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反戦

報告:10.6 戦争法廃止!憲法をいかそう!さらなる広がりを求めて 総がかり行動シンポジウム

総がかり 10月6日、戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会は、東京・北とぴあで「戦争法廃止!憲法をいかそう!さらなる広がりを求めて 総がかり行動シンポジウム」を行い、900人が参加した。

 高田健さん(解釈で憲法9条件を壊すな!実行委員会)が主催者あいさつ。

 福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「総がかり行動実行委員会の取組み経過と今後の取組み方針」を次のように提起した。

 総がかり運動の特徴は、
①安倍自公政権の暴走の中で、平和・民主主義・憲法が戦後最大の危機にあるとの認識がある
②3・11を契機に自らがかかわってきた運動・運動体の弱点・限界についての自覚がある
③労働団体と市民団体、市民との共闘をめざしてきたこと
④運動経過と立場の違いを超えて、従来分岐していた団体の共闘を形成してきた
⑤政策の実現をめざして選挙闘争も含めて野党共闘をめざしてきた―ことだ。従来にない画期的な市民運動の高揚をつくりだしている。

 今後の主要な取組みとして
①戦争法反対行動(毎月19日行動、対政府交渉、青森現地集会)
②憲法改悪反対闘争(5・3集会)
③沖縄課題で「国会包囲実行委員会」・「オール沖縄会議」との連携強化―「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」の取組み
④貧困・格差課題
⑤衆議院選挙闘争
⑥違憲訴訟支援
⑦12月10日、沖縄大連帯集会と沖縄現地派遣―を提起した。

 沖縄コーナーでは「寿」のミニライブ、一坪反戦地主会関東ブロックから高江ヘリパッド工事阻止闘争と機動隊の弾圧糾弾、辺野古新基地反対闘争への支援を訴えた。

 シンポジウム「総がかりのこれまで・これから」では、3人のシンポジストが以下のように問題提起し、論議を深めていった。

 中野晃一さん(上智大学教授)。

 「総がかり行動は、憲法共同センター、1000人委員会、九条壊すな!など関連団体、新しい人々も参加している。これまで平和運動を担ってきた運動体が党派性によって分断されるところがあったが、その垣根を越えて一緒にやるようになったことは画期的だった。国会前の毎週木曜日行動によって新しい人々も参加できる場を作ったことは大きかった。シールズもできて若者たちも参加するようになった。野党議員を呼び出して発言させ、その後の野党共闘に結びついた。市民連合もできた。戦争法の強行裁決後も『19日』抗議行動に続くように抵抗の基盤を作り上げていた」。

 「総がかり行動で市民の共闘体制を作り、野党を呼び込むことを根気強く行ってきた。現在の新潟知事選、東京・福岡の衆議院議員補選は、厳しい闘いだが、投げ出すことはできない。どうやって野党共闘と市民共闘を強化していくか。戦争法に反対し立憲主義を取り戻す闘いは、個々人の尊厳を守る政治だ。戦争は個人の尊厳を踏みにじる最悪なものだ。個人の尊厳をいかに実現し、肉付けしていくかが課題だ」。

 高野孟さん(「インサイダー」編集長、「ザジャーナル」主幹)。

 「参議院選野党共闘と今後の課題について話したい。参院選の結果は、民進党の惨敗、野党統一は善戦だった。32の1人区で野党共闘が成立し、11区で勝利したが画期的だ。問題は戦争法と憲法の問題を中心にした争点にやりきれなかった。民進党の中には集団的自衛権に賛成派がおり、連合の中の電力労連を筆頭にして『共産党とは一緒にやれない』という部分もいたから、野党共闘に至る時間がかかってしまった。11区は、決して戦争法反対で勝ったわけではなく、沖縄は辺野古問題、東北などの農業圏ではTPPに対する不安が大きかった。福島、鹿児島県知事選では原発が争点だった。人々にとって切実な争点があるところでは勝った。つまり、安倍政権の悪いことを一括りにして闘うことができなかった。命が脅かされていることをメインにして括る必要があった。個別政策を積み上げていくのではなく、大づかみでやっていくことだ」。

