虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反天皇制-反ナショナリズム

案内 : 天皇の沖縄・与那国訪問を問う3.24集会

天皇の沖縄・与那国訪問を問う3.24集会

報告「自衛隊配備と天皇の与那国訪問」
    大仲 尊 さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
報告 「アキヒト天皇と沖縄」
    天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)

[日 時] 3月24日(土)18:00 開始
[会 場] 駒込地域文化創造館 (JR&地下鉄南北線・駒込駅からすぐ)
[資料代]500円

■来る3月27日から29日にかけて、アキヒト天皇が沖縄・与那国を訪問する。

■アキヒトが沖縄入りする3月27日は、139年前(1879年)に内務官僚・松田道之が、軍隊300名と警官160名余を率いて首里城に入り、琉球国王に城の明け渡しを求め廃藩置県を布告した日である。

■また翌28 日にアキヒトは、初めて与那国島を訪問するが、この日は、ちょうど2年前(2016年)に、自衛隊与那国駐屯地が開設され、与那国沿岸監視隊(150名程度)が配備された日にあたる。

■与那国だけでなく、宮古島、石垣島、奄美大島にも自衛隊配備が強行されつつある中での、自衛隊開設記念日の天皇の訪問は何を意図するものなのか。

■「象徴としてのありかた」を模索してきたというアキヒト天皇の今回の沖縄・
与那国訪問の意味を問う。


主催 ●天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】(2018年3月6日現在)
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会
【連絡先】090ー3438ー0263

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

●4月28日(土)
明治150年:日本による沖縄差別を問う
——近代天皇制国家形成から日米安保体制のもとで
[お 話]湖南 通 さん(那覇市出身,日本近代法史研究)
[日 時]4月28日(土)18:00開場/18:15開始
[会 場]文京区民センター・3A(地下鉄春日駅・後楽園駅からすぐ)
[資料代] 500円

●4月29日(日・休)
4・29反「昭和の日」デモ
[日 時]4月29日(日)13:00集合/14:00デモ出発
[集合場所]柏木公園(予定)(西新宿7-14 *JR新宿駅西口より徒歩6分)

■武力によって大日本帝国(天皇制国家)の版図へ強制的に組み込まれ,皇民化政策のもとで植民地的支配を自ら被りながらも,侵略・植民地支配の先兵として動員され,さらに,本土防衛の「捨て石」とされ,住民の4人に1人が戦争で殺された沖縄。

■敗戦後も米国軍政下に置かれ,日本(ヤマト)の「主権回復」後も裕仁天皇の
メッセージによって占領状態が継続され,「復帰」後にも米軍基地(日米安保体制)の過重な負担を押しつけ続けられている沖縄。

■日本国家は,「明治」から「昭和」にかけての戦争・植民地支配政策の推進とその破綻(敗戦)の負担も,戦後の平和憲法のもとで併存したアメリカ核軍事力に依存した日米安保体制の負担も,沖縄に押しつけ続けてきた。

■今年政府は,「明治の精神に学び,日本の強みを再認識する」という「明治150年」キャンペーンを展開している。「明治150年」とは近代天皇制の150年である。日本(ヤマト)によって沖縄との間に作り出されてきた関係は,政府の賛美とは逆に,その醜悪な構造を露わにする。この沖縄と日本(ヤマト)の関係をみすえる集会を持ちます(4月28日:沖縄デー)。また,天皇制の戦争責任・植民地支配責任を問い,歴史の改竄を許さない,反「昭和の日」デモも行います(29日:裕仁の誕生日)。ぜひ多くの方のご参加を!

主催 ●天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】(2018年3月6日現在)
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会
【連絡先】090ー3438ー0263


報告:2.25『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会

25日の君 2月25日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネットは、「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会」を東京しごとセンターで行い、90人が参加した。

 2003年、石原都知事と東京都教育委員会は、グローバル派兵国家建設と連動して新自由主義と愛国心教育路線の一環として「10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。

「日の丸・君が代」強制反対と10・23通達撤回運動は、教育現場、地域、裁判闘
争などで闘ってきた。だが都教委は再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども行い、不当処分された教職員は延べ482人だ。しかも東京地裁で減給処分を取り消された都立高校教員二人に対し、その報復として七年前、八年前の事案で、新たに戒告処分発令(2月21日)を強行している。都教委の悪質化が強まる中、改憲―天皇代替わりに反対し、今春の学校の卒業式・入学式に強行される「日の丸・君が代」強制に抗議していく集会が行われた。

 開会あいさつを見城﨣樹さん(包囲ネット)から行われ、「総決起集会は14回目になる。安倍内閣は、『明治150年』を提示し、改憲と天皇代替わりの問題を突きつけている。『共謀罪』制定を許し、安倍政権が存続し続けている。この間の闘いを切開しながら、この状況を突破していく方向性をたぐり寄せよう。新たな団結を作りだしていく結集軸、戦略を作りだしていこう」と発言した。
 
 講演が小倉利丸さん(評論家・元富山大学教授)から行われ、「『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いの意義」をテーマに問題提起した。

 小倉さんは、①近代150年の断絶と継続②憲法とナショナリズム③憲法はナショ
ナリズムとどのような関係をもつのか④日の丸・君が代とオリンピックをめぐるナショナリズムの攻勢について提起。

 そのうえで「戦争法規という重要な課題は、武器や兵器を廃棄するだけでなく、
戦争の心情を形成する国家や国民へと収斂するアイデンティティ形成の文化的イデオロギー装置をいかかにして打ち砕くか、ということだ。オリンピックでいえば、『日の丸・君が代』は、歴史の記憶のなかの戦争との繋がりだけでなく、スポーツそれ自体に組み込まれた敵意の醸成の装置になっている。私たちが議論すべきなのは、近代国家としての日本と資本主義としての日本、この二つの日本を文字通り総括して継ぎの社会を『日本』とは呼びえない何ものかとして構想する創造/想像力としてどのように獲得するか、という徹底した『夢』を追求し続けることではないかと思う」と集約した。
 
 「闘いの現場から」では、佐野通夫さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)、東京「君が代」裁判第四次訴訟、根津らの「君が代」解雇をさせない会、道徳教育の教科化と闘う教育労働者、千葉県立高校で闘う仲間、「学校でのオリンピック・パラリンピック教育の強制おことわり」を取り組む仲間、破防法・組対法に反対する共同行動、練馬自衛隊基地ウォッチング、大阪の「『日の丸・君が代』処分状況と処分撤回闘争などから、この間の闘いの報告と今後の取り組みについての紹介が行われた。

 主催者から卒業式のビラ撒き行動の提起。最後に「集会アピール」を採択し、「天皇代替わりを迎える時代における『日の丸・君が代』強制反対の闘いを進めていく。『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いを一体的に進め、教職員・労働者・市民・学生の共同した闘いで今春期の攻防を闘いぬこう」と意志一致した。

(Y)

報告:「代替わり」と近代天皇制150年を問う!2.11「反紀元節」集会・デモ

11写真  2月11日、「代替わり」と近代天皇制150年を問う! 反「紀元節」2.11行動は、全水道会館で反「紀元節」集会を行い、180人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として憲法九条改悪を射程に、
「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけながら民衆統合を強化しつつある。「産経新聞」(2・11)は、「社説」で中国・北朝鮮脅威を煽りながら「こんなときこそ明治の、ひいては神武創業の精神を思い起こし、政府主唱の下、国民が団結して日本の平和と国民の安全を守り抜く覚悟を決めねばならない」と叫び戦争遂行=死を強要する主張を展開するほどだ。しかも政府主催の「紀元節」式典(2005年から中止)が開催できない状況にいらだちながら政府主催で開催せよと言い出している。

 連動して天皇主義右翼らの「建国記念の日奉祝式典」(明治神宮会館)では、改憲と戦争煽動決議、高村正彦副総裁(自民党)・松沢成文参議員(希望の党)・石井苗子参院議員(日本維新の会)が決議と同様の発言を行っている。

 2・11行動は、安倍政権の野望を許さず、連動してデッチ上げの「紀元節」(初代神武天皇の即位)を「祝日」とした「建国記念の日」と称した天皇制強化に抗議する行動を行った。

 集会の冒頭、立川自衛隊監視テント村から緊急アピール。

 「この間、テント村が反天皇制運動を取り組んでいるということでテントの宣伝カーが右翼に壊されてきた。今日も反『紀元節』デモに使う宣伝カーを駐車している周辺を右翼の街宣車が取り囲んでいた。テントの事務所前にも右翼街宣車が来ていた。しかも警察は右翼を見守っていた。こういう事態でテント宣伝カーは、本日のデモに参加することができなくなった。右翼は、テントの宣伝カーが出なければデモができないと思っているらしい。この右翼の攻撃を跳ね返していくために共に考えていく必要がある。反天皇制デモに参加する宣伝カーを増やしていく努力が必要だ」と訴えた。警察権力と天皇主義右翼が一体化した「天皇制と暴力」弾圧を許さず、跳ね返していくスクラムを強化していくことを参加者全体で確認した。

 集会基調報告が実行委から行われ、①「建国記念の日=紀元節」をめぐる問題
②「明治150年キャンペーン」に反対しよう③「天皇退位特例法」と天皇状況④「天皇制国家劇場の連続興行」と改憲にNOを!―を提起した。

 とりわけ「『明治150年』(2018年)は、新天皇即位・改元(2019年)、新天皇の国際デビューである東京五輪(2020年)と連続する『天皇制国家劇場の連続興行』の皮切りとなる」と批判し、「私たちは、天皇の代替わり過程における国家儀礼・儀式に対する抗議の声をあげるとともに、戦後つくり上げられてきた天皇による国家統合のさまざまな仕組み(植樹祭、海づくり大会、国民体育大会、慰霊追悼のたび、被災地慰問等々)に対して執拗にNO!の声を上げ続ける」と強調するとともに、「明仁天皇の3月27~29日の沖縄訪問が『明治150年』の当初から今日まで連続する日本(ヤマト)国家による沖縄の植民地(的)支配、構造的差別構造を改めて厳しく問わなければならない」と宣言した。

 太田昌国さん(民族問題研究)は、「明治150年=近代天皇制を問う」をテーマに次のように講演した。

 「明治国家を評価する『明治論』に大きな影響を与えたのは司馬遼太郎の『坂の上の雲』などの関連諸作品であった。しかし、登場人物の会話は仮構性であるとことを気をつけなければならない。さらに、ペリー来航(1853)の過大視の限界があった。すでに外国船は、ロシアは18世紀後半から、欧米船も19世紀初頭から日本近海へ現れていた。江戸鎖国時代にとって外洋に面する諸藩の危機感が深まっていた。薩摩、長州連合の主導によって幕府が倒され、明治国家を形成していく。この近代国家の形成過程のイデオロギーを美化し、継承していくのが『新しい教科書運動』、『歴史修正主義』、日本会議などであった。これらを基盤にして第一次安倍政権の成立(2007)とともに在特会などが公然と民族排外主義が台頭してきた」。

 「鎖国に対し開国を迫られた。その中で中国のアヘン戦争の敗北を見ながら欧米の圧力に対して、開国派、ヨーロッパの植民地主義に学びながら強力な国家建設派の攻防があった。国家建設派の勝利によって明治新政府が発足する(1868)。その後、蝦夷地の併合を強行し、アイヌ民族を全面的に支配していった。ロシアとの対抗を維持しながら軍事的にも強化していった。さらに江華島事件(1875)を契機にして朝鮮半島支配に向かう。近代国家に組み入れるために1879年の『琉球処分』があった。明治国家は、吉田松陰が指示した道筋をたどっていった。最終的に1945年の結末を迎える。私たちとは真逆な勢力が政権の座におり、安倍政権は六年以上も続いている。支える層は、一握りではなく社会層として存在している。困難な状況にあるが、私たちは対峙している」。

 「簡単にこの状況を突破できないが、植民地主義問題をやり過ごしてきたことは確認しなければならない。思想的立場、歴史的立場、実践的な活動などの不十分であった結果だ。植民地主義を十分に清算し切っていない問題が根っこにある。ピョンチャン・オリンピックの行動、安倍政権の言葉の一つ一つに植民地主義の痕跡が日々見られる。アジアとの関係がいまだにゆがんだものとなっている。だからこそ歴史修正主義、排外主義と闘ううえで植民地主義の克服が重要であり、集団的努力を続けていこう」。

