虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

報告:3.19戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない 総がかり日比谷大集会

配信用:日比谷 3月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として、「19日」の取り組みとして「戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない 総がかり日比谷大集会」を日比谷野音で行い、5600人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵にむけた戦争法の施行を3月29日に強行する。連動して「駆け付け警護」などを加えた自衛隊法の施行令30本、「存立危機事態」などを加えた防衛装備移転三原則の運用指針訓令40本を一括して改悪する。さらに「文官統制」制度を否定した防衛省設置法改悪(15年6月)をバネに陸海空の自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部設置の検討に入った。戦争法と日米安保―新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づいて米軍とともに、「人を殺し、殺される」軍隊への踏みだしだ。

 すでに多くの民衆は、戦争法反対運動の全国的高揚に示されたように戦争国家化に反対している。朝日新聞の世論調査(1月16、17日実施)では、戦争法に対して賛成31%、反対52%だった。安倍政権応援団の読売新聞(3月)でも戦争法を評価する49%、評価しない49%という結果だ。安倍首相は、自民党の参院選挙必勝決起大会(3月13日)で「安保法制を民主党は共産党とともに廃止しようとしている。共産党の目標は自衛隊の解散、日米安保条約の破棄。その共産党と手を組んで民主党が平和安全法制を廃止したら、せっかく国民を守るために強化された日米同盟の絆は大きく損なわれてしまう」などと危機感を露わにしていた。安倍は、米国関係を優先し、戦争国家化にむけてなりふり構わず押し進めようとしている。

 「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が東京集約だけで500万筆に達している。集約日は、4月25日で5月3日憲法集会(有明防災公園(東京臨海広域防災公園) で発表される。残された期間、各地で署名活動を取り組み、安倍政権を全国的に包囲していこう。

 集会は、オープニング・リレートークから始まり、武井由紀子さん(「ミナセン(みんなで選挙)全国連絡会」事務局)、白川徹さん(NGO非戦ネット、日本国際ボランティアセンター )、西川あやさん(安保関連法に反対するママの会@東京)、鈴木あいねさん(高校生団体「T‐ns SOWL(ティーンズソウル)」)、 亀岡顕牧師(日本基督教団エバタ教会)から戦争法反対と安倍政権打ち倒そうと決意表明が行われた。

 開会あいさつが福山真劫さん(「戦争をさせない1000人委員会」)から行われ、「2000万人統一署名が東京集約で500万筆集まった。全国各地の署名を集約すればもっと増える。2015年の闘いを踏まえ、5・3憲法集会を成功させ、安倍政権を退陣に追い込むために野党の連携を強め、参議院選挙で野党の勝利を実現させよう」
と強調した。

 国会議員の発言では枝野幸男衆議院議員(民主党幹事長)、小池晃参議院議員(日本共産党副委員長)からアピール。社民党、生活の党のメッセージを報告した。

 続いて福山洋子さん(日本弁護士連合会憲法問題対策本部)、志葉玲さん(イラク戦争検証委員会事務局長)、田中章治さん(全日本視覚障害者協議会代表理事)から発言があった。

 原中勝征さん(日本医師会前会長)は、「戦争は人類最大の罪だ。戦争をやるのではなく、どこに行っても平和を訴えなければならない。主権者は国民です。安倍さんではない。TPPが施行されれば格差社会になる。安倍政権はあらゆることに対して国民のためではなく、米国を気にしている。野党連合によって憲法改正とかすべてやめてもらおう」と訴えた。

 北上田毅さん(ヘリ基地反対協抗議船・船長)は、「3月4日の県と国の突然の和解によって、翁長知事の埋立て承認取消処分が復活し、埋立て工事が中止された。県民と支援者の力によって埋立て本体工事ができなくなった。ただ和解条項の最後に『判決に従う。その後も協力して誠実に対応することを相互に確約する』ことが書かれている。『裁判に負ければ埋立てを阻止できなくなる』という心配の声、政府は意図的に宣伝している。もし裁判で沖縄県が負けたとしても、知事には埋立て承認撤回、設計変更による再度の承認が必要などいくつもの権限がある。今回の和解は、こういったことまで制約されない。埋立て本体工事ができない態勢が整いつつある。辺野古の埋立ては絶対にやらせない。ゲート前の座り込みを緩めることなく闘っていく。3月13日未明、米海軍兵によってまた女性への暴行事件が起こった。すべての米軍基地撤去、米兵たちを沖縄から追放することだ」と発言した。 

 最後に小田川義和さん(憲法を守り・いかす共同センター)から閉会あいさつ、行動提起を行った。デモに移り、銀座一帯にわたった「戦争法反対!安倍政権退陣!」のシュプレヒコールを響かせた。


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報告:野党共闘で戦争法廃止へ!2・26集会

26中野 2月26日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「野党共闘で戦争法廃止へ!2・26集会」がなかのZEROで行われ、800人が参加した。

 市民連合は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 /安全保障関連法に反対する学者の会 /安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 /SEALDsの呼びかけによって2015年12月に発足し、「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名の取り組みをベースにして「①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)③個人の尊厳を擁護する政治―これらを実現するための十全な『野党共闘』を促すとともに、候補者の推薦や支援を積極的に行う」ことを指針にしている。

 民主党、共産党、社民党、維新の党、生活の党は、市民連合など戦争法廃止を目指す全国運動のうねりによって2月19日、戦争法廃止法案を共同提出し、戦争法廃止、安倍政権打倒に向けた野党共闘を押し進めていくことを確認した。24日には、5野党協議が行われ、参院選の一人区での候補者調整とともにベノミクスの評価、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの問題についても一致点を追求していくことになった。2・26集会は、市民と野党の参院選挙に向けたスタートに踏み出す意志一致の集会となった。

 開会あいさつが山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)から行われ、「野党共闘の気運が高まってきたなかで、戦争法廃止と安倍政治NOの動きをどうやって強めていくのか。四月の衆議院補欠選挙、七月の参議院選挙に向けて安倍政治に対抗する力を作っていこう。そのために市民連合は、いろんな動きを行っていきたい。二・二一に高校生グループのT‐ns SOWL(ティーンズソウル)が呼びかけたデモに参加した。展望が開けてくると様々な取り組みも楽しくなってくる。引き続き共に闘っていこう」と発言した。

 「野党あいさつ」では小川敏夫参院議員(民主党)、小池晃参院議員(共産党)、初鹿明博衆院議員(維新の党)、又市征治参院議員(社民党)から安倍政権打倒に向けた野党共闘の意義と参院選に向けた闘い、戦争法廃止にむけたスクラム強化などのアピールが行われた。

 水島朝穂さん(立憲デモクラシーの会)は、「立憲主義の真正の危機に大異を残して大同につくこと」をテーマに次のように講演した。

 「2・26事件(1936年)から80周年だ。青年将校を操っていたのは軍幹部だった。軍の自作自演によって、翌年に日中戦争に突入していった。軍部が暴走を始めた時、国の形は大きく変わっていくことを体験している。でも今も体験している。2014年12月中旬、河野克俊統幕長が訪米して、米国の統合参謀本部議長や陸軍、海兵隊のトップ、空軍のナンバー2、海軍の作戦部長、国防副長官らと会談している。河野統幕長はオディエルノ陸軍参謀総長に『安保法制は予定通りか』と聞かれ、『来年夏までに終了するものと考えている』と国会審議を無視して答えている。さらにこの暴走は、現在、戦争法の作戦計画策定に当たり、統合幕僚監部が背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求している(東京新聞/2・22)。すでに安倍政権は、防衛省設置法改正(15・3)の閣議決定によって日本型シビリアンコントロールの否定に踏み出していた。戦争法と一緒になって制服組の権限が強化され、政治的軍人も動き出している。これは一種の2・26状態だ」。

 さらに「憲法学界、市民、野党は自衛隊を海外で人殺しをさせない、立憲主義の回復のところで一致している。安倍政権は違憲の集団的自衛権容認を閣議で決定しまった。この流れは、電波停止発言、教育への介入などにわたって民主主義を破壊しようとしている。この流れを止めるためには大異を残して大同につくしかない。大同団結して安倍政権を引きずり倒そう」と強調した。

 酒井啓子さん(安全保障関連法に反対する学者の会)が「中東の紛争に日本が何をできるか」をテーマに提起。

 冒頭、「イスラム国(IS)、ジハード主義にヨーロッパの若者が合流している。中東紛争の多発に対して義憤にかられて参加する回路を考えていく必要がある。中東情勢は単純な状況ではない」と問いかけて①シリア内戦②イラクへのIS侵攻③イエメン内戦と周辺国の介入④リビアの混乱(IS含め各種勢力が群雄割拠と周辺国の介入で統治不能状態)状況、民間人死者と難民問題について検証した。

 そのうえで「紛争の停止が求められている。だが各国は『ISをやっつける』と言いながら、ISを利用している。シリア内戦は、関係各国の利害がばらばらだからまとまるわけがない。国家破綻状態をどう解決するかの見通しもない。日本がやるべきことは、加熱した紛争関係国に対して『利益を捨てて静かにしろ。何ができるのか考えよう』と言うべきだ。だが日本は難民受け入れは14年が5000人の申請もあったのに11人しか受け入れていない。国際社会に対してまともに発言できる資格さえもない。外国人との共存準備ができていない日本社会を変えていく必要がある。『武力ではない解決法』=憲法九条のことをどれだけアピールしてきたのか。日本の平和を輸出していくことだ」と結論づけた。

 続いてSEALDsの諏訪原健さんのアピール、最後に高田健さん(総がかり行動実行委)が行動提起した。

(Y)

報告:2.19国会包囲/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

配信:国会1 2月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、昨年の参議院での戦争法強行採決(15年9月19日)を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として、「19日」を取り組み、議員会館周辺に7800人が参加した。

 安倍政権は、戦争法に公布(15年9月30日)から6カ月以内に施行すると明記していたため、施行強行日を3月29日に決めた。戦争法制定によって防衛省は、すでに自衛隊の「部隊行動基準」(行動できる地理的範囲、武器の使用方法)の策定作業を蓄積しており、とりわけ南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を行っている自衛隊の任務に「駆け付け警護」を追加させ、「人を殺し、殺される」任務を遂行する軍隊へと強化しようとしている。

 だが夏の参議院選挙を前にして安倍首相が言う「決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律」の虚構実態が暴露されることを避けるために、表向きには「隊員の安全を図るためにも、十分に訓練を重ねる必要がある」として、「駆け付け警護」任務の追加を秋以降に先送りして判断するとした。要するに情報操作を駆使し、戦争法の本質を覆い隠す手法を選択したのである。

 民衆に対する不誠実な姿勢は、これだけではない。安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環として内閣法制局に横畠裕介長官を配置し、集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年7月1日)にむけて、自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表との秘密協議をしていたにもかかわらず、政官接触記録を残してい
なかった。明らかに国家公務員制度改革基本法違反だ。

 さらに参院決算委員会理事会が法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求していたが、国会審議に備えてつくった「想定問答」を「行政文書ではない」として開示していないことが判明した。法制局は、これまで集団的自衛権を認める場合は憲法改正が必要だという見解だったが、強引な憲法九条の解釈変更が明らかになってしまうために隠蔽せざるをえないのだ。

