虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

【書籍紹介】情報隠蔽国家 青木理

_SX336_BO1,204,203,200_「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の財務省改ざん事件発覚によって、安倍政権は政府危機に追い込まれている。政権の反動化と官僚の腐敗・堕落
に満ちた有り様の全面化だ。首相官邸の指示なのか不明だが、政官一体で情報隠蔽と操作だけでなく、公文書の改ざんまで強行していた。政権と官僚の危機の結果として、自己保身に満ちた強権的な権力機構の推進途上で必然的に現れてしまった。この危機の現れを青木は、本書を通してその予兆の諸事件を取り上げ、検証することを通してすでに沸騰点から暴発に達していたことを証明している。

 「衝撃なノンフィクション」としてとり上げたのが、冤罪事件をでっち上げられた自衛官、イスラム教に改宗したために退職に追い込まれた元公安調査官の告発、公安政治警察と地方警察の犯罪などだ。すべてを紹介することはできないが、その一つとして日米安保下における防衛省・自衛隊・警務隊の無残な実態を明らかにしたのが「第1章 日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密―現役自衛官が実名告発」である。

 背景と経過はこうだ。2015年、安倍政権は、グローバル派兵国家建設に向けて憲法違反の集団的自衛権を行使するために戦争法を制定し、米軍との共同実戦体制の構築へと加速しつつあった。

 戦争法は、衆院段階で強行採決し、論議は参議院に移っていた。9月2日、参議
院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で統合幕僚長・河野克俊が14年12月中旬に訪米し、米陸軍参謀総長のレイモンド・オディエルノと会談した記録「統幕長訪米時のおける会談の結果概要」(2014年12月24日)という防衛省・自衛隊内部文書を共産党の二比聡平参議院議員が入手し、質問した。そこには戦争法が成立していないにもかかわらず、次のような記録が明記されていた。

 オルディエノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思う
が予定通に進んでいるか?何か問題はあるか?」

 河野「(この直前の総選挙での)与党の勝利により、来年(2015年)夏までに
は終了するものと考えている」

 安倍首相の米上下両院合同会議での戦争法制定表明(2015年4月)よりも前に法案制定を前提に米軍幹部と自衛隊幹部で確認していた。つまり、自衛隊幹部の暴走というよりも国会論議を軽視し、民衆の戦争法反対が国会包囲として取り組まれているなかでの会談であり、民衆無視の安倍政権の姿勢がこのような形で現れていた。

 中谷元・防衛相は「いかなる資料か承知していないのでコメントすることはで
きない」、安倍首相も「確認できなかった」と答弁し、逃げ切りを演じた。

 ところが防衛省・自衛隊警務隊は、「存在しない記録」のはずなのに証拠隠蔽と漏洩犯人捜しに奔走する。「記録」問題が明らかになった翌日の9月3日に「取扱厳重注意」扱いから「省秘」に指定し、防衛省情報本部のパソコンに残っている記録データを削除させた。河野の訪米直後、「記録」は情報本部にメールで配信されていたからだ。

 警務隊は、配信された「記録」メールを通常業務として部内に配信した防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐(42)を「犯人扱い」し、防衛相の承認の下、大貫さんの自宅官舎・実家への家宅捜索、ポリグラフ検査も使った過酷な取り調べを行い、自白強要を繰り返した(2015年9月中旬以降)。しかし、大西は「やってもいないことを認められるわけがありません」と反論していった。

 結局、大貫さんは警務隊の取り調べ後、東京検察庁に自衛隊法違反(機密の漏えい)容疑で書類送検(17年8月)されたが、「嫌疑不十分」(17年9月22日)で不起訴となった。

 大貫さんは、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、国に慰謝料500万円を求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした(17年3月17日)。国会で安倍首相、中谷元防衛相(当時)らは「同一の文書は存在しない」と否定してきたが、口頭弁論の中で国は、文書の存在を認めた(17年12月)。安倍、中谷の嘘答弁があらためて確認される始末だ。

 つまり、財務省改ざん事件と同様な態度を先行して繰り返し、悪質な隠蔽と情報操作をしていたのだ。それを「糧」にして安倍政権と官僚機構は民衆無視の腐敗・堕落を助長させ、常習犯として現在に至っていることを示している。

 1章の後半のクライマックスは、青木による大貫さんへの長時間インタビュー(17年10月10日)だ。警務隊の人権侵害・冤罪作りの不当な取り調べをリアルに再現し、告発する。そのうえで青木は「森友学園や加計学園をめぐる疑惑につきまとう政権と政府の情報隠蔽体質であり、『一強』政権の意向を忖度して行政をねじ曲げて恥じぬ官僚たちの姿であり、何よりも米国にひたすら追従して軍事一体化にひた走る日米『同盟』の実像でもある」と総括し、さらに「南スーダン共和国を舞台とした国連平和維持活動の日報隠蔽問題」(16年7月)なども含めて「防衛省・自衛隊を舞台とした抜きがたい情報隠蔽体質」を厳しく批判する。

 さらに青木は、「第2章 『私が従事してきた謀略活動と共産党監視』―元・
公安調査官が実名告発」、「第4章 共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」などを通して「情報隠蔽国家」と権力犯罪を浮き彫りにしながら、読者にとっては次々と発覚する政官一体によって引き起こした財務省改ざん事件の必然性をより鮮明に理解することができる。

 最後に青木は、「公的情報は徹底して隠され、私たちは情報獲得の手段すら与
えられていない。そう、私たちは暗闇の中に立たされていないか。無知に追いやられ、都合よく支配されようとはしていないか。それはまさに悲劇への序章ではないのか。そうしたことを痛切に再考する一助に本書がなれば、著書としてそれ以上の幸せはない」と結んでいる。

(Y)


報告 : 3.14辺野古埋立て差し止め訴訟判決、山城博治氏らの裁判判決 不当判決糾弾「首相官邸前行動」

IMG_2364三月一四日午後六時半から、首相官邸前で「辺野古埋立て差し止め訴訟判決、山城博治氏らの裁判判決
不当判決糾弾」行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけによって行われた。三月一二日、森友学園データ改ざん問題が明らかになり、安倍内閣退陣行動が官邸前や国会前で連日行われている中で、志をいっしょにする行動としても行われた。午後六時半から一時間を沖縄の枠として明けてもらった。

二〇一七年七月二四日、辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして、沖縄県が日本政府を那覇地裁に提訴した。あわせて工事の差し止めの仮処分申請をした。この裁判は、漁業権の存否、岩礁破砕許可の要否が争点になる。翁長知事は「国は恣意的に漁業権の見解を変えた」と批判した。三月一三日、那覇地裁は辺野古基地建設問題に踏み込んだ判断をせず、門前払い的に国の言い分を認める不当判決を出した。
そして、山城博治さんらの闘いに対して、基地建設NOの圧倒的な民意を背景にした沖縄の民衆の抵抗に対し威力業務妨害、公務執行妨害、傷害罪などをでっち上げ、不当逮捕と長期勾留の弾圧をかけてきた。三月一四日、那覇地裁は山城博治さんに懲役2年、執行猶予3年を言い渡し、他二人の仲間にも不当な有罪判決を言い渡した。

最初に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが両日の判決を批判し、今後も辺野古新基地建設を許さない闘いをしていくと主催者あいさつを行った。続いて、伊波洋一さん(参議院議員、沖縄の風)が「基地建設による自然破壊に抗議した仲間たちを国が弾圧し、それに追随して裁判所は有罪判決を下した。そして、県の岩礁破砕を認めない決定を却下した。基地建設の中身を問題にすることなく門前払い判決を下した。これを許すことはできない。アメリカで行われているジュゴン裁判が地裁に戻され、重要な局面に来ていて、五月にも判決が出される。都合の悪いことは隠す安倍内閣が窮地に立っている。安倍内閣はいらない。退陣すべきだ」と訴えた。

次に、警視庁機動隊の違法な沖縄派遣に対しての住民訴訟第六回公判が三月一四日にあり、その報告がされた。「都は最初からこの問題で裁判をやる必要がないと、実質審理を拒否してきた。それに対して裁判所は『機動隊派遣の必要性について、都としての説明を次回まで回答しなさい』と要求した。次回は五月二三日、いよいよ実質審理の本番だ。ぜひ傍聴席をいっぱいにして、都の責任を追及し、弾圧のための機動隊派遣を中止させよう」。