 連帯アピールは、 2020オリンピック災害おことわり連絡会、3・1独立運動99周年集会実行委員会、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック、大軍拡と基地強化にNO!アクション2017、安倍靖国参拝違憲訴訟から行われた。

 集会後、デモに移り、神田一帯に渡って「紀元節反対!天皇のための『代替わり』反対!天皇制はいらないぞ!」のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

報告:『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会

23 12月23日、反天皇制運動連絡会は、千駄ヶ谷区民会館で「『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会」が行われた。

 天皇明仁は、天皇制延命・強化に向けた憲法違反(憲法第4条〈天皇の権能の限
界、国事行為の委任〉、第7条〈国事行為〉)のビデオメッセージ「生前退位表明」(2016.8.8)強行によって与野党の天皇制翼賛国会を引きだし、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立(17.6)にこぎつけた。明仁は、12月23日の誕生日の記者会見で「この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています」と憲法違反を居直って自画自賛した。

 さらに明仁は、ビデオメッセージに対して違憲だとする批判を意識しているが
ゆえに、あえて「お言葉」の冒頭から「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていく」ことを強調せざをえなかった。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法九条改悪と連動させて天皇代替わり(19年)、東京五輪開催(20年)を通して国民統合を強化していくことをねらっている。すでに19年4月30日に退位、皇太子が5月1日に新天皇に即位するスケジュールを決め、しかも違憲隠しのために政府は、

①退位の儀式を現
天皇から新天皇へ皇位を直接譲り渡す形式にはしない。②内閣の助言と承認を必要とする国事行為と位置付けることによって「憲法との整合を徹底できる」などと強引にでっち上げる始末だ。連動してマスコミ等を動員しながら代替わり賛美キャンペーンを演出している。天皇制攻撃の流れに抗して天皇制廃止運動の前進に向けて奮闘していこうではないか。

 天皇制攻撃が強まれば強まるほど国家権力・公安政治警察と天皇主義右翼の暴
力は密集し、一体化した闘争破壊・弾圧を決行する。「天皇制戒厳体制」は、先行して天皇制暴力が吉祥寺「天皇制いらないデモ」(16年11月20日)に続いて立川自衛隊監視テント村宣伝カー破壊(17年11月23日)を行ったことに現れている。権力はアリバイ的に右翼実行犯を事後逮捕したが、これは犯行の事前共謀と黙認を覆い隠すための稚拙な工作でしかない。この日の集会も大量の公安政治警察と機動隊の配置、右翼らの妨害が行われている。権力と右翼が一体となった闘争破壊を跳ね返していこう。

 集会は、この1年間の天皇制攻撃と反撃の闘いの成果を確認し、来年の闘いに向けて4人から問題提起が行われた。

 北野誉さん(反天連)は、「反天連の問題意識」をテーマに次のように述べた。

「天皇『代替わり』の状況に突入しているが、89年の天皇代替わりと言論状況が大きく変わっている。天皇賛美の声が『リベラル』の中から大量に生み出されている。その中で天皇の『平和主義』と安倍首相の『戦争政策』を対立させ、天皇に期待するロジックも現れだした。私たちは、国家としての天皇制が果たす役割があり、戦争国家として天皇と安倍の役割分担・補完関係をなしていることを明らかにしてきた」。

 そのうえで「天皇の『平和主義』言説に対して『その本質は戦争だ』と言うだけでは不十分ではないか。それは戦後『平和と民主主義』体制の土俵のうえで明らかにしていくことも求められているのではないか」と今後の論議の方向性を示した。

 桜井大子さん(反天連)は、「問題提起 『良い王様』と『悪い政治家』?」と題して「多くの人びとの眼には、象徴天皇はどのように写っているのか。どのように認識し、どのような天皇を欲しているのか。なぜそうなるのか」と論点設定。また、タイ国王制と比較検討しながら「日本はどこに位置するのか? どこに位置すると観念されているのか?」とアプローチした。

 中間集約として「『国民』が君主を認識するのは、国内視察、王室外交、言論
活動、政治関与した場合その結果として、天皇・皇族は、政治関与を除けば君主と同じような振る舞いをしてきたし、社会もそれを認める。今、天皇の政治関与は強まり、そういう強力な君主としての天皇を、社会も望んでいるように見える」。

 第2論点として「象徴天皇を、象徴とみるのか、天皇=君主と見るのか。現実は
君主的な存在としての天皇があり続け、それが強化され、それが望まれているだろう社会にあるということを踏まえる必要があるのではないか。象徴天皇制の曖昧さが作り出す強さを再認識し、格闘していかなければならない」とまとめた。

 天野恵一さん(反天連)は、「老人・明仁が仕事を辞めたいと言っているのだからそれを認めてあげればいいではないかという人々に対してどのように語りかけるのか。明仁は、辞めればただの人間になるわけではなく、元天皇だ。膨大なカネも貰い続ける特権的な存在だ。ただ、この問題はもう少し深く考えたほうがいいと思っている」と論点を浮き彫りにした。

 この考察のヒントとして平井啓之の「自己欺瞞」・「近代天皇制と日本人意識」を取り上げ、天皇の「人間宣言」そのものを問題にしながら「自己欺瞞の民族」として批判していることを強調した。つまり、「『人間=象徴』天皇が、あらためてビデオ・メッセージ『人間宣言』を発したなどというのはマスコミの論理だ。高齢であるなま身の『人間』としてのみ見ようとする庶民の『自己欺瞞の意識』は、戦後主にマスコミによって作為的につくりだされ続けてきた。『神人天皇』から「象徴(人間)天皇」へと外見は変容しても、連続している『自己欺瞞』の意識、これが天皇制を支え続けている。代替わりした象徴天皇制も『言論抑圧マシーン』であり『タブーづくりの装置』であること、それが『偽善性=ペテン性』にみちみちたものである」と分析した。

 平井玄さん(批評家)は、「金持ちと貧乏人の間 安倍政権の岩盤破壊と左翼をオルグする皇后陛下」というタイトルで問題提起した。

 平井さんは①貧乏人は天皇をありがたがり、戦争国家を歓迎するのか?②戦後
の岩盤(無意識)を破壊するのか、防御するのか?と問いかけ、「さらなる債務の拡大と終わりなき先延ばしに向かう」国家財政の脆弱性を指摘し、安倍政権批判の突破口を提示した。

 また、「美智子のカルチュラルスタディーズ(文化攻勢)」の観点から「護憲平和天皇のイリュージョンは、リベラル左派までも文化イメージ戦略にますます溺れさせた。同時にフリマアプリによるネット中古品リユース・マーケットの急激な拡大、海外で移住フリーターになる日本人が増えていることなどから見えてくるのは、資本主義の収縮過程ということだ。新たな運動の方向性の一つとして、『生存原理としての経済』を考えるべきではないか」と呼びかけた。

 問質疑応答後、討論を集約し、あらためて来年の反天皇制運動に向けてスクラ
ムを強化していくことを確認した。

(Y)

 

報告:終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ

26① 11月26日、「終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ」(主催・実行委員会)が東京・千駄ヶ谷区民会館で行われ、180人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法9条改悪(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)、天皇代替わり(2018年)、東京五輪開催(2020年)を通して民衆統合を押しすすめながら実現することをねらっている。

2016年10月7日に政府は、明治150年を迎えて記念事業を実施すると発表し、『明治の日』を制定することも策動している。つまり、日本帝国主義と天皇制のアジア侵略の歴史と戦争犯罪を居直っていくために「明治150年」を煽り、11月3日の「文化の日」を「明治の日」への改称もねらい憲法改悪と連動させながら天皇の代替わりを演出しようとしているのだ。

 天皇明仁は、天皇制存続強化に向けて憲法違反が明白であるにもかかわらず「生前退位」を表明。それを受けて国会では与野党の天皇制翼賛国会を作り出しながら、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を成立させた。11月22日、菅義偉官房長官は臨時の記者会見を行い天皇明仁の退位日の決定前に意見を聞く皇室会議を12月1日午前9時に宮内庁で開くと発表し、権威主義的に押し出した。政権は、天皇制攻撃の加速化に向けて天皇が退位する日程候補として2019年4月30日に退位し、皇太子が5月1日に新天皇に即位し、同日から新元号の施行を強行する案と年度が替わる19年3月31日に退位、4月1日に即位という案を検討していることをメディアにリークした。

それだけではない。メディアに対してわざわざその設定理由について「与野党が対決する統一地方選挙が19年4月にあることを考慮し、選挙後の静かな環境で皇位継承を行うことが望ましい」「3月末は、予算案を巡る国会審議が大詰めを迎える時期でもある。全国で異動に伴う転出入が多い」、「元号の切り替えに伴う官公庁のシステム変更と転居時期が重なることへの懸念もある」などと煽り立てる始末だ。メディアは、安倍政権与党のリークを垂れ流し、天皇制賛美の演出の任務貫徹へと踏み出した。

 安倍政権の改憲と天皇制攻撃の強化、それを支える「天皇制と暴力」事件が再び発生した。11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で行われた「防災航空祭」に抗議していた立川自衛隊監視テント村の宣伝カーが天皇主義右翼に襲撃され、フロントガラスやサイドミラー、ランプなどが破壊された。警察権力は、右翼の襲撃を放置していた。16年11月20日の吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」も右翼の襲撃によって宣伝カーが破壊されたが、今回の襲撃も明らかに右翼と警察・公安政治警察が一体となった反天皇制運動に対する暴力破壊である。立川自衛隊監視テント村は、ただちに「抗議声明とカンパのお願い」を出し、宣伝カーを修理して本日の闘争に参加した。

 改憲と天皇代替わり情勢に対して真正面と対決し、同時に警察権力と天皇主義右翼の一体化と暴力発動を跳ね返していくスタートとして、本日の集会とデモが行われた。安倍政権打倒と天皇制廃止に向けた陣形を強化していこう。

 集会は、主催者あいさつから始まり、会場周辺の機動隊・公安政治警察による重弾圧体制を厳しく抗議した。また、11月23日の立川自衛隊監視テント村の宣伝カーが天皇主義右翼に襲撃されたことを報告。参加者全体で国家権力と天皇主義右翼を糾弾した。

 横田耕一さん(憲法学)のビデオインタビュー(10月26日、福岡・海づくり大会抗議闘争に参加した仲間がインタビュー)が上映され、「憲法と生前退位」をテーマに語った。横田さんは、8・8の明仁ビデオメッセージで「生前退位」法成立へと主導していったことを明確に違憲だと批判した。そのうえで「天皇制は廃止すべきだ。そのために個人を尊重する人権を徹底することだ。人権を侵害を行っている天皇制を具体的に批判し、国民にアプローチしていくべきだろう」と強調した。

 吉澤文寿さん(朝鮮現代史)は、「植民地責任と象徴天皇制―朝鮮を事例として―」をテーマに①日本帝国主義と朝鮮植民地化・植民地支配②「アメリカ」がビルトインされた象徴天皇制③継続する植民地主義をどう克服するかを掘り下げた。

 吉澤さんは、「明治維新以降の日本帝国主義は、天皇制の下で植民地侵略支配し、多くの人民を苦しめた。アメリカもまた日本の植民地主義を容認し、アジア・太平洋戦争後には象徴天皇制を軸とする日本の形成に大きな役割を果たしてきた。その下で日本の植民地責任があいまい化された。日本の植民地責任とアメリカの覇権主義をともに批判していくことが重要だ。そのプロセスにおいて朝鮮を忘れないことだ」とまとめた。

 立川自衛隊監視テント村は、11・23右翼による宣伝カー襲撃を報告し、カンパを訴えた。

 さらに集会は、天皇制に抗議する仲間に対する公安政治警察の人権侵害を糾弾する映像報告、天皇代替わりと新元号をめぐる反天皇制コント、だまっとられん!、立川ハローワークの雇い止め裁判、大分・天皇問題を考える市民ネットワーク、兵庫・反天の会、大阪・反戦反天皇労働者ネットワーク、静岡・天皇制を考える会が発言した。

 最後に集会アピールを参加者全体で確認し、デモに移り、渋谷一帯にわたって「天皇制はいらない!」のシュプレヒコールを響かせた。


(Y) 
 

=立川テント村宣伝カーへの右翼の襲撃を許さない=
抗議声明とカンパのお願い


宣伝カー破壊●右翼による襲撃で破壊されたテント村の宣伝カー

 11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で開催された「防災航空祭」に抗議する例年の情宣活動を行ないました。ここ数年、わたしたちを攻撃するために複数の右翼団体が登場していましたが、今年の攻撃は特別に激しいものでした。何台もの街宣車でテント村の宣伝カーを取り囲んで進路をふさぎ、大音響で「国賊!」と叫び続けて反戦の呼びかけを妨害したり、サイドミラーを割ったりという暴力行為を続けました。

 さらに行動終了後、駐車場へ撤収中の宣伝カーを路上で街宣車が取り囲み、7~8名の右翼が1時間にわたって宣伝カーを叩く、蹴る、ものを使ってガラスを割るなどの乱暴をはたらきました。また車内の運転手に対し、民族差別やセクハラを含む激しい罵声を浴びせ続けました。

 右翼対策員と思われる10名ほどの私服公安警官は暴力行為の当初から周囲にたむろしていましたが、一向に暴力を止めることなく、宣伝カーの破壊を放置しました。途中から到着した10名ほどの立川署警備課の制服警官も、なにやら公安と打合せをしたり、他の車の通行を確保するための交通整理をするばかりで、目の前で繰り広げられる破壊行為に対して手出しをしようとしませんでした。

 暴力行為がはじまって1時間後、ようやく警官が街宣車に移動を促し、宣伝カーは移動することができました。

●「終わりにしよう天皇制11・26大集会」への大結集を!カンパを!

