虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

アクション

本日の辺野古(2015年11月20日)

キャンプ・シュワーブゲート前、1120日(金)早朝の様子をお伝えします。


同日朝、北中城の米軍司令部前で500人を集めて抗議行動をしたことも関係して、辺野古への結集は100人足らずでした。


それに対して警察機動隊は最大動員。座り込みの前に、34重に警官が取り囲み、力ずくで排除活動を行ないました。機動隊の腕力は強いとあらためて感じました。


時系列に沿って、ご紹介します。



76分。排除された最前列の人たちから米軍基地フェンスと警察車両の狭い空間に押し込められる。激しいもみ合いと糾弾が続く。

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78分。現場の警官は主に警視庁からの機動隊。荒っぽい。

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720分。座り込みはみんな排除された。排除に20分かかった。小さな成果。ゲート周辺は警官だらけ。

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④ふたたびゲート前に集まり、集会。沖縄県内だけでなく、日本全国からの参加者がいる。今日初めて座り込みに参加した数人が挨拶。神奈川、東京、沖縄の糸満市からもいた。

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OY

11.21 戦争廃止へ新宿駅西口で署名活動

IMG_0578 (1)新宿駅西口 2000万署名
戦争法を廃止せよ

  11月21日午後一時から二時半にかけてJR新宿駅西口で、アジア連帯講座が独自の「戦争法廃止を求める」二〇〇〇万人署名活動を七人で行い三〇筆を集めた。

私たちの横で「生活の党と山本太郎となかまたち」が街頭宣伝活動を行い、自分たちも「戦争法廃止を求めている」と訴え、われわれが署名活動を行っていることに連帯を表明していた。新宿駅西口を通行する人は外国人旅行者と思われる人々が多く通る中で署名活動を始めた。

  署名に応じてくれた人々は年齢の高い層が多かったとはいえ、若者も交じっており、女性や男性など幅広かった。国会行動などにも参加しているだろうと思われ、内容を理解されている人から、通りすがりの新宿区在住の方も複数いた。これから新潟に帰って署名活動を行うという方もいた。こちらからしつこく署名を求めたというよりは、自分たちの方から積極的に署名をしてくれた。戦争法が成立した九月までの熱気がまだ残っているような雰囲気を感じた。

 六カ月間の短期で二〇〇〇万人署名を達成するという集中的な活動が要請されている。アジア連帯講座も月一回の独自行動で署名活動を予定している。参加を。

(M)

報告:11.19私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会

配信:国会1 11月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」を行い、9000人が参加した。

 11月13日のパリ同時多発テロを受けてフィリピンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、「イスラム国」対テロ戦争を意志一致した。その後の日米首脳会談でオバマ米大統領は、「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている。安全保障関連法が9月に成立したことを心から祝意を表したい。地域だけでなく世界における連携をさらに広める協議ができる」と賛美発言をした。

 安倍首相は、米軍の南シナ海「航行の自由作戦」を支持し、自衛隊派兵について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。辺野古新基地建設が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と表明した。このように対中国・北朝鮮シフトの米日軍事一体化の強化を再確認した。

 すでに安倍政権は、安保法成立後、2016年2月施行にむけて国連PKO活動で南スーダンに派兵している自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を追加し、治安維持活動の一環として「殺す殺される」戦闘に踏み込もうとしている。同時に国内的には2016年伊勢志摩サミット対策と称して全国で対テロ訓練とキャンペーンを行い治安弾圧体制のレベルアップを開始している。

 自民党は、パリ同時多発テロに便乗して話し合うだけで罪となる共謀罪の制定を言い始めた。盗聴法改悪・司法取引・全面可視化否定の刑訴法改悪(参議院継続審議)成立後、共謀罪の早期成立をねらっている。グローバル派兵と戦争挑発、対テロ治安弾圧体制強化を許してはならない。

 9月19日の戦争法「参議院強行採決」の暴挙を許さず、必ず廃止する決意を込めて毎月「19の日」行動の2回目の集会は、「戦争法廃止!安倍政権退陣!戦争止めよう!野党は共闘!」のコールで始まった。

 井上哲士参議院議員(日本共産党)は、「安倍政権は、臨時国会を開くこともなく逃げ回り、沖縄辺野古基地建設に向けて憲法違反・違法を繰り返している。本日、安保法制に反対する諸団体と野党の意見交換会が行われた。自民、公明党政権を打倒しよう」とアピール。

 照屋寛徳衆議院議員(社民党)は、「安倍独裁政権を打倒するために力を合わせていこう。昨日、キャンプ・シュワブゲート前に1200人が結集し、警視庁・沖縄機動隊をはねのけて工事阻止を闘いぬいた。戦争のための辺野古新基地建設に反対していこう」と訴えた。

 福山哲郎参議院議員(民主党)は、「強行採決の悔しさがよみがえっている。反対の闘いは、続いている。この熱気を参議院選挙まで続け、自民・公明党政権を追い込んでいこう」とアピールした。

 伊藤真弁護士(戦争法違憲訴訟)は、「残念ながらパリでテロが起きたしまった。テロは凶悪な犯罪だ。犯罪は司法によって裁かなければならない。2001・9・11同時多発テロ以降、米はテロを戦争の対象としてしまった。戦争は市民の命を奪う。多くの犠牲者を出してしまう。テロとの闘いという名目の戦争であっても、絶対に加担してはならない。どんな戦争にも否定したのが憲法九条だ。武力の行使を認めていない。戦争法によって憲法の根本が破壊された。絶対に許さない。戦争法差止めと違憲による国家賠償請求を行う。戦争法の違憲を司法の場で問いただしていく」と表明した。

 さらに、内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)、長尾ゆりさん(憲法共同センター)、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部本部長代行)、坂本洋子さん(mネット・民法改正情報ネットワーク)、スンダーラム・クマールさん(インド/核軍縮と平和のための連合)、ノーマ・フィールドさん(米シカゴ大学教授)、野平晋作さん(止めよう!辺野古埋め立て 国会包囲実行委員会)、西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会)から発言が行われた。

 最後に高田健さん (解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「ネットニュースで『テロとの闘い 緊急事態条項のない日本国憲法の欠陥』と言い出すメディアがいる。テロとの闘いに全面的に参加するために明文改憲をねらっているのが安倍政権だ。私に韓国の第3回李泳禧(リ・ヨンヒ)賞受賞の連絡が入った。韓国の人々が戦争法反対運動との連帯を示してくれたことを喜びたい」と述べ、①戦争法廃止を求める統一署名の取り組み②自衛隊を戦場に送るな!12・19かり講演集会(14時~/北とぴあ・さくらホール〈JR王子駅〉)③1月4日からの通常国会に国会前に集まろう、と行動提起した。

(Y)


本日の辺野古(2015年11月18日)

キャンプ・シュワーブゲート前座り込みを始めて500日目の1118日(水)、早朝から最大結集で抗議行動が展開され、ゲート前は人で埋め尽くされました。1200人とのこと。


17日、日本政府は不法にも「代執行」を掲げて翁長沖縄県知事を裁判に訴えましたが、これに対する県民ぐるみの反撃となりました。


本日の模様を時系列にそって、6枚の写真でお伝えします


7:25 夜明け前から資材用ゲート前で座り込み、すでに1000人近くに。いつもなら7時5分前くらいから警察機動隊による強制排除が始まり、工事関係車両が通過するが、この日は警察機動隊の動きなし。工事関係車両も通らない。人が集まれば工事は止められる!


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8:14 ゲートの反対側に陣取ったドラム。アピールや歌にあわせて盛り上げる。


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8:21 資材用ゲートの反対側の道路も人、人。

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8:51 資材用ゲートを間に上の方は第一ゲートまで、下のほうは名護市の水道局のゲートまで連なってアピール。


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9:13 アピール行動を終え、再び資材用ゲートで座り込み。くばがさをかぶって発言しているのは平和市民連絡会の城間さん。

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10:18 ゲート前座り込みは昼前まで継続。この日500日を迎えたテント。

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O・Y

本日の辺野古(2015年11月7日)

みなさん

少し遅くなってしまいましたが、本日は11月7日(土)の大浦湾と辺野古の海を紹介します。

この日、キャンプ・シュワーブのゲート前では、早朝6時から150人の座り込み。

警察は機動隊を動員して座り込みを排除しワゴン車3台と作業員数名を基地の中に入れました。

「本体工事着工」と言いながらこの程度の人数で何をしているのでしょうか。昨年来解体工事を進めた米軍兵舎の後始末など雑仕事です。

海上でも工事は行なわれていませんが、抗議船4隻とカヌー20隻余りを出し監視と抗議を行いました。

①左は「不屈号」右側は防衛局の船。不屈号がフロートの外を航行しているのに対し、防衛局の船はフローとの内側を航行している。右に見える島は長島。この日地元の住民から聞いたところによると、このフロートは1個、大3万円、小8千円とのこと!
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②不屈号の右に黄色のカヌー。不屈号のエンジンの後に小さく黄色いカヌーが見える。暑い日差しの中波に揺られながらも、毎日頑張りぬく。
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③フロートの外にへばりつくカヌーの群れ。二人乗りの抗議船ゴムボートとフロートの向うに小さく並ぶカヌー隊。きびしい闘いを支えるのは美ら海を絶対に守りぬくとの強い意志。
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④フロートの後に見えるキャンプ・シュワーブと辺野古岳。こんなに美しい海が埋め立てられ、戦争の基地にされてはいけない。
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⑤海から見たキャンプ・シュワーブの姿。道路側からは良く見えない米軍基地の全体像が海側からは良く見える。沖縄戦が終わってから70年。戦争の負の遺産・米軍基地がいつまでも沖縄に居座っていて良いわけがない。
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O・Y

本日の辺野古(2015年11月4日)

みなさん

昨日から警視庁の機動隊が辺野古に投入されました。現場では一段と警察の警備、暴力が強まっています。

昨日の早朝行動には約200人が結集。警察との激しい攻防の末、資材搬入ゲート前の座り込みを守り抜きました。ところがその後、第一ゲート前で、警察の暴力により、一人が逮捕、一人が倒れ救急車で病院に運ばれました。


①資材搬入ゲート前座り込み。午前6時から。沖縄県議会議員、名護市、糸満市、浦添市など市町村議会議員が約20人参加し、そろって挨拶。第二ゲートに至る道沿いを数百メートルにわたって各所でゲリラ戦を展開。警察は資材搬入ゲート前座り込みの排除を途中であきらめ、退散。

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②第一ゲート前デモ。その後、午前8時過ぎに第一ゲートに移動してデモ行進。

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③第一ゲート前座り込み。整然と座り込む。

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④第一ゲート前米軍車両。その最中も米軍車両は何台も、我が物顔でゲートを通過していく。米軍こそが当事者であることを、〝U S Marines Get Out of Okinawa"と突きつける。ニタニタ笑う米兵、Vサインをする米兵、目をそらす米兵、知らんふりの米兵。いつまでも沖縄にいられると思うな!