日韓ネットの尾沢さんが米韓合同訓練中止を求める三月一八日米大使館行動参加を呼びかけた。昨年一月にMXテレビが「ニュース女子」での沖縄基地建設反対行動をねじ曲げ、ねつ造報道をしたのに対して、謝罪と訂正を求める運動が続けれてきた。運動の仲間が「BPOが問題ある番組であり、是正を求める判断を下したことにより、MXテレビが『ニュース女子』の番組打ち切りを決めた。しかし、MXテレビはこの放送について、謝罪も訂正もしていない。スポンサーのDHC(大手化粧品会社)は地方局で『ニュース女子』で放送することを明らかにしている。地方局での放送を辞めさせるように運動を全国化しよう」と呼びかけ、四月一五日午後六時から、東京・文京区民センターで集会を予定していると発言した。最後に抗議文を読み上げ、今後の予定を提起した。3.24午後2時、新宿駅東口アルタ前集合、その後デモ。4.2午後6時半、防衛省申し入れ行動。5.26国会包囲行動。

IMG_2367「不当判決許さないぞ。山城さんたちは無実、無罪を勝ち取ろう。工事は違法だ。門前払いは許さない。民意は辺野古新基地NO!。海を壊すな、埋め立てるな。不当逮捕繰り返すな。座り込みで阻止しよう」と官邸に向けてコールした。引き続き行われた安倍退陣行動に合流した。この行動は一万人の参加者で官邸前は人で埋め尽くされた。(M)


報告 : 大軍拡と基地強化にNO!2・24集会

IMG_2280 二月二四日午後六時半、東京・文京シビックセンターで、「大軍拡と基地強化にNO!2・24集会」が大軍拡と基地強化にNO!アクション2017の主催で開かれ、四〇数人が参加した。

 田村順玄さんが米軍岩国基地問題について講演を行った(別掲載)。田村順玄さんのプロフィール。岩国市議(リベラル岩国)。一九六四年岩国市役所に就職。職場では港湾行政をあゆみ、組合では市職員組合委員長など就任、岩国市職平和研究所を設立し平和運動をになう。一九九五年市議に初当選。基地監視団体「リムピース」運営委員を務める。

 この集会では、自衛隊練馬基地、立川基地、習志野基地に反対するグループが、入間基地での戦闘医療病院の建設問題、陸自総隊司令部が朝霞駐屯地に設置される意味、米軍横田基地の動き、木更津自衛隊基地でのオスプレイ整備問題などが報告された。そして、木元さん(すべての基地にノー ファイト神奈川)が米海軍横須賀基地の大増強問題や米軍と連動する自衛隊の動きを報告した。今回の講演・学習会で、「朝鮮有事」状況の中で、米軍の増強と自衛隊の大軍拡の姿が浮き彫りにされた。

(M)


田村さんの講演から。

極東一の巨大基地に変貌する米軍岩国基地艦載機移転や最新鋭機配備で在日米軍のハブ基地に

 私はひとり会派のリベラル岩国として二二年間市議会議員をやっている。三二人の市議のうち、共産党四人、無所属二人と私の七人が基地に反対している。最近岩国基地はものすごい飛行状況だ。爆音被害も増えている。海兵隊岩国基地から米軍岩国基地へと変貌している。この間のオスプレイやヘリ事故はハブ(拠点)空港の岩国基地がからんでいる。

 海軍、海兵隊、自衛隊、民間(6便)が一本の滑走路を使い激しい飛行をしている。厚木基地から艦載機が昨年一一月二八日半分来て、残りは五月まで、合計六一機移転する。オスプレイ四機が厚木から岩国を経由して普天間に戻った。岩国がハブ空港になっている。P8ポセイドン哨戒機が嘉手納や普天間基地から飛んできて訓練した。最新鋭のステレス戦闘機F35B(垂直離着陸ができる)が岩国に配備される。一月一四日に、強襲揚陸艦ワスプが佐世保に配備された。このワスプ配備は北朝鮮などをにらんだもので、東アジアの軍事緊張をいっそう高めるものだ。ワスプにF35Bが着陸でき、辺野古新基地はヘリ基地用なのでF35Bが使える。こうした連携した運用が考えられる。

 昨年一二月に韓国で実施された米韓合同演習の際には、米軍三沢基地に駐留する米空軍のF16戦闘機が一挙に一八機飛来し、岩国基地を中継しこの訓練に参加した。航空自衛隊のジェット練習機もたびたび飛来し、岩国基地を利用し近傍での訓練に参加している。

 五年前、岩国基地は二五〇〇億円かけ、沖合い一キロメートル先に移転した。基地面積は一・四倍化し、大幅に増強され、在日米軍の「ハブ基地」機能を持った基地となった。五月に、艦載機スーパーホーネットを六一機から一二〇機に増やし配備する。兵士も三八〇〇人増え、軍人・軍属合わせて一万一〇〇〇人となる。そのために米軍住宅がどんどん作られている。日本政府は二〇万円の家賃補助をしている。四〇〇〇戸で収まるのに五四一一戸を準備し、二〇〇〇人が市内に住んでいる。外の方が便利なので基地の中には六〇%しか住んでいない。

 基地から五キロメートル離れた愛宕山の土砂二〇〇〇万立方メートルを削り埋
め立てた。その跡地に二六二戸の米軍住宅を建てた。価格は七〇〇〇万円から八〇〇〇万円。すべてシェルターがついている。しかし、基地から離れているのであまりうまくいっていない。北朝鮮が岩国基地にミサイルを撃つと言ったため、日本人も住宅にシェルターを作ってほしいという要求があがった。見学会があったのでそれを見に行った。一・五メートルのボックスが玄関についている。これで防げるわけがないが精神的なものとして要求しているのだろう。

 米軍住宅は一一〇〇戸作る予定だったが大きな反対運動によって、四五ヘクタールの埋め立て地のうち、一五ヘクタールに二五〇億円かけて野球場や体育館などスポーツ施設を作った。広島カープが春季キャンプをやったり、日米友好マラソン大会をやっている。市民がどっぷりつかるように使われている。

 二〇一八年の岩国市の予算八〇二億円のうち一三八億円が防衛省から出ている。来年度から小中学校給食費の無料化、中学卒業までの医療費の無料化などに使われている。新市庁舎の建設に三五億円の交付金が使われた。基地漬けにするため、補助金を出している。大きな事故が起こらなければと思っている。五月に一二〇機が入り乱れ飛行することになる。これを停止させなければならない。全国の皆さんと監視し続けていかなければならない。来月号の『世界』に報告を書いたので読んでほしい。

(発言要旨、文責編集部)


◆2018年度軍事予算の主なもの

*2018年度予算の主なもの。5兆1911億円で、過去最高。

*陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」関連7億3000万円。1基1000億円で2基を5年かけ導入。

*長距離巡航ミサイルの取得費など約22億円。


*イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を440億円で取
得。

*戦闘機F35Aを6機838億円で取得。


*オスプレイ4機(688億円)。


*高出力レーザーシステムの研究に87億円。


*沖縄県の宮古、石垣両島などに配置する部隊の施設整備に553億円。


*新型護衛艦の建造(2隻:922億円)。


*潜水艦の建造(1隻:697億円)。


*滞空型無人機(RQ―4Bグローバルホーク)の取得 (147億円)。


*「島嶼防衛用高速滑空弾」の要素技術の研究(46億円)。


*「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の要素技術の研究(54億円)。


*「将来中距離空対空誘導弾」の日英共同研究(69億円)。


報告 「護岸工事・土砂投入で海を殺すな」辺野古新基地建設NO!2.25首都圏大行動

DSC_0114 二月二五日午後二時から、東京・東池袋公園で「護岸工事・土砂投入で海を殺すな 辺野古新基地建設NO!2・25首都圏大行動」、集会とデモが行われた、非常に寒いなかではあったが四〇〇人が参加した。

 主催者を代表して、辺野古実の尾沢さんが、「名護市長選は敗北したが、住民は基地を容認したわけではない。六月にも本格的な土砂投入が行われる予定になっている。これを絶対に許さない」と述べた。

 続いて、沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「名護市長選では政府が企業への依頼などの大きな肩入れをし、創価学会によるしけつめが功を奏した。一一月の県知事選では若者対策などいろいろやっていかなければならない。何より大切なのは現場での闘いを大事にし、それを共有化することだ。名護の新市長は普天間基地の県外・国外への移設と日米地位協定の改定を選挙公約とした。現在進めている辺野古での基地建設と矛盾している。これをどうするか追及していかなければならない」と名護市長選問題を提起した。そして、今後起こっている問題点を詳しく提起した。