 被害は、フロントガラス、サイドミラー、前後のランプ、フロントグリル、鍵穴・ワイパーの破損など全体に及んでいます。ボディは数十回蹴りつけられて変形し、走ることはできますが内部の損傷なども心配です。車を破壊した右翼はもとより、暴力を放置した警察に対する怒りも禁じえません。

 この攻撃は、立川駐屯地祭への抗議行動を潰すために行われたものであると同時に、直後の11月26日に予定されている「終わりにしよう天皇制 大集会・デモ」への事前攻撃であることは明白です。襲撃にきた右翼からは、「26日はこんなもんじゃねえぞ」とか、「去年今年とよく壊れる車だなあ」などの発言もありました。昨年11月20日に吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」でもテント村の宣伝カーが襲撃・破壊されましたが、一連の「平成代替わり反対闘争」でこの宣伝カーが果たしている役割を念頭においての襲撃です。

 暴力を使って基地反対や天皇制反対の声を封じ込めようとする右翼団体、襲撃を黙認することで運動つぶしをはかる警察を許すことはできません。「終わりにしよう天皇制 大集会・デモ」への大結集を訴えるとともに、修理費や買い替えも視野にいれたテント村へのカンパをよろしくお願いします!

2017年11月24日

立川自衛隊監視テント村
立川市富士見町2-12-10-504 042-525-9036 tento72@yahoo.co.jp

カンパ振込先⇒郵便振替00190-2-560928(口座名「立川自衛隊監視テント村」)


報告:「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8・15反「靖国」行動

15デモ 「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8・15反「靖国」行動は、8月11日に集会「天皇制と戦争:アキヒトにも責任はある!」(文京区民センター/100人)を行い、15日には反「靖国」デモ(150人)を行った。

 11日の集会は、伊藤晃さん(日本近現代史研究)が「戦後天皇制と戦争を問う」をテーマに問題提起した。

 「明仁天皇は、『平和と繁栄の戦後日本国家』として国家モデルを描き出してきたが、戦後の列強による世界支配体制は『戦争の時代』をリードしたのであり、『世界における戦争』を『日本人にとつての平和』として説き、日本の行動を隠蔽するところに戦後二代の天皇の戦争責任がある。戦前においても日本は東アジアの軍事大国として戦争と植民地の時代を先導した。大元帥天皇はその象徴であり、あらゆる戦争と植民地支配の国家行為において、その決定と執行の要の位置にあった。この国家責任と天皇の責任の回避は、明仁天皇の歴史修正主義の核心だ」と批判した。

 さらに「戦前の軍国日本を支えた国民的ナショナリズムは戦後国民の意識の内側でつながっていた。表向きの憲法九条賛美と現実の日本の国家行動の支持(自民党政権の持続)してきた。アジア諸国の民衆は、この二枚舌と自己内面における隠蔽を見抜いている。つまり、戦後二代の天皇は戦後国民意識を美しく体現し、一方で現実の日本国家の行動に平和を見、両者を結びつける役割を果たしてきた。この役割も戦後天皇の戦争責任だ」と明らかにした。

 そのうえで「安倍晋三首相は、積極的平和主義を掲げて日本の国家行動と国民の平和意識の二枚舌に決着をつけるために『戦争の時代』を主導しようとする。国家の重みを押し付け、そのツールとして天皇の権威強化によって導こうとする。明仁天皇は、戦後の二枚舌のあり方を続けようと考えているが、安倍はそのようなあり方からの転換へと踏み込んでいる。『明治150年』の総括の食い違いへと現れるが、明仁はそのズレを修復していくだろう。安倍と明仁の違いに拠り所を求めるのは間違いだ」と指摘した。

 最後に主催者から8・15反「靖国」デモで再会しようと呼びかけた。

 15日の反「靖国」デモに向けた前段集会が在日本韓国YMCAで行われた。

 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京は、「4月28日、東京地方裁判所が違憲判断を示すことなく、原告らの請求のいずれも却下ないし棄却するという不当な判決を下した。判決は、司法が安倍政権に全面的にへつらった『安倍忖度判決』のそしりを免れないものである。行政追随判決を到底容認することはできない」と糾弾した。

 田中聡史さん(10・23通達被処分者)は、「都教委の『日の丸・君が代』強制に反対して、これまで10回、4回以降は減給10分の1、1カ月の不当処分を強行してきた。小池百合子都政でも都教委による教育破壊は続いており、新たな被処分者が出ている。天皇制を支える『日の丸・君が代』に反対していく」と発言。

 さらに米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会2017、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、朝鮮半島と東アジアの平和を求める9・16集会実行委員会、辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ、「2020オリンピック災害」おことわり連絡会からアピールが行われた。

 集会後、靖国神社に向けた抗議デモに移った。九段下交差点前で「靖国神社解体!天皇制はいらないぞ!」のシュプレヒコールを行った。

 国家権力は、天皇主義右翼らの「妨害」を口実に機動隊を大量に配置し、デモに対して不当な規制を行ってきた。しかも右翼らの挑発は、明らかに道路交通法違反、公務執行妨害罪が成立しているにもかかわらず、「現行犯」逮捕せず、なだめ馴れ合いながら見過ごすだけだ。逆にデモ規制に対しては暴力的に行ってくるという悪質なデモ破壊だ。権力と右翼が一体となった反天皇制闘争への敵対を許さない!

(Y)


報告:平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2017キャンドル行動

配信:ヤスクニ「東アジアの視点から『明治維新150年』とヤスク二を問い直す」

 8月12日、「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2017キャンドル行動「東アジアの視点から『明治維新150年』とヤスク二を問い直す」(主宰:実行委員会)が在日本韓国YMCAスペースYで行われ、300人が参加した。

 キャンドル行動実は、2006年、小泉純一郎政権による戦争ができる国作りに抗して、「①靖国神社の歴史認識が、再び戦争のできる国へと右旋回する日本の現状と直結している。 ②韓国・台湾・沖縄・日本の遺族に断りもなく合祀していることは許さない。 ③首相の靖国参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反する。 ④これらの点を『ヤスクニの闇』として切り結ぶ共同行動に取り組む」ことを確認し、シンポジウムとデモを行ってきた。今回で12回目だ。安倍政権は、改憲とグローバル派兵国家建設の野望のために「明治維新150年と」天皇代替わり(2018年)、東京五輪開催(2020年)を通した民衆統合を押しすすめながら実現することをねらっている。東アジアの軍事的緊張が強まるなか「グローバリゼーション」後のアジア─日本のあり様、関係構築の方向を探っていこうと設定した。

 開会のあいさつが今村嗣夫さん(弁護士)から行われ、「国家から『ひとりで放ってもらう権利』」をテーマにして、共謀罪制定批判、自衛官「合祀」拒否訴訟の教訓を紹介しながら「トランプ政権発足を『奇禍』として『自主国防』の強化を図り、ヤスクニとの結びつきを強め、市民の私生活、家族、住居、若しくは通信に対する干渉を強める『国家』に、とことん抵抗するキャンドル行動を、今年も力強く進めましょう」と呼びかけた。

 シンポジウムは、原武史さん(放送大学教授)、南相九さん(韓国・東北アジア歴史財団研究員)、高橋哲哉さん(東京大学教授)から問題提起が行われた。

 原さんは、「天皇の代替わりと『明治150年』」を取り上げ、「2018年は『明治150年』とも重なる。天皇の代替わりと、安倍政権が進めようとする明治を称えるキャンペーンが重なることになる。この点に関して思い出されるべきは、大正から昭和への代替わりである。政府は、国民に大正天皇を忘却させ、昭和天皇を『大帝』と呼ばれた明治天皇の再来として称えるためのキャンペーンを始める。民間にも明治天皇を称える動きが出てくる。今回の代替わりは明治以来の皇室典範で認められてこなかった退位によるという点で大正から昭和への代替わりはと異なるが、少なくとも天皇明仁は大正天皇を意識している。1921年の皇太子裕仁の摂政就任に言及しているからだ」と述べた。

 さらに「安倍政権にとって天皇明仁が退位することは都合がよい面がある。『明治150年』を煽り、11月3日の『文化の日』を、『明治の日』に改称させることができれば、平成は忘却され、徳仁は明治天皇の再来として認識されるかもしれないからである。昭和初期に秩父宮に対抗して昭和天皇を『神』として演出させる試みがなされたように、『皇嗣』と呼ばれるようになる秋篠宮文仁に対抗して、徳仁を天皇として演出するための新たな試みが始まる可能性がある。天皇の代替わりと憲法改正が連動する可能性もあることに留意すべきだろう」と強調した。

 南さんは、「『東洋平和』確立の視点からみた日本─安倍総理の歴史認識」をテーマにつぎのように提起した。

 「『東洋平和』といえば、浮かび上がるのは、1909年ハルビンで東洋の平和を惑わしたという罪を問い、伊藤博文を射殺した安重根の『東洋平和論』です。今日この場所とも関連がある1919年の『2・8独立宣言書』と『3・1独立宣言書』です。東洋平和は、韓国が独立しなければならない正当性の根源です。韓国が独立してこそ、東洋平和も維持されることができて、それが世界の平和と人類の幸福につながることができるという論理です。韓国は、日本の『積極的平和主義』に対して疑問を持っています。自衛隊は旧日本軍の連続というイメージが浮かび上がっていますが、安倍総理の『積極的平和主義』が、過去において『東洋平和』を掲げ、隣国を侵略した日本のイメージを払拭させられずにいることを見せてくれます」。

 「去年の10月7日に日本政府は、明治150年を迎えて記念事業を実施すると発表し、『明治の日』を制定する案も議論されている。これらは明治が成功した歴史、誇らしい歴史であることを前提にしている。明治を明治の当時そのままで記憶する施設が、靖国神社だ。『靖国神社忠魂史』は、日本軍により虐殺された義兵を『匪徒』や『賊』と規定し、その抗争を『暴動』であり、『駆逐』すべき対象として評価しています。義兵によって殺された者を『匪徒討伐作戦の犠牲者』として称えています。靖国神社の思想と記憶は、今でも続いていますが、『第2次世界大戦後の各国独立』という展示を見ると、独立した国家の中で韓国と台湾は抜けています」と批判した。

 高橋さんは、冒頭、朝鮮半島の軍事的緊張に対して「朝鮮民主主義人民共和国と米国の間で激しい軍事的威嚇の応酬が行われている。安倍政権は米国に追随する態度を日々見せている。戦争の危機がかつてなく高まっている。戦端を開くことに断固反対であることを皆さんとともに確認したい」と呼びかけた。