 「安倍政権は、直線的に突進できず、諸矛盾が現れている。憲法審査会の入口での踏みとどまり、アベノミクスの失敗、天皇の『譲位』問題と日本会議との軋轢、TPPに反対の米大統領候補など歯車が合っていない。あげくのはてに民進党の野田幹事長の配置によって、かつての野田民主党政権を踏襲するならば自公民連立に結び付く危険性を持っている。これを止めるために沖縄の闘いを勝たせることが重要になっている」。

 渡辺治さん(一橋大学名誉教授)。


 「参議院選挙の結果は、安倍政権の最低限の獲得目標を達成させてしまった。もう一つの顔は、野党共闘によって32の1人区で11区で勝ち、安倍政権の大勝を阻止した。この闘いをみんなに見えるように初めて示した。戦争法反対運動がなかったら四野党共闘はなかった。今後は共闘を豊かに、いかに強化していくのかかが課題となった」。

 「安倍政治に代わる受け皿を提起することによって無党派層、自民・公明党支持層まで切り込んだ。だが皿に盛る料理がなかった。人々は、平和の問題だけじゃなくて、貧困と格差、介護・保育所問題、非正規労働問題など暮らしの問題で苦しんでいる。四野党と市民連合の政策協定ではアベノミクス批判も出していた。平和と暮らし関連する法案も提出した。つまり、平和、福祉、抑圧の政治に対する民主主義の政治を実現するために一緒になっていることを人々にもっと浸透させていくことが課題だ。平和と暮らしの両輪を運動の中で提起していくことだ。安倍政治に代わる積極的なイメージ像を出していこう。総がかり行動を全国各地にその担い手を作っていこう。沖縄・基地と辺野古反対、貧困と格差、雇用と賃金、社会保障問題を正面から取り組んでいこう」。

 最後に司会の土井登美江さん(解釈で憲法9条件を壊すな!実行委員会)が閉会のあいさつを行った。

(Y)

報告 : 9.22さようなら原発さようなら戦争大集会

IMG_1424 九月二二日正午から、東京・代々木公園野外ステージで「9・22さようなら原発さようなら戦争大集会」が「さようなら原発」一千万署名市民の会の主催で開かれ、九五〇〇人が参加した。東京は早朝から激しい雨が降り続き、集会中も止むことがなかった。それにもかかわらず、福島や北海道、福井など全国各地から参加者が集まった。会場には多くのテント・ブースも並んだ。

 正午から第一部、福島被災者からの訴え、北海道の運動の報告が行われた。そして、寿の歌が参加者と一体となり披露された。

 まず、福島からの報告が行われた。長谷川健一さん(飯舘村、ひだんれん共同代表)。「飯舘村出身です。汚れた村になった。遅れて避難したので断トツの被ばくをした。八人家族で牛五〇頭を飼っていた。村は悲惨な状況になっている。今年の七月末フレコンバッグが一八〇万個。一カ月で一〇万個増えている。何の保障も確約もなく、来年の三月末に避難解除になる。自己責任で帰れと。限界を超えている」。

 「国に求めていることはヒロシマ・ナガサキで行われているような、健康手帳を交付し医療費を無料にすることだ。いずれは村に帰る。農家がほとんどなので、高齢者だけの村になるだろう。そこで生産・生活しなければならないので、チッソが汚染された魚を買い取ったように、売れないものを買い取ってほしい。チェルノブイリに行ってきた。悲惨であった。二度と原発を再稼働させるな、原発をなくす運動をやっていこう」。

 蛇石育子さん(福島県郡山市議)が八〇〇〇Bq/㎏以下の放射性廃棄物なら安全なので再利用するという国の方針を批判し、「東電が管理すべきである。放射能汚染土壌の処理については、何よりも安全安心対策を最優先すべきで、汚染土壌を再利用することは、放射線被ばくを軽視し許容する言語道断の方針だ」と批判した。そして、具体的に①県中浄化センター②産業廃棄物最終処分場の建設予定③原子力バックエンド推進センターによる焼却灰減容化実証実験について紹介し批判した。