 「三月一三日、県が起こした埋め立て中止訴訟の一審判決が出る。そして、浜のテントについても行政処分が出てくるだろう。対抗策を考えなければならない。名護市長は菅官房長官に、天下りを要請している。副市長と教育長の人事だ。名護市は政府の代理店に成り下がっている。九月に名護市議選がある。野党が現状の過半数を超え増やす必要がある」。

 「土砂搬入に対する闘い、建設工事遅延をどう作るか、県外からの土砂搬入に
ついて、県の罰則条例がある。それをどのように活用するか。辺野古ダム周辺の土砂の搬入問題もある。埋め立て予定地は活断層がある。ポセイドンの調査結果が出る。アメリカでのジュゴン裁判は五月に結審する。工事が止まる可能性がある。これからも翁長知事に埋め立ての撤回を求めていく。その闘いを県知事選へつなげていく。名護市議補選に出て悔しい思いをしたが、勝つまであきらめない。これからも闘いぬいていきたい」。

 「希望はある。南城市長選でオール沖縄候補が勝った。石垣市長選も自衛隊ミサイル基地配備問題を争点として闘われている。安倍政権は日米安保の要として沖縄の米軍基地を拡充していく。辺野古新基地が完成すればオスプレイ一〇〇機が配備され、全国を飛び回る。自衛隊も一七機配備する。沖縄の問題ではないのだ。核拡散防止条約を拒否し、トランプに賛同する安倍政権をどう倒すか。われわれの闘いはアジアの人々への誠意であり、東アジアの平和を作る闘いだ」。

 次に、抗議船の西川船長が護岸建設の進ちょく状況について報告した。辺野古への土砂搬出反対首都圏グループは「これまでは浅い所の工事しかできていない。今後、鉄の板を入れたり、ケーソン(構造物)を投入し、そこに大量の土砂を投入する。西日本各地からの土砂の搬出もまだできない。アルゼンチンアリなど環境に影響を与える害虫などを入れさせない条例がある。長崎県は沖縄の県条例に従うと言っている。香川県では二月一八日、全国港湾などが反対のイベントを行った」とアピールした。

 練馬で沖縄連帯運動を進めている仲間は「自分たちの問題として、沖縄のことを考えている。沖縄の歴史や文化を知るために、毎年映画祭を開催している。労組と市民団体で集会を行い、自衛隊練馬基地の強化にも反対している」と報告した。

 宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備に反対している仲間は「宮古島の飲料水は地下水だ。自衛隊基地が作られればこの貴重な飲み水が汚染される。とんでもないことだ。昨年一〇月三〇日から工事を始めた。現地で抗議行動を行が行われているが人数が少ない。全国の仲間のカンパ・支援をお願いしたい」と話した。最後に今後の行動提起(3・13沖縄県埋立て中止訴訟判決、3・14山城博治さんらの判決、いずれも午後6時半から、官邸前行動。3・24天皇・与那国島訪問を問う集会・駒込地域文化創造館)とシュプレヒコールを行い、池袋一周のデモに出た。

(M)


資料

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会より
運動資金のカンパのお願い


宮古島の陸自ミサイル部隊配備反対運動に、いつも連帯・共闘し、心を寄せて下さる皆さまに、深く感謝申し上げます。

 千代田地区の元ゴルフ場では、隊舎の建設のための造成工事が始められていますが、私たちは、工事現場の車両出入ロゲート前での抗議行動、集会開催、チラシ配付、DVD上映会、防衛省や宮古島市長あての要請行動等々、絶えることなく反対運動を続けています。

 横断幕やのぼり旗も、沖縄防衛局に撤去されてもされても、めげないで掲げ
続けています。

 旗や横断幕作成費、チラシ作成の紙、インクなど印刷費、集会会場費、通信郵送費などなど、関わる個人個人の負担で賄っていて、運動資金の余裕がまったくありません。強風でも飛ばない「団結小屋」も作りたいと思います。

 心苦しいお願いではありますが、下記のように郵貯振替口座を開設いたしまし
たので、お知らせと、寄付のお願いを申し上げます。

 物心両面での、ご協力・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2018年2月3日
           
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
共同代表 奥平一夫 仲里成繁
事務局住所 宮古島市平良久貝287-2 S090-9784-1545(清
水)


郵貯振替 記号番号 01710-5-147047
口座名称 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会

他行からの振り込み店番

ゆうちよ銀行 一七九店(179)
預金種目 当座 口座番号 0147047


報告 大軍拡と基地強化にNO!2.24防衛省デモ

IMG_2274 二月二四日午後四時から、東京・市ヶ谷の外濠公園から防衛省に向けて、デモ・申し入れ行動を行い、五〇人が参加した。主催は大軍拡と基地強化にNO!アクション2017。

[参加団体]有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委
員会/立川自衛隊監視テント村/パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会/反安保実行委員会/武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)[賛同団体]戦争・治安・改憲NO!総行動。

 実行委主催者が「六年連続で防衛予算がアップされ、今年は五兆一九一一億円で史上最大の予算が組まれている。安保法制が出された二〇一五年、立川、練馬、習志野の自衛隊基地に反対する運動団体が呼びかけて軍拡に反対する銀座デモを行った。今日、防衛省に軍拡はやめろと申し入れる」とあいさつした。

 その後、参加団体が行動提起。3・12霞が関デモ第三弾、日韓連帯、3・18韓米合同軍事演習反対米大使館行動(午後2時から)。武器輸出反対ネット、「輸出反対でやってきたが、現在は輸入反対で活動している。今までは武器に制限を持たせていたが、長距離巡航ミサイルの導入などそれからの大転換がなされている。イージス・アショアの配備。秋田では一キロ以内に小・中学校があり、強いレーダー波を出すので地元で反対運動が起きている」。

 「平和の声・行動ネットワーク入間」、「航空自衛隊入間基地に戦争でケガをした人のための戦闘医療病院が建設されようとしている。入間基地に対して抗議行動を継続している」。次に、ミサイル避難訓練に反対する行動を行った仲間が「一月二二日に首都東京で初めてミサイル避難訓練が住民や企業・社員三〇〇人をエキストラ動員して、後楽園周辺で行われた。これに対して一二〇人がプラカードを掲げて反対行動を行った。文科省は小・中学校に訓練をするように通達を出した。また、国会議員向けの訓練も行うという」と治安訓練の強化に反対を表明した。反天連、「3・27琉球処分の日、3・28与那国島に自衛隊が配備された日、このような記念日に天皇が沖縄・与那国島に行く。これに抗議する3・24集会を予定している」。先島への自衛隊配備に反対し、埼玉・千葉などいろいろな駅でスタンディングをやっている「島じまスタンディング」の訴え、2・25沖縄連帯池袋デモも呼びかけられた。

 デモの途中で防衛省に対して、大軍拡に抗議する申し入れが行われた(M)。

 6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、自衛隊の「軍隊」化に抗議する申し入れ書

 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 防衛大臣 小野寺五典殿
 外務大臣 河野太郎殿

 2月1日、参院での可決により2017年度補正予算が成立した。うち軍事関連は2345億円と過去最高額となり、当初予算との合計額は5兆3596借円と前年度比2%増、伸び率も異常であるが対GDP比は1%を超える。当初予算では1%を割り込ませながら補正を加えて1%枠を超えさせるという姑息な手段は、ここ10年問に6回も繰り返されている。

 それだけではなく、昨年8月の「概算要求」での次年度項目を「補正」及び「新規後年度負担」に盛り込み、当初予算案を少なく見せるという手段も繰り返されている。とりわけ今回は「ミサイル防衛」関連の予算振り分けが日に余る露骨さと狡猾さを示している。すでに2兆円近い税金を投入しながら、現実的には役にも立たない「ミサイル防衛」のさらなる経費膨張を糊塗しつつ、朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル開発を奇貨として、トランプ政権に約束した「米国製首額兵器爆買い事業」の前倒し実施が画策されていることを看過することは出来ない。

 さらに、すでに「概算要求」にも「鳥嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」が計上されていたが、昨年末になって戦闘機搭載型の「長射程巡航ミサイル(「スタンド・オフ攻撃ミサイル」)」3種が突如当初子算に盛り込まれた。ここに、同じく昨年末突如浮上してきた「いずも」型ヘリ空母を実用的な「空母」に改修し、F35Bを艦載して日米で共同運用するという事案、同じく空母艦載が運用の前提となる「EA18G“グラウラー”電子戦機」導入構想を加えるならば、-一方で共和則の「脅威」を煽り「ミサイル防衛」強化で税金を空費し、一方対中国包囲網という虚言で自衛隊の「南西シフト」を強引に推し進めつつ同じく貴重な税金を空費するという、米国追従、軍需産業優先の軍事予算の聖城化、我が国の虚妄な軍事大国化かあらわになっていると断じざるを得ない。