 高橋さんは、①安倍首相が尊敬する吉田松陰の『尊皇愛国』『幽囚録』の侵略と植民主義②道徳の教科化による「修身教育」の導入③佐藤優(作家)の「日本国家の神髄」で「教育勅語」と天皇制賛美を紹介し、「これが明治150年の現実だ。植民地帝国を築いた戦前の歴史、それを反省できない戦後の日本だ。靖国は、それに対応し続けている。韓国の方の合祀取り下げの要求に一切応ぜず、植民地主義を貫き通している」と糾弾した。

 関千枝子さん(安倍靖国参拝違憲訴訟・原告)、韓国の董定男さんから遺族証言。

 特別アピールが、戦争をさせない1000人委員会、沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、強制動員真相究明ネットワークから行われた。

 コンサートに移り、寿[kotobuki]、ソン・ピョンフイさん、イ・ジョンヨルさんが熱唱。

 最後に李熙子さん(反靖国共同行動・韓国委員会共同)が閉会あいさつ。

 集会終了後、靖国神社に向けてキャンドルデモが行われた。

(Y)


報告:7.23第7回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会

配信:日の君 7月23日、「全国から集う!全国で闘う!洗脳『教育』はゴメンだ! 第7回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会」(主催・実行委員会)が日比谷図書館文化会館で行われ、130人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として新自由主義と国家主義をセットにした教育を押し進め、子どもたちを戦争動員へと導こうとしている。その一つが学習指導要領の改悪だ。とりわけ幼稚園から①「君が代」に親しませる

②小学生の段階で「北方領土」、「竹島」、「尖閣列島」などを教える

③「国威発揚」のために「オリンピック・パラリンピック」への総動員体制の着手

④道徳教育の教科化を通した国家のための人間形成

など国家主義教育の全面化に入りつつある。さらに戦争法を支える人材づくりとして教育現場への自衛隊の浸透を押し進めている。防災教育と称して愛国心と国防意識への「洗脳」アプローチだ。このような教育攻撃とセットで東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」(2003年)に抗議する教育労働者に対する大量処分攻撃はさらに悪質化し、同時に全国的に「日の丸・君が代」強制と教育労働者に対する管理・統制が強まっている。実行委員会は、教育攻撃を分析し、様々な闘いを共有化すことを通して反撃に向けたステップを構築していこうと交流集会を取り組んだ。

 開会あいさつが永井栄俊さん(実行委)から行われ、「安倍政権の暴走が続いている。戦争法、共謀罪の強行採決はその現われだ。同時に教育現場でも同様な事態が発生している。教員に対する『日の丸・君が代』強制をはじめ強引な管理・統制が行われてきた。そのうえで今、北朝鮮のミサイル発射を利用し、『緊急避難』訓練などによる戦争動員を行いながら子どもたちに対して『洗脳教育』が行われている。安倍政権の教育改革を許さない取り組みを作り出していこう」と訴えた。

高島伸欣さん講演

 高島伸欣さん(琉球大学名誉教授)は、「蘇る『教育勅語体制』と『日の丸・君が代』強制を迎え撃つ ─洗脳教育を教材にし、無力化と反転攻勢の力量育成をめざす─」をテーマにして講演した。

 高島さんは、冒頭、安倍政権下の「教育勅語体制」による「洗脳教育」の悪影響を払拭するための方針として「主権者教育」の重要性を提起した。つまり、「18歳選挙権の行使準備を兼ねた『請願権』理念の学習と『請願権』行使体験の実践学習の取り組みがあるが、現行の中学『公民』と高校の『現代社会』『政治経済』の教科書の大半が誤った内容、生徒に誤解を与える内容になっている」と批判した。

 そのうえで具体的な取り組みとして、例えば、生徒たちに対して次のようなビラ配布を校門前で行うことも効果的だと紹介した。「『君たちが使わされている教科書は内容に誤りがある。そうした誤りのない教科書を選ぶように学校側に要望しよう! 正しい内容を教えてくれるように学校に要望しよう! 学校も公的な役所の一つであるのだから、そうした要望を文書で提出すると、学校側はそれへの誠実な対応が『請願法』で義務づけられている。中学生・高校生の皆さん、正しい学習ができるように自分でも行動しよう!』。中学・高校生自身に批判力の定着、底力の育成を目指したい」と強調した。

 また、

①「旭日旗」問題に見る加害者「日本(本土)」社会と被害者・近隣諸国(沖縄)社会の落差

②「洗脳教育」の再構築をめざす安倍「教育再生実行」政策

③今こそ安倍政権による「洗脳教育」への反転攻勢、について提起した。

全国の「日の丸・君が代」強制反対の闘い


 東京の闘いの報告は、増田都子さん(都教委を訴える会)、都教委による被処分者、東京「君が代」裁判第四次訴訟、東京「再雇用拒否」原告、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、都教委包囲首都圏ネットから行われた。

 大阪からは、奥野泰孝さん(不起立被処分者)、井前弘幸さん(戒告処分取消し訴訟)、野村尚さん(「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告)、松田幹雄さん(大阪市「君が代」不起立戒告処分当該・グループZAZA)などから行われた。

 すでに東京は、「10・23通達」以降、四七八人が処分されている。今年も都教委は、三月の卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した都立高校教員二人に対し「懲戒処分」(戒告、減給1ヶ月)を発令し、「服務事故再発防止研修」(思想転向強制研修)を強行している。大阪でも「日の丸・君が代」処分は62人、再任用拒否が9人になっている。報告者は、不当処分に抗議し、「思想・心情・良心・教育の自由」破壊を許さず全国ネットで反撃していくことを呼びかけた。

 闘いの報告(3)では、東京「再雇用拒否」第三次訴訟、石井泉さん(千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会)、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、土屋聡さん(「女川から未来をひらく夏の文化祭」実行委員会)、静岡県学校労働者組合メッセージ、小野政美さん(憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会)、「日の丸・君が代」の強制に反対する阪神連絡会、「日の丸・君が代」新潟被処分者を支える会、「日の丸・君が代」反対の闘いを行う福岡・佐賀の仲間、村上理恵子さん(各種学校専修学校関係労働組合連絡協議会)、片山かおるさん(小金井市議)、保護者の立場から、永井栄俊さん(パンフレット「教育に浸透する自衛隊  『安保法制』下の子どもたち」〈同時代社〉を紹介)、ひのきみ全国ネットなどから行われた。

 最後に集会アピールを採択し、銀座デモに移った。「日の丸・君が代」強制反対・「洗脳教育」ノーをメインスローガンに街頭の人々に訴えた。24日には、「日の丸・君が代」問題等に関する文科省交渉が行われた。

(Y)

報告:アジア連帯講座 「新しい『Xデー』に立ち向かおう 天皇『生前退位』問題をめぐって」

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報告:アジア連帯講座 「新しい『Xデー』に立ち向かおう 天皇『生前退位』問題をめぐって」

 

 624日、アジア連帯講座は、都内で「新しい『Xデー』に立ち向かおう 天皇『生前退位』問題をめぐって」をテーマに国富建治さん(新時代社)を講師に招き講座を行った。

 69日、参議院本会議で天皇制延命強化に向けた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が可決され、成立した。自民、公明、維新、民進、共産、社民党は賛成し、皇室典範改正を主張する自由党は棄権した。実質的に天皇翼賛国会状態だ。また、昨年1120日、吉祥寺の「天皇制いらないデモ」に対して国家権力と天皇主義右翼が一体となって攻撃してきた。与野党の「退位容認」「天皇制維持」を批判し、国家権力と天皇主義右翼が一体となった反天皇制運動破壊をはねかえす闘いを強化していく必要がある。

 すでに安倍首相は、天皇代替わり、東京五輪開催を契機に2020年を改憲達成の年と設定している。天皇賛美挙国一致を煽りながらグローバル派兵国家建設を押し進めようとしている。

 国富さんにこの間の天皇制問題の評価・整理、自粛を強制した「昭和Xデー」と「平成Xデー」の違いを分析し、今後の指針を共有化していく論議を行った。

(Y)

 

■国富建治さん(新時代社)の提起

 

 昨年八月に天皇の生前退位のビデオメッセージが放映されたが、反天皇制運動の仲間たちは一種の「玉音放送」のようだと揶揄していた。だが、この問題は、今までの皇室典範に書かれていないような生前退位という形をとった天皇の代替わりへの踏み込みであった。さらにどのように法律的に実施していくのかをめぐって非常に大きな対立が、とりわけ保守派の陣営、天皇主義者の中で非和解的な形で進んでいった。

 6月に生前退位の特例法法案が成立した。実質上、天皇の意思がそのまま法律に反映される法律が成立した。来年の末には、現在の明仁天皇は退位すると言われている。201812月に退位して、最終的に確定はしていないが、おそらく2019年に新しい元号と代替わりが行われる。これらのプロセスをどのように考えたらいいのか。

 

 1、新しい天皇はXデー

 

 以前の天皇Xデーは、どうだったろうか。19891月に昭和天皇が亡くなった。

実質上、889月に下血問題があって、それ以降、889月から891月までにかけて、日本はお祭りなどが中止になったり、自粛ムードになり、毎日毎日、天皇の病状が報道された。人々は「ご記帳」に行くとか、天皇の病状の回復を願うキャンペーンが展開された。

 今回の新しい天皇Xデーは、昭和Xデーと大きな違いがある。昭和天皇は第二次世界大戦の戦犯であり、侵略戦争の最高責任者だった。そんな裕仁が亡くなったことへの国民的な自粛と追悼が行われることに対して、大きな反発が広がっていった。

 最も典型的なことは、長崎の本島市長が昭和天皇の戦争責任について言及して、右翼にピストルで撃たれた。また、昭和Xデーに抗議し、天皇制に反対する人々に対する監視・弾圧が空前の規模で強行される事態が進んでいった。

 第二次世界大戦を経験した人々にとって、昭和天皇は侵略戦争に大きな責任があり、忘れられない事態であった。いくら戦後日本の平和の象徴となっても、彼は大日本帝国の最高責任者だ。そのことに対する批判は、絶対にぬぐいされないものであった。

 当時、日本共産党は、昭和天皇の戦争責任を原則的に追及するキャンペーンを行っていた。最高指導者だった宮本顕治は、天皇の名の下に行われた治安維持法で12年間獄中に囚われていた。天皇制の弾圧、戦争責任を強く実感している世代は、日本共産党の中では、かなりの層として存在していた。

 ところが平成Xデーには、特殊な状況がある。今の明仁天皇は、終戦の年にはまだ小学生だった。美智子妃との「ご成婚」も含めて、国民的人気が意識的に煽り立てられて、象徴天皇としての役割を果たしてきた。

 天皇自身が自然災害、被災地に積極的に入り、被災者を励ますとかの行動を意識的に行ってきた。昭和天皇と違って、明仁天皇に対する国民的な批判、あるいは反発が、私たちのように天皇制は民主主義に敵対する制度であると、はっきり言う人以外にはあまり見られない。

 天皇が生前退位をビデオでメッセージを810日に流した時、78割ぐらいが「天皇様、ご苦労さまでした。生前退位していただきます」という雰囲気が非常に強かった。はっきり意識的に天皇の生前退位に反対だと言ったのは、最も極右的な天皇主義者だった。それ以外はなかった。

 もちろん反天皇制運動を取り組んできた少数の人々は、天皇自身の意志によって新しい法律が作られ、実現されていくことは、天皇の政治的行為であり、憲法に違反すると批判した。

 日本国憲法の下では、第1条では「天皇は国政に関する権能を有しない」と言っている。「天皇は、日本国ならびに日本国民の統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意にもとづく」と書いてある。天皇は、いかなる意味でも政治的権能は持たない、持ってはならないというのは、少なくとも象徴天皇制の基本的な考え方だ。

 しかし今回の事態を見るならば、明らかに天皇自身の主導による生前退位である。それによって新法が作られることは、これはあからさまな違憲行為であると捉えなければならない。

 このことについて反天皇制運動以外でも、はっきりと指摘したのが原武史さん(政治思想史/放送大学教授)だ。原さんは、決して左翼の人ではない。反天皇制をずーっと言ってきた人でもない。ただ天皇制について研究してきた人だ。『大正天皇』という興味深い著書もある。

