここで1人は奪還できましたが、裁判所は不当にも検察の準抗告を認め、のこり2人にはさらに10日間の勾留がつけられてしまいました。

 被弾圧者は警察の差別的・侮蔑的な取調べに黙秘でたたかいました。弁護団は連日連夜の接見、法的対応、書面作成に全力を尽くしてくれました。救援活動は、デモ当日の警察署抗議を皮切りに、カンパあつめ、警察署前での激励、差し入れ妨害への抗議、10月30日の勾留理由開示公判、地裁前での「なかまをかえせ祭り」、東京地検への抗議など、さまざまな動きを連日展開し、たくさんの仲間とともに弾圧への抗議の声をあげ続け、奪還を勝ち取りました!ツイッター経由で獄中へのたくさんの激励メッセージもいただきました。ありがとうございます!

 勾留理由開示公判で獄中の仲間が「今回の弾圧をうけて、天皇制の暴力性、弾圧の体質に改めて気づかされた」と陳述しました。この弾圧を知った多くの人が同じ思いでいるでしょうし、天皇制の生々しい暴力を初めて知った人もいると思います。ナルヒト天皇制が、その即位式の日に反対デモを弾圧して始まったことを、わたしたちは絶対に忘れません。

■11・14大嘗祭反対ナイトイベントへ!みんなあつまれ~!

 11月14日には、天皇が「皇祖神アマテラス」と共食するという最重要の宗教儀式「大嘗祭」が皇居で夜を徹して行うことが予定されています。一晩の儀式のために27億円もの税金をつかって、天皇の神格化をもくろむ政教分離違反の宗教儀式が行われようとしています。

おわてんねっとは、この大嘗祭に抗議するナイトイベント「大嘗祭反対!@トーキョーステーション」を11月14日18:30~東京駅前丸の内駅前広場で行います!

天皇制弾圧をはねかえし、「終わりにしよう天皇制!」の声をもっともっと!なかまたち!引くなー、押せ押せ!

      

2019年11月1日 「10・22天皇即位式弾圧救援会」
「救援カンパをよろしくおねがいします」
  弁護団は大奮闘してくれました!
最低限の弁護士費用をお支払いしたいのですが、不足してます!
カンパを引き続きよろしくおねがいします!

◆救援カンパの送り先→【郵便振替00100-3-105440】 「救援連センター」あて 
※共用の宛先です。「10・22天皇即位式弾圧救援カンパ」と必ずご明記ください。

報告:東京戒厳令を打ち破れ!10.22 即位式反対デモ 3人の不当逮捕糾弾!

10.22反天デモ 10月22日、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)は、ニュー新橋ビル地下ニュー新ホールで「東京戒厳令を打ち破れ!10.22 即位式反対デモ」の前段集会を行った。さらに午後1時から行われている天皇の即位宣言ショー、国事行為と称して違憲(政教分離原則違反)が明白である「即位札正殿の儀」を演じている皇居に向けた抗議デモを500人以上の参加者で断固として貫徹した。

 国家権力は、天皇即位式反対を掲げる反天皇制デモに対する報復として3人の仲間を不当逮捕した(10月25日、1人奪還)。この暴挙を糾弾し、仲間たちの即時奪還を勝ち取り、反天皇制運動の包囲によって権力犯罪を暴き、追及していく。救援会声明

 安倍政権は、「即位式」に対して約26000人の警察を動員して首都戒厳体制を敷いた。なぜならば約50カ国の外国要人を招き、国内はもちろん国際的な政治ショーとしてメディアをフル動員させて演出し、なんとしてでも天皇即位総賛美の「即位式」を作り上げねばならなかった。

 ところが、公然と「即位礼も大嘗祭も憲法違反だ!天皇即位式に反対しよう!」を掲げる「おわてんねっと」デモの登場によって、その目論見は崩れ、その報復として最初から不当なデモ規制・弾圧態勢を敷き、「封じ込め」を策動してきた。デモの左右に機動隊を配置するサンドイッチ規制、デモの先頭と後尾に対する不必要な介入などを繰り返してきた。