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⑤第一ゲート前機動隊の暴力。反対側の道路まで押し寄せ暴力を振るう警察機動隊。一人が逮捕され、一人が道路に頭を強く打ちつけ倒れた。救援メンバーが介抱している。

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⑥第一ゲート前救急車で搬送。しばらくして救急車が到着、病院に運ばれた。全治一週間とのこと。

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なお、那覇港に停泊中のグリーンピースの船「虹の戦士号」に、沖縄総合事務局は、辺野古への停泊を不許可。沖縄では、日本政府による法律を無視したとんでもない悪政がさまざまに横行しています。

O・Y


本日の辺野古(2015年10月30日)

【仲間からの報告を転載します】

昨日(10月30日)の辺野古現地の朝の攻防の様子をお知らせします。

写真は5枚です。

①座り込みは6時から始まる。座り込んでいる場所は、資材搬入用ゲート。朝7時前の写真は3枚。これはゲートを背にして道路側を写したもの。警官隊がズラリ。

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②同じく、座り込んでいるところからゲート側を写したもの。ガードマンがズラリ。このガードマンたちは、ALSOK(綜合警備保障)という会社のガードマンで、防衛局と契約している。来年3月まで約8ヶ月間の契約金額が20億円近くにのぼることが最近明らかになった。

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③同じく、座り込みの場所から右手を写したもの。左右には警察装甲車が24時間駐車したまま。

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④排除された座り込みの人びとは、こうした囲みに押しやられる。警官隊は日本本土から動員されている。どこから来たのか、沖縄の基地問題を知っているのか、何を聞いても答えない。丁寧にやさしく、辺野古基地に対する県民の考えを話す。と共に、デモ隊に対する乱暴な言葉遣い、態度をとらないよう諭す。

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⑤資材搬入用ゲート前での攻防が一段落すると、第1ゲート(新ゲート)でのアピール行動に移る。この段階では参加者は200人以上。

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この日、一人が倒れ、救急車で病院に運ばれた。警察の暴力と工事の強行に抗議して、1時間以上ゲート前を占拠。

O・Y

本日の辺野古(2015年10月29日)


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琉球新報2015年10月29日号外

【沖縄・辺野古からの報告です。本人の了解を得て転載します】

みなさん(BCCにて)

本日(10月29日)、とうとう政府による辺野古・大浦湾の埋め立て工事が再開され、早朝から辺野古は緊迫した攻防の現場になりました。いよいよ最大の闘いの火ぶたが切られました。

NHKはじめメディアに報道されていますので、ここでは、本日の現場の写真と沖縄タイムスの記事をご紹介します。

①キャンプ・シュワーブ第一ゲートの中。警察機動隊と米兵がこちらの様子をうかがっている。

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②資材搬入専用ゲート。工事車両の搬入に反対する激しい阻止行動のあと、ゲート前に集う人々。8時ごろ

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③ゲート前テント。今日は早朝から200人が集まった。朝6時からのゲート前での阻止行動を終えて、9時半頃のテント前の様子。

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④ゲート前テントのなか。テントを横から見ると、こんな感じ。

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⑤砂川基地反対同盟の団結旗。斜面になったテントの後の基地のフェンスにはさまざまな垂れ幕がかけられている。その中のひとつ。

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もうひとつ。

沖縄タイムスの記事をごらん下さい。

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政府の強行策の背景は、工事がなかなか進まない焦りとそれでも進んでいるかのように見せかけることによって、辺野古基地建設の「既成事実化」を図ろうとするものです。

沖縄現地の闘いのエネルギーは充満しています。

O・Y

【報告】イスラエルはパレスチナを殺すな!10.23緊急行動

P105055210月23日、2014年のイスラエルによるガザ攻撃への抗議行動を何度かオルガナイズした有志の呼びかけで、「イスラエルはパレスチナを殺すな!緊急行動」がイスラエル大使館近くで行われ30人が参加した。

現在、イスラエルとパレスチナは緊迫の度合いを深めている。イスラエルは昨年夏のガザ攻撃「停止」の直後から主に東エルサレムからヨルダン川西岸地区にかけて、パレスチナ住民の追い出しと家屋破壊による入植地拡大を強行している。とりわけ、イスラエル政府は、この9月にイスラム教の「犠牲祭」に合わせて東エルサレムに通じる主要な幹線道路をコンクリートブロックで封鎖するなど、エルサレムの最終的な完全支配を目論んでいる。

このイスラエルの目論見と攻撃に対して、パレスチナ側も若者たちを中心とした抗議・抵抗運動が拡大し、現在「第三次インティファーダ」あるいは「エルサレムのインティファーダ」と言われるような情勢に入っている。この抵抗運動に対して、イスラエルは軍と警察、そして武装した入植者民兵による過酷な鎮圧作戦を繰り広げ、すでにこの日行動が行われた23日までに50人以上が殺害され、その犠牲者の多くが十代から二十代の若者・少年少女だ。

この情勢に際して、すでにパリやロンドン、アメリカ各地でイスラエルへの抗議行動が新たに広がりつつある。この日の行動は、そうした世界的パレスチナ連帯行動の一環として行おうと呼びかけられた。

最初に、例によってイスラエル大使館の百m手前で抗議団を阻止して妨害する警視庁機動隊・公安警察に参加者全体で抗議し、呼びかけた一人である栗原さんから状況説明と「パレスチナ占領やめろ」「イスラエルはエルサレムから退去しろ」「これ以上パレスチナの人々を殺すな」とシュプレヒコールを上げた。参加者にマイクを回してのアピールはイスラエルの占領支配への抗議とともに、このかんイスラエルとの関係強化と武器輸出・共同開発を進める安倍政権の姿勢を糾弾する発言が続いた。

また、10月20日にネタニヤフ首相によってなされた「ホロコーストはパレスチナ人宗教者がヒトラーに進言したから起こった」というとんでもない歴史歪曲発言に対しても、事実を挙げながら抗議し、「撤回してパレスチナの人々に謝罪しろ」とシュプレヒコールを上げてイスラエル大使館への申し入れ文でも触れている。

この日の行動は「イスラエルによる暴力と虐殺、入植地拡大政策が続くようなら私たちも執拗に声を上げよう」と確認して、解散した。

(F)

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イスラエル政府への申し入れ書

イスラエル国大統領:ルーベン・リブリン 殿
イスラエル国首相:ベンヤミン・ネタニヤフ 殿

2015年10月23日

2014ガザ攻撃抗議有志

主に東エルサレムからヨルダン川西岸地区で現在起きているイスラエル軍・警察・武装した入植者とパレスチナ人住民の「衝突」に関して、私たちは以下のように認識し、イスラエル政府に求めるものである。

1, 昨今のイスラエル軍・警察・武装した入植者とパレスチナ人住民の「衝突」の根本的な原因は、イスラエル政府によるエルサレム不法占拠の東エルサレム地域への更なる拡大、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ住民の暴力的追い出しと土地強奪と一体の入植地拡大、このイスラエル側による暴力に対するパレスチナ住民の正当な抗議行動へのイスラエル側の過剰な暴力的鎮圧政策にあると考える。

とりわけ、この10月だけでも子ども11人を含む50人以上のパレスチナ住民が、イスラエル軍・警察・シオニスト入植者の攻撃によって殺害されている(パレスチナ自治政府保健省発表)。
私たちは、イスラエル政府に軍・警察による暴力的鎮圧政策をただちに停止することを求める。

2, イスラエル政府は、パレスチナ住民を度重なる襲撃で殺傷している武装した入植者集団の暴力・テロ行為を適正に取り締まること。

3, イスラエル政府は、国際的にもほとんど承認されていないエルサレムの「首都化」を断念し、エルサレムから退去すること。
東エルサレムおよびヨルダン川西岸地区への入植地拡大と土地強奪による住民追い出し政策をただちに停止すること。

4, イスラエル政府は、ガザ地区の軍事的経済的包囲を解き、昨年のイスラエル軍による攻撃で破壊されたガザ地区の生活再建への援助を妨害しないこと。

5,イスラエル政府は 国連加盟国193ヶ国中、すでに135ヶ国が承認しているパレスチナ国家を承認し、二国間平和共存の道を選択すること。

6, シリアの戦乱によって、すでに3000人以上のパレスチナ難民が犠牲になっていると伝えられている。私たちはアサド政権軍や「イスラム国」の暴力を非難するとともに、この犠牲の根本的原因はイスラエル建国時から行われてきたパレスチナ住民の追い出しと占領政策にあると考える。

したがって、イスラエルはすべてのパレスチナ難民の帰還を認め、とりわけシリアで発生している難民となることを余儀なくされた人々を適正に保護すること。あるいは、責任をもって難民の生活再建のための支援を実行すること。

7, 10月20日にネタニヤフ首相による「パレスチナ人の宗教指導者が大量虐殺をヒトラーに進言したからホロコーストが起きた」という、とてつもない歴史歪曲発言を撤回し、とりわけパレスチナの人々に謝罪すること。

私たちは、以上のことを求めます。

報告:9.1自衛隊・米軍参加の東京都・立川市総合防災訓練―九都県市防災訓練に反対デモ

配信防災デモ1 9月1日、自衛隊・米軍参加の東京都・立川市総合防災訓練―9都県市防災訓練に反対する実行委員会2015は、東京都と立川市の合同の総合防災訓練に抗議して、会場の一つである昭和記念公園にむけて「安倍来るな!防災訓練反対デモ」を行い、40人が参加した。

 都と立川市は、9月1日午前、多摩直下地震(マグニチュード7・3)発生を想定し、国営昭和記念公園周辺、多摩都市モノレール高松駅付近、都立木場公園、東京木材埠頭などの会場で防災訓練を行った。

 安倍晋三首相は、東京都立川市の九都県市合同防災訓練会場である昭和記念公園に政府調査団として会場入りし、閉会式の挨拶で「地元立川市や周辺の住民の皆様を始め、警察、消防、海上保安庁、自衛隊、TEC―FORCE(緊急災害対策派遣隊)、DMAT(災害派遣医療チーム)、民間事業者など、100を超える機関、約1万人の参加を得て、このような大規模な防災訓練が実施されたことは、大変意義深い」と讃え、戦争法案の強行採決も射程にしつつ、防災訓練を政治利用していくことを押し出した。さらに「我が国の未来を担う小・中・高校生が約1200人参加いただくなど、多くの住民の方々が自主的に、そして熱心に訓練に参加していただきました」などとデマ宣伝の放言も行なった。

 立川市教育委員会は、「防災教育」と称して生徒を強制動員しようとしていたが、突然、「学校行事」に変更し、安倍首相の視察に合わせて参加者を増やすために動員した。実行委の教委交渉(6・23)では「授業として強制的に訓練に参加させることは、思想・良心の自由に反する。本人の同意の有無、拒否の自由があるのか」という追及に対して、教委は「本人に確認などはとらない。保護者には学校だよりなどで知らせている」と居直ってきたほどだ。いったい生徒たちのどこが「自主的」参加なのだ。

軍事作戦の実態

 各会場の訓練は、以下のように行なわれた。

 昭和記念公園―劇場型体験ショーとして初期消火活動、住民避難誘導、救出救助活動、消防資機材の使用体験を演出した。

 都立木場公園―ヘリコプターや医療ユニットを活用した負傷者搬送や現地連絡調整所の設置による防災機関相互の連携と情報共有を目的にした消防・警察・自衛隊の連携訓練。自衛隊は軍事作戦として一個中隊100人が参加し、「身近な」自衛隊として登場させた。軍隊の軍事行動を巧妙に覆い隠す部隊訓練でもある。

 東京木材埠頭―海上自衛隊護衛艦「いずも」(ヘリコプターの発着スポット5所を持つ)を拠点にして負傷者の受入れ及び負傷者のトリアージ(傷病者の治療優先順位を付ける)等の戦時医療措置の訓練だ。

 横田基地―米空軍と海兵隊の連携訓練。米軍普天間飛行場のMV22プレイ一機が参加。自衛隊と米軍が合同で東京臨海広域防災公園(昭島、福生、立川市)と横田基地などを結ぶ訓練を予定していたが、雨天のため中止となった。その後、米軍と海兵隊は、独自でオスプレイが横田空域を飛行し、緊急物資搬送訓練を行なった。