 中手聖一さん(避難の権利を求める全国避難者の会共同代表)は「今、札幌に避難している。自力で避難せざるをえなかった被災者を国は放置してきた。避難者は宙ぶらりんの生活を強いられてきた。今、母子避難者が増えている。避難する権利がある。住宅保障があるべきだ。住宅支援の継続を求めて行動を起こしている」と話した。

 長田秀樹さん(北海道平和運動フォーラム代表)は「三つの課題に取り組んでいる。①泊原発再稼働反対②幌延での高レベル放射能廃棄物地層処分研究反対③大間原発(青森県)建設反対。泊原発3号機(90万kW)の再稼働(2017年)に向けた審査が山場にきている。敷地内の断層が問題になっている。北海道は一月が一番電力を使うが原発の電力がなくても電力不足は起きていない。核の廃棄物は持ち込ませないという県の条例が作られた。二〇〇一年から地層処分研究が始まったが二〇二一年頃には施設を全部撤去して終わらなければならないことになっている。幌延で毎年反対の集会を開いている。今年は三一回目を開く」と報告した。



 午後一時半から、第二部が開かれた。澤地久枝さん(呼びかけ人)が「もんじゅを止めると決めたのに、なぜ国は原発を止めるという勇気をもたないのか。福島原発問題は何一つ解決していない。ふる里を奪われた。戻って行く所がない。今後廃炉代金が電気代に上乗せされる。被ばく問題、患者が増えている。廃炉に向けて働く人の被ばく労働問題、賃金が三万から一万円を切るようにされている。不払い賃金問題で訴訟している労働者もいる」と問題点を指摘し、主催者あいさつを行った。

 武藤類子さん(ひだんれん共同代表)が「避難解除、賠償の打ち切り問題、とても困っている。生活の再建ができない。途方にくれる人もいる。家を奪われた。自力避難者も強制避難者も両方とも救済すべきだ。国や県に交渉・申し入れを行っている。現実は厳しい。一〇月二〇日院内集会などを予定している。帰りたくても帰れない。誰が帰れなくさせたのか。甲状腺ガンの子どもが一七四人に増えた。子ども基金を立ち上げる。雇用を保障する制度が必要だ。命が守られる社会を作ろう」と訴えた。

 アーサー・ビナードさん(詩人)。「この間の台風の大水で地下水が地上に達して地上水になっている。毒水をどうするのか。東電は希望にあふれる対策をとっていると言っているが。凍土壁で汚染水を遮断していると言う。凍らせて止める。凍らない凍土壁。新しい日本語が生まれてくる。『凍土のつまり』」。「東京電力は社名を代えた。東京電力フォールデングス。責任逃れだという人がいる。良い名前だと思う。『ホール』、穴が開いているのだ」。

 「プルトニウムを平和利用すると言っているが本音は核武装したいのだ。オバマ米大統領が核兵器を先制しない宣言をし、核廃絶に向けたアピールをしようとした。安倍はそんな約束はしないで欲しいと要請した。とんでもない話だ。核兵器・原発に終止符を打とう」。

 木内みどりさん(俳優)が落合恵子さんのアピールを代読した後、「キューバ革命がなぜ起きたのか知りたくてキューバに行ってきた。一九五八年の革命成功後の革命広場に一〇〇万人集会が開かれた。六〇〇万人の人口だったので、半分が動いたことになる。今の日本だと六分の一で二〇〇〇万人。私なりに二〇〇〇万人を動かす一人としてやっていく」と語った。布川さん(高校生平和大使)が平和な世界をめざす一万人署名について語った。