 通常のデモよりも、速攻でデモ参加者を逮捕する態勢を作ってきた公安政治警察も大量配置してきた。つまり、デモに対する不必要な暴力的挑発を行い、デモ破壊を強行してきたのである。「おわてんねっと」のデモ、反天皇制運動に対する圧殺を跳ね返し、国家権力に不当逮捕・弾圧を強行した責任をとらせる。

 天皇即位関連儀式は、総額166億円をかけて11月14日の皇位継承儀式「大嘗祭」など来年4月まで行われる。パレード「祝賀御列の儀」は、「台風19号の甚大な被害を考慮」して11月10日に延期した。なぜ「甚大な被害を考慮」するならば一連の即位儀式に支出するカネ全額を被災地・住民にまわさないのだ。改憲を射程にした安倍政権と天皇制の維持・強化をねらう天皇一家にとってそんなことは絶対できない。その共謀共犯関係を居直り的に押し出したのが「即位札正殿の儀」での天皇徳仁の「お言葉」であり、安倍首相の「寿詞」だ。

 天皇徳仁の「お言葉」では、従来通り、明仁元天皇が天皇制と裕仁の戦争犯罪を棚上げにし、アジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、欺瞞的な「平和主義」天皇像をつくりあげてきた手法を踏襲していくことを表明した。さらに、5月1日の「即位後朝見の儀」の「お言葉」と同様に、「日本国憲法」の「日本国」を使わず、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べ、あえて自らの任務を再確認しているようにみせている。ところが明仁前天皇は、これまで「お言葉」において「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と述べてきたが、徳仁はこの部分は踏襲していないのだ。

 安倍首相の「寿詞」では、「日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果た
される」と述べ、徳仁とバランスをとろうとしていている。つまり、明らかに2人は、現行の「日本国憲法を守り」と述べず、徳仁が改憲を前提にした憲法に「のっとり」という意味を込めて述べることを、示し合わせて使ったのである。安倍と首相官邸、天皇一家と宮内庁の下準備を周到に行ったうえで、かつそのような共謀共犯関係を隠すこともなく、改憲を射程にした連携プレーを演じたのである。

 「即位式」は、安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪の貫
徹と天皇制を強化するために位置づけられ、連動して2020東京五輪キャンペーン、差別・排外主義を貫くナショナリズムを煽りながら民衆統合の強化のためのイベントであることをあらためて示したのである。

 集会は、京極紀子さん(おわてんねっと)の司会あいさつではじまり、『おわてんねっとは、天皇代替わり』に対して、この一年間、全力で闘っていこうと結成した。首都圏の仲間たちを中心に粘り強く積み上げてきた。4月30日〜5月1日の即位式に対しては、反天ウィークとして5日間の連続行動を取り組んだ。5月1日は、ここから銀座デモを500人で行った。今日の闘いは、反天皇闘争の後半戦の始まりだ。午前中から天皇制の神道儀式が国事行事として強行している。本日は、大阪、静岡など全国各地で闘われている。私たちも全力で今日、闘いぬこう。パレードが延期になったが、ならば儀式を全部やめてしまえ!」と発言した。

 死さん(おわてんねっとツイッター仲間)は、「天皇制がどれだけの人の尊厳を踏みにじっているのか。反天皇制を掲げると『いやなら日本から出ていけ』と言われる。天皇制は廃絶しかなく、日本こそ出ていけと言いたい。天皇制はぬぐいきれない侵略の血にまみれている。息苦しさをたどれば天皇制、家父長制、資本主義、侵略主義にたどりつく。日本こそ私から出ていけ。『日の丸』は掲げない、燃やす!天皇制廃絶」とアピール。