 一方で来年度当初予算案では、軍事予算に5兆1911億円という連続する過去最高額を計上しながら、これまた引き続く社会保障費の自然増圧縮が行われ、1345億円削減。さらに第二次安倍政権発足以来顕著な「生活保護」世帯への攻撃がまたも行われ、生活の根本を担う「生活扶助費=生活費」は180億円削減、母子加算も2割カットで20億円削減される。本来国民生活の基本部分を保障するのが政府の責務であるにもかかわらず、それを放棄し、社会的弱者を狙い撃ちにするようにして、ただでさえ「アベノミクス」なる愚策により強いられている苦しい生活をさらに破壊させながら、それで浮いた税金で高額兵器を購入する現政権の卑劣な方針を私たちは絶対に許さない。

 最後に、「基地の街」から反戦・平和・反基地、武器輸出反対を訴え続けてきた私たちは、今回の補正予算と当初予算案に如実に現れている「安全保障」の名を借りた軍事優先、国民統制優先の施策が、安倍政権が目論む「憲法9条明文改憲」と緊密に結びついていることを、憤りをもって糾弾するものである。「日本国憲法」前文と9条に込められた崇高な「平和主義」の理念のもとに生きることへの自負と誇りをもって、私たちは平和のための闘いを担ってきた。このかけがえのない平和への希求が、軽佻浮薄、内実行無の安倍政権のもとで無惨に破壊されることなど断じて認めない。

・来年度予算の防衛費を徹底的に見直し、敵基地攻撃兵器を含む高額装備の購入費、軍事研究費等を削除すること。

・沖縄県民の民意と自治、人権を蹂躙して進められている辺野古新基地建設、先島の軍事要塞化を即刻中断すること。

・米軍再編と自衛隊再編による全国の基地機能の強化とそれに伴う周辺環境の悪
化を中止すること。

・日米同盟に加えて、日英、日仏、日豪と拡大を目論む軍事同盟強化を断念すること。

・わが国へのイージス・アショア導入計画を放棄し、「ミサイル防衛」からの撤退をすること。

・「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪法」を廃止レ「9条明文改憲」を断念すること。

 2018年2月24日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
2・24対防衛省中入行動参加者一同

「安全保障技術研究推進制度」参加の大学に軍事研究からの撤退を求める要望書


 現行の「防衛大綱」(2013年12月策定)の「研究開発」に「大学や研究機関との連携の充実」が明記されてから、4年が経過した。この間、2015年に「安全保障技術研究推進制度」が発足し、その予算額が3億円から6億円に、さらに昨年度は一気に110億円に増大し、本年度当初予算案においても101億円か計上されているところである。

 昨年末に、2017年度に「分担研究機関」として助成を受けた4大学名が明らかにされたが、今年になって、制度発足より4年間に「代表研究機関」に3大学、また6大学(研究課題7件)、5国立研究開発法人(6件)が分担研究機関として参加していることが判明している。

 周知の通り、「日本学術会議」は1950年、1967年と「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」「軍事目的のための科学研究を行わない」主旨の声明を発表し、戦前の学術と軍事との癒着を拒否する姿勢を示してきた。安倍政権の元で再び学術と軍事が接近させられようとしている中、『日本学術会議』は昨年3月これまでの「声明を継承する」主旨の声明を発表している。また、市民の間からも「軍産学複合体」拡大に抗する運動も展開されている。

 こうした背景から、結果的には一昨年、昨年度と大学からの同制度への応募は
横ばい状態となっており、明確に「応募しない」との態度を明確にする大学も増えてきている。しかし、そうした状況の中で、代表研究機関は企業、パートナーとしてともに研究を進める分担研究機関として大学が参加するというケースが2017年度に明確になってきたのである。

 具体的には「小規模研究課題」に東京農工大学、「大規模研究課題」に岡山大学、東海大学、東京工科大学、東京農工大学が参加することになっている。企業が前面に立つことで、軍産学複合体の実態を隠蔽し、大学等の参加を促す意図が見て取れる。

 国立大学の法人化以来、大学・研究機関は恒常的な研究資金不足に直面している。軍事など特定の目的に特化された資金投入は、学術全体の健全な発展に悪しき影響が及ぶことは必至である。また、明治以降日本の近代化の過程での「国力増強」の名の下に「官・産・軍・学共同」が連続する帝国主義的侵略戦争を牽引した歴史が、米トランプ政権との密接な関係を強引に追求する現政権の姿勢において形態を変えて再来するのではないかとの危惧も禁じざるを得ない。

 基地現地から日本の軍事大国化に抗し、真の平和実現のための活動を続けてき
た私たちは、2017年度委託を受けた4大学において、上述の日本近代史において大学が果たしてきた負の側面への反省から発せられた「日本学術会議」の3度にわたる「声明」の本旨に則り、委託の辞退を含む、軍事研究そのものからの撤退を強く求めるものである。

 2018年2月24日

大軍拡と基地強化にNO!アクション2017

報告:教科書を考える2.17シンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領

配信:家庭科 2月17日、子どもと教科書全国ネットなどの呼びかけで「第44回 教科書を考えるシンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領」が南池袋ミーティングルームで行われた。

 安倍政権の憲法改悪攻撃(とりわけ憲法24条〈両性の平等と家庭内の個人の尊厳〉改悪)に連動して親学推進議員連盟(2012年4月発足/安倍晋三会長)と自民党は、議員立法で家庭教育支援法案の国会提出を準備している。法案は、「保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」と明記し、国が家庭教育の基本方針を決め、その施策に動員していくとこをねらっている。自民党改憲草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」と称して国家に奉仕する家族像の押し付けだ。また、家庭科の学習指導要領でも「少子高齢社会発展に対応して、幼児と触れあう活動などを一層充実するともに、高齢者など地域の人々と協働する」と述べ、社会保障・福祉・教育費を充実していくのではなく削減し、民衆に負担を増やしていくことが柱にある。

 つまり、グローバル派兵国家建設の一環として教育基本法を改悪(2006年12月)し、国家の介入を家庭にまで踏み込んでいくために家庭教育支援法案の制定を策動している。議連発足時、安倍は法案の制定に向けて「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の3本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています」「私達の議連は改正基本法を基に、『家庭教育支援法』を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います」と表明し、「戦前の伝統的な子育て」の継承を強調していたほどだ。この安倍の魂胆は、現在も位置づけているのは明らかだ。

 安倍政権を支え、改憲運動を展開している日本会議の高橋史朗(明星大教授)は、「親学」をデッチ上げ、「親学推進協会」を通して「子守歌を聞かせ、母乳で育児。授乳中はテレビをつけない」「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する。子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」などと現代版家父長制の再建を手前勝手に主張するほどだ。日本会議の椛島有三(日本会議事務総長)にいたっては、「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」と明確に法案の本質を政治的に位置付け、憲法改悪とセットで実現していくことを明らかにしている。

 このように憲法24条を明確に否定し、改悪教基法の具体化にむけた家庭教育支
援法案の国会提出と家庭科学習指導要領反動化を許してはならない。

 知識明子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「家庭教育支援法のねらい」をテーマに次のように問題提起した。

 「法案は民衆に対して公助より自助・共助・自己責任の強調し、生活保護をはじめ社会保障の切り捨て、家族の助け合い、伝統・あるべき姿などを強調している。憲法二四条を否定し女性の地位の低さを温存し、生き方の多様性の否定だ。親に対しては家庭教育支援法を根拠にして命令し、子どもに対しては『特別の教科 道徳』によって国家につくす人材育成が目的だ」。

 「変化し、多様化している家庭の現状を見ることもなく、原因の分析もないまま、困難のすべての責任は家庭にあり、その家庭を正すのだと、家庭に規範を押しつけようとしている。戦前の『戦時家庭教育指導要領』が求める内容と酷似しており、家庭を支援するように『見せかけ』て、政府と自治体がつくった施策・規範に、家庭が従うよう命令し、家庭に介入・統制することをねらい、子育てを『国に役立つ人材づくり』とするものだ」。