 宮下正一さん(原子力発電に反対する福井県民会議事務局長)がもんじゅ問題について発言した。

 「一九九五年八月にもんじゅの運転開始。同年一二月に冷却剤ナトリウム火災事故。二〇一〇年、燃料交換用の炉内中継装置が設計の問題で、原子炉容器内に落下するトラブルを起こす。二〇一二年、九〇〇〇点の点検漏れが発覚。二〇一五年規制委が今までの原子力機構が信用できない。新しい組織でやり直しを勧告したが政府は新しい機構を提起できなかった。こんなにデタラメはない。悪魔の原子炉だ。プルトニウムは茶さじ一杯で一〇〇〇万人もの人がガンになり死んでしまう毒性の強いものだ。原子炉が暴走した場合、制御棒を抜くしか止める方法はない。金属ナトリウムは水など反応すると大爆発する危険なものだ。高温で運転するので配管が破断する可能性がある。爆発すれば大量の放射能が出る。もんじゅを運転させてはならない。県などはカネのことばかり考えて廃炉にするなと言っている。年末までに大きな動きがあるだろう。県民は止めたいと思っている。まだ、生き返るかもしれない。声を集中してほしい。必ず勝つ。勝つまで闘うのをやめない」。

 協力団体から、木村辰彦さん(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲行動実行委)が高江の攻防、九・一六辺野古埋立て不当判決について報告し、共に闘うように呼びかけた。

 福山真劫さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委)が、「9・19国会包囲集会が二万三〇〇〇人、全国三〇〇カ所で行われたこと、今後、南スーダンで自衛隊が駆けつけ警護を行い、戦争に参加すること、それを阻止するために一〇月三〇日、自衛隊が出発する師団のある青森現地で反対集会を行う、そして、沖縄基地建設反対の統一全国署名を行うこと」を報告し参加するように訴えた。最後に、鎌田慧さん(呼びかけ人)が「原子力船むつを闘いによって廃船にしたことを思い起こし、もんじゅの廃炉という歴史的出来事を記憶し、さらに脱原発・戦争やめろ、沖縄連帯を訴え」閉会のあいさつとした。集会の後、デモが予定されていたが集会の途中では豪雨だったのでデモは中止された。九月二六日から臨時国会が始まる。闘いの秋、安倍政権と対決し、安倍の暴走を止めるようにがんばろう。

(M)

報告:強行採決から1年!戦争法廃止!9・19国会正門前行動

9.19総がかり 9月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会正門前で「強行採決から1年!戦争法廃止!9・19国会正門前行動」を行い、2万3000人が参加した。450カ所でも連動した戦争法廃止集会が取り組まれている(主催者発表)。

 憲法違反の戦争法強行制定から1年。安倍政権は、自衛隊のグローバル派兵拡大にむけて11月に南スーダンへ国連平和維持活動(PKO)として派兵する。

 安倍首相は、9月12日、官邸で「自衛隊高級幹部会同に伴う総理主催懇親会」で、①戦争法とセットで新たな日米ガイドラインを策定、②統合幕僚監部に部隊運用に関する業務を一元化した統合運用体制へと踏み出したことを確認し、「必要なことは、新しい防衛省・自衛隊による『実行』です。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と安定、繁栄に、これまで以上に貢献していく。今こそ、『実行の時』であります」と統合幕僚長、陸海空の幕僚長、部隊の長ら幹部に向かって訓示し、戦争ができる自衛隊作りにむけて気勢を挙げた。

 その第1ハードルとして内戦状態にある南スーダンに自衛隊を派兵し、帝国主義軍隊としてレベルアップさせようとしている。南スーダンは、2013年末からキール大統領派とマシャール前第1副大統領派と武力衝突を繰り返している。首都ジュバでは、7月10日~11日、反政府勢力が七階建てビルに立てこもり、政府軍と大規模な戦闘が発生し、二七〇人以上の死傷者が出ている。ビルの隣に陸上自衛隊の宿営地が設営され、戦闘を逃れたジュバ市民を受け入れていた(共同通信/9・17)。

 ところが安倍政権は、PKO協力法の「参加5原則」の「停戦合意の要件」を逸脱しているにもかかわらず、グローバル派兵の既成事実にしがみつき、7月の戦闘に対しても菅義偉官房長官は「武力紛争が発生したとは考えていない」などと居直り、陸自隊員の撤収を否定した。つまり、戦争法によって「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務を加え、武器使用基準を緩和し「人を殺し、殺される」軍隊として内戦介入へと追い込もうとしているのだ。