 なお戦争法案を先取りし、2021年までにオスプレイ10機を配備していくための日米共同軍事態勢キャンペーン作戦の一環として米軍は、8月にスプレイへの搭乗を横田基地周辺五市一町の首長や政府関係者に打診していたほどだ(搭乗者不明)。日米共同訓練中止に対してダグラス・デラマター大佐(横田基地司令官)は、「日米の連携を確認できず残念だが、訓練をする準備ができたことは将来役に立つはずだ」と述べ、自衛隊などと8月以前から用意周到に訓練作戦を練り上げてきたことを明らかにした。オスプレイ横田配備を阻止し、自衛隊・米軍の共同実戦体制の強化に反対していこう。

 自衛隊のDMAT(災害派遣医療チーム)搬送訓練―千歳基地、入間基地、厚木基地、羽田空港、大阪空港、福岡空港を拠点にして自衛隊、消防ヘリなどを使って医師、看護師、業務調整員などのチームを被災現場に派遣する。自衛隊は、各基地を拠点にしながら各部隊と連携して軍事搬送任務を強化していくことをねらっている。

 このように自衛隊、米軍は、軍事行動として防災訓練を位置づけていることは明白だ。さらに防災訓練への生徒たちの強制動員の拡大にみられるように「自衛隊は子どもたちを狙っているのです。防災訓練や職場体験を使って、学校教育をいわば『国防』の最前線にしようとしているのです」(実行委ビラ)。だからこそ「防災訓練を戦争法案に利用するな!軍隊が参加する訓練への子どもの動員やめろ!」を掲げ、自衛隊・米軍参加の防災訓練の実態を暴露し、粘り強く反対していこう。

(Y)

報告:8.21安倍とオスプレイは来るな!児童・生徒の動員やめろ!東京都・立川市合同総合防災訓練反対プレ集会

配信用:小西誠報告自衛隊・米軍の軍事作戦

8月21日、自衛隊・米軍参加の東京都・立川市総合防災訓練―9都県市防災訓練に反対する実行委員会2015は、国分寺労政会館で「安倍とオスプレイは来るな!児童・生徒の動員やめろ!東京都・立川市合同総合防災訓練反対プレ集会」を行い、52人が参加した。

 


都と立川市は、9月1日午前、多摩直下地震(マグニチュード7・3)発生を想定し、「各防災機関との連携の強化及び自助・共助に基づく地域防災力の向上を図る」ことを目的として国営昭和記念公園周辺、多摩都市モノレール高松駅付近、都立木場公園、東京木材埠頭などの会場で防災訓練を行う。また、九都県市合同防災訓練実施大綱(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)に基づき、都が幹事都県市を担当する。参加機関は100、参加者1万人。

 

今回は、例年の訓練より規模が大きくなり、安倍晋三首相が視察と称して治安訓練を賛美する政治ショーとして演出することは間違いない。しかも巨額なカネをかけ、訓練は劇場ショー型として作り上げ、地域住民(600人)・児童・生徒
(400人)を大量動員する。児童・生徒・教育労働者に対しては、学校行事として位置づけて強制動員する。まさに子どもの人権の否定だ。

 

米軍は、横田基地での物資搬送のみと公表しているが、すでに米国防総省が米軍横田基地に2021年までにCV22オスプレイ10機を配備するとしているから防災訓練に便乗して先取り的にオスプレイが参加するかもしれない。厳しく監視しなければならない。

 

米軍(立川・横田基地を拠点にしてヘリによる支援物資搬送)と自衛隊の連携による防災訓練参戦は、軍事行動である姿を覆い隠すものだ。木場公園では自衛隊一個中隊100人が参加し、ヘリコプターや医療ユニットを活用した負傷者搬送する。木材埠頭では海上自衛隊護衛艦「いずも」(ヘリコプターの発着スポット五カ所を持つ)を拠点にして負傷者の受入れ及び負傷者のトリアージ(傷病者の治療優先順位を付ける)等の医療措置の訓練を行う。戦時を前提にした軍事訓練であるにもかかわらず、軍隊に守られる安心感という世論作りを下支えし、戦争法案反対のうねりに真っ向から敵対するものでしかない。このような自衛隊・米軍参加の防災訓練の実態を暴き出し、反対していかなければならない。


子どもの人権無視の強制動員

集会は実行委から防災訓練の問題点を浮き彫りにするための立川市防災課交渉(5・21)、立川市教育委員会交渉(6・23)、立川市防災課と市教委指導課長交渉、都教委交渉(8・18)、都総合防災交渉を報告した。

 

見城赳樹さん(都教委包囲・首都圏ネット)が都教委交渉を報告した。

 

とりわけ立川市教育委員会の交渉では、実行委の「授業として強制的に訓練に参加させることは、思想・良心の自由に反する。本人の同意の有無、拒否の自由があるのか」という追及に対して教委は「本人に確認などはとらない。保護者には学校だよりなどで知らせている」と居直り、子どもの人権を否定する訓練動員の実態が明らかとなった。


小西誠さん(自衛官人権ホットライン)の報告

小西誠さん(自衛官人権ホットライン)は、「自衛隊の実戦化といじめ・パワハラ・災害派遣」をテーマに提起した。

 


自衛隊内のパワハラ事件の急激な増大について―「事件の一つとして執拗なパワハラを繰り返す海自・厚木基地の女性幹部自衛官・射場朝子一尉と擁護する同基地の司令部の事件がある。海自厚木基地の女性幹部自衛官による職務を利用した部下の女性管制官ら自衛官、複数への度重なる、執拗なパワハラが行われていた。ところが加害者は責任回避のために名誉毀損の訴えを行った。神奈川県警座間警察署はこの加害幹部自衛官の告訴をもとに、被害者に対して家宅捜索と取り調べを強行した。つまり、パワハラの加害者が、パワハラ被害者(複数)に対し、告訴し、警察がこれを追認するという、典型的な「スラップ訴訟」(個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす事件)だ」。

 

「海上自衛隊厚木基地司令部は、このパワハラ女性幹部を徹底して擁護。しかし、この厚木のパワハラ被害から逃れるため、横須賀に避難・転勤させられたパワハラ被害者の一人については、海自横須賀総監部が、そのパワハラ被害を認め、パワハラ被害者の方を擁護するという状況にある。しかし、座間警察による任意の取り調べを強行した。この海自厚木基地のパワハラ事件は、この間の海自を巡るパワハラの多発が、まったく何の解決もしていない(たちかぜ事件など)どころか、ますます広がっていることを示している。このパワハラ事件でも、被害者達には自殺未遂や精神的圧迫による自宅療養をする状況まで起きている」。

 


「『自衛官ホットライン』相談室への相談が爆発的に増大している。隊員家族からの訴訟も増加し、この10数年で20数件で、ほとんど自衛隊側が敗訴している。パワハラは、上級幹部から下級幹部へ、上級曹から下級曹へと連鎖している。冷戦後の大再編・トランスフォーメーションによる自衛隊の実戦化によって規律強化、海外派兵の常態化、単身赴任などによって隊員のストレスが高まっている。つまり、隊内の実態は、崩壊的危機状態にある。出動した部隊は、『脱走・PTSD・自殺』が必至だ。隊員、家族などの訴えを支えていくことが重要だ」。

 

「自衛官人権ホットラインは、現職・元自衛官を軸に運営されているサイト。自衛官・家族の悩み、上官および同僚によるいじめ、しごき、嫌がらせ、不当な退職の強要や退職の制限、その他理不尽な取り扱い・人権侵害、うつ状態など自衛隊員が抱える深刻な問題に経験豊富なスタッフが応えている」。

 


さらに「自衛隊災害派遣と自衛隊容認論のまやかし」について、「自衛隊が対外軍事力(軍事強国化)を保有する限り、災害派遣は『余技』であり、治安態勢作りが目的だ」と批判した。


教育行政と自衛隊の一体化

渥美昌純さん(『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』編集委員会)は、「高校生の自衛隊基地での防災宿泊訓練問題」について報告し、①東京都総合防災訓練を利用して自衛隊との連携②宿泊防災訓練を利用しての自衛隊との連携などの実態を暴き出し、「自衛隊の好感度をあげる要素が防災にあろうが、それは主任務ではない。戦争のために自衛隊は存在している」と批判した。

 

なお『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』(同時代社)によって詳細に教育行政と自衛隊の一体化を明らかにしている。ぜひ購読していただきたい。

 

質疑応答の後、各団体から連帯アピール。最後に9月1日(火)訓練当日の監視・情宣行動(午前9時/立川駅北口コンコース)、安倍来るな!防災訓練反対デモ(午前11時45分/立川市総合女性センター・アイム/12時デモ出発)、報告集会(午後6時半/三多摩労働会館)への参加を確認した。(Y)






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*事件の経過


1、2014年5月「自衛官人権ホットライン相談室」http://gi-heisi.doorblog.jp/に、厚木基地の女性自衛官が、その上官の女性幹部自衛官によるパワハラ被害を書き込む。それは「一人は付き合ってる彼氏を別れさせようとしたり、もう一人は離婚させようとしたりと。自分の気に入らない隊員は、強制的に配置換えや転勤を強要」という、幹部としての職務を利用(内務指導という口実のもと)した執拗なパワハラであった。この被害者女性自衛官の投稿を契機に、同基地の、同幹部から、同じようにパワハラ被害に遭っている女性自衛官の家族が、加害者・射場1尉をある程度特定する形で、何度か投稿(なお、当ホットラインは、悪質ないじめ・パワハラを防止し、被害者を救済するため「根拠のあるパワハラなどの加害者」については、名指し、特定する形の投稿は許容)。


2、これに対して、パワハラ加害者側の「海自厚木基地隊・運航班長・射場1尉」が、「この部隊内で、自衛官人権ホットラインに書き込みをした人間がいる。自分は絶対許さない」として、毎日のように女性自衛官たちに脅しをかけ、職務権限を利用して「面接」と称し取り調べを始める。そして、「投稿犯人」と見立てた女性自衛官らの職務を外すだけでなく、基地内での尾行を含めて、彼女たちの動向を逐一監視し、携帯を取りあげるなどの横暴を執拗に続ける。このパワハラ加害者の行為を、厚木基地司令部は容認するばかりか、手を貸しているという状況(射場1尉の夫は同基地の幹部)。なお、被害者の一人は、海自幕僚監部にこのパワハラ被害を訴えるが、同幕僚監部は被害者を現在に至るも放置している。


3、こうして、毎日の執拗な面接や、毎朝の訓示にも、書き込み当事者が判明しないことに業を煮やし、昨年8月、加害者の幹部女性自衛官は、弁護士を立て、「自衛官人権ホットライン」の当該IPアドレスなどの開示を求め、またその一人の契約会社ソフトバンクに「発信者情報の開示」を求め、提訴。つづいて、もう一人に対しても同様の開示を求め、提訴。裁判所はその開示を認める判決を下す。

4、昨年の8~9月にかけて、この女性幹部は、神奈川県警に2人を告訴するが(当事者を特定できていない)、県警は「名誉毀損に当たらないとしてこのときは告訴を受理しない。


5、しかし、裁判所のアドレスの開示を受け、座間警察は、厚木基地所属の女性自衛官家族に対して、「家宅捜索」と取り調べを強行、横須賀転勤の女性自衛官に対しても「任意の取り調べ」を強行。また、この加害女性幹部自衛官は、弁護士を立ててパワハラ被害者の一人の家族に対し、「名誉毀損料100万円を支払え、謝罪せよ」という「通知書」を送付する(2015年3月6日付)


6、このパワハラの内容については、日刊ゲンダイの別掲の記事をご覧下さい。重要なのは「自衛官人権ホットライン」相談室に書き込んで以降のパワハラが、一段とひどくなり、この女性幹部は、毎日のように職権を利用し、朝礼などで「絶対許さない、刑事告訴・民事告訴を含めて「犯人」を挙げる」と繰り返していたことです。この結果、パワハラ被害者の自殺未遂や精神的変調による自宅療養という状況に至っています。


7、現在、海上自衛隊だけでなく、自衛隊全体においてもパワハラが多発しており、被害者達は救済されることなく自殺や療養・退職に追い込まれています。自衛隊のパワハラが、これほど社会問題になりながらも、これはまったくなくなりません。


本来、このようなパワハラによる加害は、「強要・恐喝」などの「刑事事件」として告発せねばなりません。しかし、自衛隊の警察である警務隊はこのパワハラ事件をほとんど放置し、その上部組織である海幕や防衛省は、何らの指導も解決
策も示していません。

この構造的欠陥と言える体質を糺すために、メディアをはじめとして、社会的な厳しい批判が求められています。「自衛官人権ホットライン」は、この自衛官たちの人権の救済のために活動を続けていく所存です。皆様のご支援とご協力をお願いします。


「自衛官人権ホットライン」事務局長・小西誠

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報告:8.15反「靖国」デモ 『戦後レジーム』の70年を問う!7・8月行動

8.15反天デモ安倍談話の居なおりを許すな!