 彼は、3月の朝日新聞に載ったインタビューの中で次のように発言している。

 「特例法に向けて与野党が合意し、天皇の退位が現実に起きています。このような流れをどう見ていますか。

 原武史─はっきり言っておかしいです。今の憲法下で国政に関与できないはずです。それなのに天皇が退位の気持ちをにじませて発言をすると、急に政府が動き出し、国会で議論が始めた。お気持ちを通して、結果的にせよ国政を動かし、私が知るかぎり戦後天皇が意志を公に現し、それを受けて法律が作られたり、改正されたりしたことはありません。明治憲法によって大権を持っていた明治天皇、大正天皇、昭和天皇の時でもこんなことはありませんでした。今回のお気持ちの表明と、その後の退位に向けた政治の動きは、極めて異例である」。

 質問者は、「政府も国会も天皇のお気持ちが第一だと受けとめたからではないですか」と言ったが、「だからと言って、これでいいとは思いません。本来、天皇を規定する法が天皇の意志で作られたり、変わったりしたら、法の上に天皇が立つことになってしまう。政府や国会での議論の争点は、特例法か皇室典範改正かが出ていたけれど、どちらになろうと天皇の意志は現実政治に影響を及ぼしたことは変わりはない」と明確に言っている。

 今回の生前退位についての法案、これが明らかに憲法が規定する天皇の役割というものを根本的に逸脱するものであると言っている。いろんな学者の中で、彼が一番明確に言っている。

 

 2、「退位特別法案成立のプロセスの問題点」について

 

 去年から有識者会議が政府の指名によって作られ、専門家の意見聴取のプロセスがあった。これを通して天皇の生前退位を望むという意志が直接に法律の作成へと結びついていった。天皇が生前退位のメッセージを行って、それに国民からの支持が集まる、国民の総意による退位支持の動きが作られていった。つまり、天皇の意図的な政治行為であるという反対論封殺の世論操作が作られていった。有識者会議と専門家の意見聴取の中で、天皇の生前退位の訴えに反対したのは、極右の天皇主義者だった。

 極右の天皇主義者、一種の天皇主義原理主義者にしてみれば、「天皇がある都合で、政治の思惑で天皇が退位するということはあってはいけない。天皇というものは神聖なものであって、政治の道具になってはいけない。天皇が辞めさせられたり、自分で辞めたいと言い出して、天皇が代わったりするのは、天皇の政治的な利用というものに他ならない。そういうものはあつてはならない」ということだ。それをハッキリ言ったのは、極右の天皇主義者だけであった。

 共産党も、いわば最終的には、この生前退位の流れに乗ることになってしまった。共産党は、ここ数年の間、象徴天皇制に対する態度は、非常にはっきりした形で態度を変えてきた。通常国会の開院式の日には、天皇の「お言葉」が行われるが、それは憲法違反であるということで本会議を退席し続けてきた。去年の1月からその開院式での天皇発言は政治的ではなかったとして、天皇が話す「お言葉」の時に欠席しなくてもいいと態度を変えた。

 今年の4月からは、赤旗は日付に元号を並記するようになった。今まで西暦しか使っていなかったのが、今年の4月から元号を並記するようになった。

 さらに共産党はね生前退位特例法が成立する前に修正案を出した。「国民は皆賛同している」「国民の意志を尊重する」「天皇の意志も尊重する」というのが生前退位特例法法案だったが、「国民が皆支持している」からといって法案に書き込むのはおかしいと、削除要求の修正案を出した。結局は共産党修正案は否決された。だが否決されたにもかかわらず、原案を支持し、賛成にまわった。

 採決に欠席したのは、自由党だけだった。自由党は、原則的に皇室典範を改正すべきだという態度だった。自由党欠席のもとで特例法は全会一致で可決されてしまった。

 特例法の法文の違憲性は、天皇の生前退位の強い意志が示され、それによって国民の圧倒的多数が支持していると書かれていることだ。普通、法律にこんなことを書くわけがない。天皇の意志が法文に明記されるという異様な形となっている。

 第1条は、字数が400字ぐらいあり、マルがない。全部、テンで繋がっており、一つの文章になっている。ものすごい文体になっている。これは一種、教育勅語と似ているところがある。教育勅語は、テンもマルもない。行替えも終わりのほうに一箇所あるだけだ。それと似ている。法律の文は、わかりやすくするために切ったりしているが、まったくマルがない。とにかく一気に繋がっている。そこに国民が天皇のメッセージを支持しているということが書かれている。

 特例法は、天皇の意思をつけたうえで公的行為を積極的に位置づけている。憲法の中で書かれているのは、天皇は私的行為以外は、国事行為だけだ。国事行為は、外国との条約を承認、日本に来た大使の信任状を発行するとか、いくつかの項目に限られている。天皇は、憲法上は国事行為以外のことをやってはいけない。それ以外は、すべて私的行為だ。

 しかしながら超憲法的な形で公的行為がこの間、いろんな形ではさまるようになった。国体に出席するとか、被災地を訪れて被災者を慰めるとか、海作り大会に出るとか、こういうことが公的行為という位置づけで、超法規的に天皇の行為となっている。憲法上は公的行為と私的行為しかないけれど、その間に公的行為を挟んで、それを象徴という地位に基づく行為だと、天皇自ら、生前退位メッセージの時にも言った。これは法律的根拠はまったくないものだった。

 特例法の第一条には、実質上、天皇の公的行為が、これが正式な天皇としての行為だという格好で、これを合法化してしまった。公的行為はまったく法的根拠がなく、それに対して国費が出されている。これは違憲である。さらにマスメディアを中心に「国民の総意」だという世論操作も行われた。

 

 3、「天皇は祈っているだけでいい」という神権的天皇論

 

 反対論としてあったのは、「天皇は祈っているだけでいい」という神権的天皇論があった。天皇は、これを意識的にメッセージで拒否している。天皇は、象徴である以上、象徴としての行為をやらなければいけないんだと、天皇は自分の意見として生前退位メッセージを行った。

 日本国憲法に天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると言っている。そのことを逆手にとる格好で、象徴であるためには象徴としての行為をやらなければ象徴にはならないんだと主張した。放っておいても、天皇は国民統合の象徴になるわけではない。自分は被災地に赴いたり、海づくり大会や国民体育大会に出たりして、象徴としての行為を積み重ねてきたから象徴になっているんだと。したがって象徴としての行為ができなくなった以上、自分は退位しなければならない。こういうような言い方で明仁は退位したいと言った。

 これまでの公的行為、象徴としての行為についていろんなところで言われたが、その法律的根拠はまったくなかった。しかし今回の特例法は、明らかに8月メッセージの象徴としての公的行為論だ。これを法文化してしまった。そういう意味で深刻な問題だ。

 安倍内閣は、明確に極右天皇主義を切り捨て、天皇の代替わりを認めていった。特例法によって憲法の第一条に明文化されていないが、天皇の公的行為の容認による天皇政治の部分的復権が始まった。つまり、天皇の意思にもとずいて天皇の政治的役割を規定するそういうプロセスが始まった。これは立憲主義との関係で、明らかに歴史に逆行する行為だ。

 立憲主義は、どのように成立してきたのか。ヨーロッパは、王政との闘いにおいて勝ち取られてきた概念である。王の権力、独裁と闘うなかで、王権を制限する闘いの産物だったという教訓である。

 イギリスにおいても、13世紀にできたマグナカルタがあるが、それは王の恣意的な命令、課税に対して貴族達、領主たちが、逆らって王の権限を制限したものだ。王は一方的に税金を決めたり、上げたり、そういうことをしてはいけないとなった。封建的な領主たちと王との争いの中で、王の権力を制限することで立憲主義が作り出されてきた。絶対主義的な王政、皇帝の政治、それに対して貴族たちが制限していく闘いだった。

 だが今回の生前退位特例法では、天皇の意志、王の意思によって法律が作られていった。まったくの逆転現象である。このことについて立憲主義を主張する学者の中から大きな反対の声が聞こえない。このことは深刻な問題だ。

 これからの反改憲運動との関係から言っても、現在、9条改憲問題に絞りこまれているが、立憲主義の立場から九条改悪に反対することは重要だ。しかし立憲主義の立場に立っている人たちが、事実上、天皇の意志によって憲法第一条が、実質的には変えられようとしていることを認めてしまっている。

 

 4、皇室典範と憲法

 

 大日本帝国憲法において「皇室典範」は、憲法と並ぶ最高法規であるという位置づけで天皇、皇族を規定した。現憲法で同じ名前だが、皇室典範がある。昭和天皇裕仁は戦後最後まで、皇室典範の改正と改正の発議を議会に与えることに反対だったと言われる。皇室典範とは、天皇家の家内法、一族に適用される法律であって、その法律を議会が手をつけたりすることに昭和天皇は反対だった。今回は明仁天皇が発議して、皇室典範を事実上変えてしまった。

 今後、代替わりの中でどういう闘い方をしていくかが、われわれにとって問われている。昭和Xデーの場合は、戦犯天皇の戦争犯罪を許すな、免罪するな、そういう共通の問題意識があった。同時に強烈な弾圧があり、それを突破していく共通の意思もあった。

 今回の場合は、かならずしも同じではない。代替わりについて世論調査では、八~九割近い人たちが支持している。しかも平成天皇は、国民の苦しみに寄り添って、色々と慰めてくれる、ありがたい存在だという雰囲気がある。このことに対して生前退位反対運動は、このことを意識し、人々にどう伝えていくか。色々と論議をしていかなければならない。

 しかもこのプロセスは、改憲のプロセスと重なる。安倍首相は、53日の日本会議系の集会へのメッセージで2020年に新しい憲法を施行すると言った。2020年は東京オリンピックの年だ。新しい憲法の下でオリンピックを迎えようという設定だ。実際上は、自民党は今年中に憲法草案を確定したいと言っている。2018年には、憲法改正を発議するというスケジュールだ。その際、憲法改正の国民投票と総選挙を同時にやったらどうかまで言い出した。

 現在の衆議院議員の任期は、前回総選挙は201412月だから201812月までだ。

衆議院、参議院では改憲派は、三分の二以上の議席を持っている。総選挙で改憲派が三分の二を確保できるかわからないから発議と同時にやってしまえというプランも出ている。改憲の問題、天皇の代替わり問題がセットとなる可能性がないわけでもない。新しい天皇、新しい憲法、新しい元号へと誘導していくねらいだ。

代替わりの政治利用だという批判もあって、スムーズに動くかわからない。安倍内閣にとっては、かなり冒険だが、その可能性がないわけではない。

 このプロセスにおいてわれわれは、どのように反天皇制運動を作り出していくのか、決定的に問われている。

報告:─皇族解散!「人間」にかえれ!─6・3帰ってきた天皇制いらないデモ

20170603ten

 

 63日、井の頭公園・三角広場で「─皇族解散!「人間」にかえれ!─6・3帰ってきた天皇制いらないデモ」(主催:6・3天皇制いらないデモ実行委員会)

が行われ、220人が参加した。


 62日、天皇制延命強化に向けた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が衆議院本会議で自民、公明、維新、民進、共産、社民党などの賛成で通過した。自由党は棄権した。実質的に天皇翼賛国会状態だ。すでに安倍首相は、天皇代替わり、東京五輪開催を契機に2020年を改憲達成の年と設定している。天皇賛美挙国一致を煽りながらグローバル派兵国家建設を押し進めようとしている。


 実行委は、天皇のビデオメッセージをはじめ憲法違反行為を繰り返しを糾弾し、与野党の「退位容認」「天皇制維持」を許さず、断固として天皇制廃止は街頭で訴えるていくことを呼びかけてきた。昨年1120日に行なった「天皇制いらないデモ」に対して反天皇制運動を弾圧するために国家権力と天皇主義右翼が一体となって攻撃してきた。自治体も市民メールでデモ注意をまき散らし、マスコミは追認した。「天皇制の壁を突破して初めて、私たちは自由や平等を語ることができるはずです」と掲げ、集会が行われた。

 

 実行委から開催あいさつが行われ、「昨年1120日のデモは、右翼が襲撃してきた。警察は、それを野放しだ。右翼に汚いことをさせ、警察が見守っていた。自治体は大きなデモがあるから吉祥寺に行くなと商店街、学校に触れ回った。天皇制に反対するデモに対する攻撃は、さらに宣伝カーのフロントガラス破壊、横断幕、マイクの窃盗、けが人も出た。この暴挙に対してカンパを呼びかけたら130万円集まった。抗議声明には600人以上も賛同してくれた。天皇は国民のことを考えていると言っているが、実際は自分のことしか考えていない。退位特例法に反対する国会議員もいなく、一部は右翼的に反対するだけだ。天皇制はいらないとデモでアピールしていこう」と呼びかけた。