 斉藤たまみさん(日本キリスト教団神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問
題小委員会/バスストップ から基地ストップの会)は、「キャンプ座間基地反対の取り組みとともに反天皇制の取り組みを行っている。私はクリスチャンだが、宗教が国家と結びつくことはおことわりだ。武力ではなく話し合いで解決していくことを願っています。基地や軍備にお金をかけるのではなく、基地を一つ一つなくしていくことだ。天皇制を終わりにしましょう」と発言。

 続いて、反天皇制・即位式反対の決意表明が五郎丸さん(武蔵野市などで活
動)、アナルコ・フェミニズムぐるーぷ・紅一点、大山千恵子さん、「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる愛知県民の会、大分の「天皇問題を考える市民ネットワーク」から行われた。

 最後に、「おっちんズ」の反天皇制の唄を参加者全体で合唱し、銀座デモに向
かった。

(Y)



【転載】救援会声明 10・22天皇即位式反対デモでの3名不当逮捕を許さない

救援会声明 
10・22天皇即位式反対デモでの3名不当逮捕を許さない
早期奪還への支援と救援カンパをお願いします!!


■天皇即位式のための厳戒態勢のなかでの不当逮捕

 2019年10月22日、新天皇ナルヒトの即位式が皇居で行われました。台風の被害もつづくなか、世界各国からの400人もの招待客を招き、莫大な税金を費やし、2万6千人の警察官が厳戒態勢をつくりあげるなかで強行された即位式でした。高御座から即位を告げるナルヒトとそれに応える万歳の声は、主権在民と政教分離を破壊する、まさに天皇制にふさわしい儀式でした。

 「終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)」は、この日、新橋から銀座にいたる「10・22天皇即位式反対デモ」を決行しました。500名をこえる参加者は、「祝わない」「税金かえせ」「即位式中止を!」などと書いたプラカードを手にして抗議の声を上げました。デモカーからは歌が流れました。

警視庁は、20年ぶりに設置されたという「最高警備本部」による弾圧態勢を背景に、この日のデモへの敵対的妨害を露骨におこないました。デモを両側から規制する重装備の機動隊は、参加者に手をだして腕をつかみ、押し、耳元で「早く進め!」と大声を張り上げるなどの妨害をくりかえしました。

逮捕弾圧は立て続けに起こりました。機動隊の妨害に「触るな」と抗議していた仲間3名が、突然「公妨!」「確保!」のかけ声とともに機動隊に体を押さえ込まれ、地面に引き倒され、逮捕されてしまったのです!白昼の不当逮捕です。デモ参加者は弾圧抗議の声もあげつつ、最後まで即位式反対デモをやり抜きました。

■弾圧とともにはじまったナルヒト天皇制

10月22日の新たな天皇制弾圧は、ナルヒト天皇制もまた、暴力と弾圧とともに歩むことを鮮明に示しました。「即位恩赦」の一方で3名の仲間を捕らえ、他にも何件もの即位弾圧がかけられるなか、即位式がおこなわれたのです。

天皇制が弾圧とともにあったのは戦前のことだけではありません。政治的自由が憲法で保障された戦後においても、天皇制反対者に対するでっちあげ逮捕や、尾行などの人権侵害、そして右翼テロが繰り返されてきました。

世界から不当弾圧と歴史の改ざんを少しでも減らすために、日本天皇制は一刻も早く廃止しなくてはなりません。

■救援カンパを!抗議を!天皇制廃止を!

3名の仲間は、築地署、湾岸署、大井署に分散留置され、「取り調べ」と称した警察の嫌がらせを受けています。突然日常生活から切り離され自由を奪われ、不安でいっぱいだと思います。孤独な獄中での闘いには、たくさんの皆さんがこの天皇制弾圧を自分のこととして受けとめて、支援を寄せてくださることが何よりの力になります。

弁護士費用、反撃のための救援カンパを寄せてください。警察に抗議電話をかけてください。救援会が呼びかける行動に参加してください。そして天皇制廃止のための道のりをともに歩みましょう!

弾圧粉砕!警察は仲間を今すぐかえせ!天皇制の即時廃止を!