 違憲が明白な戦争法は廃止しかない。この日、民主党、共産党、社民党、維新の党、生活の党は、戦争法廃止法案を共同提出した。党首会談では①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする②安倍政権の打倒を目指す③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―ことを確認した。この具体化は五野党の幹事長・書記局長間で協議していくことになった。

 なお志位共産党委員長は、「『国民連合政府』の問題については横において選挙協力の協議に入」り、「参院選の一人区の候補者調整については、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べた。

 戦争法廃止、安倍政権打倒に向けた野党共闘と民衆の全国的なうねりを作り出すための第一歩を踏み出したと言える。この日の総がかり行動は、そのための意志一致を打ち固めていく場となった。

 集会は、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)のあいさつから始まり、「今日は野党五党の共同闘争が大きく前進して、戦争法廃止法案を提出した。参議院選挙に向けて野党協力が申し合わされた。各党から報告を受けて、これからより連携を強めていく誓い合いの場としていこう。歴史的な日だ」と呼びかけた。

 「戦争法廃止!安倍政権打倒!野党は共闘!」のシュプレヒコール後、駆け付けた枝野幸男衆院議員(民主党幹事長)、山下芳生参議院議員(共産党書記局長)、又市征治参議院議員(社民党幹事長)、初鹿明博衆院議員(維新の党)から戦争法廃止法案の共同提出と「党首会談での確認事項」について報告し、闘う決意を表明した。生活の党からは小沢一郎代表のメッセージが届いた。

 連帯あいさつが清水雅彦さん(戦争をさせない1000人委員会/日本体育大学教授) 、今村幸次郎さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)、市民連合の広渡清吾さん(安全保障法制に反対する学者の会/専修大学教授)、戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者の会、富山洋子さん(さようなら原発1000万人アクション)、山岸良太さん(日本弁護士連合会)から行われた。

 さらに野平晋作さん(止めよう!辺野古埋め立て 国会包囲行動)は、「2月21日に総がかり行動と共催で止めよう!辺野古埋め立て国会大包囲行動を行う。5野党代表も参加し、辺野古新基地工事中止を明確にしたあいさつをする。国会の中と外で反対運動を広げていく素地ができている。戦争法廃止とともに辺野古新基地をストップさせよう」と呼びかけた。

 高校生グループ「T‐ns SOWL(ティーンズソウル)」の仲間は、「大きな繋がりを作って野党を引っ張っていきたい。2月21日の辺野古反対国会包囲後、午後4時から代々木公園ケヤキ並木で安保法制に反対する全国一斉高校生デモを行う。賛同団体は100を越え、全国10カ所で行動が行われる。全世代で共にデモをやろう。ティーンズソウルは安保法制廃止、安倍政権を追い込んでいきたい」とアピール。

 最後に福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)から行動提起が行われ参加者全体で確認し、国会に向けてシュプレヒコールを響かせた。

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報告:『日の丸 君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・13総決起集会

配信:都教委 2月13日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットは、「『日の丸 君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・13総決起集会」をセシオン杉並で行い、100人が参加した。

 東京都教育委員会は、新自由主義と愛国心教育路線の下、石原都政によって2003年に「10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。グローバル派兵国家建設と改憲攻撃と連動した「10・23通達」に対して多くの教育労働者は、抗議の不起立、不伴奏を行ってきた。被懲戒処分者は、すでに延474人(2015年4月)に及んでいるが、処分撤回等の裁判闘争を行っている。

 ネットは、安倍政権による戦争法強行制定以降、教科書の右傾化、道徳の教科化、教育現場と自衛隊の連携など戦争を見据えた教育政策反対の取り組みを行ってきた。今春の卒業式・入学式時においても「日の丸・君が代」強制は国家権力による教育介入だとして地域の仲間とともにビラまき行動を取り組み、都教委を包囲していこうとしている。集会はそのための意志一致の場として行われた。
 
 集会は、大内裕和さん(中京大学教授)の講演で始まった。テーマは「安保法制と教育」。

 大内さんは、冒頭、「戦争法反対国会包囲行動を取り組んできた戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などの闘いによって、民主党や維新(分裂に追い込んだ)を安保法制反対に引き留める機能を担った。安倍政権の改憲攻撃を跳ね返すために共同行動を積み重ね、とりわけ沖縄基地問題は安保法制・九条改憲の行方を左右する」と指摘した。

 そのうえで戦争法制下による「格差と貧困」の深まりを許さず、「学生であることを尊重しないブラックバイトを許さない取り組みが重要だ。冊子『ブラックバイト対策マニュアル』、弁護団、ユニオンなどが作られ反撃の取り組みが始まっている。さらに現行の奨学金制度によって大学生の過半数が奨学金負債を抱え、困難な生活を強いられている。ブラック企業・ブラックバイトの根絶、貸与型奨学金(負債)の拒否と給付型奨学金の導入、最低賃金一律1000円以上の即時実施と最低賃金時給1500円を要求していくことが必要だ」と強調した。
 
 「現場からの報告」として①田中聡史さん(石神井特別支援学校)が「『君が代』不起立を闘い続けて」②高校教員から「君が代」処分と職場状況③「君が代」処分採用拒否賠償訴訟④小学校教員から「道徳の教科化の現状」の発言があった。都教委による「日の丸・君が代」強制、転向強要のための再発防止研修、不当な人事介入、職場移動とパワハラなどの事例が紹介され、悪質化する都教委を厳しく糾弾した。

 大西一平さん(立川自衛隊監視テント村)は、「2015・9・1立川防災訓練」反対闘争について報告し、「立川防災訓練には学校行事と称して小中学生424人を動員した。自衛隊は13年度だけでも『総合学習の時間』への協力として3423件も行っていた。15年度から全都立高校に『防災活動支援隊』の結成が義務付けられた。『防災』を口実にした自衛隊と教育現場の連携の強まりを警戒する必要があり、社会的な批判を強めていこう」と訴えた。

 「破防法・組対法に反対する共同行動」は、今国会で刑訴法改悪強行採決の危険性とセットである共謀罪制定策動を許さない取り組みを強化していこうと呼びかけた。

 最後に、主催者から「卒業式 正門前チラシ撒き」が提案され、都立高校卒業式などの日時、結集場等を確認し、集会決議を採択した。

(Y)

報告:私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動

配信:1.19国会 1月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動」を衆参議員会館前から国会図書館前にかけて行い、5800人が参加した。

 この日の行動は、15年9月19日の参議院での戦争法強行採決を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けて「毎月19日行動」として設定した取り組みだ。1月4日の通常国会のスタートに合わした国会行動に続いて第2弾だ。

 敵の動きは加速化している。すでに安倍晋三首相は、夏の参議院選挙を射程にして年頭会見で自民、公明、おおさか維新の会など一部野党も含めて憲法改悪の国会発議に必要な参院の3分の2議席を目指すことを表明した。さらに改悪キャンペーンの一つとして大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法に位置づければ改憲勢力を結集できるとして論陣を作り上げていくことも言い出した。

 さらに戦争法に関して安倍は、「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などとデマの国会答弁をする始末だ。戦争法は、3月29日に施行されるが、南スーダンで自衛隊国連平和維持活動(PKO)を行っている任務に「駆け付け警護」を追加するはずだったが、先送りにした。国会承認が必要な日米軍のグローバル派兵実戦強化にむけた「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」改定案も国会に提出しないことにした。「世界の平和と繁栄に貢献する法律」だと「自慢」するなら追加任務を先送りする必要はないではないか。

 朝日新聞の世論調査(1月16、17日)は、戦争法に関して賛成31%/反対52%という結果を明らかにしている。安倍政権は、この現実を知っているがゆえに参院選挙対策として国会で争点化することを避け、国会を包囲した戦争法反対デモの再現を避けることを優先したのだ。安倍政権打倒にむけてさらなる包囲を拡大していかなければならない。

 集会は、「戦争反対!九条壊すな!戦争法はいますぐ廃止!」のコールから始まった。

 駆け付けた大串博志衆院議員(民主党)、主濱了参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)、吉田忠智参議院議員(社民党党首)、小池晃参議院議員(共産党)、初鹿明博衆院議員(維新の党)から戦争法廃止、安倍政権打倒にむけた野党共闘などについて発言。

 高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「いまだに参議院選挙を前にして野党が結束できていない。私たちは市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)を作った。なんとしてでも参議院選挙で野党の共闘を実現したい。憲法に『緊急事態』条項を入れる安倍政権に勝ちたい。総がかり実行委員会は、しっかりと結束し、大きな共同行動を進め、安倍政権と闘っていこう」とアピールした。

 宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク)は、「貧困は戦争の温床だ。最前線に送られるのは、貧困家庭で育った子どもたちだ。経済的徴兵制だ。テロに対して空爆ではなくせない。空爆は憎しみの連鎖を生み出し、テロを世界中に広げてしまう。テロをなくすためには貧困や格差、差別を根絶する必要がある。だからこそ社会保障を充実させなければならない。しかし安倍政権は、生活保護、医療、年金、介護などを削減している。しかし防衛費は5兆円だ。企業、富裕層に課税し、所得再分配しなければならない。今年は重大な政治決戦の年だ。参議院選挙を勝ち抜けるか、市民運動の力が試される」と強調した。

 さらに発言は、山岸良太さん(日本弁護士連合会)、福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)、 木下興さん(憲法共同センター)、伊藤真美さん(安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会)から行われた。

 最後に①1・23市民連合シンポジウム②2・19国会前行動③2・21止めよう!辺野古埋め立て国会包囲④3・26原発のない未来へ!全国集会後⑤5・3憲法集会などの行動提起が行われた。

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報告:自衛隊を戦場に送るな!12.19総がかり講演会

IMG_0674 一二月一九日、東京北区北トピア・さくらホールで「自衛隊を戦場に送るな!総がかり講演会」が主催:戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会で行われた、第二会場にも人が入りきれなく、約三〇〇人がホールで音声のみ聞くという大盛況で二二〇〇人が集まった。

 開会の前に、オオタ・スセリさん(芸人9条の会)のコントがあった。主催者あいさつと行動提起を高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委)が全国で戦争法廃止の運動が続けられていることを報告し、「二〇〇〇万人署名の実現と来年参院選で野党共闘の実現で怒りの審判を、そして南スーダンでのPKO駆けつけ警護発動を許さない。来年の一月四日国会開会日に正午から衆院第二議員会館前で抗議行動、一月五日正午から新宿で統一情宣、一月一九日衆院第二議員会館前行動、一月二三日市民連合シンポジウム、五月三日憲法記念日、お台場の行動に参加しよう」とあいさつした。

 中野晃一さん(上智大教授、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が「明日、市民連合を発足する。総がかり行動で作り上げた流れを受け継ぎ、大同団結することをめざし、野党共闘を後押しする」と連帯のあいさつをした。小川敏夫さん(民主党、参院議員)、山下芳生さん(共産党、参院議員)、吉田忠智さん(社民党、参院議員)、渡辺浩一郎(生活の党、元衆院議員)がそれぞれ戦争法に反対し野党共闘で闘うとあいさつした。

 井筒高雄さん(元自衛官)が「戦争法と自衛隊」、高木太郎さん(労働弁護団前幹事長・弁護士)が「自衛官の家族相談から」と題して講演を行った(別掲)。高木さんは九月一二日、一五日に自衛隊家族電話相談を行ったことから報告した。