 天野誠一郎さん(国立市民)は、「障がい者と天皇制」について発言し、「天皇制は日本人純血主義、優生思想と結び付いている。障がい者は抹殺され、排除されていく。障がい者として地域に根ざし、生活など身近なところから天皇制反対を訴えいきたい」と発言。


 大分から駆けつけた島田雅美さん(天皇問題を考える市民ネットワーク)は、「大分は皇害だらけだ。だが戦争責任を取らず昭和天皇が死んだ時は、赤飯を炊いて、みんなで乾杯をした。2008年の国体の時も天皇制反対をアピールしたが、ついに公安が家の裏に住み着いてしまった。国会は体制翼賛会と同じだ。一人でも天皇制反対運動を続けていく」と報告した。


 さらに岡田健一郎さん(高知大学・憲法学)、寿支援者交流会、田中聡史さん(「日の丸・君が代」反対被処分者)、直接行動(Direct Action)から各現場報告と闘う決意が表明された。


 鵜飼哲さん(大学教員)は、「天皇制に反対していくことは、公然と街頭でデモンストレーションしていくことだ。かつて野坂昭如は、『天皇制は日本人のいやしさの鏡である』で批判した。民衆に植え付けられたこの意識を変えていかなければならない。安倍首相は、2020年に改憲をやると言っている。このプログラムに天皇代替わり、東京オリンピックが組み込まれている。天皇制を批判できない運動は、これから数年間の運動を闘いぬけないだろう」と強調した。


 最後に「天皇制はいらない!天皇制は差別の象徴だ!退位なら廃止しろ!翼賛国会反対!天皇制がなくても全然平気だぞ!」とシュプレヒコールを行い、吉祥寺デモに移り、街一帯にわたって反天皇制をアピールした。

 

 なお国家権力は、大量の機動隊・公安政治警察を配置し、デモに対する威嚇、不当な規制を行ってきた。天皇主義右翼も歩道でいやがらせを繰り返してきたが、仲間たちは挑発に乗らず毅然とデモを貫徹した。

 昨年1120日のデモを襲撃した「菊水国防連合」11人を公安政治警察は、五月三一日、暴力行為等処罰法違反容疑で書類送検したことを明らかにした。権力は、6・3反天デモ対策として右翼に対してアリバイ的に「統制」のポーズを行ったにすぎない。権力と右翼が一体になった反天皇制運動の破壊を許さない!(Y)

 

 

報告:4・29反「昭和の日」行動

29デモデモ 4月29日、天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4・29反「昭和の日」行動は、千駄ヶ谷区民会館で知花昌一さん(沖縄読谷村僧侶)を迎えて「沖縄にとっての天皇制と日米安保 『日の丸』焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年」をテーマにした集会を行い、150人が参加した。

 反「昭和の日」行動は、4・28をサンフランシスコ講和条約と日米安保条約の発効(1952年4月28日)がアメリカの世界戦略・戦争政策に日本が参入するとともに戦後沖縄を「本土」から切り離し米軍による沖縄への軍事支配を承認した日、4・29「昭和の日」を一切の植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日として賛美することを許さない日と一体的に抗議していくために取り組んだ。

 さらに朝鮮半島の軍事的緊張下、安倍政権の戦争準備態勢づくりに抗議し、天皇の代替わりのための「退位特別法」の制定や2020年の東京オリンピック開催までの「日の丸・君が代」の強制、学校・地域における動員と差別・排除、ボランティアの「強制」などの策動に反対していく陣形を構築していくことを確認した。

 主催者の開催あいさつ後、知花さんの「お話」が始まった(発言要旨別掲)。

 知花さんは、天皇制と「日の丸・君が代」の強制に抗議して、1987年の沖縄国民体育大会で読谷村のソフトボール会場に掲げられた日の丸を引き下ろし焼き捨てに決起した。権力、自民党、右翼などが一体となった弾圧、いやがらせに抗して果敢に闘い、全国連帯運動も広がった。また、米軍の楚辺通信所(象のオリ)の土地使用期限切れ(1996年4月)を迎え、その土地内にある知花さんの所有地の返還運動も取り組んだ。その後も読谷村議会議員に就任(1998年~2010年)し、反天皇制、沖縄反戦運動を行ってきた。2012年4月から読谷村で浄土真宗大谷派の僧侶として活躍している。

 実行委としての問題提起が天野恵一さんから行われ、続いて連帯アピールが、 基地・軍隊はいらない! 4・29集会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、安倍靖国参拝違憲訴訟の会、6・3天皇制いらないデモ実行委員会、東京オリンピックおことわり連絡会、共謀罪の創設に反対する百人委員会、自由と生存のメーデー実行委員会から行われた。

 集会後、デモに移り、渋谷一帯にわたって「『昭和の日』反対!天皇制賛美をしないぞ!『日の丸・君が代』反対!沖縄・辺野古新基地建設やめろ!共謀罪廃案!」のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)
 
配信:知花昌一 ■知花昌一さんのお話

 沖縄では4・29は屈辱の日として抗議集会を続けている。三年前、安倍政権は、『主権回復の日』として式典を強行したが、その後、猛烈な抗議によって開催できていない。さらに忘れられない日として、島袋里奈さんがレイプされ、殺され、捨てられた日だ。追悼集会も行われている。しかし、その後も日米地位協定による米軍に対する優遇的処置によってなんら改善されていない。軍属の規定が変わっただけだ。日本政府は改定するつもりはない。

 沖縄の反天皇制は、沖縄戦に対する戦争責任と戦後責任を追及してきた。沖縄が常に天皇制に対して抗議してきた。富村順一の東京タワー事件(1970年7月)、皇居突入した沖縄青年たち(71年9月)、ひめゆりの塔火焔瓶投擲(75年7月)、そして天皇訪沖策動と「日の丸」強制に抗議して私は「日の丸」焼き捨てなどだ。

 現在、僧侶になって話をする機会がある。「過激派」が坊主になるということは、どういうことかと珍しがられている。その場で親鸞こそ革命家だと話している。宗教史上過酷な弾圧を受けてきた。仏教は平和と平等を追求するものだ。癒やしの宗教ではなく、私は闘う僧侶として頑張っていきたい。

 かつての時代よりも危うい状況に入っている。朝鮮半島をめぐって日本は米国と共に戦争の道に歩んでいこうとしている。若い人たちが少しずつ出てきた。団塊の世代からシールズが出てくるまで40年間かかった。私たちの世代で終ったのは内ゲバだった。マスメディアによって多くの批判が起こり、運動することが大変な時代だった。シールズに対する批判も聞いているが、やっと若い人たちが政治の場で主張しだした。

 沖縄も同じだ。キャンプシュワブの座り込みは、僕らの世代が中心だ。20代の機動隊に弾圧されながらも毎日やっている。若い人たちも見ている。訪沖した韓国の若者たちは驚いていた。私たちの世代が抵抗している姿を見せていくことは重要だ。昨年の高江の攻防では800人の機動隊が動員され、反対派は200人だった。この闘いはキャンプシュワブでも続いている。辺野古新基地の護岸工事が始まったが、翁長知事も含めて埋め立て取り消し、阻止に向けて闘っていきたい。

 沖縄返還5・15は、闘いの日だ。自民党政治の酷さに対して支持する勢力が宗教界も含めて多い。戦争法とかに本山は反対しているが、お寺の中では坊主の保身によってそのように現れていない。沖縄米軍基地被害に対して高橋哲哉さんたちによって本土で基地を受け入れようという主張がある。そこまでやらないと民衆はわからないからだろう。だが私は違和感があり、賛同することはできない。そこには沖縄差別に対する向き合い方に同情的なものがあるからだ。基地引き受けは、自分たちの懺悔の仕方のひとつであるが、同情的な面が見え隠れしている。

 僕は党派には属さなかったが、かつて中核派と運動を共にしてきました。一番よくないのは、自分の理論が正しい、絶対なのだと強く出すぎることだ。正義をふりかざすと、後は不正義だ。私たちが決める正義はない。そういうことで内ゲバに入っていったのではないか。自分の中にも間違いがあるということを理解した。一人一人の生き方を尊重し、緩やかな運動をやれればいいのではないか。

 三年前の6・23沖縄国際反戦集会で「ヤマトは沖縄におんぶに抱っこになっている。地域に帰って闘え。沖縄に来て自己満満足するな。ヤマトに帰れ」という主張があった。私は、「そこまで言うなら、自分たちがやってから言え」と野次った。現場を知らない人たちが好き勝手なことを言っている。沖縄辺野古新基地反対の現場では一人でも多くの人が来てほしいと願っている。一人でも多ければ勝つんです。水曜と土曜日は、結集日だということで工事車輌が入れない。それ以外の曜日は、人が少なくて車輌を止めることができない。権力と闘うものは、みんな同志だ。島ぐるみ会議の取り組みは、大きな力となっている。沖縄基金もたくさん集まっている。山城博治さんなどの保釈金にも使われている。沖縄の現状を見てください。皆さんと一緒に闘っていく。

(発言要旨、文責編集部)

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動

*沖縄にとっての天皇制と日米安保*
*「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年*

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[お 話] *知花昌一*さん(沖縄読谷村僧侶)
[日 時] 4 月 29 日(土・休)13:00開場/13:30開始
[会 場] 千駄ヶ谷区民会館・集会場
  *JR原宿駅、地下鉄明治神宮前駅・北参道駅
[資料代]800円
**集会後デモ(4時半出発予定)*

■2月の安倍・トランプ大統領会談では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」(米誌タイム)と揶揄されるほど、米国追従外交が臆面もなく展開された。しかし、その一方で、靖國思想、「教育勅語」など大日本帝国型天皇制国家への信奉がますます露わとなる安倍政権。天皇制国家と対米従属という矛盾の激化。

■また、アキヒト天皇による「生前譲位」の意思表明は、天皇の行為を戦前の教訓をもとに厳しく制限した現行憲法のもとでは明確な違憲行為であるにもかかわらず、マスメディア・憲法学者等からはまともな批判がなされず、国会ではその追認(法整備)が、実質審議を避ける方向で、着々と進められつつある。これは、天皇による違憲行為への翼賛的迎合であり、国民主権・立憲主義の自壊ともいうべき危機的事態である。

■またその一方で、警察権力、司法、暴力、金権、右翼勢力までも動員した、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行が示す、三権分立、地方自治すら成立させない「構造的差別」政策による沖縄への基地(安保)の押しつけ。

■こうした情勢の中、今年も、4.28(沖縄デー)と4.29(「昭和の日」=天皇ヒロヒトの誕生日)を射程に、集会・デモをやります。今年の講師は知花昌一さん。1987年の沖縄国体で掲げられた「日の丸」を引きずり下ろし、1996年4月1日には、不法収用状態となった米軍基地(「ゾウの檻」)で「もあしび(宴会)」を行った知花さんをお招きして、自身の体験に即して、天皇制や日米安保の問題を語っていただきます。ぜひ、ご参加下さい。


*[主催]天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動*

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズプラン研究所/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

案内 : 天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2.11反「紀元節」行動

天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2.11反「紀元節」行動に参加を!