 8月15日、「『戦後レジーム』の70年を問う!7・8月行動」は、反靖国デモを行い、200人が参加した。

 安倍政権は、戦争法案を制定するために衆院に続いて参院でも強行採決をねらっている。グローバル派兵国家にむけての踏み込は、安倍晋三首相が14日に発表した「戦後70年談話」にみごとに現れている。

「村山談話」(戦後50年)、「小泉談話」(戦後60年)での「わが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々にたいする多大の損害と苦痛を与えた」の文言を排除し、主語をぼやかし、一般的に「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」などの言葉をあてはめたにすぎない。あげくのはてに「日露戦争は、アジアからアフリカまで植民地支配の下にいる多くの人々を力づけました」と歴史の偽造を行い、この延長で「『平和への積極的な貢献』の旗を掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献します」などと強調し、米軍とともに対中国、北朝鮮シフトを強めながらグローバル派兵に参戦していくことを宣言したのだ。

 安倍談話とセットで右派国会議員たちは戦争施設である靖国神社賛美を次々と強行した。高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍・少子化担当相、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員67人が靖国神社に参拝した。安倍首相は自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じて「私費」による「玉串料」を靖国神社に奉納し、賛美を繰り返した。

 さらに英霊にこたえる会と日本会議は、安倍政権と連動して靖国神社で「第二九回戦歿者追悼中央国民集会」を行っている。寺島泰三(「英霊にこたえる会」会長)は、「安倍総理大臣は談話で未来志向に徹し、積極的平和主義の旗を掲げ、先の大戦を巡る歴史認識、外交問題に決着をつけた」と確認し、安倍政権を支え改憲・派兵国家建設の先兵として行動していくことを表明した。田久保忠衛(「日本会議」会長)も「子々孫々にまで謝罪する宿命を背負わせてはならないと述べたことは、大きく潮目を変えたものと断言できる」と持ち上げ、戦争国家化への転換であることを浮き彫りにした。

 右派国会議員、天皇主義右翼などが一体化した動きのうえで15日の政府主催「全国戦没者追悼式」でも安倍は、従来通り、アジア諸国に対する「加害責任」に触れなかった。天皇明仁は「おことば」で「さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」と述べ、天皇制の戦争責任を回避し、象徴天皇制に民衆を統合していく任務を貫徹した。

 安倍談話を糾弾し、日本国家と天皇制の侵略戦争責任・植民地支配責任を追及し続け、天皇制解体にむけてスクラムを打ち固めていこう。

 デモに移る前の集会が、たんぽぽ舎で行われた。

 冒頭、主催者は安倍談話を厳しく糾弾し、靖国神社に向けた抗議デモを右翼らの妨害をはねのけて行っていこうと呼びかけた。

 続いて、戦時下の現在を考える講座から「敗戦70年 1日遅れの8・15 つくば集会+デモ 反戦・平和は生きているか?」のアピール、自衛隊・米軍参加の東京都・立川市総合防災訓練―9都県市防災訓練に反対する実行委員会が「防災訓練反対プレ集会(8・21)、9・1訓練当日監視・デモ」への呼びかけ、辺野古への基地建設を許さない実行委員会から辺野古現地攻防、政府と県との協議などの報告と連帯が訴えられた。

 最後に主催者から「反『靖国』行動 アピール」が読み上げられ(別掲)、参加者全体で確認した。その後、靖国神社に向けてデモに移った。炎天下に抗して「靖国・天皇制解体!戦争法案廃案!辺野古新基地作るな!」のシュプレヒコールを神保町・九段下一帯に響かせた。デモに対して天皇主義右翼の暴力妨害、在特会の挑発が繰り返されたが、整然とデモを最後まで貫徹した。

(Y)

2015・8・15反「靖国」行動 アピール

 敗戦70年の夏、私たちは今年も靖国神社に向うデモに出発する。

 1945年8月15日は戦争が終わった日ではない。ポツダム宣言受諾は8月14日であり、降伏文書への調印は9月2日だ。8月15日は天皇のラジオ放送がなされた日でしかない。これが「終戦記念日」とされるのは、昭和天皇のいわゆる「聖断」によって戦争が終わり、「国民の命が救われた」という歴史意識を、人々の間に刷り込むためにほかならない。

 しかし、昭和天皇こそ、アジアの2000万人以上の人々を殺し、日本軍軍人軍属230万人を含む310万人以上の死者を生み出したこの戦争の最高責任者だ。昭和天皇は、1945年2月、すでに敗戦は必至であったにもかかわらず、重臣による戦争終結の進言を「もう一度戦果を挙げてから」と言って拒否し、その後東京など各地の空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下を招いた。東京大空襲・沖縄・広島・長崎だけでも、その死者は48万6000人(行政機関発表の数字)にものぼる。民間人の死者の多くが、この時期に死んでいるのだ。最後まで天皇制国家の維持を最優先にして、戦争終結を引き伸ばし続け、国内外の命を奪い続けてきたのが昭和天皇である。戦後の日本国家が、こうした天皇の戦争責任の否認から始まっていることを、私たちは何度でも確認しよう。

 靖国神社は天皇のための神社であり続けている。それは、たんなる一宗教法人などではない。天皇の戦争のための死者を「英霊」として祀り、称え続けている戦争のための施設である。戦前は陸海軍によって祭事が執り行われ、戦後もたびたび天皇や首相が参拝し、厚生省から戦没者名簿の提供を受けるなどの便宜を得るなど、国家と深い結びつきを持ち続けてきた。そこに祭神として祭られている者の圧倒的多数は、アジアへの侵略戦争に狩り出され、加害者にされた結果、「殺し殺された」被害者である。そこには、植民地支配の結果日本軍人とされた、朝鮮人・台湾人の死者も含まれている。これらの被害者を「神」として祭り上げ、国のための死を賛美する道具とすることこそ、一貫したこの神社の役割である。

 昨日発表された安倍70年談話において、日本が引き起こした侵略戦争と、それにいたる植民地支配が、どのように語られるかが注目された。おそらく安倍が、それにふれないですませたかっただろう「村山談話」のキーワード――「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「お詫び」という言葉――は、文字のうえではすべて入った。そこには政治的な駆け引きがあったに違いない。だが出てきたそれは、日本がそれらの行為の主体であり責任の主体であることを回避ないし限りなくぼかし、日本の近代史に居直るロジックに満ちた代物である。「侵略」はたった1カ所、「事変」や「戦争」という言葉と並んで、国際紛争を解決する手段としては二度と用いてはならないという一般論として語られているだけだ。

「植民地支配」も、朝鮮や台湾の植民地支配にふれないばかりか、19世紀の国際社会においては一般的にあったことで、日本はむしろ植民地化の危機をはねのけて独立を守り抜いた、朝鮮半島支配をめぐる帝国主義間戦争にほかならない日露戦争における日本の勝利が、植民地支配にあった人々を力づけたとまで言うのだ。満州事変以後、日本が道を誤ったというが、それも世界恐慌や欧米諸国主導のブロック化によって強いられてそうなったというような口ぶりである。こういう手前勝手な歴史観にもとづいて「反省」や「謝罪」など決してできないが、事実、安倍は「反省」も「謝罪」もしていない。ただ、「我が国は繰り返し痛切な反省と心からのお詫びをしてきました」と述べているだけだ。

しかし問題は、これまで政治家たちがたんに言葉の上だけで「反省」や「お詫び」を語り、被害当事者たちへの日本国家による謝罪と補償を一貫して拒否し続けてきたことが批判されているということであり、そのことを忘れてはならない。さらに被害を受けた国々の「寛容」を謳い、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というのである。これは、すでにさんざん謝罪の意を示してきたのに、いつまで謝れというのかという、右派の論理をソフトに言い換えただけのことだ。

 「戦場の陰に、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」とか、「我が国が与えた」苦痛と一方で認めながら、「歴史とは実に取りかえしのつかない、苛烈なもの」「今なお言葉を失い、断腸の念を禁じえない」などと、まるで第三者的な視点で言ってのける態度は許しがたい。そして、「これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります」という。

 しかし、こうした論理は、国家による死者の追悼においてはおなじみのものである。本日九段で行なわれた天皇出席の「全国戦没者追悼式」は、靖国のように過去の戦争を公然と賛美することはしないが、戦争の死者が「戦後日本の平和の礎」となったとすることにおいて、「国のための死」を価値づける儀式である。とりわけ、そこに「国民統合の象徴」とされる天皇が出席することによって、それはまさしく「国民的」な儀式となるのである。この「平和のための死」は、過去の戦争の死をそのように解釈してみせるだけではない。安倍政権によって強行的に成立させられようとしている戦争法案は、新たな戦争の新たな死者を生みださざるを得ない。このとき、その死は必ず「平和のための死」として賛美されるだろう。国のための死は尊いということを、毎年国民的に確認するこの国家による追悼儀式に、私たちは反対していく。

 なお、今年の全国戦没者追悼式における天皇の「お言葉」には、「さきの大戦に対する深い反省」「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」て戦後の平和が築かれたなどの文言が加えられた。これがおそらく、安倍談話のひどさと対比した天皇の平和主義として、様々な場で肯定的に語られることになるのだろう。しかし、そこで隠されているのは、その戦争を起こした天皇制国家の責任である。天皇の言葉ということで言えば、昭和天皇の「遺徳」を受け継ぐと言って天皇に即位した現天皇という立場を消去した、極めて欺瞞的なものである。

 日本国家がなすべきことは、内外に多くの被害を与えた戦争について反省し、戦闘参加者を含むすべての戦争の死者に謝罪し、賠償を行うことだ。だが、戦後日本国家が行ってきたことは、まったく逆である。日本国家が行いつづけてきたことは、国家による戦争が生みだした死者を「尊い犠牲者」として賛美することだ。しかもその死の顕彰は、かつての帝国の序列に従って差別化される。高級軍人の遺族ほど手厚い軍人恩給制度がある一方で、空襲による被害者に対しては「受認論」によってなんの補償もなされないままだ。朝鮮人兵士は軍人恩給からも排除され、「慰安婦」とされた女性や強制労働を強いられた朝鮮人などに対しては、排外主義的な攻撃対象にさえされる。

 戦後70年、侵略戦争責任・植民地支配責任を一貫してとらず、アメリカの戦争政策につき従ってきたのが戦後日本である。そしていま安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を掲げて、日米同盟の方向性は強化しながら、戦後に含まれていた「民主主義的価値」さえも一掃して、新自由主義と国家主義による戦争国家へと全面的に転換してきている。安倍談話も含めた、この政権の歴史認識総体が批判されなければならない。戦前・戦後の日本国家と天皇制の責任を問い、戦争法案の成立を阻止しよう。安倍政権の戦争政策と対決する闘いに合流し、戦争国家による死者の利用を許さないために、ともに抗議の声を上げよう!