 自衛隊員家族からは不安の声が寄せられた。「新しい法律が通ったら、自分の墓の場所を調べておけ」と上官から言われた。元隊員、「イラク派兵で精神疾患になり自殺した隊員がいた。誰に向かって撃つか分からない。不安だ」。

 自衛官は意見を言えない。政治的な発言は不穏分子だと言われかねない。声が出せない。「監視されていて不安である。国益だからと思うしかない。経済的に苦しいから行くしかない。住宅ローン・子育てなどありやめられない」。一番階級が低い「士」は二~三年で退職となる。

 本音は法案に反対だ。「訴訟を起こしてほしい。自衛隊員の安全について論議がされていない。論議を作ってほしい」という声も寄せられた。

 労働弁護団は「君、死にたもうなかれ」というアピールを出した。自衛隊の外国への出動に法律的に従う義務はない。個々の隊員の承認なしに安保法の出動すべきでない。拒否しても解職できない。もしそうなれば大きな法廷闘争になる。「自衛官の俺たちは行かない」、そこに光がある。「出動命令を拒否しよう」、全力で支援する。

 山本圭介さん(戦争をさせない1000人委員会)は「一一月八日に新聞広告を出したら、山のように署名が届いている。署名を集めよう」と話した。菱山南帆子さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委)は街頭宣伝で紙芝居などをやり、「対立を恐れず連帯を求めて、素通りを共感に変える」と訴えた。米山淳子さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす共同センター)は二月までに五〇〇万筆を集めるとし、高校前で対話、保育園・病院で、そして地域に署名収集ポストを作り、そのポストが署名の四割を集めていることを紹介した。最後に鎌田慧さんが「シベリア出兵反対運動のように、派兵反対運動を大規模につくろう。自衛隊の中に派兵拒否などいろんな運動をつくっていく」と閉会のあいさつを行った。
(M)

IMG_0663追記:アジア連帯講座は一一月に続き、一二月一九日午前一一時から一時間半、新宿駅西口で、戦争法廃止の二〇〇〇万人署名を行った。救世軍が恒例の年越し鍋のカンパ運動を行うなど年末を控えたあわただしい中で署名活動を行った。若者から年寄りまで老若男女が署名に応じてくれた。自分から駆け寄り「がんばって下さい」と声をかけてくれたり、戦争反対のバッジをつけた男女なども署名をしてくれた。署名活動参加者は五人であった。毎月一度を予定しているので、みなさんの参加を呼びかけます。次回はホームページでお知らせします。

井筒高雄さん(元自衛官)の講演から

 井筒さんは陸上自衛隊・埼玉朝霞駐屯地所属の普通科連隊レンジャー隊員であった。井筒さんは自らの経験の中から、戦争法が成立した現代、自衛隊員はどのような問題に直面させられているのかをパワーポイントを使いながら詳しくかつ具体的に説明した。

 自衛隊は六一年間、専守防衛であった。しかし、九月一九日「安保法」の成立によって、「海外」で戦争する任務が付与された。PKO法の参加五原則が作られた時と今とでは状況が全然違っていて、政権が崩壊していて中立的立場の厳守などない。

 南スーダンPKOについて。二〇一一年、自衛隊がPKO派遣した。二〇一三年に内戦状態になった。本来なら撤退しなければいけない事態だ。二〇一五年六月、モンゴルでPKO国際訓練が行われた。そこに自衛隊と中国軍が共同で参加した。その中国は内戦状態で敵同士の南スーダンにもスーダンにも武器を送っている。南スーダンの石油利権に対して中国企業一二〇社が入っている。交戦している所にPKO部隊が行って、一方を蹴散らしていく。自衛隊は南スーダンの首都ジュバにいるが、来年一一月に出動させる予定にしている。

 ロシア、中国、アメリカが武器輸出三大国だが日本もこれに加わろうとしている。国際紛争を招く最大の問題でこの日本政府の姿勢を許してはならない。

 自衛隊は殺し、殺されることになる。家族に対して、病死と事故死しか言わない。戦死はない。戦争法成立後、戦死の補償額は決まっていない。自衛隊員が入る生命保険には戦争、紛争死は除外されている。

 PTSDも増える。米国はイラン・アフガン戦争で一一万八八二九がPTSDになった。日米共同作戦で自衛隊は補給部門を受け持たされるが実はここが一番狙われ、死者が多く出ている。米軍は七〇兆円の軍事予算を使っているが費用が掛かりすぎるので、民間委託して軍事行動を行っている。この部分を自衛隊にまかせようとしている。

 自衛隊は一〇~二〇代が減っていて、命令する人が増えている。そこで二〇〇〇万円かけて、高校三年生に自衛隊員募集の手紙を送った。

 政府は緊急事態条項を作ろうとしている。これは内閣がすべての権限を持つことになる。徴兵制も可能だ。今後の闘いで、戦争法廃止と緊急事態条項の阻止を掲げて闘うべきだ。

(発言要旨、文責編集部)

シリアとイラクについての革命的左翼諸グループによる国際的声明

922535889シリア、イラク、IS、そして帝国主義の「対テロ」戦争についての革命的左翼諸グループによる国際共同声明です。




…………



独裁、帝国主義の侵攻、ダーイシュに対決して闘おう。われわれは「国家安全保障」、レイシズム、緊縮政策の政治を拒否する



シリアとイラクについての国際的声明



 われわれは独裁、帝国主義の攻撃、そしてダーイシュ(IS)に対して闘っている。われわれは「国家安全保障」、レイシズム、緊縮政策の政治と闘っている。今こそ行動の時である。

 ここ数カ月にわたり、全中東の民衆はシリアとイラクでの衝突の激化による大きな打撃をこうむってきた。この激突のエスカレーションは、グローバルな帝国主義諸国――主に米国、ロシア、そして欧州諸国――と、サウジアラビア、カタール、トルコ、イランなど地域の帝国主義的関係者の双方によって促されたものであった。こうした紛争は、反革命の二つの異なった形態の産物である。一方では地域の独裁と反革命体制があり、他方ではダーイシュなどのような反動的イスラム勢力がいる。主要な国際的大国と地域諸国が自らの政治的・経済的ヘゲモニーをこの地域に押しつけようとする決意もまた、現在の悲劇の中心的要因である。

 シリアでは、反革命が取った最初の形態は、アサド政権への支援である。ロシアの殺人的襲撃、そしてイラン、ヒズボラ、宗派的なイラク武装勢力による介入は、このきわめて反動的で反民主主義的なプロジェクトを推進するものだ。クルド人勢力をふくむシリアの民主的・革命的勢力に向けてありきたりの形で示された西側諸国の不信行為によっても、アサドは勢いづいている。

 民主的で社会的に公正な未来のために闘っている人びとは、シリアの政権、帝国主義、そして地域のその同盟者にとって第一の攻撃目標である。反革命的役割を果たしているイスラム主義勢力は、あれこれの時点で直接的あるいは間接的に湾岸王制やトルコが支援してきたが、シリアの民主的勢力はこうしたイスラム主義勢力のターゲットでもある。

 つねにそうであるように女性たちは戦争の最初の犠牲者だ。レイプ、誘拐、そして女性の売買さえ、この紛争の身の毛もよだつような結果なのである。

 ダーイシュとは何ものか。それは、国際的・地域的双方の帝国主義による侵略と、この地域の政権、とりわけイラクとシリアの政権の独裁的・宗派的性格の産物である。この地域での宗派的緊張の拡大も、国内の弾圧と国外からの侵略の致命的複合の産物である。

 これこそ、アンカラ、ベイルート、パリ、クウェート、サウジアラビア、そしてチュニジアで起きた最近の攻撃と、エジプトでのロシア機への攻撃についてわれわれが理解すべき情勢の枠組みである。こうした攻撃は、それらを輩出した悪――国家テロリズムを強化するだけである

 「テロとの戦争」というレトリックは、その物質的表現を、戦争とレイシズムにおける権威主義的国家安全保障政策という威嚇の中に見出している。レイシズム、とりわけイスラモフォビア(イスラム嫌悪症)が幾何級数的に拡大し、欧州全体で国家政策となっている。帝国主義諸国は、独裁政権への支持と、自由への制限を正当化するために「テロとの対決」というレトリックを使っており、他方、地域の独裁者たちは同じ言葉を、自分たち自身による弾圧を擁護するために使ってきた。

 いまやフランス、ロシア、米国、トルコそしてシリアの政権を団結させているのは、すべてを包含するこの同じ世界観である――それぞれが独自の利害を持っているにもかかわらず、である。このようにしてかれらは、直接的あるいは間接的に、シリアでの攻撃と軍事作戦を調整している。

 現在、「テロとの戦争」の名の下で、フランス国家はテロを遂行する権力を求めている。いわゆる「フランス的価値」の名の下に、自由が攻撃されている。フランソワ・オランドは権威主義的一直線路線でシリアとイラクを爆撃した。その一方、戦争と高貴な「諸価値」に関するすべての言葉は、フランスの勤労諸階級の政治的・社会的願望への回答を用意することを不可能にさせている。こうした状況において非登録移民、難民、ムスリム、ベールを身に付けた女性、ロマの人びと、外国人などは、すべて「内なる敵」に仕立て上げられようとしている。

 広域中東圏全体で、政治的反対派と社会運動への国家的弾圧が高まっている。エジプトでもどこでも、ここ数カ月の間に幾百人もの死刑判決が下された。

 一時的な大衆運動の停滞、抑圧された人びとの大きな部分が方針喪失状況に陥っている現実に直面する中で、われわれは建設的イニシアティブへの挑戦を強めなければならない。実践的には次のようになる。



●強権主義政策反対、すべての人びとの民主主義的諸権利を擁護せよ。

●帝国主義によるあらゆる軍事的攻撃反対、同時に独裁体制、反革命体制への非和解的批判を。

●西側諸国のシリアでの軍事作戦反対、空爆にも西側諸国軍隊の直接侵攻作戦にも反対、西側に支援された軍事紛争への参加にも反対。

●中東、マグレブ(サハラ以北の北アフリカ地域)、そしてどこにおいても反革命のあらゆる形態との闘いを。

●ヨーロッパでも、アジアでも、アフリカでも抑圧的安全保障政策、レイシズム、緊縮政策と闘おう。

●「欧州要塞」と闘おう、すべての難民と移民に国境を開放し、まともな生活条件を保障するよう求める。

●中東、マグレブ、そして全世界で自由と解放のために闘っている人びととの連帯を強化しよう。

●アラブ地域全体の民主主義的・進歩的・反帝国主義的勢力との連帯を。

●中東とマグレブで解放と外国の侵略に反対するための正当な闘いを行っている人びととの連帯を。われわれは、この地域の民衆の解放は民衆自身の活動による、と強調する。



署名組織(さらに追加されるだろう)



革命的左翼潮流(シリア)

社会主義フォーラム(レバノン)

革命的社会主義者(エジプト)

労働者左翼同盟(LGO チュニジア)

革命的共産主義者同盟―社会主義労働者党(LCR-SAP ベルギー)

反資本主義新党(NPA フランス)

ソーシャリスト・レジスタンス(イギリス)

社会主義労働者党(SWP イギリス)

二一世紀の革命的社会主義(rs21 イギリス)

ザ・エディタース サルベージ(イギリス)

ソリダリテS(スイス)

国際社会主義者・スコットランド(ISS スコットランド)

SAP―グレンツェルース(オランダ)

国際社会主義者(オランダ)

反資本主義(スペイン)

エン・ルチャ―エン・イルイタ(スペイン)

国際社会主義左翼(ISL ドイツ)

社会主義的民主主義左翼・イェニ・ヨル(トルコ)

社会主義オルタナティブ(オーストラリア)

国際社会主義組織(ISO 米国)



(二〇一五年一二月一一日)

刑事訴訟法改悪法案の廃案へ 共謀罪反対!