 「どのように生きるか、だれを人生のパートナーにするか、子どもを産むか産まないかなどの個人の生き方の自由に関わることに、国家が踏み込むことは、憲法違反だ。まして、国家による性の管理は許せない。政府の取り組むべきことは、社会基盤を整え、社会福祉を充実させることだ。憲法24条・25条(生存権)・26条(教育を受ける権利と教育の義務)、国連子どもの権利委員会の勧告、国連女性差別撤廃委員会の勧告の実現だ。法案のねらいを見破り、子どもの権利条約・憲法を実現していく決意をかためあいたい」。

 海野りつ子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「次期学習指導要領で家庭科はどうなるか」について報告し、「指導要領と家庭科の見方・考え方のベースは、企業が世界で一番活動しやすい国をめざしていることだ。だから家庭科を『これまでの生活文化の継承・創造、持続可能な社会の構築等の視点で捉え、よりよい生活を営むために工夫する』ことだと位置づけ、グローバル化、少子高齢化、持続可能な社会の構築などの現代的な諸課題を適切に解決できる能力を要求している。これらは憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)、24条、25条、26条と子どもの権利条約の否定に貫かれている」と批判した。

 さらに「次期学習指導要領 家庭科の特徴」について取り上げ、「家族・地域の位置づけを強化している。家庭や地域への『帰属意識』を育て、『だんらん』の大切さも強調している。その延長に愛国心教育へとつなげるために『伝統的な日常食である米飯及びみそ汁の調理』、『日本の伝統的な生活についても扱い、生活文化に気付くことができるように』『和食の基本となるだしの役割』などを取り上げ、巧妙に『日本の伝統と文化、食生活』を媒介にして育成しようとしている。また、『健康でいさせる』と称して社会保障の削減、国防のできる体作りめざし、『早寝早起き朝ごはん』をクローズアップし家庭責任の押し付けるだけだ。子どもの貧困の政治的社会的の背景、政府の無責任に切開していかせないための操作でしかない」ことを明らかにした。

 討論後、今後も教師、教科書編集者、研究者、市民の協同作業によってより良
い教科書をめざしていくことを確認した。

(Y)

 

報告:1.7 戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い

7反改憲 1月7日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、1300人以上が参加した。

 安倍晋三首相は、1月4日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と表明した。明らかに憲法99条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。

 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

 主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、60日~180日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限無くビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。

 松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法をかえるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

 石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「9条加憲論に対する批判視点」を提起し、「9条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。

 さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の戦いに巻き込まれる状態にある。
北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

 青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。

 リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、
オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。

 最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や1月
22日の通常国会召集の国会闘争、5月3日10万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。

(Y)


1.6『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』新宿駅西口で

IMG_2217 安倍首相が年頭のあいさつでも九条改憲を何としても実現すると並々ならぬ決意を示した。今年は明確に憲法改憲を阻止できるかどうか、きわめて重要な年だ。

一月六日正午から一時間半、新宿駅西口駅頭で、『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』をアジア連帯講座呼びかけで行い、七人が参加し、四〇筆が集まった。前日のこの冬一番の寒さが少し和らぎ、署名日和であった。新宿駅西口は土曜日のお昼時であり、たくさんの人が行き交っていた。

 二年前の戦争法反対以来の街頭署名に取り組んだ。すでに隣でも別の団体によ
って同じ署名活動が行われていた。「戦争のできる国にするための憲法九条改正反対」、「アジア・太平洋戦争を忘れてはならない」、「沖縄の基地建設反対と連帯して憲法改正に反対しよう」、「戦争で問題は解決しない」などをマイクで訴えながら署名活動を行った。署名してくれた人は多くが自分の方から積極的に応じ、「がんばってください。がんばろう」とエールを交換した。また、年配者だけではなく、若者の男女や家族連れなども署名してくれた。月一回の継続した署名活動を行いたい、ホームページでお知らせするので、参加を。

(M)


報告 : ジブチでの自衛隊による労働争議弾圧と宮古島自衛隊基地着工に対して11.3緊急行動が行われる

IMG_20171103_16042110月26日付「赤旗」の一面に、昨年6月に自衛隊のジブチ基地において基地労働者90人が解雇され、ストライキなどで解雇撤回を求める労働者たちに対して、自衛隊の部隊が銃を向け威嚇するという事件が報道された。


赤旗の報道によると、雇用主は日本の神奈川にある企業であり、解雇された90人のうち70人は復職を果したが、争議を指導した中心メンバーら20人は争議を継続中で、ジブチの労組から日本政府に抗議文も出されている。ちなみに、この「赤旗」の報道に際しても、日本共産党の幹部たちはツイッター上で沈黙し続けている。


この報道を受けて、南西諸島の自衛隊配備計画に反対してきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」は、この自衛隊による労働争議弾圧事件への抗議と、自衛隊基地建設着工が目前となっている状況に対して、11月3日に首相官邸前で緊急抗議行動を行った。


主催からとして、栗原学さんは「昨年の事件だが、報道され知ってしまったからには日本から誰も抗議の声が上がらなかった、というのではあまりにまずいので抗議を行うこととした」と語った。

「今回の事件は、騒擾や暴動ですらない労働争議への自衛隊部隊の介入という点で、自衛隊は一線を越えている。しかしこれは、グローバル企業の権益を守るという点で、海外派兵の本質そのものを示している事件だ。ソマリアの海賊は減少していると伝えられているが、自衛隊が実績作りのためだけにジブチに基地を作って居座り続けている。南スーダンからの自衛隊撤退を求める運動は一定の盛り上がりを見せて、少なくとも実力部隊の撤退を勝ち取った。ジブチからの撤退も求めていこう」と栗原さんは訴えた。

そして、「内閣府PKO事務局のホームページでは、南スーダン派兵の意義として『ダイヤや鉱物が豊富にある』などとあけすけに書いている。また、イラク派兵に際しても、『見返り』として油田を獲得して『日の丸油田』などと称している。資源獲得のための戦争という点で、いまの自衛隊派兵は戦前の侵略戦争とほとんど変わらない。また、2007年に辺野古の海中調査支援と称して海自艦『ぶんご』が出動し、昨年も高江のヘリパッド建設のために自衛隊ヘリが出動している。沖縄ではすでに『民衆に銃を向ける自衛隊』として立ち現れている。そして、2020年以降には日本版海兵隊と言われる水陸機動団を沖縄本島のキャンプハンセンに配備しようという計画も報道された。琉球弧の軍事化とは自衛隊の侵略部隊化そのものだ。自衛隊配備反対と海外派兵反対を一体のものとして闘っていこう」とアピールした。

宮古島の動きについて、当地出身の下地さんからの訴え。

「宮古島の基地建設予定地にされている千代田カントリークラブで、工事資材搬入用のゲートが設置されていた。敷地内ではすでに工事の整地のために木が切られ始め、実質的な工事が始まってしまっている。また、平安名岬に近い保良地区でも海保の射撃訓練場や弾薬庫が具体化してきている。先の選挙では、自衛隊基地反対を訴えた仲里さんと市議選で石嶺さんが二人とも落選で厳しい状況が続いている。とりわけ、仲里さんは宮古島ではかなりの大差がついた。沖縄県政やひいては反戦反基地運動も、地域の振興とは何か、ということを考え提示していく必要を痛感している。しかしまた、今日のような行動を地道にでも継続していきたい」

参加者にマイクを回して、それぞれ自らの思いを訴える。

西表島から来たという参加者は「島の一部が国立公園指定から外された。石垣島の自衛隊基地と連動して、上陸訓練場にされるのではと警戒している。いま、石垣島やどこの島も中国や韓国からの観光客が多い。しかし、巨大基地が作られ、そして軍事的緊張が日常的になれば、観光もだめになるだろう。それぞれの島と本土と分断されることなく、連帯していきたい」と語った。

他に参加者からのアピールでは、「日米地位協定と同じような不平等条約を日本はジブチに強いている。こういうことも問題視していきたい」、「自衛隊を容認して平和が作れる、という平和運動があるとすればおかしい。憲法九条の実現=自衛隊の廃止をもう一度正面から平和運動は語るべきだ」、「北朝鮮危機を安倍が語るが、その負担をさせられるのがまず南西諸島だ。冷戦が終わっていないのは、アメリカが続けたがっているからだ。そして日本もまたアメリカに追随して、戦争利権で生き残りを図っている。この悪循環を終わらせるための政治の転換や平和外交のあり方を運動の側から模索していこう」などの声が上がった。