 2015年8月15日

「戦後レジーム」の70年を問う7・8月行動実行委員会

報告:8.6国会行動 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

6国会 8月6日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、第12回目の「止めよう戦争法案   国会前木曜連続行動」を衆議院第二議員会館前で行い、3000人が参加した。

 戦争法案(重要影響事態法案、国際平和支援法案)を審議する参院特別委員会では、審議すればするほど戦争法案の性格が次々と明らかとなっている。最もストレートに示したのが、戦争法案に深く関わった礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」、「時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」(7月26日/大分講演)の発言だ。立憲主義を否定し、時の政府の判断で限りなく武力行使の範囲を拡大することが可能だというのだ。この「法的安定性」の否定は、まさに安倍政権の本音である。

 礒崎は8月3日の参院安保法制特別委員会に参考人として出席し、表面的に暴言について陳謝したが、辞任要求を拒否し、「『国際情勢の変化に一定の配慮をすべきだ』という部分は間違ってはいない。撤回する考えはない」と居直った。安倍首相は野党の礒崎更迭要求を拒否し、擁護し続けている。

 第2は、中谷元・防衛相の発言だ(3日)。法案は、戦争中の他国軍への後方支援に関して自衛隊は武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。だが弾薬の規定があいまいなのだ。中谷は、弾薬を「一般的に武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と規定し、「手りゅう弾」も「直接、人を殺傷することなどを目的としているが、火薬類を使用した消耗品で、提供は可能」と強引に解釈を広げた。さらに具体的に輸送物資を明記していない「輸送」任務のため核兵器、化学兵器、毒ガス兵器の輸送も「法律上は排除していない」と答えた。法案のあいまい性によって政府の拡大解釈によってなんでも可能となってしまう欠陥を浮き彫りにした。礒崎・中谷発言を糾弾し、戦争法案を廃案に追い込んでいこう。

ヒロシマ・沖縄連帯

 集会は、「戦争法案絶対反対!今すぐ廃案!安倍政権退陣!」の怒りのシュプレヒコールで始まり、次々とアピールが行われた。

 鎌田保さん(憲法共同センター)は、「政府答弁は、戦争の悲惨さに立脚しない机上の空論だ。憲法九条を守り、育てることで平和を実現できる。戦争法案を廃案にしよう」と発言。

 広田一参議院議員(民主党)、たつみコータロー参議院議員(共産党 )、吉田忠智参議院委議員(社民党党首)から戦争法案を審議する参院特別委員会の論議を報告し、政府答弁と法案の欠陥を厳しく批判した。

 高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「今日の集会は、8・6広島行動の仲間たちに連帯しながら戦争法案廃案の取り組みだ。安倍首相は広島発言で非核三原則に触れず、昨日の中谷防衛相は『核兵器を運ぶことは許される』などと発言した。さらに川内原発再稼働を強行しようとしている。8・6広島を迎え、腹ただしい。8・30に国会10万人包囲、全国で100万人で法案反対のうねりを実現し、廃案に追い込んでいこう」とアピールした。

 福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「戦争法案は、米国の軍事戦略の下に自衛隊が中東から東アジアまで武力で威嚇し、行使し、戦争をすることにある。日本が初めて外国で戦争をするということだ。安倍政権は沖縄・辺野古新基地工事を1ヶ月中断することを決めたが、支持率下降を避けるために先延ばしにした。そこまで安倍は追い詰められている。闘いを広げ安倍政権を退陣させよう」と訴えた。

 稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい)は、「昔から経済的徴兵制は存在している。安保法制が成立してしまえば、自衛隊員は殺し殺されるリスクは高まる。隊員不足になる。防衛省は、これまで以上に貧困家庭の子どもたちにターゲットを絞って経済的徴兵制を強化していくだろう。安倍政権は、生活保護基準引き下げ、社会保障制度の後退、労働者派遣法改悪などによって貧困を拡大させようとしている。政権は率先して経済的徴兵制を拡大するために社会的環境を整備しているのだ。世代を超えて戦争を刻み、戦争法案の制定を許してはなら
ない」と強調した。

 山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部長代行)は、「中谷防衛相は、弾薬の中に核兵器も入っているという解釈をした。もう日本は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を世界に訴える正当性が失われてしまう。戦場で核兵器が使われることを前提に輸送することが可能な戦争法案を作ることを許さない」と糾弾した。

 奥田愛基さん(SEALDs/自由と民主主義のための学生緊急行動)は、「自民党議員から『戦争に行きたくないと利己的なことを言っている』など色々と批判されている。自分たちで戦争法案そのものだと言っている。世代を超えて声を上げていきましょう。国会の前に民主主義があります。8・30国会を10万人で包囲しよう」と呼びかけた。

 最後に行動提起がされ、抗議のシュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)

報告:8.8平和の火を!ヤスクニの闇へキャンドル行動

①配信用ヤスクニキャンドル 8月8日、「平和の火を!ヤスクニの闇へキャンドル行動」が在日韓国YMCAで行われ、500人が参加した。

 ヤスクニ・キャンドル行動は、2006年から開始し、第10回目だ。今年のテーマは、「2015~積極的平和主義を支えるヤスクニ~コンサート&証言」。

 安倍政権は、米軍とともに自衛隊のグローバル派兵をめざす戦争法案をなにがなんでも制定するために衆院で強行採決した(7月16日)。参院に入っても政府・与党の不誠実な態度は変わらず、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」(7月26日/大分講演)などと暴言が飛び出し、中谷元・防衛相にいたっては(3日)「輸送」任務のため核兵器、化学兵器、毒ガス兵器の輸送も法律上は排除していない」と答えるほどだ。

 このような戦争法案に対して民衆は、国会包囲、全国各地で廃案にむけたうねりを拡大させている。キャンドル行動は、戦争法案廃案、「村山談話/河野談話」の否定を許さない取り組みとして行われた。

 集会は今村嗣夫さん(キャンドル行動実行委協同代表)の主催者あいさつで始まり、「権力を乱用し、この国の民主主義を破壊する政府に対して市民の知恵と力を合わせて、とことん抵抗したい。集団的自衛権の発動による戦没者は、靖国神社に合祀し、後に続く自衛官の士気を高めることになるからだ。『積極的平和主義』の欺瞞を暴きだし、戦争法案の廃案をめざそう」とアピールした。

高橋哲哉さん、半田滋さん提起

 シンポジウムは、以下の4人から問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「戦後70年と日本の課題 『日米同盟』とヤスクニをめぐって」という観点から提起した。

 「共同通信/戦後70年全国世論調査」データにもとづいて「護憲派の日本国民の大多数は、日米安保とセットで(日米同盟とセットで)憲法9条を支持している。護憲派のほとんどは、在日米軍と自衛隊の存在を肯定し、それが憲法9条と矛盾しないと考えている。だが、この日米安保体制は沖縄を犠牲にすることによってしか成り立たなかった『犠牲のシステム』だ」。

 「私は六月に『沖縄の米軍基地 [県外移設]を考える』(集英社新書)を出版し、在沖米軍基地は本来すべて本土に引き取るべきものではないかと提起した。現在、翁長雄志知事が政治的に体現している沖縄からの『県外移設』の要求に、『イエス』と応答することだ。『県外移設』から安保解消へ。東アジアに戦争のない平和の秩序を作っていくことが目標である」。

 半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)は、「安保法制を読み解く―安倍政権の狙い」というテーマから「安倍首相は、2016年参院選挙で与党3分の2議席を確保し、2017年、第1回目の憲法改定のための国民投票(環境権、緊急事態条項)を目ざし、2018年に第2回目の国民投票で憲法九条を改定しようと狙っている。憲法無視の安全保障法案は、派遣の国会承認は『原則事前』となっているが、派遣内容は特定秘密とされ、『事後』では意味不明になりかねない。法制化されれば、憲法改正なしに自衛隊は軍隊になるということだ」。

 「法制化後、想定される自衛隊の海外活動は、①米国が空爆を続けるイラク、シリアを対象にした後方支援から武力行使。②中国が埋めたて続ける南シナ海を対象にした自衛隊の能力を超える警戒監視活動。③核開発を進める北朝鮮を対象に、米国による寧辺空爆計画(1993年)と連動した軍事行動、などを上げることができる。これらの動向に注意し、監視していかなければならない」。

鄭旭湜さん、木戸衛一さん提起

 鄭旭湜さん(韓国・平和ネットワーク代表)のテーマは、「朝鮮半島平和体制の構築と日本」。
 「日本の平和憲法と朝鮮半島停戦体制」の分析をベースにして、「朝鮮半島停戦体制の不安が加重されれば、朝鮮半島の有事を備えるという理由に日本の平和憲法の無力化も加速化するだろう。つまり、日本平和憲法と朝鮮半島問題は拮抗関係にある。変えなければならないことは、朝鮮半島停戦体制であって、日本の平和憲法ではない。日本の平和憲法を守り、朝鮮半島平和体制を作っていくことが、この時代に私たちに与えられた歴史的な使命である」と強調した。

 木戸衛一さん(大阪大学准教授)は、「戦後70年―ドイツの歩みから何をくみとるか」を切り口にして、ドイツがNATOの一員としてユーゴ空爆に参加し(1999年3月)、アフガニスタン派兵(2001年11月)を行ったことを批判し、連邦軍の被害と加害性を分析した。

 そのうえで「70年前、日本人もドイツ人も、『もう戦争はこりごり』と不戦の誓いを立てたはずである。軍国主義・ナチズムの『過去』を克服することは、真正な想起と積極的な和解という歴史認識の次元にとどまらず、『力こそ正義』の世界観を拒否し、平和・人権・民主主義を志向するという今日性・普遍性を備えていなければならない。その意味で私たちは、今また力で世界を支配しようとする動きに抗し、公正な平和に向け、世代と国境を越えて連帯を追求する必要がある」と結論づけた。

靖国神社は軍事施設だ

 洪成潭さんの特別映像「東アジアのヤスクニズム」と上映に合わせて崔善愛さんピアノ演奏。

 「遺族証言」では李熙子さん(韓国)が「私にとっての解放70年」、張嘉琪さん(台湾)のメッセージ、吉田哲四郎さん(日本)が発言。

 特別報告が俵義文さん(子どもと教科書全国ネット21)、清水雅彦さん(戦争をさせない1000人委員会)、辻子実さん(安倍靖国参拝違憲訴訟'東京事務局)から行われた。