無題 グローバル派兵国家建設の一環である戦争法とセットであった刑事訴訟法改悪法案(刑事訴訟法等の一部を改正する法律案)は、8月7日、衆院本会議成立した(自民、公明、民主、維新、次世代、生活の党が賛成/共産党、社民党が反対)。

法案審議は、参議院法務委員会に移ったが、参議院では戦争法案反対運動の高揚などを背景にして与野党の対立が緊迫した局面に入っていたため、民主党はすでに提出していたヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法案の審議を優先すべきだと主張。与党は、戦争法案成立に向けて野党との対立を避けるために刑訴法改正案の審議入りを諦め、継続審議の扱いにした。国会内外にわたる戦争法反対運動の高まりは、対テロ治安弾圧強化にむけた刑訴法改悪の成立を第189回通常国会では阻止することができた。

 安倍政権が2016年1月4日にも召集する国会において、参議院法務委員会では刑訴法改悪法案をめぐる攻防にただちに入ることになる。法案成立派には、共産党、社民党を除いた与野党とともに村越進日本弁護士連合会会長が「取調べの可視化の義務付け等を含む『刑事訴訟法等の一部を改正する法律案』の早期成立を求める会長声明」(5月22日)と表明しているように日弁連村越派も含まれる。われわれはこうした構造との闘いでもあることも確認しておかなければならない。

 あらためて刑訴法改悪法案の攻撃性格を点検し、厳しく批判していかなければならない。

 第1に、取り調べの全面可視化を投げ棄ててしまったことを厳しく批判しなければならない。取調べの一部可視化は、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定した(施行時期3年)。また、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。裁判員裁判の対象は、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐などであり全事件のわずか2%程度、検察官独自捜査事件は年間100件程度でしかない。

 つまり、任意の取調べも含めた可視化の排除は、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪多発体質を温存したのだ。取調官の裁量を認めたことは取調べの自白部分、供述調書を被疑者に読み聞かせ、署名・押印させ、供述内容に間違いないと語っているような状況を録音・録画するという「よいとこ撮り」の定着でしかない。これでは人権侵害に満ちた自白の誘導と強要、「拷問」に近い脅迫場面を記録せず、えん罪防止にはならない。

 日弁連村越派は、たとえ取調べの一部可視化であっても、法的根拠をもって実現することは一歩前進だと支持するが、裁判員裁判対象外の事件の冤罪発生の危険性に対してどのように阻止していくというのか。最初から放棄してしまった態度なのだ。取り調べの全面可視化の立場に立ち戻るべきである。

 第2は、司法取引の導入(捜査・公判協力型協議・合意制度の導入)だ。捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することを「エサ」にして取調官の誘導により、虚偽自白、第三者を名指しする引き込みの危険の多発化だ。さらに所属組織のスパイになることを取引き条件にした処分軽減も横行することになる。

 司法取引の合意には、弁護人の合意を条件にしているが、それだけでは冤罪を阻止する保障はない。多くの冤罪事件で元検事の弁護士(ヤメ検弁護士)が権力と一体となって被疑者に圧力、虚偽自白を誘導してきた事例が多発していることが報告されている。多くののケースではヤメ検弁護士が検察人脈を披露し、被疑者に「事件を認めれば早く出れるよ」と誘導することを常套手段としている。修正案として「協議の記録」を保管するとしているが、それだけで権力と弁護士の裏取引きを阻止することはできない。

 第3は、やりたい放題の盗聴法(通信傍受法)の導入だ。これまでは盗聴の対象犯罪が①銃器犯罪②薬物犯罪③集団密航④組織的殺人の四類型だったが、それだけではなく傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで大幅に拡大することをねらっている。

 通信事業者の常時立会制度を撤廃し、「捜査に関与しない警察官」が監視するとした。盗聴実行犯の身内がいったいどれだけ「プライバシー侵害」の摘発をするというのか。さらに傍受対象通信を通信事業者等の施設において暗号化したデータを警察施設に送信し自動記録ができることになっている。盗聴の全データを記録するからプライバシー侵害は最初から排除しているのだ。このように刑訴法改悪法案の反動性は、明白だ。

 安倍政権は、この刑訴法改悪の制定のうえで共謀罪の成立をねらっていることは間違いない。11月13日のパリ同時多発テロを受けて自民党幹部らは、共謀罪の制定を言い始めた。そのうえで河野太郎国家公安委員長は「(2020年)東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国の責任であり、慎重に検討していく必要がある」(11月30日)と述べ、共謀罪創設にむけて踏み出すことを表明した。菅義偉官房長官、公明党の山口那津男代表は、過去に三度も廃案に追い込まれた経過を踏まえつつ、表向きは「慎重な対応を」などと言わざるをえなかった。安倍政権・与党として意志一致ができていないことの反映だが、河野発言にみられるように東京五輪・パラリンピックまでには制定するということなのだ。刑訴法改悪制定後、共謀罪制定にむけた攻撃を強行していくることは間違いない。

 そもそも共謀罪は、諸大国の談合によって作られた「国連国際組織犯罪防止条約」(1999年に成立)に日本政府が2000年12月に署名し、03年5月、小泉政権が国会で批准を承認したことにより、国内法整備のためとして共謀罪新設を打ち出した。しかし共謀罪法案を03年、04年、05年、06年に国会提出したが、いずれも廃案に追い込まれてきた。

 法案の名称は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。四年以上の懲役・禁固にあたる犯罪行為を話し合い、「合意」すれば「実行」しなくても2年~5年以下の懲役・禁固になるという反動法だ。

 「産経新聞」(11月20日)によれば法務省は、共謀罪の基本的性格を踏襲しつつ、適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、法案名を「組織犯罪準備罪」「組織犯罪遂行罪」に変更するというのだ。さらに共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用することも検討しているという。従来の共謀罪との違いを安易に強調しているが、デッチアゲを得意とする公安政治警察は、不当な家宅捜索によって押収した現金・貯金通帳、日曜大工道具を「組織犯罪準備」のための証拠として構成要件の成立として作り上げてしまうだろう。

 法務省は「組織的な犯罪集団」に限定すると言っているが、その構成は二人以上であり、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀したもの」という規定は引き継ぐだろう。つまり、市民団体、労働組合、サークルなどに対して「組織的な犯罪集団」と規定するだけでいいのだ。すでに法務省は、共謀罪の対象犯罪について刑法犯だけでなく商法、消費税法、道路交通法など615種類も挙げていた(2005年7月)。つまり、改憲の先取りであり、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊、サイバー弾圧など日常生活に関わる法律まで処罰対象を広げようとしているのだ。共謀罪は「未遂を罰する」という基本性格を維持し、権力の恣意的判断でやりたい放題の「武器」になってしまう。この攻撃は、安倍政権の改憲攻撃と連動して近代法の「既遂」処罰の原則の現法体系を根本的に破壊することなのだ。

 安倍政権は、刑訴法改悪をやりきったうえで、現代版・治安維持法である共謀罪の制定攻撃を加速化してくるだろう。反撃の陣形を準備していこう。

(Y)

11.21 戦争廃止へ新宿駅西口で署名活動

IMG_0578 (1)新宿駅西口 2000万署名
戦争法を廃止せよ

  11月21日午後一時から二時半にかけてJR新宿駅西口で、アジア連帯講座が独自の「戦争法廃止を求める」二〇〇〇万人署名活動を七人で行い三〇筆を集めた。

私たちの横で「生活の党と山本太郎となかまたち」が街頭宣伝活動を行い、自分たちも「戦争法廃止を求めている」と訴え、われわれが署名活動を行っていることに連帯を表明していた。新宿駅西口を通行する人は外国人旅行者と思われる人々が多く通る中で署名活動を始めた。

  署名に応じてくれた人々は年齢の高い層が多かったとはいえ、若者も交じっており、女性や男性など幅広かった。国会行動などにも参加しているだろうと思われ、内容を理解されている人から、通りすがりの新宿区在住の方も複数いた。これから新潟に帰って署名活動を行うという方もいた。こちらからしつこく署名を求めたというよりは、自分たちの方から積極的に署名をしてくれた。戦争法が成立した九月までの熱気がまだ残っているような雰囲気を感じた。

 六カ月間の短期で二〇〇〇万人署名を達成するという集中的な活動が要請されている。アジア連帯講座も月一回の独自行動で署名活動を予定している。参加を。

(M)

【NPA11月16日付声明】テロの犠牲者に連帯を! 戦争とレイシズムに反対を!

affiche-meeting-rp-novembre2015_v7-rotoテロの犠牲者に連帯を!
戦争とレイシズムに反対を!




2015年11月16日



フランス:反資本主義新党(NPA)




 金曜日(11月13日)の夜にパリで起きた恐ろしい襲撃は、129人の死者と352人の負傷者を出した――負傷者うち100人以上が重態である。この無差別で反動的な暴力は、全国的――それだけではなく世界的にも――な驚愕、怒り、反感に火をつけることになった。この週末には、自然発生的な連帯集会が行われる。

 NPA(反資本主義新党)は、この悲劇の被害者となったすべての人びと、犠牲者の家族や親密な関係にあったすべての人びとの嫌悪の感情を共有し、連帯を表明する。シリアやイラクやアフリカで戦争を行っている政府に対して闘うのではなく、殺人的暴力が何の罪もない犠牲者、一般の人びとに対して行使されたことはとりわけ衝撃的で、耐えがたいものである。それはかれらが独裁を敷いているイラクやシリアにおいてやっていることと同様である。



やつらの戦争を拒否する



 オランド(大統領)、バルス(首相)、サルコジ(前大統領)、ルペン(極右国民戦線の指導者)は、フランスは戦争をしているとわれわれに告げている。それは事実だ。しかしその戦争はわれわれの戦争ではない。それはテロへの返答ではない。なぜならそれはこの国の歴代の政府が、アフガニスタン、マリ、リビア、シリアで遂行した戦争だからである。この戦争は最初にアルカイダ、それからイスラム国を生み出したカオスを作り出してしまったのだ。そしてテロリストの返答を引き起こしたのはシリアに介入するとくオランドの決定だった。

こうした爆撃はイスラム国、ジハーディ・テロリストとの戦いだと思われているが、ロシアの介入・爆撃とならんで、実際のところはシリア民衆の苦難に主要な責任がある個人のシステム、すなわちアサド独裁体制を支えているのである。恐怖の下で生きるか、生命への恐怖から逃げ出すかを宣告されている最初の犠牲者も、この市民たちである。フランスは、中東とアフリカから軍隊をただちに撤退させなければならない。