 すでに南スーダンに派兵予定の陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)は、敵対武装集団との戦闘を想定した「駆けつけ警護」「宿営地の共同警護」訓練、警告射撃と射殺訓練を開始している。同時に安倍政権は、戦闘による自衛官が戦死した場合、賞恤金(弔慰金)の支給上限を6000万円から9000万円に引き上げることまで検討に入っている。自衛隊員の命と引き替えにしたグローバル派兵国家建設へと突進しようとしている。自衛隊の11月スーダン派兵を許してはならない。

 集会は、「戦争する国絶対反対! 戦争法は憲法違反! 憲法守ろう命が大事! 憲法改悪絶対反対!」のシュプレヒコールで始まった。

 岡田克也衆議院議員( 民進党前代表 ) は、「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反だ。廃止していくのが国会の仕事だ。市民と野党が協力して総選挙を戦っていく。民進党は、新しいリーダーが誕生した。考え方は全く変わっていない。共に闘っていきたい」と発言。

 さらに志位和夫衆議院議員(共産党委員長)、福島みずほ参議院議員(社民党副党首) 、木戸口英司参議院議員(生活の党)から戦争法廃止と野党共闘に向けた決意表明が行われた。

 高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「11月、青森市の陸自第九師団第五普通科連隊は、重武装して内戦状態にある南スーダンに派兵される。政府は自衛隊員が死ぬことを前提にしている。自衛隊員が死ぬことはよくない、自衛隊員が人を殺すことは絶対によくない。総がかり行動実行委員会は、10月30日に青森現地で抗議行動を行いたい。沖縄辺野古新基地反対・高江ヘリパッド反対と連帯しながら、あらゆるところで自衛隊派兵反対を訴えていこう」と呼びかけた。

 続いて清水雅彦さん(戦争をさせない1000人委員会事務局長代行)、小田川義和さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)のアピール。

 連帯あいさつが安全保障関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会、林田光弘さん(元シールズ)、安保関連法に反対するママの会、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部)、沖縄・高江ヘリパッド建設阻止闘争に参加した沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックから行われた。

 井筒高雄さん(元自衛官)は、「南スーダン派兵によって自衛隊員の命が奪われる危険性がある。隊員が負傷しても不十分な戦傷医療態勢しかない。内戦状態にあり、難民が自衛隊宿営地に避難するほどだ。現地邦人、日本大使館は、ほとんど脱出している。海外派兵の目的は、実戦するだけだ。武力だけで平和がつくれるわけはない。安倍さんたちの命令によって自衛隊員が死ぬかもしれない、人を殺すかもしれない。この恐ろしさをわかっているのか。自衛隊員が死んだら、情報操作されながら国葬をやって、その先は憲法改悪だ。南スーダンの戦争実績にもとづいて中東・アフリカに武器輸出をねらっている」と糾弾した。

 最後に、実行委員会から行動提起。参加者全体でシュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)

報告 : 6.5全国総がかり大行動、国会前に4万人

IMG_1233民衆の意思を行動で表現!

 六月五日午後二時から、国会正門前をメインステージにして、国会を包囲する「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」が6・5全国総がかり大行動実行委員会の主催で開かれ、四万人が国会を取り囲み、全国でも一〇〇カ所以上で同様の行動が行われた。

 安倍政権は来年四月に予定していた消費税一〇%への引き上げを延期することを目玉にアベノミクスでデフレからの脱却、高成長の実現をうたい文句に七月一〇日投票の参院選を決めた。衆参同時選挙も取りざたされていたが結局衆院選は見送られた。今年の通常国会が始まる時、安倍は参院選で、三分の二を確保し、憲法改正に打って出ると明言していたにもかかわらず、憲法改正に反対、九条を守れとする世論が六割を占めている現状で、憲法改正を前面に打ち出し、それを焦点化することから逃亡した。