 コンサート(韓国:ソン・ビョンフィ、イ・ジョンヨル)後、閉会あいさつが徐勝さん(共同代表)から行われ、「軍事施設である靖国神社は、死を恐れずに天皇のために命を投げ出す軍人を作る。戦後、宗教法人と名前を変えたが、本質的なものは引き継いでいる。以前の靖国反対闘争は、政教分離の観点から行われていた。宗教法人として認めてしまうことだ。反ヤスクニの闘いは、被害者である韓国、台湾、沖縄、日本人も含めて、2年前の安倍靖国参拝を通して再び世界的に広がった」とまとめた。

 集会後、キャンドルデモに移り、神田一帯にわたって「ヤスクニノー!戦争反対!」のシュプレヒコールを響かせた。天皇主義街宣右翼、在特会の妨害行動と挑発があったが、整然とデモを貫徹した。

(Y)

報告:7.19三里塚―東峰現地行動

19三里塚 7月19日、三里塚空港に反対する連絡会は、「成田空港『第3滑走路』計画を撤回せよ! 横堀現闘本部裁判勝利! 年間30万回飛行、飛行制限時間緩和を許さない! 反原発―再稼働やめろ! 沖縄・辺野古新基地建設反対! TPP反対!」のスローガンを掲げて東峰現地デモを行い、40人が参加した。


安倍政権は、安保関連法(戦争法案)を7月16日に衆院で強行採決し、なにがなんでもの今国会での成立を目指している。世界中に自衛隊を派兵できるという戦争国家化に反対する大きなうねりは、国会を包囲しぬいた。三里塚の地からも戦争法案反対・沖縄辺野古新基地反対闘争連帯とともに、安倍政権の成長戦略の柱の一つである安全軽視・人権侵害の航空過密化と空港拡張の野望を許さない声を上げた。


前半の集会が旧東峰出荷場跡で行われた。

 

山崎宏さん(横堀地区/労活評現闘)は、「横堀現闘本部裁判は、千葉地裁が空港会社の主張に追随し、現地調査や証人申請を却下し、5月20日に結審した。9月2日に判決が予定されている。清井礼司弁護士は、地裁は三里塚の現実を知りたくない姿勢の現れだと批判していた。第2は、第三滑走路計画案の問題だ。国交省は、計画案を提起し、地元からの盛り上がりを利用して押し進めようとしている。成田市の第三滑走路を実現する会が立ち上げられ、芝山町の成田第3滑走路を目指す有志の会も設立が準備されている。計画案によって多くの住民、農民が追い立てられるが、そんなに簡単にはできない。今後も第3滑走路計画案をめぐる動向を注意し、反対運動を取り組んでいこう」とアピールした。


石井紀子さん(成田市川上)は、「皆さんもご存じでしょうが、石井恒司さんが持っている土地の権利を手放した。離婚してからバタバタと東峰の小屋の跡地、ワンパックの宿泊所、さらに石井武さんが埋まっている東峰の墓地まで手放した。さすがにショックでした。じいちゃんがあそこにいることが心の支えだった。なぜ墓地だけは拒絶できなかったのか。納得できないです。私は自分の世界を曲げられないし、仲間たちや信用を失ってまでお金がいるとは思わない。今、川上にいますけど東峰が根拠地であり、ここに人が暮らしていて東峰の地があるかぎり、ここに共にいたい。皆さんが来てくださって、心の支えになる。今後もよろしくお願いします」と発言した。

 

平野靖識さん(東峰地区/らっきょう工場)は、「三里塚物産は50年の闘いの成果だ。この木陰の東峰出荷場跡地も柳川秀夫さん、島村昭治さん、小泉英政さんの権利が残っている。第3滑走路が来てちょうだいよというのは、変なことになっている。政府は、これからの空港作りには地域住民のコンセサンスが必要だと言っていたが、踏みにじられてきた。有志の会は、B滑走路を北側に延長しろと言っている。南側は無理だと判断しているらしい。これは民衆の闘いの勝利の一つとして、ここはこのままでいきたい」と強調した。

 

札幌の仲間の連帯アピール後、開拓道路にむけてデモに出発した。炎天下だったが、「第三滑走路反対!空港粉砕!」のシュプレヒコールを行った。

 

デモは旧東峰出荷場に戻り、集会を再開した。

 

加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会代表)は,冒頭、安保法案国会と自民党強行採決を糾弾し、①「三里塚50年の闘争と政党」②「三里塚の農民問題」について発言した(要旨別掲)。

 

続いて、「三里塚に生きる」自主上映実、日米安保条約終了通告を求める会が発言し、最後に今後の闘いを確認した。

加瀬勉さんの発言要旨

 

①  三里塚50年の闘争と政党」から


「革共同、即ち中核派の元政治局員、三里塚闘争責任者岸君が『中核派の分裂、政治局の堕落、崩壊』の本を出版した。その本の中で『中核派は三里塚反対同盟、三里塚反対闘争を政治的に利用するだけで裏切ってきた』と言明している。特に、反対同盟一坪共有地運動の推進者に対して、テロ、せん滅の敵対行動を行ったことに謝罪している。三里塚闘争と反対同盟農民に対して、あるいは杉並選挙闘争、婦人民主クラブの運動に対して、部落解放同盟の運動に対して、日本の大衆運動に対して敵対してきたことを幾多の事実を挙げて批判している。テロと内ゲバ、党内抗争に明け暮れて、党利党略のためにひたすら人民の闘争を利用してきたのである。この書籍によれば中核派は三里塚闘争の敵であるし、日本の大衆闘争に敵対する政治組織であることが判明した」。


「われわれは管制塔占拠闘争に勝利する等、国家権力に打撃をあたえた三里塚の歴史に輝かしい足跡を残した。その戦術的勝利をその後、政治闘争として発展させることができなかった」。

 

「三里塚50年の闘争を担いきる政党が日本に存在しなかったことが証明された。大衆闘争のなかで、思想を鍛え、行動を錬磨し、政党を発展させてゆく、大衆の利益を発展させる大衆路線を持った政党が日本には存在しなかったことが立証された。ゆえに今日の自民党独裁政権を許しているのである。われわれはこの困難の状況を深く理解し、その歴史的任務を遂行するために奮闘しなければならない」。

 

②  「三里塚の農民問題」

 

「東峰の石井恒司くんが空港(株)に敷地内の土地を売り渡した。彼はこのように言明している。『個人的には三里塚闘争は終わったと思っている』と。シンポシンポ、円卓会議を以って三里塚闘争は終了したのであると、石毛博道、相川勝重らも表明している。シンポ、円卓会議をもって三里塚闘争が終わったのであるとするならば、シンポ、円卓会議の路線は敗北主義である。抗日統一戦線問題と重慶会談、ベトナム戦争とパリ会談。話し合いも、交渉も闘争である。断じて統一戦線の中に自己の主体を解消したり、敵との会談、交渉に自らの主体を解体してはならない。交渉も話し合いも優れた政治闘争であることを理解できずシンポ・円卓会議推進者は権力の軍門に下っていったのである。そして、今や権力の手先になり、『第3滑走路の建設誘致に住民運動を』起こしている。闘争の敗北から権力の手先への変身である。厳しく批判しなくてはならない」。


③「大木よね執行問題に対しての和解」

 

「大木よねの代執行問題について反対同盟は最高裁まで裁判闘争を展開してきた。最近、小泉英政と空港(株)との間で和解が成立した。

 

(一)和解は代執行を受けた大木よねの遺志を引き継ぎ発展させるものであるのか。

 

(二)謝罪したというが謝罪をどう評価するのか。シンポ、円卓会議、東峰神社問題、天神峰小川嘉吉に対する謝罪、今回大木よねに対する謝罪、謝罪は数々の階級和解を作り出した。でも権力の空港建設の基本政策と精神は何一つ変わってはいない。巧妙に野心をとげているだけである。われわれは、金銭ですべてを奪われ、村を追い出され、運命が変わっただけである。数々の謝罪をどう評価するのかなどについて、私は現在、小泉君と意見を交わしている」。

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戦争法案絶対反対!7・14~16国会闘争報告

7.14日比谷■7・14日比谷野音集会

 7月14日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、日比谷野外音楽堂で「戦争法案反対!強行採決反対!7・14大集会」を行い、2万人以上の参加者があった。

 政府・与党は、衆院安保法制特別委員会で自衛隊の米軍との合同参戦化、グローバル派兵国家建設のための安全保障関連法案(平和安全法制整備法案と国際平和支援法案)の審議打ち切り、強行採決を7月15日に設定した。多くの憲法学者が法案の違憲性を批判し、政府は合憲性の論拠を示すことに失敗し、民衆の反対世論も日増しに高まり、危機が深まっている。地方議会でも7月時点で反対144議会、慎重審議181議会、賛成八議会という状況だ(朝日新聞)。

 ついに菅義偉官房長官は「いつまでもだらだらやるべきではない。決めるときには決める」と居なおり、「113時間を超える審議で国会議論も国民理解も深まった」などとデマを飛ばすほどだ。石破茂地方創生担当相は、反対世論に耐えられず、15日の委員会強行採決に対して「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えない。あの数字を見て、国民の理解が進んだと言い切る自信はない」とぼやくほどだ。

 14日夜、衆院安保法制特別委員会の浜田靖一委員長は、戦争法案採決強行にむけて一五日に締めくくりの総括質疑を行い、その直後に法案を採決することを職権で強引に決めた。

 集会は、15日の委員会強行採決を阻止するために全国から仲間たちが続々と野音に結集し、午後6時に入場ストップ。入れなかった仲間たちは、音楽堂周辺で待機し、集会に集中していった。

 プレ企画では、「制服向上委員会」が諸悪の根源自民党を歌でアピール。さらに、「憲法九条やまとの会」の企画(6・13)で制服向上委員会が自民党批判を歌ったため自民党が後援の市にクレームを行い、あわてて後援を取り消す事件を報告。あらためて「器が小さい自民党」と批判した。

 主催者あいさつが佐高信さん(評論家)から行われ、「安倍首相は、中国を仮想敵国と設定している。安倍を倒さなければ戦争に突入してしまう。民主か独裁という局面だ。戦争法案を推進しているのは自民党だけではなく公明党の存在がある。平和の党なんてちゃんちゃらおかしい。明らかに公明党は戦争の党というしかない」と厳しく批判した。

 民主党、共産党、社民党、生活の党の議員団が登壇。枝野幸男衆院議員(民主党幹事長)、山下よしき参議院議員(共産党書記局長)、 福島瑞穂参議院議員(社民党副党首)、主浜了参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち副代表)が戦争法案批判と闘う決意表明を行った。

 連帯あいさつに移り、佐藤学さん(東大名誉教授)は、「戦争の最大の被害者は子どもたちだ。殺し殺される場に日本の若者を送るわけにはいかない! 絶対に廃案にしよう」と訴えた。

 続いて落合恵子さん(作家)、寺田正寛(真宗大谷派:東本願寺)、山岸亮太氏(日弁連憲法問題対策本部本部長代行)が発言。 実行委員会からの行動提起を高田健さんが行う。

 最後に参加者全体でプラカード「9条守れ」「戦争させない」のシュプレヒコールを繰り返しながら、デモに移った。

 デモは警察権力によって300人の隊列ずつ切りながら出発させる規制を行ってきた。2万人以上の参加者になっているにもかかわらず、このような不当なデモ規制を行ってきた。野音周辺では二重三重にもおよぶデモ待機隊列が膨らんだ。「戦争法案絶対反対!廃案!強行採決を許さないぞ!」のシュプレヒコールを行いながら国会請願デモに向かった。