国民的団結に反対



 オランドは、1月7日(「シャルリ・エブド」襲撃事件)の後にそうだったように、「国民の団結」を呼びかけ、議席を持つかいなかに関わりなく、この呼びかけを支持したすべての政党に面会した(賛成するかしないかに関わりなくすべての議会政党から、それは受容された)。この団結は、犠牲者との連帯とはなんの関わりもない偽善である。オランドはじの悲劇を彼にとって有利になるように利用し、彼の戦争政策への民衆の支持を取り付けようとしている。彼はまた、国内に広がる不満を沈黙させようとしている。右派と極右はエンジン全開で発進し、イスラムと原理主義を同一視して「予防的拘束」の強制、モスクの閉鎖等々を提案している。

 しかし戦争を引き起こしたのはムスリムではない。まったく逆だ。かれらはシリア、イラク、フランスにおいて最初の犠牲者である。われわれは、バーバリズムの原因、とりわけ大企業による貧しい国々の収奪に対して闘わなければならない。このために、その出身、皮膚の色、宗教、国境を越えて、この世界を築いた者に対して反対する労働者と民衆の統一を必要としている。非常事態宣言を実施する政府の選択は、逆の方向に向いている。非常事態宣言は、市民の安全を保障するものではない。全く逆だ。それは報道への国家統制を行い、市民の集会やデモを禁止する。こうした諸条件の下で、どのようにしてわれわれの怒り、犠牲者への連帯を表明するのか。どのようにしてエール・フランスなどでの整理解雇に抗議し、レイシズム、戦争に反対するのだろうか。

 NPAは非常事態宣言を解除し、過酷な法的措置を終わらせるよう呼びかける。

 犠牲者への連帯を。戦争・テロリズム・レイシズム反対。ともに決起しよう。

報告:11.19私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会

配信:国会1 11月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」を行い、9000人が参加した。

 11月13日のパリ同時多発テロを受けてフィリピンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、「イスラム国」対テロ戦争を意志一致した。その後の日米首脳会談でオバマ米大統領は、「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている。安全保障関連法が9月に成立したことを心から祝意を表したい。地域だけでなく世界における連携をさらに広める協議ができる」と賛美発言をした。

 安倍首相は、米軍の南シナ海「航行の自由作戦」を支持し、自衛隊派兵について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。辺野古新基地建設が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と表明した。このように対中国・北朝鮮シフトの米日軍事一体化の強化を再確認した。

 すでに安倍政権は、安保法成立後、2016年2月施行にむけて国連PKO活動で南スーダンに派兵している自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を追加し、治安維持活動の一環として「殺す殺される」戦闘に踏み込もうとしている。同時に国内的には2016年伊勢志摩サミット対策と称して全国で対テロ訓練とキャンペーンを行い治安弾圧体制のレベルアップを開始している。

 自民党は、パリ同時多発テロに便乗して話し合うだけで罪となる共謀罪の制定を言い始めた。盗聴法改悪・司法取引・全面可視化否定の刑訴法改悪(参議院継続審議)成立後、共謀罪の早期成立をねらっている。グローバル派兵と戦争挑発、対テロ治安弾圧体制強化を許してはならない。

 9月19日の戦争法「参議院強行採決」の暴挙を許さず、必ず廃止する決意を込めて毎月「19の日」行動の2回目の集会は、「戦争法廃止!安倍政権退陣!戦争止めよう!野党は共闘!」のコールで始まった。

 井上哲士参議院議員(日本共産党)は、「安倍政権は、臨時国会を開くこともなく逃げ回り、沖縄辺野古基地建設に向けて憲法違反・違法を繰り返している。本日、安保法制に反対する諸団体と野党の意見交換会が行われた。自民、公明党政権を打倒しよう」とアピール。

 照屋寛徳衆議院議員(社民党)は、「安倍独裁政権を打倒するために力を合わせていこう。昨日、キャンプ・シュワブゲート前に1200人が結集し、警視庁・沖縄機動隊をはねのけて工事阻止を闘いぬいた。戦争のための辺野古新基地建設に反対していこう」と訴えた。

 福山哲郎参議院議員(民主党)は、「強行採決の悔しさがよみがえっている。反対の闘いは、続いている。この熱気を参議院選挙まで続け、自民・公明党政権を追い込んでいこう」とアピールした。

 伊藤真弁護士(戦争法違憲訴訟)は、「残念ながらパリでテロが起きたしまった。テロは凶悪な犯罪だ。犯罪は司法によって裁かなければならない。2001・9・11同時多発テロ以降、米はテロを戦争の対象としてしまった。戦争は市民の命を奪う。多くの犠牲者を出してしまう。テロとの闘いという名目の戦争であっても、絶対に加担してはならない。どんな戦争にも否定したのが憲法九条だ。武力の行使を認めていない。戦争法によって憲法の根本が破壊された。絶対に許さない。戦争法差止めと違憲による国家賠償請求を行う。戦争法の違憲を司法の場で問いただしていく」と表明した。

 さらに、内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)、長尾ゆりさん(憲法共同センター)、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部本部長代行)、坂本洋子さん(mネット・民法改正情報ネットワーク)、スンダーラム・クマールさん(インド/核軍縮と平和のための連合)、ノーマ・フィールドさん(米シカゴ大学教授)、野平晋作さん(止めよう!辺野古埋め立て 国会包囲実行委員会)、西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会)から発言が行われた。

 最後に高田健さん (解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「ネットニュースで『テロとの闘い 緊急事態条項のない日本国憲法の欠陥』と言い出すメディアがいる。テロとの闘いに全面的に参加するために明文改憲をねらっているのが安倍政権だ。私に韓国の第3回李泳禧(リ・ヨンヒ)賞受賞の連絡が入った。韓国の人々が戦争法反対運動との連帯を示してくれたことを喜びたい」と述べ、①戦争法廃止を求める統一署名の取り組み②自衛隊を戦場に送るな!12・19かり講演集会(14時~/北とぴあ・さくらホール〈JR王子駅〉)③1月4日からの通常国会に国会前に集まろう、と行動提起した。

(Y)


【パリの大規模テロ】反資本主義新党(NPA)声明

906039_940215566058484_7727983206451669702_o(声明の仏語原題「やつらの戦争、私たちの死者」)

声明:帝国主義の凶暴な戦争は、凶暴なテロリズムをもたらしている

                             
2015年11月14日
フランス:反資本主義新党(NPA)




NPA(反資本主義新党)は、一一月一三日夜のパリでの襲撃事件をうけて、二〇一五年一一月一四日に以下の声明を発表した。



 金曜日の夜、パリで起きた恐るべき襲撃で一二〇人が殺され、多くの負傷者を出した。この理不尽きわまる暴力は反感と憤怒を引き起こしている。NPAはこうした感情を共有し、被害者と密接な関係にあった人びとともに、被害者への連帯を表明する。この悲劇は、なんの罪もない被害者に対して加えられたという点で、いっそう悪質なものだ。この殺人襲撃は、一般の住民をねらったものだった。

 パリの中心で起きたこの卑劣な暴挙は、フランソワ・オランドとその政府の決定によるフランス軍機のシリア爆撃という、テロと同様に無謀で、より致命的でさえある行為への返答である。

 こうした攻撃はイスラム国=テロリスト・ジハーディストとの闘いと見なされているが、実際のところはロシアによる介入・爆撃といっしょになって、シリア人民の苦難に責任のある体制=アサド独裁体制を守っているのだ。

 そして実際のところ、ここでも一般の市民こそ恐怖の下で生きることを強制され、あるいは生命の危険を賭けて脱出するところに追い込まれている、最初の犠牲者なのだ。

 帝国主義の凶暴さとイスラム主義者の凶暴さは相互に促進しあっている。原油供給を支配するためにそうしているのである。

 オランドは哀れを誘う発言の中で、共和国に関する幾つかの言葉を取りみだした調子で発し、口ごもった。戦争指導者の役割を演じ、この新たな悲劇に重大な責任を負っている彼は、「信任」を求めている。彼は、その回答が根本的自由を踏みにじるものであることを考慮しながら、フランス全土に非常事態を発令した。彼はただちにサルコジ(前大統領)からの支持を受けた。これから政治権力による大衆集会の禁止や出版物への統制が可能になる。

 再び、この文明破壊的暴力の荒波に責任のある主要な人物が、国民的統一を呼びかけている。かれらは憤怒と反感を抑え込み、この劇的な情勢を自分たちの利益に転じようとしている。彼らはムスリムというお仕着せのスケープゴートを持っている。ブルジョアジー、オランド、サルコジそしてルペンといった戦争の責任者とのいかなる国民的統一をもわれわれは拒絶する。実際には民主主義的権利が脅かされているのをテロリズムとの闘いと偽装し、「共和国の諸価値」なる名目でなされている国家的諸装置のレイシズムをわれわれは非難する。われわれは非常事態の撤回を求める。

 戦争とテロリズムへのただ一つの回答は、その出自、肌の色、宗教を越え、国境を越えて、かれらを黙らせ、支配しようとする連中に対して闘い、残虐を生み出す資本主義システムを片づけるために共に闘う労働者と民衆の団結なのである。

 テロリズムを終わらせるためには、多国籍企業の支配による民衆の富の収奪を永続化するための帝国主義戦争に終止符を打ち、フランス軍がいるすべての諸国、とりわけシリア。イラク、アフリカ諸国からフランス軍を撤退させることが必要である。

報告:11.10 沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会

配信・沖縄首都圏①jpg 11月10日、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会は、全労連会館で金平茂紀さん(TBS「報道特集」ニュースキャスター)を講師に招き、「沖縄報道のあり方を問う―辺野古の現在を中心に」というテーマの講演会を行い、100人が参加した。

 安倍政権と沖縄防衛局は、10月29日、辺野古新基地建設に向けてキャンプ・シュワブ陸上部の仮設作業ヤードと仮設道路の整備工事を強行した。さらに表向きは、沖縄県警による要請に対して警察庁が警視庁機動隊を150人派遣したが、実質的に首相官邸の強力な指示で派遣したのは間違いない。山城博治議長(沖縄平和運動センター)が「軍隊を引き連れた琉球処分と同じ構図。また暴力装置で沖縄の声を圧殺するつもりだ」(沖縄タイムス/11・1)と批判している。

 11月4日、午前6時20分、キャンプ・シュワブゲート前の闘いを弾圧するために沖縄県警・警視庁機動隊200人以上が排除陣形についた。闘う仲間たち150人は、工事車両の進入阻止にむけて座り込みで対峙する。6時54分頃、機動隊200人以上が強制排除に向けて襲いかかった。ゴボウ抜き排除で男性1人が公務執行妨害罪で不当逮捕、複数の怪我人が発生した。菅義偉官房長官は、警視庁機動隊の投入と襲撃に対して「沖縄県警察が適切に判断した」と居直った。菅は、表向き県警の要請だったと装いながら「沖縄基地負担軽減担当」の立場を大いに活用して警視庁機動隊派遣を追認したのだ(4日)。

 新基地建設の埋め立て予定地で土器や石器が発見され、沖縄県教育委員会が一帯を遺跡に認定した場合、文化財保護法に基づく調査によって工事計画が遅れる事態が発生しつつある。だが菅は、記者会見(4日)で「承知していない。」と無視し、「法治国家なので、法律に基づいて適切に対応していく」などと強がってみせた。