参加者20人は、最後に首相官邸にむけて「ジブチから自衛隊は撤退しろ」「自衛隊基地をつくるな」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了した。

(F)

報告:11.3国会包囲大行動

配信11.3国会 11月3日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「11・3国会包囲大行動」が取り組まれ、国会正門前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前にステージが設置され、安倍政権の改憲(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)攻撃に抗議した。各エリアは満杯になり4万人が集まり、また同時刻に全国各地で抗議行動・アピールが行われている。

 集会は、国会に向けた「改憲反対!憲法生かせ!戦争したがる総理はいらない!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 開催あいさつが高田健さん(全国市民アクション運営委員)から行われ、「衆議院選挙では野党四党と市民連合の結束によって自民党の過半数割れを実現する準備を進めてきた。だが安倍政権は、野党と市民連合の結束を壊すためにさまざまな策動を行ってきた。残念ながら野党の足並みの乱れが起きてしまった。しかし、新しい勢力が生まれ、あらためて野党と市民の結束を作り出した」と総括した。

 さらに「安倍内閣は、次の国会で改憲発議、そして改憲国民投票をねらっている。改憲手続き法の国民投票は、改憲派が勝つように二重にも三重にも罠がしかけられている。改憲発議を阻止する闘いを全力で闘おう。韓国の市民が朴槿恵政権を倒した闘いに学び、安倍政権を倒そう。明後日、トランプ米大統領が来日し、安倍首相と会談する。朝鮮半島の平和を実現する決意をこめて九条改憲阻止を闘おう」と強調した。

 鎌田慧さん(ルポライター)は、「野党は国会内で少数だが、国会外はデモの力によって多数だ。安倍の暴走を許さず、改憲を阻止する国会内外の取り組みを行っていこう」と発言。

 落合恵子さん(作家)は、「安倍政権に白紙委任状を渡していない。与党の得票は20%にすぎない。8割が非自民だ。なにが国難突破解散だ。600億円の選挙費用を福祉や震災被災者、東電福島第一原発事故の被害のために使え。沖縄に国難を与えているのは誰だ」と糾弾した。

 川崎哲さん(ピースボート共同代表)は、「7月、国連で核兵器禁止条約が採択された。国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成した。全世界の市民と広島・長崎の被爆者は応援してきた。ノーベル平和委員会が今年のノーベル平和賞を国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)に決めた。核兵器廃絶と憲法九条を通じた不戦の誓いは、重要な教訓だ。日本政府は核兵器禁止条約に反対し、平和憲法を壊すことを歩んでいる。世界中からなんで賛成しないのかと言われている」と批判した。

 また、「政府は北朝鮮の脅威を通じて憲法九条を変えようとしている。北朝鮮の核兵器が深刻ならば、やるべきことは核兵器禁止条約に署名、批准し、北朝鮮に対しても核兵器禁止条約に署名、批准することを迫ることだ」と訴えた。

 韓国キャンドル革命のリーダーである金泳鎬さん(東北アジア平和センター理事長)は、「日本国憲法9条は、新しい戦後関係を安心するために重要なものだ。アジアの平和の宝であり、柱だ。これがなくなったら新たな軍国主義になる。ナショナリズムで改憲を押しすすめ、戦前の国家主義に戻ることを許さない」とアピール。

 政党のあいさつ。

 枝野幸男立憲民主党代表は、「皆さんとともに安保法制反対の闘いの成果が立憲民主党につながった。立憲主義を取り戻すために先頭で闘っていく。国会の闘いと皆さんの闘いは車の両輪だ。憲法の危機を気付いていない人たちに向け、より広く拡大していく闘いを本日からスタートしたい」と呼びかけた。

 志位和夫共産党委員長、江﨑孝参議院議員(民進党)、福島みずほ社民党副党首が発言。小沢一郎自由党代表のメッセージ紹介。

 リレートークは、濱田 邦夫さん(弁護士/元最高裁判所判事)、暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)、清水 雅彦さん(日本体育大学教授)、永田浩三さん(武蔵大学教授/元NHKプロデューサー)、柚木康子さん (安保法制違憲訴訟女の会)が改憲阻止・安倍政権打倒にむけた決意表明。

 最後に主催者から行動提起、参加者全体で再びシュプレヒコールを行った。

(Y) 

【沖縄報告2017年10月28日】フォトレポート

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2017.10.21済州道カンジョン。毎朝7時に海軍基地正門前で百回の祈りを捧げる「百拝」

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2017.10.21済州道カンジョン。毎日12時、海軍基地正門前の道路一帯で繰り広げられる「人間の鎖」行動

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2017.10.21済州道カンジョン、「サムゴリシクタン(三叉路食堂)」と海軍基地反対の鉄塔。

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2017.10.21済州道カンジョン。「平和の風」のクジュンソさんがピョンテク、クンサンの米軍基地が生み出す環境汚染などの被害について報告。

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2017.10.22済州道カンジョン。聖フランシスコ平和センターの一角にあるムン・ジョンヒョン神父の作業場。「魂」とハングルで掘った木彫りの彫刻をいただいた。

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2017.10.21済州道カンジョン。聖フランシスコ平和センターの一角にあるベトナムピエタ像。ベトナム戦争での韓国軍の暴虐を伝える。

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2017.10.25キャンプ・シュワブゲート前座り込み。警察機動隊による排除に対し、こぶしをあげて抗議。

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2017.10.25キャンプ・シュワブゲート前座り込み。警察の排除は乱暴。力のある若い警察官が女性の腕をねじって運ぶ。

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2017.10.25キャンプ・シュワブゲート前座り込み。工事用ゲート前で待機する工事車両にプラカードを掲げて抗議。

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2017.10.25カヌー80艇、抗議船6隻が参加した海上大行動。パドルをいっせいに高く掲げて「違法工事反対」のアピール。(写真=カヌーチーム千葉さん)

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2017.10.25カヌー80艇、抗議船6隻が参加した海上大行動に連帯する集会。挨拶するヘリ基地反対協安次富浩共同代表。

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2017.10.25カヌー80艇、抗議船6隻が参加した海上大行動に連帯する集会。横断幕のアピールをするカヌー・チーム
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【沖縄報告2017年10月20日】フォトレポート

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2017.10.8普天間基地ゲート前座り込み5周年集会。宮城秋乃さんがやんばるの米軍訓練の状況について報告。

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②やんばるの森周辺を低空飛行で飛び回るオスプレイ。電線近くを飛んでおるように見える。

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2017.10.8普天間基地ゲート前座り込み5周年集会。ゴスペルを歌う会のリードで、全員で「We shall overcomeWe shall overcome

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2017.10.18米軍ヘリが炎上大破した事故現場の牧草地の所有者・西銘さんの住宅に集まる取材陣。

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2017.10.18米軍ヘリが炎上大破した事故現場の牧草地の所有者・西銘さんの住宅に集まる取材陣。

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2017.10.18 米軍ヘリが炎上大破した事故現場の牧草地の所有者・西銘さんの住宅に集まる取材陣。現場から出てきた海兵隊の車。

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【沖縄報告2017年10月14日】フォトレポート

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2017.10.10辺野古埋立工事差し止め訴訟第1回口頭弁論。法廷に先立ち開催された決起集会(城岳公園)。集会開始前、談笑する議員たち。

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2017.10.10辺野古埋立工事差し止め訴訟第1回口頭弁論。法廷に先立ち開催された決起集会(城岳公園)。翁長知事が決意表明。

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2017.10.10辺野古埋立工事差し止め訴訟第1回口頭弁論。法廷に先立ち開催された決起集会(城岳公園)。手を結んで高く掲げてガンバロー

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2017.10.11キャンプ・シュワブゲート前座り込み水曜行動。テント前の様々なノボリの列。

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2017.10.11キャンプ・シュワブゲート前座り込み水曜行動。機動隊の暴力的な排除に座り込み参加者が抗議の声をあげる。

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2017.10.11キャンプ・シュワブゲート前座り込み水曜行動。ワンちゃんも座り込みに加勢。「埋め立てやめろワン」「機動隊帰れワン」

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2017.10.11キャンプ・シュワブゲート前座り込み水曜行動。テントでの集会で、10.25海上座り込みへの参加を訴えるカヌー・チーム

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2017.10.11キャンプ・シュワブゲート前座り込み水曜行動。機動隊の乱暴な排除の事実を見よ!捻挫、打撲などケガが絶えない。

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2017.10.11キャンプ・シュワブゲート前座り込み水曜行動。資材搬入にプラカードを掲げて激しく抗議。

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2017.10.14辺野古ゲート前テント。ハワイの沖縄4世のロバートさんが「沖縄の基地も反対、ハワイの基地も反対」

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2017.10.14東村高江のCH53ヘリの事故現場。間近の民家の庭から事故機のプロペラがよく見える。

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2017.10.14東村高江のCH53ヘリの事故現場。県警が警備する外周規制線。写真を撮ると言ったら警官が脇によけた。

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【沖縄報告2017年10月7日】フォトレポート

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2017.9.30訪米報告会に120人。労働運動メンバーがそろって前に立ち、大城紀夫連合沖縄会長があいさつ

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2017.10.3仲里利信事務所開きで、必勝の訴えをする翁長知事 

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込み。二本線の帽子の機動隊隊長の合図で、座り込み排除にかかる県警機動隊員

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込み。腕と足をつかんで3人がかりで移動させる。ケガの原因になる危険な排除。人権侵害だ!