▼日時 2017年2月11日(土)
デモ:13時集合(13時30分出発)
討論集会:15時
*今回は、デモのあとに集会です

▼場所はいずれも  日本キリスト教会館4F 地下鉄早稲田駅
日本キリスト教会館, 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3−18

 2016年夏の、明仁天皇の「生前退位」意向表明と「ビデオメッセージ」によって、天皇主導の「天皇代替わ り」が始まった。政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合は、天皇の「公的行為」について、その時々の天皇が「自らの考えで程度、内容などを決めていけばよい。天皇、時代によって 異なるべきだ」との認識でおおむね一致したと報じられている。「国事行為」以外の「公的行為」という天皇の 違憲の行為を追認しただけでなく、その「公的行為」の内容さえも、天皇が決めてよいという見解を示したの だ。「公務」の拡大を通じた天皇の行為の拡大や、政教分離違反の皇室祭祀の政治的前面化は、安倍政権の下 ですすめられようとしている改憲プランとも一致している。

 すでに、2018年中の「即位・大嘗祭」が日程に上り始めている。私たちは、神武天皇の建国神話にもとづく 天皇主義の祝日(「紀元節」)である2.11反「紀元節」行動を、「代替わり」状況のなかで、天皇制がどのような 方向に再編成されようとしていくのか、そして、それと現実的に闘っていくために何が課題かということを、各地で闘いを開始している人びとと意見をかわしながら、「代替わり」過程総体と対決していく行動を共同で作 り出していくための場にしていきたい。

多くの皆さんの参加を訴える。


天皇制はいらない! 「代替わり」を問う2・11反「紀元節」行動
連絡先●東京都千代田区神田淡路町1-21-7-2A 淡路町事務所気付
電話●090-3438-0263  振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】 アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30の会・東京 スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター 連帯社/労働運動活動者評議会

報告/「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・5総決起集会」

配信:都教委 2月5日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネットは、東京しごとセンターで「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・5総決起集会」を行い、120人が参加した。

 石原都知事と東京都教育委員会は、2003年、小泉政権が押し進めるグローバル派兵国家建設と連動して新自由主義と愛国心教育路線の一環として10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。ただちに教育労働者・地域の仲間たちは、反撃の陣形を立ち上げ、「日の丸・君が代」強制反対と10・23通達撤回を掲げ、教育現場、地域、裁判闘争などで闘ってきた。「君が代」斉唱強要に抗議する不起立・不伴奏等を理由にして延べ四七八人の教職員が不当処分された。再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否も行った。包囲ネットは、卒業式・入学式シーズン直前の闘う意志一致を行った。

 集会は、見城﨣樹さん(包囲ネット)の主催者あいさつから始まり、「安倍政権の反動化に抗する闘う結集軸が弱い状況が続いている。様々な課題で粘り強く闘われているが、課題別の壁を乗り越え団結と連帯を強めながら反撃を強化していこう」と訴えた。

 「現場からの報告」。

 「日の丸・君が代」被処分者は、「『日の丸・君が代』は絶対に認められない。その考えを生徒たちに丁寧に説明してきた。その成果もあって生徒たちは『心配』から『応援』に変わっていった。この変化を大事にしながら不起立を行っていきたい」と発言した。

 根津公子さん(河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会)は、「2015年5月、東京高裁は2007年『君が代』不起立処分取り消しと損害賠償を求めた事件で、河原井さんの停職三カ月処分を取り消しただけでなく、根津・停職六カ月処分の取り消しと河原井さん、根津の損賠を求める判決を出し、最高裁は都の上告を棄却した。2008年事件、2009年事件の裁判と闘いは続くが頑張っていきたい」とアピール。

 高校生へのオリンピック教育反対のチラシ撒きを行っているビラまき交流会は、「都教委は、『オリンピック・パラリンピック学習読本』を配布し、年間35時間もの学習を指示している。例えば、長野五輪の財政問題、環境破壊などに一言も触れず、一方的なオリンピック教育そのものだ。高校生に対して『オリンピックってなんだ! 勝利至上主義? 商業主義? ナショナリズム? 〈平和の祭典〉であるはずのオリンピックで何が起きているか、考えてみませんか!』というビラを撒いている。反応は少しずつ関心を集めている」と報告。

 「さまざまな闘いの現場」では、坂本茂さん(練馬平和委員会)が「学校現場を翻弄する自衛隊入隊者獲得の実態」を報告。

 石橋新一さん(破防法・組対法に反対する共同行動)が「労働運動・市民運動の解体ねらう共謀罪」を批判した。

 宮崎俊朗さん(「2020オリンピック災害」おことわり連絡会)は「東京オリンピックおことわり宣言と連絡立ち上げ」報告。

 井上森さん(立川自衛隊監視テント村)が「11.20天皇制反対デモに対する右翼・警察が一体となった弾圧」を糾弾した。

 山中雅子さん(心神喪失者等医療観察法〈予防拘禁法〉を許すな!ネットワーク)は、「相模原やまゆり園事件」を批判し、「医療観察法は精神障害者に対する保安処分だ。保安処分の拡大に反対し、精神障碍者差別を許さない」と強調した。

 北村小夜さん(元教員)は、「改めていま『教室から戦争がはじまる』」というテーマから①戦争動員は教室から始まる②軍国少女から反戦へと至るプロセスを検証③戦争翼賛体制に巻き込まれていく流れをストップするためになどを問題提起した。

 さらに「2016年4月から小中学校の健康診断の内科健診で『四肢に状況(四肢形態及び発育並びに運動器の機能に注意すること)』」の検査を実施することになった。『四肢に状況』と聞いただけで、軍隊式の姿勢や訓練を連想する。2003年の健康増進法施行で健康は国民の責務になった。国の健康管理状況が戦前のようになってきている。戦争準備は国民の体力づくりからだ」と指摘した。

 「各地からの発言」では、「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワークから闘いの報告と連帯アピール。

 最後に「卒業式 正門前チラシ撒き」行動の提起、集会決議を採択し、「団結がんばろう」でしめくくった。

(Y)

報告:1.22五輪ファーストおことわり!オリンピックやめろ!デモ&2020年東京五輪反対にむけた連絡会結成集会

配信:オリンピックデモ 1月22日、反五輪の会は、「五輪ファーストおことわり!オリンピックやめろ!デモ」の前段集会を原宿・神宮橋で行った。

 反五輪の会の仲間たちは、次々と「生活と人間の尊厳を犠牲にするオリンピックはまさに『災害』だ。小池都知事は、『都民ファースト』を実現したいなら、東京五輪は即刻中止だ。オリンピックに憤る人びとよ、声をあげよう。五輪ファースト反対!オリンピックおことわり!」とアピールを行った。

 正午、デモに出発し、原宿一帯にわたって「オリンピックおことわり!金食い虫五輪はいらない!」とシュプレヒコールを響かせた。沿道の人々は、デモに注目し、賛同する拍手もわき起った。ところが表参道十字路に到達すると、沿道の人々の共感が広がるのを恐れた警察権力は、デモに対して不当な規制を繰り返してきた。デモ隊は警察権力の弾圧を糾弾したが、警察は突然、仲間を暴力的に排除し、1人を不当逮捕した。仲間たちは、不当逮捕・デモ弾圧に抗議した。

 デモ隊は、オリンピック会場~ 日本オリンピック委員会(JOC)への抗議~都営団地「霞ケ丘アパート」破壊抗議と住民への激励(三戸が生活)~千駄ヶ谷区民会館というコースで貫徹した。
 
 午後1時半から千駄ヶ谷区民会館で「2020オリンピック災害」おことわり連絡会は、2020年東京五輪反対にむけた連絡会結成集会を行い、140人が参加した。

 原宿からのデモに参加した仲間たちが会場に合流し、集会が始まった。 主催者あいさつを鵜飼哲さんが行い、「すでにオリンピック動員が始まっている。オリンピック費用も巨額な額に膨らみ、誰が負担するのかと国、東京都、大会組織委員会、関連自治体などで混乱している。その一方で明治公園の野宿者排除、霞ケ丘アパート破壊などを強行している。すでに反五輪の会の仲間たちは闘い、私たちはその闘いに敬意を表し、学びつつオリンピック反対の取り組みをスタートさせていきたい。オリンピックナショナリズムを突破していくために奮闘していきたい。デモに対して不当弾圧・逮捕を強行したが、まさに力尽くでオリンピックをやろうとする現れだ。支配者たちの野望を許さない」と訴えた。

 「リードイン・スピークアウト」に移り、谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)、アツミマサヅミさん(東京にオリンピックはいらないネット)、北村小夜さん(元教員)、山本敦久さん(成城大学教員)、江沢正雄さん(オリンピ
ックいらない人たちネットワーク)、友常勉さん(東京外国語大学教員)、なすびさん(被ばく労働を考えるネットワーク)、いちむらみさこさん(プラネタリィ ノーオリンピック・ネットワーク)、ピョンチャン冬季五輪反対、脇義重さん(元いらんばい!福岡オリンピックの会)、金満里さん(劇団態変)、井上森さん(立川自衛隊監視テント村)、池田五律さん(戦争に協力しない・させない練馬アクション)、根津公子さん(「日の丸・君が代」被処分元教員)、小川てつオさん(反五輪の会)が反オリンピックをアピールした。

 最後に主催者から「東京オリンピックおことわり宣言」が提起され、参加者全体で「私たちは決して孤立していない。多くの未だ見ぬ『おことわり宣言者』との出会いを求めて私たちは本日自らの『おことわり』を高らかに宣言する!『東京オリンピックなんていらない』と」確認した。

(Y)

 
 

【転載】稲田防衛相の靖国参拝抗議声明(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京)

827「安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京」による稲田防衛相の靖国参拝への抗議声明を転載します。






………

内閣総理大臣 安倍晋三 様

復興大臣   今村雅弘 様

防衛大臣   稲田朋美 様



安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京

          〒202-0022 東京都西東京市柳沢2-11-13



2016年12月閣僚の靖国神社参拝抗議声明



2016年12月28日、今村雅弘復興大臣が靖国神社拝殿前で参拝し、同29日には「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」と称して稲田朋美防衛大臣が、靖国神社昇殿参拝を行った。私たち「安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京」は、この参拝は日本国憲法第20条1項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに抵触する閣僚の憲法違反行為であるとして、ここに厳重に抗議するものである。

特に稲田防衛大臣は、ハワイ訪問から安倍首相とともに12月28日夜に帰国したばかりであり、本来であれば、アジア諸国とりわけ中国、韓国との不戦の誓いを模索すべき時に、敢えて靖国神社参拝強行に及んだ。このことは、東アジアに対して喧嘩を売る行為に等しい。事実、中国、韓国からは、直ちに参拝行為に対する厳しい批判の声があがっている。

稲田防衛大臣は、過去に「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言をしている。

このような信念に基づいての防衛大臣靖国神社参拝は、東アジア諸国にとって、戦争準備行動と捉えられるのは自明のことである。

 稲田防衛大臣は、午前8時頃の靖国神社参拝に先立ち、午前6時30分ごろには靖国神社参拝を関係者に事前予告し、マスコミ取材および関係者の動員という周到な準備を行った上での参拝であり、あたかも靖国神社が「国から特権を受け」ているような印象を与えるような世論操作を行っている。個人的参拝でなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。

 安倍晋三内閣総理大臣は、ハワイ真珠湾訪問に際し、「慰霊」という神道用語を多用し、マスコミもまた無批判に「慰霊」という神道用語を使っている。明らかに、憲法第20条3項(「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」)違反であり、私たちは厳重に抗議する。

安倍靖国参拝違憲訴訟の大阪高裁判決は、2017年2月28日に予定されている。私たちが取り組んでいる安倍靖国参拝違憲訴訟・東京の闘いも2017年2月6日に結審が予定され、近く東京地裁で判決が行われる予定である。

私たちは、被告安倍晋三内閣総理大臣の「個人の信教の自由」に基づく靖国神社参拝正当化論の欺瞞性を打ち砕き、靖国神社参拝違憲判決を勝ち取るために、全力を尽くして闘い続けることをここに明らかにすると共に、首相・閣僚による憲法違反の靖国神社参拝を今後、行わないことを強く要求するものである。



報告 : 12.21「リオ五輪」反対運動現地報告集会

IMG_2371 一二月二一日、東京・原宿の隠田(おんでん)区民会館で、八月に開かれたリオデジャネイロ・オリンピックの現地で、反対運動を繰り広げる現地の仲間と交流してきた仲間の報告集会が行われた。主催は「二〇二〇オリンピック災害」おことわり準備会。国立競技場周辺の野宿者排除や、競技場に近接する霞ヶ丘住宅の取り壊しに反対する運動を継続してきた「反五輪の会」のいちむらみさこさんが報告した。いちむらさんは国際的なオリンピック反対運動のネットワークである「プラネタリー・ノー・オリンピック・ネット」のメンバーでもある。