 辺野古現地は、日々緊迫した局面へと深まっていかざるをえない。山城さんは、「もう単なる反対運動ではない。沖縄とヤマト政府の全面対決だ」と厳しく糾弾している(同紙11・5)。機動隊の暴力を許さず、工事阻止の闘いに連帯していこう。

 集会は、辺野古現地の攻防を報じる新聞コピーが紹介されるなか始まった。

 主催者から開催あいさつが行われ、「『中学校歴史教科書沖縄関連記述一覧』を参照してほしい。2016年度に中学生が使用する教科書は、文部科学省の教科書検定を経てもそれまでの教科書(2012年度)からどのように変わったのか。現在の沖縄をとりまく状況と合わせて考えていきたい。さらに2000万人『戦争法の廃止を求める統一署名』の取り組みにご協力ください」と呼びかけた。

 金平茂紀さんは、冒頭、キャンプ・シュワブゲート前の仲間たちに対して県警・警視庁機動隊が襲いかかり、強制排除するシーンを映し出した。「警視庁機動隊の宿泊先が大浦湾にあるカヌチャリゾートだ。1部屋1泊5万円前後で80部屋あるから、1日400万円以上の税金が使われていることになる。いつまで排除のためにいるのかわからないが、膨大な税金の無駄つがいを続けるつもりだ」と怒りをこめて批判した。

 さらに「沖縄報道をめぐる論点を考えてみた」というテーマで金平さんは、以下のように問題提起した。

 ①本土メディアと沖縄メディア―「本土メディアは、明らかに『官』と一体化している。とりわけ政治部記者の権力迎合、自己規制・忖度・隷従の姿勢が強くなってきている。例えば、『慰霊の日』式典で安倍首相に対して『何しに来た!帰れ!』『沖縄を犠牲にするな!』などのヤジが飛び交っていた。沖縄メディアは、一部を報道したが、NHKニュースは全面カットだ。つまり、弱者に寄り添わず、強気にひれ伏し、擦り寄る立場だ」。

 ②歴史的視点の欠如―「琉球王国にまで遡る想像力の欠如だ。日本政府がやっていることは、露骨な植民地主義と差別に貫かれていることを批判しないところに致命的な欠陥がある。だから翁長知事は、国連人権理事会で演説し、沖縄基地問題と人権について自己決定権の観点から主張を行った。これは沖縄の民衆が、現時的な選択肢として独立・自治への流れと繋がっている。『琉球独立論』が復権しつつある」。

 ③何をどうしたらいいのだろうか―「本土メディアは、もっと沖縄地元メディアとの連携を強めていく必要がある。そのプロセスによって切磋琢磨していくだろう。同時に国際社会の視点から沖縄問題を報じることも求められている。民意に寄り添うために文化のチカラに接近しいくことも重要だ」。

 最後に質疑応答が行われ、参加者全体で辺野古新基地反対の闘いに応えていくことを確認した。

(Y)
 

報告:学校に自由と人権を!10・17集会

学校に自由と人権! 10月17日、「子どもたちを戦場に送るな!―『日の丸・君が代』強制反対! 10・23通達撤回!―学校に自由と人権を!10・17集会」が豊島区民センターで行われ、258人が参加した。主催は、10・17集会実行委員会(10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団14団体)。

 東京都教育委員会が2003年に10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから12年がたった。すでに「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由にして延べ474人の教職員に不当処分を強行している。


 この攻撃は、安倍政権が押し進める教育委員会制度改悪、道徳教育の教科化、教科書検定制度改悪などの新自由主義的教育改悪と愛国心教育の先取りであった。さらに戦争法を強行成立させ、グローバル派兵国家建設に向けて加速化させようとしているが、すでに都教委は自衛隊と一体となって宿泊防災訓練の定着化を図りつつある。まさに国家に従順な子どもづくりの野望を貫徹せんとする教育の反動化を許してはならない。

 このような安倍政権・都教委に抗して、10・23通達被処分者たちはねばり強く裁判闘争を展開し、10・23通達関連裁判での処分取消合計数が56件・47人になっている。さらに5月の雇用拒否撤回第2次訴訟の東京地裁勝訴、河原井さん・根津さん07年停職処分取消訴訟の東京高裁での逆転勝訴もかちとられている。しか都教委は、全く反省することもなく減給処分を取り消された16人の現職高校教員を再処分、特別支援学校教員の処分を強行している。被処分者に対しては「再発防止研修」への参加を強要し、転向を迫り続けている。

 集会は、戦争法制定下、10・23通達以降の闘いと成果、課題を確認し、「日の丸・君が代」強制反対、「子どもたちを戦場に送らない」運動、安倍政権打倒の闘いを広げていくための出発点となった。

 主催者あいさつが近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会)から行われ、「戦争法成立直後の集会となった。『子どもたちを戦場に送るな!』という集会スローガンが切実な課題となっている。教育現場では愛国心教育を強化し、『お国』のために命を投げ出す子どもづくりをねらっている。まさに『日の丸・君が代』強制は戦争への道だ。13年以降、都教委が関わる教育裁判で七連敗だ。確実に追い詰めている。戦争法廃止、安倍政権退陣の闘いと結びつき、憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために運動の輪を広げていこう」とアピールした。

 高遠菜穂子さん(イラク支援ボランティア)は、「イラクから見る日本~暴力の連鎖の中で考える平和憲法」というテーマで講演した。

 「日本政府が使うトリッキーな言葉が『人道支援』だ。私はこの言葉で武装勢力に殺されかけたことがあるので、とても額面通りに受け取ることができない。安倍首相の言動で日本の市民がテロに巻き込まれる可能性が一気に増したことは感じずにいられなかった。実際、シリアで日本人人質事件が起きた。IS(イスラム国)が出した声明ビデオの冒頭に差し込まれた安倍首相のカイロでの『二億ドル』スピーチ。日本の世論は『誤解されている。人道支援だと強調せよ』と躍起になったが、あるイラク人からは『人道支援と言いながら、また私たちを殺す側にまわるのですか?』と言われた」。

 「イラクでは『平和国家ジャパン』のブランドイメージが崩れてきているのは確かだ。沖縄で憲法九条が刻まれた碑を読んで『戦争放棄とうたっていますが、戦争のサポートはいいのですか?』と聞いてきたイラク人もいた。日本の平和憲法が『形骸化』してしまっていることを、日本人よりも知っているのだ」。

 「世界は今、『国境なき戦争状態』に突入してしまったのだ。もう『知らなかった』という言い訳はきかない。特に若い人たちにはこんなときだからこそ海外に行ってみてほしいと強く思う。日本を知るために日本の姿を外から見てほしい。なにも戦場に行く必要はない。どんなに離れていても、日本は世界とつながっていることを感じてほしい。日本の国内問題は国際問題の一部なのだから」。

 中川五郎さん(フォークシンガー)の「歌のメッセージ」に移り、「民の声」を歌った。

 澤藤統一郎弁護士(東京「君が代」裁判弁護団副団長)は、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」というテーマで報告した。

 澤藤さんは、「10・23通達」関連訴訟の経過に触れて、高揚期―受難期―回復・安定期―最高揚期と分析し、「都教委の受難・権威失墜の時代」に入っていると分析。そして、「10・23通達など関連訴訟判決を読むて裁判所は、都教委の暴走を到底看過できないとする姿勢が見て取れる。ねばり強く闘い続けたことの一定の成果というべきだ」と発言した。

 そのうえで「訴訟での勝利への展望」について「『間接』にもせよ、思想・良心に対する制約を認めた。多数の裁判官は、補足意見で都教委批判を行った。だが、職務命令違反による懲戒処分が戒告にとどまる限りは、懲戒権の濫用にあたらないとする立場に対しては、懲戒が権利濫用として違法だと主張すべきだ」と批判した。

 さらに最高裁に対しては、「『主権者である国民に対して、国家象徴である国旗・国歌への敬意を表明せよと強制することは、立憲主義の大原則に違反して許容されない』という主張に何も応えていない。『教育の自由』侵害の主張にも、子どもの権利条約、国際人権規約違反の主張にも、頑なに無視したままである」と指摘し、今後の裁判闘争の課題を浮き彫りにした。

 最後に集会アピールを採択し、新たな闘いにむけてスクラムを打ち固めた。

(Y)

報告:10.19私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会

19国会前10月19日、戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」を行い、9500人が参加した。

 戦争法強行成立後、安倍政権は、 すでに準備していた自衛隊の部隊行動基準の見直しを開始し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の任務に「駆け付け警護」、宿営地の「共同防衛」、「後方支援」を加える。これまでPKOでは自衛官自身や近隣民間人を守る以外は武器使用は認められなかったが、武装集団などに襲撃された他国軍や国連関係者の救出が可能になり、武器使用基準も緩和する。

 つまり、南スーダンでは、政府と反政府勢力との武力衝突か発生しており、内戦状態にあるから、民衆への殺害・殺傷、自衛官も戦死の可能性が高まるのだ。「殺し、殺される」危険性が一挙に高まる。JVCスーダン事務所現地代表の今井高樹さんが「襲撃してくる集団には武装した住民もいる。そういう人に銃を向ければ、日本への反感が高まるだけではないか」と批判している。内戦状態の南スーダンへの派兵によって紛争が拡大するのが必至だ。なんとしてでも戦争法発動を阻止しなければならない。

 戦争法廃止の共同行動に向けて、10月16日、参院議員会館で戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会と民主党、共産党、維新の会、社民党、生活の党と意見交換会が実現した。戦争法反対の2000万人統一署名運動、毎月19日集会などの取り組みを確認している。成功にむけて共に奮闘していこう。

 戦争法強行成立から1カ月。新たな闘いのスタートとして「戦争法はいますぐ廃止!戦争したがる総理はいらない!安倍政権をみんなで倒そう!」のコールから国会正門前集会が始まった。

 駆けつけた山下芳生参議院議員(共産党)、近藤昭一衆院議員(民主党)、福島みずほ参議院議員(社民党)から闘う決意表明が行われた。

 高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「安倍自公政権は、戦争法を施行させようとしている。臨時国会を開催せず、野党の追及から逃げまくっている。戦争法強行採決した9月19日の怒りをさらに継続していこう。戦争法廃止2000万人署名運動を全国各地でやりぬき、参議院選挙で逆転を作り出そう。とりわけ重要なことは、安倍政権と真っ向から対決する沖縄の闘いと連帯していくことだ。共に闘っていこう」と発言した。

 藤本泰成さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「戦争法廃止と自衛官を絶対に戦場に送り出さないことを基本にして取り組んでいく。10月3日、バングラデシュ北部で日本人が殺害された。IS(イスラム国)の関係組織が犯行声明を出した。日本が米国を中心とする敵対国になっていると位置づけている。安倍首相は、昨日、原子力空母R・レーガンに乗ってご満悦だった。シリア難民に対して金をだすが、受入れはしないと表明している。安倍首相の『積極的平和主義』の欺瞞性を世界の人々から批判されている。自衛官を戦場に送らないことが平和な
社会を作り出すことだ」と訴えた。