2019年10月24日 「10・22天皇即位式弾圧救援会」

◆救援カンパの送り先→【郵便振替00100-3-105440】 「救援連絡センター」あて 
※共用の宛先です。「10・22天皇即位式弾圧救援カンパ」と必ずご明記ください

◆抗議電話先→ 築地署03-3543-0110 大井署03-3778-0110 湾岸署03-3570-0110 (番号前に「184」をつけて非通知に)

◆救援会の情報は、「おわてんねっと」のブログ(http://han.ten-no.net/)、
ツイッターアカウント「おわてんねっと」で御確認ください。

【おわてんねっと今後の行動】

11月14日 大嘗祭反対!@トーキョー・ステーション 18:30 東京駅丸の内駅前広場

12月7日  終わりにしよう天皇制2019大集会・デモ 午後 千駄ヶ谷区民会館

報告 「日の丸・君が代」強制反対!10.23通達撤回!学校に自由と人権 を!10.20集会

配信:10.20「日・君」反対 10月20日、学校に自由と人権を!10・20集会実行委員会(10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団 /13団体)は、日比谷図書館文化館で「憲法を変えさせない! 誰も戦場に送らせない! 『日の丸・君が代』強制反対! 10・23通達撤回! 学校に自由と人権を! 10・20集会」を行った。

 2003年、石原都知事が新自由主義と国家主義教育推進に向けて東京教育委員会
が10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから16年がたった。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由にのべ483人の教職員に対して処分を強行してきた。小池都政も都教委路線を継承し、卒
業式で不起立を理由とした処分を行っている。「日の丸・君が代」強制は、都立看護専門学校や首都大学東京にも拡大しようとしている。安倍政権による学習指導要領改悪による小中学校の「道徳」の教科化、高校の科目「公共」の創設、教育勅語の教材化容認等と連動したものだ。

 集会は、10・23通達関連訴訟団結・元訴訟団が大同団結し、10・23通達撤回!「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために設定した。

 実行委員会の近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 )が開会あいさつを行い、「都教委は、減給処分を取り消された18人の現職の都立学校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行った。2013年3月の卒業式以降、最高裁判決(累積加重処分の歯止め)に反し、不起立四回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にした。被処分者に対する『再発防止研修』を質量ともに強化している。被処分者・原告らは16年間、、都教委の攻撃に屈せず、法廷内外で学校現場で粘り強く闘いを継続している」と発言した。

 各訴訟団が紹介された。紹介メッセージには、裁判闘争の報告と今後の闘いに向けた決意表明。なかでも「東京・教育の自由裁判をすすめる会」はメッセージの結びとして、「政府は、閣議で、天皇の即位を内外に宣言する『即位札正殿の儀』で各省庁が祝意を表わすため国旗を掲揚することを決め、自治体、学校、会社で国旗掲揚への協力を求めています。これは国民主権と相容れず、憲法の定める『国事行為』とは異なる政治的意図に利用されており反対です」と強調している。

 望月衣塑子さん(東京新聞記者)は、「民主主義とは何か?安倍政権とメディア」をテーマに講演した。

 冒頭、望月さんの原案である映画「新聞記者」(若手新聞記者と若手エリート
官僚の格闘を描き、権力の闇を暴き出そうとする社会派サスペンス)、望月さんを追った森達也監督の「i新聞記者ドキュメント」を紹介。

 続けて、「表現の不自由展・その後」補助金不交付問題と菅官房長官とのやり
などを通して安倍政権と首相官邸の強権化の推移を明らかにした。さらに萩生田文書(公平・公正・中立な報道を/2014年11月)と首相官邸をクローズアップし、報道に対して萎縮効果を狙った恫喝や記者会見時での望月質問圧殺策動の実態などを批判した。