15国会前■7.15衆院特別委員会強行採決糾弾 国会正門・周辺の抗議闘争

 7月15日の委員会では、野党5党は政府案の採決には応じない方針で一致し、反対質疑を展開。安倍晋三首相は安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と言い放ち、なにがなんでも制定しいくとこを宣言する。浜田は質疑の打ち切り、採決を指示し、維新が退席、民主・共産が委員長席に詰め寄ったり、プラカードを掲げて抗議するなか与党賛成で法案を強行可決した。

 国会周辺では朝から抗議の座り込みをしてきた仲間たちは特別委員会の強行採決に対して抗議のシュプレヒコールを繰り返し、1000人以上の仲間たちが結集した。

 午後6時半、総がかり行動実行委員会は「戦争法案反対!強行採決反対!国会正門前大集会」を行い、約6万人が駆けつけた。

  岡田克也衆院議員/民主党党首は、「皆さんの行動によって安倍総理は強行採決に追い込まれた。審議を続けていたら、法案反対が増え続ける。早く審議を終了しなければまずいと判断した。あと2カ月の会期末までしっかりと闘い、追い込んでいこう」と表明した。

 吉田忠智参議院議員/社民党党首は、「安倍総理自身が戦争法案の『国民の理解が進んでいない』とはっきり言った。しかし強行採決に踏み切り、民意を踏みにじる暴挙であり、独裁者だ。五野党は本会議採決に加わらず、最後まで反対の意志を貫く」と発言した。

 志位和夫衆院議員/共産党委員長は、「戦争法案の強行採決は主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじる、まさに国民主権の大原則の蹂躙だ。戦争法案はどれも憲法9条違反が明白だ。立憲主義を否定することは独裁政治だ。反対意見が多くなったため強行採決に逃げ込んだ。みなさんとともにスクラムを組み廃案に追い込んでいこう」と訴えた。

 続いて、辻元清美衆院議員/民主党、赤嶺政賢衆院議員/共産党、山口二郎さん(法政大学法学部教授)、戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、NGO非戦ネット、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)のアピール。

 最後に「戦争法案絶対反対!安倍政権は今すぐ退陣!」のシュプレヒコールを行った。

■7.16衆院本会議強行採決糾弾 国会闘争

 7月16日午後、衆院本会議で戦争法案の採決を強行し、自民党、公明党、次世代の党の賛成で可決した。5野党は反対の退席を行った。安倍政権は、参院が60日経過しても議決しない場合に衆院で再可決できる憲法59条の「60日ルール」が9月14日以降に適用可能を狙ったのは確実だ。安倍首相は、「国会での議論の場は参院に移るが、『良識の府』ならではの深い議論を進めていきたい。丁寧な説明に力を入れたい」と述べ、時間稼ぎのためのいいかげんな答弁で参院でも逃げ切ろうとしている。戦争法案制定阻止にむけて奮闘していこう。

 この日も朝から座り込みを続けていた仲間たちを中心に本会議強行採決糾弾のアピールとシュプレヒコールが国会議事堂にむけて繰り返した。

 午後6時半、総がかり実は、戦争法案反対!国会正門前集会を行い、数千人の仲間たちが集まった。

 抗議の発言が次々と行われる。玉城 デニー衆議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)、小池晃参議院議員(共産党)、枝野幸男衆院議員(民主党幹事長)、福島みずほ参議院議員(社民党副党首)。

 さらに戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、高野孟さん(ジャーナリスト)、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部長代行)、内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)、高田健(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、平和を実現するキリスト者ネット、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)。

 最後に総がかり行動実行委員会から「声明」(別掲)が読み上げられ、参加者全体で共有化し、今後もスクラムを強固にし闘っていくことを誓い合った。

■声 明
戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、あくまで廃案を求める


 政府・与党は7月15日、衆議院安保特別委員会で戦争法案を強行採決し、続いて本日、本会議でも強行採決を行った。憲法違反が明白な戦争法案の成立を強行することは、憲法の尊重擁護義務を負う政府と国会議員が自ら憲法を無視するという立憲主義の否定であり、私たちは断じて許さない。

 戦争法案は、集団的自衛権行使をはじめ、いつでも、どこででも海外で自衛隊が武力行使する道を一気に拡大するもので、名実ともに日本を戦争する国に変えてしまうことになる。この危険な大転換は、先に改定された日米防衛ガイドラインが示しているように、米国の世界戦略に日本を組み込み、自衛隊を米軍とともに戦う戦力とし、あわせて日本の軍事大国化を誇示しようとする誤った路線である。それは、安倍首相が言うような「平和と安全」ではなく、日本が国際紛争に武力介入し、自衛隊員を殺し殺される状況に投入し、日本もまた攻撃対象になる
ことを意味する。

 この間、私たちは、さまざまな差異を超えて大きな共同を実現した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」として、連日のように国会周辺で、街頭で、ネットで、「戦争法案絶対反対」「いますぐ廃案」の行動を展開し、継続してきた。その声は、憲法学者や研究者、弁護士、自治体議会などだけではなく、母親や学生、子どもたち、労働者、宗教者などの広範かつ多様な行動の全国的なうねりとなっている。

 世論の圧倒的多数が戦争法案は憲法違反と受けとめ、政府の説明に納得できないとし、今国会での成立に反対している。今回の強行採決は、この声に圧倒され焦った政府・与党が、これ以上矛盾が露呈し、批判が高まることを恐れ、議席数だけに頼って押し切ろうとする暴挙である。

 しかし、私たちは、憲法と国民の意思において、そして何より平和といのちと人権というかけがえのない価値において、安倍政権の暴走を許さず、あくまで戦争法案の廃案を求めて奮闘する。この心を同じくする全国にみなさんに、さらに大きな声をあげ、さらに大きく多様な行動を起こすよう呼びかける。

2015年7月16日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

報告:女の平和6・20国会ヒューマンチェーン

6.20国会写真誰ひとり戦争に行かせたくない

 六月二〇日、安倍政権による戦争法案制定阻止に向けて、「女の平和6・20国会ヒューマンチェーン」が国会議事堂周辺で行われ、一万五〇〇〇人が参加した。

 一九七五年、アイスランドの古い因習を許さない女性たちが「国際婦人年」に立ち上がった「レッド・ストッキングの戦い」の史実に思いを重ねて市民運動、労働運動、学者、作家、弁護士などが呼びかけた。一月一七日の「女の平和 国会ヒューマンチェーン」(七〇〇〇人)に続いて「赤は怒りの赤!平和と情熱の赤!国会を真っ赤なチェーンで囲みましょう!」、「わたしたちは、誰ひとり戦争に行かせたくありません。戦争法案の成立は、絶対に認めません」を合言葉に抗議のレッドチェーンが国会包囲した。

貧困と格差差別にNO!

 開会あいさつが呼びかけ人の横湯園子さん(呼びかけ人/前中央大学教授)から行われ、「安倍政権は、アメリカと一緒になって戦争し、軍国主義国家にしようとしている。自民党内部からも反対の声が出ている。私の父は、労働運動、平和のために闘った。逮捕され、拷問され、病死した。身をもって戦争は、最大の人権侵害だと実感している。なんとしてでも戦争法案を廃案にしたい。戦争させないために闘いぬこうではありませんか」とアピール。

 次々と安倍政権糾弾と戦争法案廃案の発言が続く。

 渡辺美奈さん(呼びかけ人/wam女たちの戦争と平和資料館事務局長)は、「安倍政権は、砂川判決を自分たちに都合がよい解釈をして、戦争法案を成立させようとしている。同じように日本軍『従軍慰安婦』問題においても強制連行の文書がないから、なかったのだと言う。しかし、軍隊慰安婦に強制された人たちが名乗り出て、証言したことによって明らかとなった。これこそが女たちの歴史を作ってきたことだ。彼女たちの思いは戦争を二度と行わせてはならないということだ。今日は、安倍政権を退陣に追い込んだということを歴史に刻みこみたい」と
強調した。

 伊藤みどりさん(働く女性の全国センター代表)は、「昨日、労働者派遣法大改悪が衆院本会議で強行可決された。戦争法案と派遣法改悪、労働規制緩和は表裏一体だ。安倍政権は、『女性の活躍』を言いいながら女性が多い派遣労働者を一生派遣で使おうとしている。安定雇用が強く求められているのに無視だ。奴隷法制へと変わってしまう。貧困と格差による怒りが暴力、戦争へと動員される危険性がある。戦争反対の闘いを広げていこう」と批判した。

私たちは声を上げ続ける!

 戦争法案を審議する衆院特別委員会で奮闘する辻元清美衆院議員(民主党)は、「四五人のうち女性は私と維新の会の議員だけだ。質問席に立つ時、戦前は男たちだけで戦争を決めていった。女性には選挙権もなかった。男たちだけの議会だから戦争に走った。戦前とは違うということを女の力で、かならず戦争法案を止めたい。止めてやるぞ、という思いで闘っている。昨日、政府は徴兵制はやりません、憲法違反だと言った。だが、憲法には徴兵制をやらないとどこにも書いていないからやれるんだと、また同じ理論で言い出すんじゃないですか。国会議員は憲法を守る義務がある。戦争法案を通してしまったら、国会議員全員が憲法違反の同罪になってしまう。戦前になかった女性の力で戦争を止めましょう」と強調した。

 続いて、神本美恵子参議院議員(民主党)、梅村さえこ衆院議員(共産党)、畑野君江参議院議員(共産党)が発言した。

 湯川れい子さん(呼びかけ人/音楽評論家)は、「戦争法案による後方支援そのものが、戦争行為だ。豊かな想像力があるならわかることだ。戦争はいけないし、その芽を作ってはならない。だから私たちは声を上げ続ける。憲法九条を壊す安倍政権は間違っている。戦争には絶対参加しない」と訴えた。

人殺しに加担してはならぬ

 青井美帆さん(呼びかけ人/憲法学者)は、「憲法研究者の反対声明は二〇〇人以上、学者の会は五〇〇〇人を超えている。だが安倍政権は、自分たちだけが『権威』になろうとしている。立憲主義の否定だ。自衛隊員が自国防衛ではなく、外国で人を殺すことを受け入れることができるのか。九条に基づく国際貢献があるはずだ。先の戦争で女性は後方支援であり、戦争遂行のために女性が組み込まれてしまった。女性は、二度と戦争に加担してはならない」と発言した。

 さらに発言は、角田由紀子さん(呼びかけ人/弁護士)、河内千鶴さん(ピースボート)、アンナ・セカイさん(歌手・高江ヘリパット基地反対)、黒田節子さん(原発いらない福島の女たち)、朴慶南さん(作家)、林郁さん(作家)などがアピールした。

 最後に杉浦ひとみさん(呼びかけ人/弁護士)が閉会あいさつを行い、「女たちは、戦争法案に反対します!人を殺し合うのは嫌です。だれ一人戦争に行かせません」と訴えた。

(Y)

【報告】5・24国会包囲ヒューマンチェーンに1万5千人

IMG_0437止めよう!辺野古新基地建設
許すな!日本政府による 沖縄の民意の圧殺を!
5・24国会包囲ヒューマンチェーンに1万5千人


 五月二四日午後二時から、「止めよう!辺野古新基地建設 許すな!日本政府による 沖縄の民意の圧殺を! 5・24国会包囲ヒューマンチェーン」が主催:「5・24首都圏アクションヒューマンチェーン」実行委員会で行われ、一万五〇〇〇人で国会を包囲し大成功した。

 最初に、野平さん(ピース・ボート)が「沖縄の民意は各選挙で明らかになっている。5・17県民大会には三万五〇〇〇人が集まった。今度はわれわれが意志を示す番だ。全国各地で同時集会を行っている。新基地建設を絶対に阻止するとともにオスプレイ配備も撤回させる」と実行委を代表してあいさつした。