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前抗議行動。座り込み排除の後拘束されながらも強く抗議を続ける

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込み。手作りのプラカードを掲げる女性。「海は私のいのち」

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込みの前を通り過ぎる米軍車両。火のマークは弾薬を積んでいることを示す。英語で「爆発物」との表示もある。

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前。座り込み排除のあと、資材搬入を終え出てくる工事車両に抗議。カメラマンは取材の日テレ。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。
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【沖縄報告2017年9月30日】フォトレポート

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2017.9.22 北上田毅さんの辺野古新基地建設の学習会に70人。「工事は防衛局の思い通りには進んでいない」

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2017.9.25辺野古・高江弾圧裁判第12回公判。城岳公園の集会で、糸数慶子参院議員、山城博治さん、三宅俊司弁護士。

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2017.9.25辺野古・高江弾圧裁判第12回公判。 那覇地裁の前に掲げられた横断幕。「三人の完全無罪を勝ち取ろう」

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前座り込み。警察機動隊の前で、不法な埋め立て工事に反対する座り込みの正当性を訴える平和市民の城間事務局長

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。座り込みを排除する警官は乱暴。打撲、擦り傷、捻挫等のけが人が続出。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前座り込み。資材搬入を終えゲートから出てくる工事車両に対して、工事反対を訴え。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。オープニングにトーカチを祝うサンシン演奏。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。伊波洋一参院議員と握手する島袋文子さん。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。全員のカチャーシーで3時間にわたる宴に幕。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。カチャーシーのあと、「勝利の歌」に合わせて全員でラインダンス。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。トーカチ祝いの後行われた県警の排除と資材搬入。基地の金網越しに座り込み排除の様子を「研修」する新人警察官たち。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。トーカチ祝いの後行われた県警の排除と資材搬入。砕石、砂利、砂、ブロック、汚濁防止膜、生コン車等。20170930_12

報告 : 翁長知事の工事差し止め訴訟支援!オスプレイ配備撤回!辺野古新基地建設を許さない10.4集会

IMG_2143 一〇月四日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂?で「翁長知事の工事差し止め訴訟支援! オスプレイ配備撤回! 辺野古新基地建設を許さない集会」が主催:基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会で開催され、二〇〇〇人が参加した。主催者を代表して、野平晋作さん(国会包囲実行委)と藤本泰成さん(総がかり行動実行委)が発言した。

 野平さん。「①翁長知事が岩礁破砕取消し裁判を那覇地裁に提訴した。初公判が一〇月一〇日に開かれる。翁長知事を支持し、世論を盛り上げよう。②一〇月一〇日は衆院選の公示日。一九九五年に、フランスのシラク大統領が核実験を再開した。その時、タヒチの先住民は、右派政権だろうと左派政権だろうと核実験に反対すると声明した。自公も希望の党も沖縄での基地建設を進める。辺野古基地建設問題を総選挙の争点にし、建設を止めていこう」。

 藤本さんは「安倍と小池が手を結べば戦前の大政翼賛会になる。それを止めるためにも、立憲民主党、共産党、社民党と市民が団結して総選挙に勝利を」と訴えた。

 次に大城悟さん(基地の県内移設に反対する県民会議・事務局長)が沖縄現地の闘いの現状を報告した。

 「四月から海上での工事が着工された。三カ所のうち一カ所の大浦湾側で三〇〇mのうち、一〇〇mまで進んだ。今後、辺野古側のK1、N5護岸に着手する。ダンプでは間に合わないので海上から砕石を投入する計画がある。しかし、大浦湾の海底は大きな窪みがある。活断層ではないか、大型船で調査を繰り返している。地盤が強固でないので、ケーソンなどの投下をどうするのか検討しているのではないか。工事は計画通り進んでおらず、三年遅れている」。

 「陸の辺野古では三時間おき、三回(午前九時、正午、午後三時)にわたり、延べ一六〇~二〇〇台のダンプカーが入っている。そのたびに、抗議の人を機動隊が出て排除している。しかし、みんな笑いながら阻止行動をする余裕が出来ている」。

 「岩礁破砕許可は知事の承認が必要だ。国は漁業権が放棄されたのだから、県知事の許可は必要ないとして違法な埋め立て工事を行っている。国のやり方を許してはならない。オスプレイが次々に事故を起こし、民間空港に緊急着陸している。民間空港を簡単に使用できるようにしている。オスプレイの飛行を中止しろ。人殺しの米軍基地を作らせない。沖縄・全国の力で基地建設を止めていこう。総選挙に勝利しよう」。

 次に、民進党と共産党の参院議員が参加していることが紹介された。



 糸谷欽一郎さん(全国港湾労働組合連合会・中央執行委員長)が土砂運搬を拒否し辺野古を守る闘いの特別アピールを行った。

 「一九七二年、協議会を立ち上げた。この時は職場の要求が中心で政治的運動にはかかわらなかった。二〇〇八年、連合会を立ち上げ、反戦平和を取り組むことにし、辺野古に新しい基地を作るのに反対することにした。何ができるのか。埋め立てのために大量の土砂が運ばれる。この仕事は港湾事業法で法律的制約がある。われわれは違法な土砂搬入を強行したら行動すると決めた。七月、業界団体に『違法な作業を強行するなら実力で阻止する』と通告した。基地をなくすために闘おう」。

 参加した市民団体の発言が続く。辺野古・高江を守ろう国際NGOネットの満田夏花さんは「五月の国会で稲田元防衛相が、普天間基地の代替で辺野古に基地を作ると従来言われていたことを、那覇空港を使わせなかったら(長い滑走を持つ空港を使いたい)、普天間は返さないと米軍は言っていると話した。これはわれわれをだましたことになる。許せない。理不尽な解散総選挙に対して、民主主義・地方分権の立場から、自民党政権と市民の二極対決で闘おう」と話した。

 ジュゴン保護センターキャンペーンの仲間は、「米国・カリフォルニア高裁で出されたジュゴン裁判で地裁への差し戻し判決を説明し、この裁判の行方によっては辺野古の埋め立てを差し止めることになる。そしてヤンバルの森を世界自然遺産に登録することはオスプレイの配備を止めさせることにつながる」と報告した。警視庁の沖縄派兵反対住民訴訟の仲間たちと東日本でのオスプレイの配備に反対する会からの活動報告の後に、全水道の代表が「高江のヘリパッドは森林を伐採し水源地に作られた。これは命の水を奪うことで基地は人権を侵している。嘉手納基地でもその中を通る川がある。基地から有害物質が流れ出る。そのたびに取水制限を行っている。基地撤去しかない。全国の基地をなくそう」と訴えた。

 最後に集会アピールを採択し、「辺野古新基地NO!」などのシュプレヒコールを行い、銀座方面へ向かうパレードを行った。

(M)

【沖縄報告2017年9月23日】フォトレポート

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2017.9.17昨年夏から秋にかけて攻防の舞台となった高江N1裏テント。

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2017.9.17高江。防衛局と警備員が並んだ阻止線を突破して進む。

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2017.9.17高江。北部訓練場G地区ヘリパッドに至る進入路脇の作業ヤード。赤土の山が森を汚染する

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2017.9.17高江Gヘリパッド付近の進入路の工事現場。一部コンクリート舗装されている。

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2017.9.17高江ヘリパッド付近の進入路脇の竹の植え込み。オスプレイの200度をこえる熱噴射に耐えられない。