  岸本啓介さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)は、「1カ月前、戦争法が強行成立させられたが、誰一人も諦めていない、納得もしていない。安倍首相が昨日、原子力空母R・レーガンに乗ったが、現職の首相が米艦隊に乗船するのは初めてだ。あらためて憲法九条がわかっていないことを示した。しかも自衛官に対して新しい任務を頑張れと言う。繰り返しこんなニュースが流れていた。TPP、沖縄の問題など論議すべき課題がいっぱいあるのに国会を開かないのだ。こんな政府は倒していこう。野党の力を増やして頑張ってい
こう」と強調した。

 大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)は、「翁長沖縄県知事は、辺野古新基地工事の埋め立て承認を取り消した。沖縄と日本政府との全面対決が深まっていく。戦争法の先には、辺野古新基地と称して巨大な戦争基地を作ろうとしている。戦争法廃止の闘いとともに辺野古新基地反対を取り組んでいこう」とアピールした。

 さらにアピールが佐高信さん(評論家)、 杉浦ひとみさん(「女の平和」実行委員会)、 山岸良太さん (日弁連憲法問題対策本部本部長代行 )から行われた。

 最後に総がかり行動から①11月19日、国会前集会②11月29日、沖縄国会包囲行動③12月19日、行動④戦争法廃止2000万人署名運動⑤憲法記念日統一集会(2016年5月3日、有明防災公園)などの行動提起が行われ、参加者全体で確認した。

(Y)

報告:10.8戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会

8集会 10月8日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、文京シビックホールで「10・8戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会」を行い、1750人が参加した。集会では、総がかり実の9ヶ月間にわたる戦争法案廃案・安倍政権退陣にむけた取り組みの成果や課題を確認し、今後の展開に向けて意志一致した。

 司会は小田川義和さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)。

 開会あいさつが高田健さん(解釈で憲法九条を壊すな!実行委員会)から行われ、「戦争法案の強行成立を阻止できなかったが、全国の仲間たちの怒りのエネルギーは消えていない。60年安保闘争時のような一種の挫折感というものはない。憲法9条が生きているかぎり戦争法は違憲だ。10月2日、総がかり実の総括を行った。集会の最後に報告する。第三次安倍内閣を倒すし、戦争法廃止にむけて闘っていこう」と訴えた。

 熊岡路矢さん(NGO非戦ネット・JVC顧問)は、「戦争法と国際協力NGOの活動~「南スーダンでの駆けつけ警護」に触れながら」というテーマで講演した。

 熊岡さんは、冒頭、「米軍がアフガニスタン北部クンドゥズで国境なき医師団病院を爆撃(10月3日)し、医師・看護士・市民が亡くなり、傷ついた。国際人道法違反、戦争犯罪として対処すべきだ」と糾弾した。

 さらに熊岡さんは、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)部隊として南スーダン・首都ジュバに派兵しているが、戦争法によって駆け付け警護の任務が加わることの危険性について指摘。また、JVCスーダン事務所現地代表の今井高樹さんが「襲撃してくる集団には武装した住民もいる。そういう人に銃を向ければ、日本への反感が高まるだけではないか」の批判を紹介し、自衛隊の派遣そのものから論議し、戦争法廃止を強調した。

 福山哲郎参議院議員(民主党)は、「悔しいです。あんなだまし討ちで、力尽くで採決を強行した。しかし新しい民主主義が見えてきた。国会の外と中が一体化した闘いを実現した。反対行動のうねりによってNHKは強行採決を実況中継せざるをえなかった。今後も一緒に闘っていくことをお願いしたい」と発言。

 田村智子参院議員(共産党)は、「共産党は、安倍内閣を打倒、戦争法廃止、集団的自衛権行使容認閣議決定白紙撤回の一致点で新しい政府を作ろうと決めた。共産党も自ら脱皮が必要だった。『選挙協力しないのか』と言われると、政策協定が必要とか色々と言っていたが、そんなことを言っている場合じゃない。新しい局面を作り出そう」と発言。

 吉田忠智参議院議員(社民党党首)は、「戦争法を発動させない闘いに入る。違憲訴訟など様々な準備に入っている。来年7月参議院選挙がある。与野党逆転を実現しなければならない。志位委員長、岡田代表、小沢代表と会談をした。32の1人区を野党で1人の候補者に絞らなければならない。戦争廃止、安倍政権退陣を勝ち取るために与野党逆転にむけて全力で闘う」と発言。

 連帯あいさつが佐藤学さん(安保法制に反対する学者の会)、山岸良太さん(日本弁護士連合会憲法問題対策本部)、石川健治さん(立憲デモクラシーの会)、本間信和さん(SEALDs)、内田雅敏さん(違憲訴訟を準備する弁護士)から行われた。

 リレートークでは、菱山南帆子さん(9条壊すな!街宣チーム)、渡辺たか子さん(宗教者)、土井登美江さん(脱原発女たちの会)、前田能成さん(秘密法廃止へ!実行委員会)、俵義文さん(安倍の教育政策NOネット)から闘いの報告と闘う決意表明があった。

 木村辰彦さん(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)は、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を正式に取り消すことを報告し、沖縄・辺野古新基地建設反対闘争への連帯を訴えた。

 最後に福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が「総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起」(①60年安保以来の運動の高揚②なぜ廃案にできなかったのか③今後の展開について)を報告(別掲)した。「提起」を参加者全体で確認し、「戦争法廃止!安倍政権退陣!」のコールを上げた。

(Y)

●「総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起」
 ……略……

 3、なぜ廃案にできなかったのか
 ・「60%の反対・80%の今回で決めるべきではない」との層を大きく運動に巻き込めなかった
 ・「38%非正規労働者・権利が侵害されている勤労者」への働きかけの弱さ
 ・全国展開がまだまだ弱く、市町村のところまで広げることはできなかった
 ・職場から地域への展開の弱さ
 ・労働運動との連携の弱さ
 ・「国会における自公勢力の数」の多さ 等
 ……略……
 具体的取り組み
①  がかり行動実行委員会の組織の強化と運動の継続・拡大

②毎月19日行動の取り組み/10月19日18時30分 国会正門前/11月19日18時30分 日比谷野音か国会周辺集会

③戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動の取り組み

④ 憲訴訟支援の取り組み

⑤  大署名運動の取り組み―5・3集会をめざし、2000万筆以上を目標に統一した請願署名行動に取り組み、戦争法廃止、憲法擁護の国民世論の盛り上げと結集をはかります。

⑥沖縄、脱原発課題、人間の安全保障課題を視野に連携した取り組み―焦点化する課題について、広範な運動を作り上げるべく連携して取り組みます。

⑦統一憲法記念日集会の取り組み―2016年5月3日、有明防災公園で今年に引き続いて、統一集会として開催します。

⑧参議院選挙に向け、野党との連携強化・支援する取り組み、その他

9.19戦争法参院強行可決糾弾!参院採決は無効だ

18国会前 9月19日、参院本会議で午前2時18分、米軍と一体となって自衛隊をグローバル派兵する戦争法案(平和安全法制整備法、国際平和支援法)を自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代、新党改革の各党の賛成で可決を強行した。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなどは反対した。

 野党は、17日の参院安保法制特別委員会での戦争法案強行採決に抗議して、衆院に内閣不信任決議案、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、中谷元・防衛相の問責決議案、山﨑正昭議長不信任決議案、安倍晋三首相問責決議案、鴻池祥肇参院安保法制特別委員会委員長問責決議案を次々と提出する徹底抗戦を繰り広げた。戦争法案採決強行にむけた参院本会議は19日午前0時10分まで開催できない状態に追い込んだ。与党は、各決議案を衆院本会議、参院本会議で否決するだけではなく、参院本会議での各発言時間を10分に制限する言論封殺強行を決議し、戦争法案をなにがなんでも強行成立させるために打って出てきた。

 それだけではない。本会議冒頭、鴻池委員長は、参院特別委員会でのだまし討ちのうえで強行採決をデッチあげたにもかかわらず、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」などと平然と嘘報告を行うことまで演じた。17日の特別委員会では野党の鴻池委員長不信任動議否決後、鴻池委員長は締めくくり総括質疑への議事運営を投げ捨て、与党の質疑打ち切り動議を未確認のままの強引な議事運営だから戦争法採決は無効だ。特別委員会の議事録にも「採決」の記録が明記されていない。さらに横浜で開催された地方公聴会の報告をしなければならないにもかかわらず抹殺し、議事録にも残らず公述人の権利さえも否定するなど最低限の国会運営の基本原則をも破壊した。戦争法を参院特別委員会に差し戻し、
継続して再審議しろ!

 米国(国務省、国防総省/18日)は、安倍政権と与党などの立て続けの暴挙による戦争法案の強行成立に対して、「日米同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障の行動において、より積極的な役割を果たそうと日本が進めている努力を歓迎する」と大喜びだ。このコメントこそが米軍とともに自衛隊をグローバル派兵させるための戦争法の本質的性格を語っている。自衛隊のグローバル派兵を許さない闘いを、法案阻止国会連続闘争と全国各地の反対運動のうねりと結びつき、さらに広げ安倍政権を打倒していこう。

国会前集会18日~19日

 18日、早朝から全国から仲間たちが駆けつけ、国会周辺での戦争法案反対・廃案にむけた座り込み、コールが繰り返された。夕方には4万人を超えた人々が国会を包囲。午後6時半から戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会とSEALDsの共催で国会正門前集会が始まり、国会にむけて「戦争法案反対!廃案!野党は頑張れ!安倍はやめろ!」のコールが繰り返された。

 集会は、国会報告と闘う決意表明が蓮舫参議院議員(民主党)、井上哲士参議院議員(共産党)、吉田忠智参議院議員(社民党党首)などから行われた。さらに鎌田慧さん(ルポライター)、佐高信さん(評論家)、落合恵子さん(作家)、室井佑月さん(作家)、解釈で憲法9条を壊すな!実、戦争をさせない1000人委員会、憲法共同センター、SEALDs、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部長代行)、安保関連法案に反対するママの会、穀田恵二衆院議員(共産党)などから次々と抗議の発言が続いた。

 参加者は、深夜にわたって国会の闘いと連帯し、果敢に抗議行動を展開しぬいた。参議院本会議強行採決時には「戦争法案強行採決糾弾!」のシュプレヒコールをたたきつけた。

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、ただちに抗議声明を発表した(別掲)。

(Y)

声   明

 9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。

 一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させる。

 「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとTPP、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、まさにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

 この1年余、「戦争法案絶対反対」「9条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。

 この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わることはない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。

 全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

報告:9.17参院安保法制特別委員会強行採決糾弾!国会前集会

17国会 参院安保法制特別委員会は、9月17日、午後4時34分、米軍と一体になって自衛隊をグローバル派兵する戦争法案を自民、公明、次世代、元気、改革が強行採決し、可決した。民主、共産、社民、生活の4党は採決に加わらず、維新は反対した。

 政府・与党は、衆参安保特別委員会の審議において一貫して不誠実、ごまかし、答弁不能を繰り返してきた。必然的に戦争法案の違憲性、欠陥が益々明らかになり、民衆の反対運動のうねりに包囲され、追い込まれたあせりを衆参議院において強行採決でしか突破していく道を見いだせなかったのである。この姿勢の「集大成」が衆議院に続いて参院安保法制特別委員会でも繰り返した。