 沖縄から参加した国会議員などがあいさつした。5・17県民大会共同代表の稲嶺進さん(名護市長)が次のようにあいさつした。

 「民主主義を否定し、圧殺する行動が繰り広げられている。キャンプ・シュワブゲート前で、暴力で座り込みが排除されている。まるで敵国民のような扱いだ。埋め立て工事が順調に進んでいるように見せているが単なるパフォーマンスだ。埋め立ての調査のための作業には名護市長の了解が必要だが項目の一つもクリアできていない。前知事が承認した埋め立て作業をしているが本工事をするためには改めて知事が承認しなければならない。それは不可能で絶対にできない。全国からの支援があるから地元でがんばれる」。

IMG_0432 「集団的自衛権行使など閣議決定し、法律が変えられようとしている。この動きは辺野古基地建設と連動している。戦争するために成立させようとしている。5・17止めよう辺野古基地建設県民集会は三万五〇〇〇人が集まり大成功した。五月二五日、官邸などに決議文を渡す行動を予定している。新基地建設は絶対にできない。あきらめてはいけない。ウチナンチュウは孤立していない。勇気と希望を与えている。手を取りあって、スクラムを組んでがんばろう。勝利を勝ち取るまで皆さんの力をかして下さい。進んでいく道を確かなものにするためにがん
ばろう」。

 高橋哲也さん(哲学者)の発言、オリバー・ストーン監督のメッセージが紹介された後、沖縄選出の国会議員が発言した。

 仲里利信さん(衆院議員)は、教科書沖縄検定反対実行委員会の実行委員長を行ったことがあり、沖縄戦の経験を忘れないと、自らの体験を明らかにし、沖縄ばかりでなく、六月には長野をはじめ四つの講演会を本土で行うことを明らかにし、最後まで闘うと決意表明した。

 玉城デ二―さん(衆院議員)は「四月に米国に行き、沖縄の生の声を伝えてきた。今でも土の中から骨が出てくる。米国にも一方の責任がある。米国が教えた平和と民主主義で、基地は受け入れない」と話した。

 照屋寛徳さん(衆院議員)は「海兵隊が戦争をするために新しい基地を作ろうとしている。キャンプ・シュワブ前で命がけで闘っている。創造的闘いを」と訴えた。赤嶺政賢さん(衆院議員)は「安倍政権は日米同盟を優先し、民主主義を踏みにじっている。翁長知事はあらゆる手段を駆使して基地建設を阻止すると宣言している。世論調査でも反対が増えている。辺野古基金に寄せられたカンパの七割は本土の人だ」と闘えば勝てると檄を飛ばした。

 糸数慶子さん(参院議員)は「一九九五年少女暴行事件に対して、沖縄の闘いが燃え上がり、普天間の閉鎖が決められた。この原点に返るべきだ。沖縄には自己決定権・生存権がないのか。人権を踏みにじっている状態が続けば独立も視野に入れて動いていく。すべての基地の返還を。オスプレイが落ちても安全だと言う安倍政権こそ危険だ」と語った。

 沖縄議員懇談会の阿部知子さん(衆院議員)、福山真劫さん(平和フォーラム)、東京全労協久保事務局長、解釈で憲法を壊すな実行委の小日向さん(出版労連)がそれぞれ自ら抱える課題を報告しながら連帯のあいさつを行った。

 午後三時過ぎに、国会前正門の横断歩道を沖縄選出国会議員を先頭に横断幕を掲げて、国会包囲行動を二度にわたり行い、国会はヒューマンチェーンで完全に包囲された。「辺野古に基地つくるな! 埋め立てをするな 高江に作るな オスプレイ配備を撤回しろ」のシュプレヒコールが何度も繰り返された。(M)

報告:辺野古実5.11防衛省申入れ月例行動

IMG_0388 五月一一日午後六時半から、防衛省に対して、辺野古新基地建設をやめるように申し入れ行動が辺野古への基地建設を許さない実行委の呼びかけで行われた。


有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委が「自衛隊を邦人救出を名目に、世界のどこにでも派兵する。その行動を妨害したということで、殺すこともある。中国を意識しながら、グレーゾーン地帯の尖閣列島にもしもどこかの軍隊が上陸した場合実力で排除する。南シナ海も想定している。安保法制整備の動きは与那国島や宮古島への自衛基地建設と深くかかわっている」とし、「五月一八日午後六時に外堀公園(市ヶ谷駅寄りに集合)、午後七時から『自衛権拡大反対』の防衛省申入れ行動を立川自衛隊監視テント村、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委の仲間と三者の呼びかけで行うので参加してほしい」と訴えた。


米軍横田基地へのオスプレイ配備が決定されたと報じられた三多摩の仲間は「地元の市町村はオスプレイの飛来を後から知らされた。極秘裏に五月八日に横田周辺を飛行した。生命・安全を無視している。満腔の怒りを表明する。横田は新しい状況に入った。周辺自治体へ要請行動を行う。六月一五日、労組連が要請行動を行う。闘いを強めていく」と決意表明した。



沖縄現地から電話で安次富浩さんがアピールした。
「台風が来るというのでボーリング調査台船を引き揚げた。五月一七日の県民大集会に向けて、様々な取り組みが展開されている。五月下旬知事が訪米する。それに対するバックアップの県民大会になる。大きく広くやっていきたい。地域実行委がたくさん作られている。島ぐるみの闘いになっている。宮崎駿映画監督が辺野古基金の共同代表になり、広がっている。県外で埋め立てのための土砂を取られる奄美・徳之島地域で反対の動きがあり、奄美で結成総会を開くことになっている。沖縄の闘いは戦争のできる国づくりと闘っている。福島の脱原発の闘いと結びついている。連帯し、闘いをつくり上げてほしい。共に闘いぬきましょう」。


中部地区労組交流会の仲間が四回も現地行動に参加した報告をし、五月にも沖縄に行くと決意表明した。ストップ辺野古キャンペーンが辺野古でボーリング調査など基地建設を請け負っている大成建設、中央開発への抗議行動への参加を訴えた。五月一九日午後五時から、本社前抗議行動。

 

沖縄から北山田毅さん(沖縄平和市民連絡会議、抗議船船長)が駆けつけた。

 

「海上のボーリング調査は半分進んだ。キャンプ・シュワブ前、海上で抗議行動を行っている。私は抗議船の船長をしている。海上保安庁は抗議船を転覆させた。抗議船を八隻持っているが四隻ぶつけられて修理中だ。五月一一日、沖縄県は防衛局がコンクリートブロックを投入し、環境を破壊したことを調査する予定だった。しかし、防衛局の妨害で調査に入れなかった。七月に埋め立て工事について第三者委員会が環境破壊の結論を出せば、県は建設許可を取り消すだろう。違法の工事をさせない。五月一七日の県民集会には数万人の県民が集まる。全国紙の世論調査でも埋め立て反対が上回っている。埋め立てを絶対にさせない」と北山田さんは強い口調で訴えた。

 

大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、「防衛副大臣が宮古島へ新たに七〇〇~八〇〇人の自衛隊の部隊を配置することを明らかにした。与那国島では今は自衛隊基地建設に反対する闘いは続いている。今後連続した集会・デモに参加してほしい」。

5・15午後6時半、新宿アルタ前集合、デモ。
5・24午後2時から、国会包囲行動。
5・31午後2時、「与那国島のこれから」台東区生涯学習センター407号室。
6・5午後6時半、抗議船長船長北山田さんのお話、全水道会館。

 

ふぇみん婦人民主クラブが防衛省への申し入れを行った。(M)

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報告:盗聴法・刑事訴訟法改悪反対!首相官邸前行動

盗聴法反対 5月15日、盗聴法廃止ネット、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会は、安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた戦争法案(国際平和支援法案/平和安全法制整備法案)と一体である盗聴法・刑事訴訟法改悪の国会審議入り(19日)に反対して首相官邸前行動を取り組んだ。

 刑事訴訟法改悪法案(刑事訴訟法等の一部を改正する法律案)は、以下の3本が柱になっている。

 第1は、取調べの全面可視化(録音・録画)の否定だ。取調べの可視化といっても裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定した(施行時期三年)、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。つまり、任意の取調も含めて可視化しなくていいということは、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪再発体質は温存されたのである。

 第2は、通信傍受法の対象犯罪を拡大した(施行時期3年)。現行では薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、及び、組織的に行なわれた殺人の捜査に限られている。これに現住建造物等放火/殺人/傷害・傷害致死/逮捕監禁/誘拐・人身売買/窃盗・強盗・強盗致死傷/詐欺・恐喝/爆発物使用/高金利の貸し付け/児童ポルノの製造・提供を追加した。さらにNTTなど通信事業者施設内で立ち会いのもとに盗聴を行ってきたが、通信事業者から警察施設へのデータ伝送によって盗聴が可能となる。盗聴法改悪は、権力の恣意的判断でいつでもどこでも無制限に盗聴態勢を構築していくことにある。

 第3は、「 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入」(司法取引/施行時期2年)だ。捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することを取引条件にして協力させる手法だから、取調官の誘導により、虚偽自白、第三者名指しを強要され、えん罪事件を大量生産することになる。さらに証人に対して不利益証拠にしないと誘導し、裁判所に証人申請できる制度も導入する(施行時期二年)。証人は検察官の証人要請を拒否することができないのだ。

 対テロ治安弾圧の強化、民衆監視の警察国家化を許してはならない。国会審議に注目し、戦争法案反対とともに刑訴法改悪阻止の取り組みを押しすすめていこう。

刑訴法改悪審議入り強行

 中森圭子さんの主催者あいさつで集会が始まり、「市民の自由と人権を守るために、盗聴法・刑事訴訟法改悪に反対しよう。この改悪は戦争法案とセットであることを強く訴えていく必要がある。安倍政権の暴走を止めよう」とアピール。

 ネットを代表して角田富夫さんは、「盗聴法大改悪は、対象犯罪が大幅に拡大され、窃盗、詐欺なども対象になり、刑法犯罪の約80%近くが対象となる。とりわけ重大なことは盗聴が警察、検察などの捜査機関の施設でできるようになり、当面の目標としては捜査機関施設での携帯電話、フェイスブック、ラインなどの大規模盗聴の実現だ。プライバシーや人権を否定し、警察のやりたい放題を許してはならない」と強調した。

 清水ただし衆議院議員(共産党 )は、「19日に衆院本会議で法案の趣旨説明が行われる。刑訴法改悪の問題点を厳しく問いただし、廃案に追い込んでいきたい」と決意表明した。

 仁比聡平参議院議員(共産党)は、「警察は、当時(1985年)日本共産党国際部長であった緒方靖夫宅の盗聴事件や袴田巌さんが逮捕された直後(1966年)に弁護人とやり取りした内容が、警察に盗聴されていたことが発覚したが、警察は反省せず、否定し続けている。捜査機関はメールなどの盗聴はしてこなかったと言っているが、フェイスブック、ラインまで含め拡大していくことは間違いない。通信の秘密、プライバシー、表現の自由の破壊を止めよう」と批判した。

 さらに発言は、国民救援会、監視社会を拒否する会、中野プロジェクト、婦人民主クラブから次々に刑訴法改悪反対アピールが続いた。

 最後に「盗聴法改悪反対!刑訴法改悪反対!戦争反対!安倍政権の暴走を許さない!」とシュプレヒコールを首相官邸に向けて行った。

(Y)
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