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2017.9.17高江G地区ヘリパッド。まだオスプレイが使用していないため、表面の芝生は美しい。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。長崎のうたごえ19人による合唱。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。米軍基地の中から登場した機動隊が座り込みを取りまく。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。3人の警官がまるで動物を運ぶかのように座り込みを排除する。人権侵害を許すな。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。拘束されても激しく抗議する中、資材搬入のダンプが進入。

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2017.9.20山城さん、稲葉さん、添田さんの無罪を勝ち取る決起集会に200人。全員でガンバロー。

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2017.9.20山城さん、稲葉さん、添田さんの無罪を勝ち取る決起集会。この日が誕生日の山城さんは花束を受け取り、目に涙。

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【沖縄報告2017年9月16日】フォトレポート

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。「沖縄と連帯する島根の会」のメンバー10人があいさつ

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。指揮者の「かかれ」の号令に合わせて、機動隊が座り込み排除を始める。

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。警官隊の強制排除に抗し、違法な埋立工事の中止を訴え

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。資材搬入を終え出てくる工事車両に「埋立工事中止」を訴え

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。ゲート横のフェンスの一角で、防衛局職員の説明を受ける米兵たち。

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。わがもの顔で国道を通行する米軍車両に対し、路上に散らばり抗議。

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2017.9.15チビチリガマ。遺族の皆さんが壊された壕内と入り口付近を整理し、再び立入禁止の看板を立てた。

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2017.9.15沖縄総合事務局との交渉の席に着く県民会議のメンバー。新都心の合同庁舎5階。

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2017.9.15沖縄総合事務局との交渉に臨む県民会議の面々。新都心の合同庁舎5

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2017.9.16キャンプ・シュワブゲート前のテント。広島県尾道市の退職教職員の会の9人。

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2017.9.16キャンプ・シュワブゲート前のテント。カヌーチームがカヌー100艇による「10.25海上座り込み」への参加を訴え

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2017.9.16キャンプ・シュワブゲート前のテント。通行する車両に「海兵隊撤退」をアピールする。

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報告 : 9.18さようなら原発さようなら戦争集会

IMG_2065代々木公園に9500人

沖縄と福島の怒りを一つに


 九月一八日午後から、東京代々木公園・野外ステージで「ともに生きる未来を!さようなら原発さようなら戦争全国集会」が「さようなら原発」一千万署名市民の会主催で開かれ、九五〇〇人が集まった。

第一部はさようなら原発ライブ:路上組、うた・松崎ナオさん。けやき並木ステージで集会が開かれた。第二部が野外ステージで全体集会が開かれた。

 司会を木内みどりさん(俳優)が務め、落合恵子さん(作家)が開会のあいさつを行った。

 「報道によると安倍首相が解散総選挙を決めたようだ。われわれを見くびっている。支持率がアップしたことで勝てるだろうという判断だ。その思惑をはずしていこう。やりたい放題、傲慢な内閣。命と安全を守るのか、ふるさとの福島を離れざるを得なかった。廃炉と補償を求める。九・一一経産省前テント撤去一周年のウォーキングで逮捕者が出た。これは運動への脅迫だ。沖縄の山城さんと同じだ。北朝鮮のミサイル問題で、防衛予算を五兆三〇〇〇億円も要求し、一機八〇〇億円もする陸上設置のイージス・アショアを配備する。安倍のような人たちに負けるわけにはいかない」。

 次に佐藤和良さん(福島原発刑事訴訟支援団団長)が裁判について報告した。

 「原発過酷事故が起こってふるさとを奪われた。誰もが人権が尊重され、今まで通り職場があり、生活があるべきだ。憲法は福島の手前で止まった。この原発事故で東電、保安院、内閣、自民党も責任をとった人はいない。そこで告訴団を立ち上げて、一万四〇〇〇余人が原告となり告訴・告発した。しかし、検察は不起訴にした。検察審査会に申し立てようやく強制起訴になった。東電の経営者三人の起訴を運動の力で勝ち取った。六月から裁判が始まった。多くの証拠が出てきた。一五・七メートルの津波高について二〇〇八年にシミュレーションしていた。一〇メートルの防潮堤を作ることが決まっていた。にもかかわらずその計画をひっくり返してやらなかったことにより、原発の爆発が起きた。だから刑事罰に問える。三人の有罪を勝ち取るまで注目・支援をしてほしい」。

 武藤類子さんも「原発はいらない、戦争はいらない、差別もいらない」と一言述べた。

核被害者を生み出さない世界を

 自主避難者の森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団団長)が「私は福島から子ども二人連れて大阪に逃れた。私たちには平和に生存する権利がある。ヒロシマ、ナガサキ、フクシマと続く核被害者だ。再稼働に反対する」と思いを切々と語った。

 玄海原発から、徳光清孝さん(原水爆禁止佐賀県協議会会長)が報告した。

 「一月一八日、保安院は玄海3・4号機の再稼働を許可した。県知事は再稼働やむなしの立場で、県民の意見を聞く委員会を三〇人で発足させた。反対七人、賛成一〇人という中味。五カ所で説明会を開いたが質問一人一回、三分間。公開討論会を要求してもそれを認めない。四月一一日から三日間臨時県議会を開いて賛成決議を採択し、四月二四日知事が再稼働に同意した。一方、佐賀地裁も再稼働を認めない仮処分を六月一三日に却下した。来年一月に3号機、三月に4号機を再稼働させる予定になっている。そして、九州電力は再稼働による利益を株主に配当するという。まったく許せない」。

朝鮮半島を戦場にしてはならぬ

 趙博(チョウ・パギ)さんの歌の後、福山真劫さん(総がかり行動共同代表)が行動提起した。

 「①日朝ピョンヤン宣言、六者協議声明の精神に基づいて、米朝の戦争を絶対に阻止しなければならない。そうしないと韓国も日本も破滅する。対話と協議だけが解決方法だ。②戦争法の廃止を求める。③九条改憲、自衛隊の軍隊化、海外派兵、集団的自衛権の行使。衆院選で三分の二を維持し、憲法改正発議をしようとする安倍を絶対に許せない。三〇〇〇万署名を実現しよう。一一月三日国会包囲へ④沖縄闘争をやりぬこう。一〇月四日日比谷野音集会。⑤衆院選で野党共闘を実現しよう。サヨウナラ 安倍晋三」。

 次に、山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)が登壇し、激烈なアジテーションと歌を披露した。

 「解散をする、逃げるのか、アベ。ただじゃおかない。怒りを示そう。総選挙、野党は自公とだけぶつかれ。これ以上アベ政治をのさばらせてはいけない。沖縄はアベの圧政にさらされてきた。命をかけて闘う。負けるわけにはいかない。沖縄は真っ先に戦場になる。アベに差し出す命、暮らしはない。本気になって立ち上がろう。弾圧が強まっているが政治は変えられる。政治を私たちの手に取り戻そう。翁長知事を先頭にしたたかに、断固として闘おう」。

 最後に鎌田慧さん(ジャーナリスト)が「ミサイルが降ってくると恐怖を与えて解散する。火事場泥棒と同じやり方で政権を持続しようとしている。野党共闘を実現し、長期持久戦で勝ちぬく。原発を認めない。人間として生きていく」と閉会のあいさつを行った。プラカードを掲げ、シュプレヒコールを行い、渋谷コースと原宿コースでアピールデモを行った。総選挙を勝ち抜き安倍政権を打倒しよう。   

(M)

【沖縄報告2017年9月9日】フォトレポート

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2017.9.7沖縄戦の日本軍「降伏調印式」の日に合わせて開催された「命どぅ宝うまんちゅコンサート」

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2017.9.7沖縄戦の日本軍「降伏調印式」の日に合わせて開催された「命どぅ宝うまんちゅコンサート」 。歌うよっしー&どぅしんちゃー

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2017.9.9キャンプ・シュワブゲート横のフェンスに取り付けられた横断幕。

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2017.9.9キャンプ・シュワブゲート前の米海兵隊の掲示。

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2017.9.9キャンプ・シュワブゲート前のテントでの座り込み集会。うるま島ぐるみの伊波義安さんがスピーチ

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2017.9.9キャンプ・シュワブゲート前の闘い。メインゲート前で、不法な埋立て工事に抗議してデモ。

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2017.9.9キャンプ・シュワブのメインゲート前。新基地建設阻止をアピール

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2017.9.9キャンプ・シュワブゲート前の「百拝」の祈り。チェジュのキム・ソンファン神父がリードして全員で「海を守れ」と訴え

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2017.9.9キャンプ・シュワブ第1ゲート前。米軍人・軍属の車の前に立ちはだかり、新基地NO!をアピール。
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