 そのうえで「権力とどう向き合うか。安倍政権中枢は、裸の王様だ。そもそも
メディアの役割とは、権力の監視、チェックだ。戦争をさせないことだ」と結論づけた。

 浪花の歌う巨人・パギやん(趙博)のライブ&トーク。

 渡辺厚子さん(元アイム89組合員、東京「君が代」裁判原告)は、「ILO・ユネスコ勧告『日の丸・君が代』強制にNO!―教育の自由、教員の自由、子どもの自由―」をテーマに特別報告を行った。

 渡辺さんは、「皆さん、とってもうれしいニュースについて報告します」とあ
いさつし、「『日の丸・君が代』強制に対する是正勧告が、国際労働機関(ILO)と国連教育科文化機関(ユネスコ)双方で承認・採択され、公表された(2019年6月)。国際機関から『日の丸・君が代』強制への是正勧告が出されたのは、初めてのことである」と強調した。

 「勧告は、①教職員の市民的不服従の権利を認めた ②懲戒のしくみ、懲戒審査期間への同僚教員・教員団体の関わりを促している。 ③再発防止研修への警告として懲罰手段として研修を用いるな、と戒めている。 ④障がい児の人権を『その他の検討事項』として特設し、『教員と障がいをもつ生徒にとって困難を生じる状況が発生しかねないと憂慮する』『愛国的式典に関する要件を再検討すること』と勧告した」と紹介した。

 「だが文科省は、勧告を和訳せず、関係の地方自治体にのみ英語のまま勧告を
伝える。ユネスコは日本の国内法を理解せず勧告を出した、などと不誠実対応を続けている。文科省の居直りを許さず、勧告の実現に向けて市民運動をつくり出そう。天皇代替わりの行事に関しても、よりいっそう国家主義的な『日の丸・君が代』強制がまかりとおっている。今回の勧告を貴重な武器にして、再び天皇制公教育に支配されるような教育をさせないように力をつくして止めていこう」とアピール。

 最後に集会アピールを採択し、都教委に対する「10・23通達撤回」などの「請願行動」が呼びかけられた。

(Y)

報告:みんなで議論する! 東京パラリンピック! ただし、アンチ(9月8日)

東京パラリンピック 9月8日、2020オリンピック災害おことわり連絡会は、アカデミー茗台学習室で「みんなで議論する! 東京パラリンピック! ただし、アンチ」を行った。

 連絡会は、パラリンピック開催(2020年8月25日~9月6日)1年前にあたって様々な角度からパラリンピックを検証するためのステップとして企画した。論点としては、例えば、「競技であるかぎり差別の助長につながらないか」「競い合わないスポーツはありうるのか」などを設定した。

 すでに連絡会は、そのためのアプローチとして「反東京オリンピック ガイド」の「14 パラリンピックと優生思想」で「『障害者』スポーツの多くは、障害の程度や種類によって細かくクラス分けされています。秒単位で勝敗を争う世界の発想は、障害の軽重によって、能力の高低によって人々を序列化するのが前提です。人々はそれぞれの『障害』の軽重、能力の高低に沿って『分をわきまえる』ことが当然のように求められるようになります。これはナチスドイツが国策として『障害者』を抹殺した優生思想の発想となんら変わるところはありません」と批判。

 また、「『障害者』たちは、パラリンピックとは関係ないところで、自然発生的にスポーツを含む様々なことを工夫しながら楽しんできました。また、共生共学の空間の中では、『障害』のある子ども、ない子どもが知恵を出し合いながら色々なことを一緒に行ってきました。パラリンピックと『障害者』スポーツの称揚は、スポーツ以外のことを行っている人々の姿を不可視化し、共に生きている人たちの存在を後景化していきます」と強調している。

 そのうえで学習会の呼びかけでは「『健常』という『国民の責務』を果たさな
い、つまり戦争に行けないという『非国民』の範疇から脱出するための装置の一つとしてパラリンピックがあるのではという議論、皇室による観戦と慰労、オリパラ道徳教育、感動の共生、高額な義肢器具、オリパラの一体化など、パラリンピックが記録やメダルをともなう国威発揚に政治利用されていないかといった問題についても、みんなで議論したいと思います」と呼びかけた。