 いちむらさんはリオ五輪に異議を唱える現地の人びとの抗議行動や、デモの映像をスクリーンに映し出しながら、現地の人びとの闘いの息吹きを紹介した。



 反リオ五輪の活動を現地で呼びかけたのは、ファベーラという貧しい人びとが住むスラム街の住民たちの住宅の権利を守る運動、人身売買に反対する運動、フェミニストの運動など多様な人びとによって構成される運動である。ファベーラの住民はリオデジャネイロの人口の二四~五%にも達する。五輪のための再開発で、住民たちの立ち退き、排除が行われる一方、急速に経済危機が進む中でのオリンピックだった。

 ドバイ経由の便で三四時間もかかって着いたリオデジャネイロは、まだ五輪のための工事中で、看板がファベーラの存在を隠していた。市内の三三の学校では、給料が支払われない教員たちが抗議の占拠を続けている。経済危機の中で公共事業を後回しにして「五輪第一」を貫くやり方に人びとの抗議が高まっている。「オリンピックよりも教育を」というスローガンが掲げられている。町の中心には五輪の看板はなく、反五輪のポスターの方が多かった。五輪のモニュメントのすぐ隣に反五輪のモニュメントが建っていたりしている。



 オリンピックの開催中、さまざまなテーマに即した討論会が毎日行われた。環境問題、居住の権利、ホームレス支援、先住民、労働、公共サービスと「オリンピック災害」、スポーツの商品化とナショナリズムなどについてである。この討論会に対して、警察がゴム弾、催涙弾などを撃ち込んで解散を強制し、会場となった公園には人がいられなくなるような弾圧を行った。

 一方、チケット売り場などはガラガラで人びとがオリンピックに詰めかけるという状況ではなかったという。

 サッカー・ワールドカップの主会場となり今回のリオ五輪でも開会式・閉会式とサッカー競技が行われたマラカニヤン・スタジアムに近いマラカニヤン駅の裏でもファベーラが残っている。オリンピック前に多くのファベーラは解体されたが、しぶとく残って、自分たちの権利のために地域活動を行っている人びとがいるのだ。そこではシングルマザーの女性がコミュニティーの中心となって町づくりの中心になっている。

住居の破壊が強行されたが二〇軒が残り、行政側はついに根負けして新築の白い家を二〇軒建て、そこに住むよう促した。しかし住民たちは「自分たちは家が欲しくて抵抗したのではない」と怒り、「排除の展覧会」を開催した。

いちむらさんはこうしたリオデジャネイロでの反五輪運動の多彩な、生き生きとした活動を紹介し、二〇二〇年東京五輪反対の運動の可能性について示唆した。



なお一月二二日には午前一一時半から反五輪の会が「五輪ファーストおことわり!オリンピックやめろ!デモ」を呼びかけ(JR原宿駅表参道口すぐ神宮橋集合、一一時半:アピール、一二;〇〇デモ出発)、午後一時半からは「オリンピック災害 おことわり!」集会が千駄ヶ谷区民会館(JR原宿駅下車)で行われる(主催:「2020オリンピック災害」おことわり連絡会)が開かれる。

 「二〇二〇年東京五輪」に反対する運動を広げよう。

(K)

報告:12.23反天連シンポジウム

23シンポ 12月23日、反天皇制運動連絡会は、千駄ヶ谷区民会館で「12・23反天連シンポジウム 天皇の『象徴的行為』ってなんだ!? 『代替り』状況のなかで考える」を行い、80人が参加した。

 明仁天皇は、8月8日に天皇制延命・強化に向けて憲法違反である「生前退位表明」の政治的行動を強行し、皇室典範と関連法規の改定を求めた。また、「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たす」と述べ、憲法上の規定のない「象徴としての行為」をあらためて押し付けていくことも表明した。

続いて、23日の「天皇誕生日」にターゲットを定め、「確信犯」として「8月には、天皇としてのみずからの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」などと再度の違憲発言を行った。つまり、「内閣とも相談」してきたことを押し出すことによって憲法3条の「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」の枠内にあると言いたいのだ。

 だが安倍首相は、「生前退位表明」直後に「さまざまな報道があることは承知している。 事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べ、あわてて対応に走った。明仁天皇が「内閣とも相談」してきたと言うならば、その後の安倍政権のドタバタはなんなのか。事実経過がまったく明らかにされず、メディアもなんら追及しないという構造にある。さらに天皇明仁が2018年をメドに新天皇に「譲位」したいと表明しているため、安倍政権は「有識者会議」(天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議)を設置し、明仁天皇一代限りの「生前退位」を認める「特例法」によって集約しようとしている。

 主催者は明仁天皇の「生前退位」表明をバネとする天皇「代替わり」状況、天皇制強化にむけた「再定義」を許さない取り組みに向けてシンポジウムを行った。

 以下の三人から問題提起が行われた。

 浅野健一さん(同志社大大学院教授)のテーマは「天皇『代替わり』状況とキシャクラブメディア」。

 「7月13日、NHKの『スクープ』で始まった天皇の『代替わり』の大報道は、戦後一貫して権力とメディアが天皇賛美・天皇制維持報道の延長線上にあることを示した。キシャクラブメディア(治安維持法下で設置され日本しかない記者クラブ制度)は、天皇明仁の『お気持ち』表明自体の違憲性を問うことはない。明仁らの『慈愛』を強調し、平和天皇のイメージを振りまき続けている」。

 「8月8日のビデオメッセージは、最初から明仁とNHKの合作だったのではないか。明仁自陣と天皇側近が組んで、宮内庁記者会のNHK記者を利用して、『お気持ち』を公共の電波に乗せて、政府と国会に法改定を促した。NHKの報道が午後七時のトップという、他メディアが十分に後追いできる時間帯だったことも忘れてはならない」と批判した。

 米沢薫さんは、「象徴天皇制と政教分離」というテーマ。

 「そもそも象徴とは、つくれない、廃棄できない、コントロールできない、置換できない機能があり、不可視のものを『可視化』し、排除と帰属の作用を果たしていく。例えば、現在のヨーロッパのイスラムをめぐる『宗教』論争の中で『イスラムのベール』、キリストの『磔刑像』問題がある。象徴の暴力性としてベールを身に着けることや磔刑像に対する異論を排除する作用へと現れている。天皇制という象徴によって、天皇制に対する国民の無関心が天皇制を廃絶しようとする力に対して強く反発したり、無関心のまま天皇制を維持することを強力に求めることに現れている。これは新たなファシズムであり、『日本国家帰属意識』だ」と指摘した。

 「田川建三は、『負の宗教性というイデオロギー状況と象徴天皇制』(叢論日本天皇制/柘植書房)で『負の宗教性』的な天皇支持を明らかにし、桑原重夫が『天皇制と宗教批判』で共同性の喪失、個に解体していく孤立感を、それを埋めるものとして天皇制の宗教性を利用した『国家』共同性の強化、国民統合していく装置であると分析している。天皇制のこのような役割を見据えて天皇制反対の取り組みを意識的に行っていく必要がある」と呼びかけた。

 天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)のテーマは、「安倍改憲と<生前退位>問題」。

 「安倍政権が明仁天皇一代限りの「生前退位」を認める「特例法」でまとめようとしていることに対して明仁がどのように誕生日記者会見をするか『怯えている』という報道を週刊新潮が行った。安倍政権の「生前退位」反対と天皇ガンバレという構造がマスメディアにある。明仁は、『生前退位』について『内閣と相談しながら』と言っているが、NHKに報道させることまでは相談していなかった。明仁は違憲行為であることを自覚しながらやっている。安倍は報復人事として宮内庁長官人事異動、手引きした職員を首切った。マスメディア上ではこういう対立構造がある」と述べた。

 しかし、「明仁は、自民党の改憲草案天皇条項(第1条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく)を先取りして立ち振る舞っている。明仁と安倍の本質的対立があるわけではない。反天皇制運動は、国事行為に入っていない天皇の公務、象徴的行為と闘ってきた。そもそも国民主権だから天皇がどうなろうと関係ないはずだ。だがマスメディアが天皇賛美し続ける現状があり、これを突破するための奮闘が求められている」と訴えた。

 質疑応答後、参加者全体で2017年の反天皇制運動に向けてスクラムを強化していくことを誓いあった。

(Y)
 

報告:「日の丸・君が代」強制反対!10・23通達撤回!憲法を変えさせない!誰も戦場に送らせない!10.23集会

23集会 10月23日、学校に自由と人権を! 10・23実行委員会は、日比谷図書文化館で「『日の丸・君が代』強制反対! 10・23通達撤回! 憲法を変えさせない!誰も戦場に遅らせない! 10・23集会」を行い、188人が参加した。

 2003年、石原都知事が押し進める新自由主義と国家主義教育推進に向けて東京教育委員会が10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから一三年がたった。「君が代」斉唱強要に抗議する不起立・不伴奏等を理由にして延べ四七八人の教職員に不当処分されている。さらに再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否も行っている。

 都教委の攻撃は、安倍政権が押し進める教育委員会制度改悪、道徳教育の教科化、教科書検定制度改悪、自衛隊と一体となって宿泊防災訓練の定着化など新自由主義的教育改悪と愛国心教育の先取りであり、戦争法制定を通したグローバル派兵国家建設と連動したものであった。小池都政は、これまでの教育破壊路線を継承し、東京五輪に向けて「日の丸・君が代」を強め愛国心・ナショナリズムの浸透拡大をもくろんでいる。

 被処分者たちは、学校現場、全国ネットワーク構築などの反撃とともに粘り強く裁判闘争を取り組んできた。最高裁判決(2011年5~7月、2012年1月、2013年9月)は、10・23通達について職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するとし、「違憲とはいえない」として戒告処分を容認したが、都教委の減給処分・停職処分を取り消した。

 続いて河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟は、最高裁で戒告処分取り消しと損害賠償が確定した。東京「君が代」裁判第3次訴訟でも1審・2審で減給・停職処分取り消しが確定している。10・23通達関連裁判での処分取消合計数は67件・57人となった。

 しかし都教委は、違法処分を反省せず再処分を繰り返し、被処分者に対して「思想転向」を迫る「再発防止研修」を強化した。学校現場では職員会議での「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」(2006年4月13日)以降、教職員に対して露骨な統制管理を強行し、抗議・意見を許さない現場に追い込んでいる。実行委は、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるためにこれまで闘いの成果を確認し、新たな闘いに向けて確認した。

 集会は、近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 )から実行委あいさつが行われ、「安倍政権は、『国家に従順な人づくり』の道を突き進んでいる。東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程の介入、『国旗・国歌法』に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取りだ。『お国に命を投げ出す』子どもづくりを狙うものだ。『戦争する国』を許さず、『子どもたちを戦場に送らない』ために闘いを広げていこう」と訴えた。

 10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団が登壇し、一四団体の裁判闘争の取り組みを報告し、新たな闘いに向けたて決意を表明した。

 青井未帆さん(学習院大学教授)は、「戦争ができる国と教育」をテーマに講演した。

 青井さんは、義父が戦争動員されるプロセスと反省の手記などを紹介しながら「戦争は教室から始まる」実態を告発した。そのうえで①第13条( 個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)、第24条(個人の尊厳と両性の本質的平等)を否定する自民党改憲草案批判②民主主義と国民主権の現状分析③立憲主義を否定する安倍政権を批判し、「政治を憲法に従わせる」観点から今後の課題を提起した。

 特別報告が澤藤藤一郎弁護士(東京「君が代」裁判弁護団副団長)から行われ、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」を報告した。 

 澤藤さんは、①「10・23通達関連訴訟全体の流れ②最近の諸判決とその要因③訴訟での勝利への展望を提起し、「最高裁は、権利侵害論については語ったが、制度論については語っていない。『主権者である国民に対して、国家象徴である国旗・国歌への敬意を表明せよと強制することは、立憲主義の大原則に違反して許容されない』という意を尽くした主張に、判決は応えていない。憲法20条(信仰の自由侵害)、『教育の自由』侵害の主張にも、子どもの権利条約や国際人権規約違反についても、最高裁は頑なに無視したままである」と批判した。

 第2の特別報告として東京高校生平和ゼミナールが「思いを語る―18歳選挙権、広島、沖縄、憲法」をテーマに戦争反対国会デモなどの取組みを紹介し、今後の戦争反対運動に向けて語った。

 最後に集会アピールを確認し、都教委に対する請願行動の取組みへの参加が呼びかけられた。

(Y)
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