 与党は、戦争法案を16日の参院安保法制特別委員会で強行採決をねらったが、野党の阻止行動によって委員会が開催できないままだった。あせりに満ちた首相官邸、自民党執行部は、委員会での強行採決にむけて鴻池祥肇安保法制特別委員会委員長(自民)、佐藤正久筆頭理事(自民)と事前謀議し、なんとしてでも17日の委員会採決にむけて踏み出した。鴻池は、野党と理事会室で協議に入ることで合意(16日午前三時過ぎ)していたが、17日午前8時50分、だまし討ち的に第一委員会室に入室し、委員長席に座わり、委員会開催を宣言した。野党は抗議し、不信任動議を提出。鴻池は、突然、佐藤正久理事に「職務を委託します」と発言し、退席してしまった。この暴挙によって委員会は休憩に入った。

 結局、民主党の福山哲朗幹事長代理が不信任動議の趣旨説明、審議に入ったが与党らが否決。鴻池は、野党議員が抗議しているにもかかわらず、締めくくり総括質疑さえも吹っ飛ばして安倍首相が着席すると同時に与党の質疑打ち切り動議の確認さえも行わず、「採決」するという強引な運営を行い、そのまま戦争法案の強行採決まで押し進めるという議会制民主主義破壊を貫徹したのである。

 民主、共産、維新、生活、社民は、山崎正昭参院議長に戦争法案の「採決は無効」だから差し戻せと申し入れたが無視し、職権で参院本会議の開会を決めてしまった。

 民主、共産、維新、生活、社民は、午後九時すぎ、参院本会議で戦争法案成立阻止にむけて中川雅治参院議院運営委員長解任決議案、中谷元・防衛相問責決議案を提出した(両案否決)。午後11時すぎ、参議院本会議で山崎参院議長は延会を宣言し、18日再開することになった。このように戦争法案は、特別委員会で強行採決されてしまったが、国会内外にわたる果敢な阻止闘争によって本会議での採択はできなかった。

強行採決弾劾コールが響く!

 9月17日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会正門前で「委員会採決徹底弾劾!戦争法案廃案!」のコールを繰り返すなか、「戦争法案反対!国会前集会」を行い、多くの人々で埋め尽した。

 集会前、国会闘争中、福島みずほ参議院議員(社民党)が途中経過報告のために駆けつけ、「皆さんたちの声は国会に聞こえている。ほんとに元気になる。公聴会での反対の声も届いた。16日は委員会を開催させなかった。鴻池委員長不信任が否決され、安倍首相が委員会に入ったら法案を強行『採決』した。しかし、鴻池委員長の声は一切聞こえなかった。締めくくり総括質疑のために安倍首相が入ってきたのに、質疑に応じることもせず、さっさと退室してしまった。こんな採決は無効だ。衆参で法案阻止にむけてやれることをやる」とアピールした。

 集会は辻元清美衆議院議員(民主党)の発言から始まり、「国会の外の圧倒的多数の人が法案に反対だ。国会の中の少数の人たちと安倍首相がクーデターをやっているに等しい。今日は、国民の声を切り捨てた。廃案にむけて身体を張って、あらゆる手段を使って阻止していく」と発言した。

 小池晃参議院議員(共産党)は、「特別委員会で『強行採決らしき』ものが行われた。なにをやったのか全くわからなかった。委員長の声も全く聞こえなかった。なにを採決したかもわからない。こんな採決は無効だから委員会に差し戻せと要求している。安倍首相への質問を準備していたのにできなかった。与党は、戦争法案を採決しよとしている。阻止するために闘っていこう」と決意表明した。

 天野達志さん(愛知・創価学会員)は、「7月30日から一人で『安保法案』の白紙撤回を求める請願書を現在、9177筆を集めた。公明党は本来、平和、人権、戦争反対の党だった。しかし、今の公明党はなんだ、だまされた。戦争法案じゃないか。公明党本部に行ったが無視だ。来年の参院選では公明党を応援しない。賛成議員の落選運動を取り組む」と発言した。

 続いて佐高信さん(評論家)、落合恵子さん(作家)、室井佑月さん(作家)、山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)、安全保障関連法案に反対する学者の会、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実)、内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部本部長代行)、SEALDs、斉藤和子衆院議員(共産党)、近藤昭一衆院議員(民主党)などからアピール。

 最後に石田純一さん(俳優)は、「われわれは世界が誇る平和国家だ。子どもたち、孫たちが平和に暮らせるようになんでわざわざ集団的自衛権が必要なんだ。そんなに米国の機嫌をとりたいのか。先の大戦で尊い命がたくさん亡くなった。戦争は文化ではない。戦後七〇年、一〇〇年、平和を続けていこう」と訴えた。

 国会で闘う野党議員に連帯し怒りのコールが繰り返された。午後9時すぎには議員会館前に移動し、抗議行動を続けた。

(Y)

報告:9.14戦争法案廃案!国会包囲行動

14国会デモ17日委員会採決許すな!
18日参院本会議強行採決反対!


 9月14日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会正門前で「戦争法案廃案!国会包囲行動」が行われ、45000人が参加した。

 参院平和安全法制特別委員会(14日)で安倍首相は、「熟議ののちに『決めるべきときは決めなければならない』というのが民主主義のルールだ」と居直り、戦争法案を強行採決で成立させることを表明した。与党は15日に中央公聴会、16日に地方公聴会、17日に特別委員会採決強行、18日参院本会議での強行採決というスケジュールで押し進めていくつもりだ。民主党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちは、与党の暴挙を許さず徹底抗戦していくことを確認している。

 国会の緊迫した状況を反映して、集会には続々と抗議する仲間たちが結集した。すでに午後六時過ぎには、車道は参加者であふれかえり、ペンライト、怒りのコールが繰り返され熱気に満ちている。ところが警察権力は、機動隊バスを大量に移動させ配置し、過剰な集会破壊・規制に乗り出してきた。それでも人々が押し寄せ、バリケードを排除し、午後7時ごろには警察の規制線は決壊してしまった。正門前は多くの人々で埋め尽された。国会前車道の機動隊バス配置に抗議し、集会に参加していった。

 集会は、安倍政権と与党による法案強行採決策動を許さず、「戦争法案廃案!強行採決絶対反対!安倍政権即時退陣!」のコールを国会議事堂に向けて繰り返しながら始まった。

 岡田克也衆院議員(民主党代表)は、「今日の委員会審議観ましたか。議論すればするほど法案の疑問が深まる。国会は残すところ二週間、1日1日を全力で闘っていこう。野党全員が力を合わせ、皆さんとともに廃案に追い込んでいく」と発言した。

 志位和夫衆院議員(日本共産党委員長)は、「野党共闘を強め、皆さんの闘いと連帯して戦争法案を廃案にむけて頑張ります。特別委員会の審議で法案が憲法違反であり、国民の理解が得られていないことだ。さらに法案を先取り的に米軍に追随する自衛隊中枢の暴走も明らかになった。日本の歴史を決める二週間だ。強行採決は絶対に許されない、廃案にするしかない。安倍政権を打ち倒していこう」とアピールした。

 吉田忠智参議院議員(社民党党首)は、「安倍晋三総理は、史上最悪の総理大臣だ。戦争法案の強行採決、原発再稼働、労働法制改悪、辺野古基地建設強行など民意に背いている政権を1日も早く打倒しよう。法案を何時間議論しても集団的自衛権行使、武力行使の一体化の憲法違反はなんら変わらない。政府は、不誠実な答弁の姿勢、はぐらかし、開き直り、ごまかしだらけだ。国民に丁寧な説明をすると言っているが、全く逆だ。16日の地方公聴会から何が起こるかわからない。野党は一致結束して戦争法案廃案を確認している。全力で闘っていこう」と訴えた。

 玉城デニー衆院議員(生活の党と山本太郎となかまたち幹事長) は、「民意を受け止め政府に対して戦争法案廃案を確認しよう。沖縄は70年間、米軍基地とともに戦争の臭いがする島として、この法案の怖さについて肌でひしひしと感じています。ベトナム北爆ためのB52は沖縄から飛んでいった。まさか日本全体が悪魔の国と呼ばれるような法案を出すとは思わなかった。今日、翁長県知事は、辺野古埋め立て承認取り消しを表明した。県民は翁長さんとともに生きよう、あんたを支えるよという民意があったからだ。安倍政権に堂々と民意を突きつけ、戦争法案廃案に追い込んでいこう」と発言した。

 連帯あいさつが大江健三郎さん(作家)から行われ、「戦争法案が成立してしまったら、七〇年間の平和憲法の下の日本がなくなってしまう。しかし今、力強い集まりをみなさんが続けており、それがあすも続く」と檄を飛ばした。

 さらに神田香織さん(講談師)安全保障関連法案に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会、安保関連法案に反対するママの会、SEALDs、佐高信さん(評論家)、落合恵子さん(作家)などから抗議のアピールが続いた。

 最後に明日からの公聴会闘争、国会包囲集会にむけた行動提起が行われた。コールは繰返し、続いていった。

(Y)

報告:9.11戦争法案廃案!国会正門前大集会

IMG_1499 9月11日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会正門前で「戦争法案廃案!国会正門前大集会」を行い、8000人以上が参加した。

 自民、公明は、参院平和安全法制特別委員会(8日)で戦争法案強行採決にむけて中央公聴会を15日に開催することを提案し、強行議決した。野党は、法案成立阻止にむけて地方公聴会の開催(16日)を要求し、与党はしぶしぶ認め横浜で開催されることになったが、同日中にも委員会採決強行をねらっている。野党は、内閣不信任決議案、安倍晋三首相への問責決議案の提出などで対抗する予定だ。実行委は、この日から国会正門前座り込み行動を開始し、連日にわたって抗議行動を展開していく。国会内外にわたる闘いで法案廃案をかちとっていこう。

 特別委員会報告が井上哲士参議院議員(共産党)から行われ、「野党各派は、徹底審議を求め法案反対で意志一致した。一六日に地方公聴会が開催されることになった。政府答弁はボロボロで何回も中断している。憲法学者、元内閣法制局長が安保法案は違憲だと批判した。自民党は、『憲法の番人は最高裁だ』と言いながら元最高裁長官の山口繁さんも違憲だと表明した。安倍首相は、夏までに成立させると米で言っていたが、それを阻止した。国会大包囲の力で戦争法案を廃案に追い込んでいこう」と発言した。

 吉田忠参議院議員(社民党)、小川敏夫参議院議員(民主党)からも報告と廃案にむけた決意を表明した。

 連帯あいさつが雨宮処凛さん(作家)、野平晋作さん(ピースボート)、藤井あや子さん(NGO非戦ネット)、上野千鶴子さん(安全保障関連法案に反対する学者の会)、山田旬さん(立憲デモクラシーの会)、真宗大谷派、SEALDsから行われた。

 佐野潤一郎さん(安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会)は、「公明党よ平和の党に戻れ! 山口 那津男公明党代表は、こんな法案はすぎにやめていただきたい。創価大出身の議員は、この法案を廃案にするために行動していただきたい。公明党がやめれば廃案になる」と訴えた。

 最後に主催者から行動提起が行われ、来週の連続国会闘争に再結集することを全体で確認した。

(Y)
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