 問題提起を北村小夜さん(障害児を普通学校へ全国連絡会)、岡崎勝さん(自由すぽーつ研究所)が行った。

 北村さんは、「分けるな(パラリンピックは障害者差別を助長する)と言う立
場から」というテーマ。

 資料として「『障スポ』と歩む皇室」(朝日/18・10・12)、「東京パラリンピック 22競技540種目」、「障害区分(障害の種類・程度)」、「2018全国障害者スポーツ大会出場選手申込」などを材料にしながパラリンピックが抱える「差別・選別」などの問題性を浮き彫りにした。

 とりわけ北村さんは、「しばしばパラリンピックについて発言してきたのは、障害者や家族が生きて行くための要求をしていく中でしばしば恩恵に甘んじなければならない場面を見てきたからです。それは深い所で天皇制につながっています。皇族たちは障害児・者に対しては『憐み』を惜しみません。それがパラリンピックには露骨に表われます。感動、慈愛と同じ路線上に在る健常者は、頑張る障害者に感動し、できない障害者を憐れみます」と問いかけ、健常者と障害者の関係と差別のあり方、天皇制統合装置の反動性を暴いた。

 さらに、「『パラリンピック』が正式名称になり『もう一つのオリンピック』という考えが定着してきた。こうして大会ごとに整ってきたように見えるが、よく見ると障害者の振り分けの基準が整ってきたということである。制度が整い優れた能力の先主が現れればできないことを弁えざるを得ない障害者が明らかになる。それを無視するのが競争の理である。排除が進み、人々の心のバリアフリーも障害者の能力を過小評価するか過大評価するかに二極化されかねない」ことを明らかにした。

 岡崎さんのテーマは、「パラリンピックっていいものなの? スポーツにとっての『障害』を考える」。(この日、台風15号の影響で会場参加ではなく電話での報告となった)。

 冒頭、「教員という仕事で、障害を持った子どもたちと長い間付き合ってきたけれど、体育やスポーツの授業や指導の場面で、彼らと向き合うときは、体育やスポーツとは何か?という本質的な問いなしですまされなかった。オリンピック批判はスポーツ批判や社会批判として成立しなければならないけれど、パラリンピックも同様なのだと思う。『障害者スポーツ』について少し考えてみたい」と述べ、次のような問題提起を行った。

 「パラリンピックのスポーツとは、人間を障害者と健常者にカテゴリー化することと同一視することである。さらに掘り下げれば、①競争原理と排除の原理の中に感動を求めている ②費用対効果、宣伝効果によってスポーツの社会モデルを構築していく。資本の論理。 ③スポーツの意義を障害を持つ人にも強制していく。教育の論理。④「障害者への理解」を「障害者の『克服』を志向する」こととセットにする。勤勉効率。 ⑤障害「用」スポーツの囲い込みと分断。肢体と知的。障害の微細な分類。 ⑥「健康な障害者」イメージの固定化と暗黙の強制と動員。総動員体制などの問題が存在している―などと分析する視点をあげることができる」と述べた。

 さらに「オリンピックとパラリンピックの同一性と『協力』」、「障害者スポーツを見るまなざし」について取り上げ、「いずれも格差序列を前提としており、権力行為そのものだ。『健常』とは何かとして問われている」と訴えた。

 討論では、「運動会そのもののあり方、必要性があるのか」、「れいわ新選組
の積極性と今後の課題」、「障害者による『健常者社会』の告発、諸要求実現、あらゆる場でアプローチしていく踏みこみの必要性」などの論点などが様々な経験談の紹介も含めて提起され、明日に向けたリアルな論議が行われた。これからの1年間、パラリンピックに対する問題提起を継続して行っていくことを参加者全体で確認した。

(Y) 

報告:8.10 「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 」キャンドル行動

配信:ヤスクニ 8月10日、「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 」キャンドル行動実行委員会は、水道橋の在日本韓国YMCAで「2019 今、ヤスクニと植民地責任 なぜ加害者が被害者ヅラできるのか」をテーマにしたシンポジウム集会を行い、ヤスクニ抗議のキャンドル行動も含めて400人以上が参加した。

 開会のあいさつが今村嗣夫さん(共同代表)から行われ、「アジアの証言集会」(1978年4月)での台湾出身戦死者の遺族によるヤスクニ合祀取消しの取り組みを紹介しながら、「キャンドル行動は、毎年1回一四年間続けている。転換する朝鮮半島、東アジア情勢の下で、日本と周辺諸国との関係再構築の方向性を探っていかねばならない。ヤスクニ『合祀』拒否しているアジアの遺族のさまざまな苦悩を想起して、今日もまたキャンドル行動をつづけましょう」と発言した。

シンポジウムに移り、以下の4人のパネリストから問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「植民地主義をやめるという課題」というテーマから①〈私たち〉の現在地②安倍政権と植民地主義③日韓関係の現在について提起した。

 さらに徴用工裁判大法院判決を取り上げ、「1965年の日韓請求権協定は、日本側は一切の植民地支配を認めずに結んだ。そのことを「完全かつ最終的に請求権問題が解決された」と言っているのが安倍政権だ。判決は、不法な植民地支配の下で反人道的な行為として行われ、それに対する慰謝料として請求されているのだから正当であると判断した」と述べた。

 また、「日本政府は、「国と国との協定によっては、個人請求権は解消しない被害ことを日本政府は広島の被爆者の米国に対する請求とか、シベリア抑留の被害者のソ連に対する請求とかで関連して述べてきた。外務省の条約局長も日韓条約請求権協定についても個人請求権は解消されていないと答弁している」ことなどを明らかにし、安倍政権の不当性を批判した。

 竹内康人さん(歴史研究者・強制動員真相究明ネットワーク)も「植民地支配と強制動員」というテーマから韓国・徴用工裁判大法院判決の意義について、①戦争被害者個人の企業に対する賠償請求権を認め、強制動員企業の法的責任を目地 ②日韓請求権協定では強制動員の損害賠償は未解決 ③戦争被害者の尊厳を回復、市民の正義を実現したことを強調した。

 そのうえで「強制動員に関わり、その歴史を継承する日本企業は、その事実を認知し、日韓政府とともに解決に向けて共同の作業を行うべきだ。被害者賠償に応じ、和解をすすめるべきだ」と提起した。

 渡辺美奈さん(女たちの戦争と平和資料館館長)は、「植民地支配と『慰安婦』」を取り上げ、「戦地の慰安所に連れていかれた植民地の女性たち」や「植民地朝鮮内で日本軍の『慰安婦』にされた女性たち」を浮き彫りにし、①戦争責任と植民地責任②戦時性暴力と植民地支配下の性暴力③植民地公娼制度と日本軍の慰安所の連続性を批判した。

 金世恩さん(日本製鉄強制動員訴訟原告代理人・弁護士)は、「植民地支配を裁いた大法院判決」の現状について報告し、「強制動員は、日本政府の朝鮮半島に対する不法的な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為である。判決は、解決できなかった問題を深く調べ、今でもこれをきちんと解決する機会とするべきである」と訴えた。

 続いて、韓国人遺族証言、台湾の合祀反対を取り組む仲間のビデオメッセージ、日韓若者アピールのダンス。

 特別アピールが日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、即位・大嘗祭違憲訴訟の会、「韓国は『敵』なのか」声明の会の内田雅敏さん(共同代表)から行われた。

 さらにトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」を出品した彫刻家・キムソギョンさんが登壇し、展示中止などについて批判した。

 コンサートに移り、ジンタらムータ、ソン・ビョンフィさん、ハン・チュンウンさんが熱演した。
 最後に徐勝さん(共同代表)が閉会あいさつした。

 集会終了後、ヤスクニ抗議のキャンドル行動に移り、神田一帯にわたってシュプレヒコールを響かせた。

(Y)


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