 こうした情勢の中で、参院選で「憲法改悪反対・戦争法を発動させない」ことと経済・福祉が一体のものであることを焦点化させ、野党が統一候補を立て、安倍政権を退陣に追い込むことが求められている。こうした民衆側からの意思を大胆に表現するものとして国会包囲・全国大行動が行われた。

改憲反対、貧困格差の是正を

 集会は戦争法反対のコールの合唱で始められ、山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)が「今回の参院選では問われているのは憲法を守るかどうかだ。平和憲法を守ろうという人々が増えている。参院選では三二の一人区すべてで野党統一候補が実現した」と最初の発言を行った。次に枝野幸男さん(民進党)、山下芳生さん(日本共産党)、吉田忠智さん(社民党)が「野党統一候補は実現したが負けてしまったというわけにはいかない。選挙は勝たなければならない。市民と政党がいっしょになって安倍政治に終止符を打とう」と力強く発言した。選挙に勝つための「野合」という自民党からの批判に対して、「アベノミクスによる貧困・格差の是正。TPP・沖縄問題など安倍の強権政治に反対。憲法改悪に反対する」という政策でも合意していることを表明した。

 午後二時半に全国一斉コールを国会に向けて行った。「戦争法今すぐ廃止、みんなの力で必ず廃止、戦争法の発動止めよう。戦争する国絶対反対。憲法改悪絶対反対、武器輸出反対、辺野古新基地建設反対。貧困・格差なくせ。原発いらない、再稼働反対。アベ政権はただちに退陣、選挙に行こう、政治を変えよう、参院選は野党が勝利、市民も野党もまとまるぞ」。

命をないがしろにする政治NO!

 続いてスピーチに移った。湯川れい子さん(音楽評論家、作詞家)は「音楽活動を五五年行い、八〇歳になる節目の年。五〇年前にビートルズがやってきた時、『武道館を貸すな』と読売新聞の社主の正力松太郎は言っていた。ビートルズは『楽しく平和に生きようよ』と歌っているのが分かっていなかった。私は五〇年間原発に反対してきた。原発を攻撃されたら逃げることはできない。かけつけ警護を自衛隊が行えば、日本が攻撃されるかもしれない。日本は一番攻めやすい国だ。軍隊はいらない。これは私の感性だ」と話した。

 高野孟さん(ジャーナリスト)は「五六年前の高校二年生の時、六〇年安保反対のデモをした。その時よりも政治は悪くなっている。闘いはこれからだ。アベ政治、こんな世の中残して死ねるかという思いだ。今度の参院選の焦点は安保ではなく、福祉だという人がいるが、それは違う。安保と福祉は全部命がかかっている。命をないがしろにするアベと対決しよう」と語った。

 浦田一郎さん(明治大学教授)は憲法九条実現のために努力したいと話した。日弁連の山岸良太さんは「日弁連は三年連続で、『安保法は憲法違反が明らかだ』と決議した。違憲の法律が有効になることはない」と断言した。

奥田愛基さん(SEALDs)は、安倍が言ってきた「経済はよくなる」などのウソを暴き、未来の子どもたちに顔向けができるのかと問いかけ、菅原文太さんの映画「仁義なき戦い」での「タマは残っているぜよ」のセリフの意味が、どんなに絶望的な時も、「タマとは出会いであり、愛が残っている」と紹介し、がんばろうと語った。

星野さなえさん(安保関連法に反対するママの会)は二歳と四歳の子どもを持っていることを紹介し、「命がけで産み育てている子どもたちが戦争で命を奪われるのはたまらない。五月五日新宿での宣伝で自衛官の母が『もし今回の戦争法で死んだ場合、安倍さんは命を返してくれるのか』と訴えていた。もう誰も殺されないで」と話した。


沖縄県民大会に呼応し6・19へ

 古川健三さん(違憲訴訟の会)は「東京で五〇〇人以上が戦争法は憲法違反だと提訴した。福島県いわきで二〇〇人、そして埼玉など全国で続々と訴訟が行われていく」と報告した。田中宏さん(一橋大名誉教授)は「昨年の一一月に韓国人・中国人を招いて戦争法廃止の集会を行おうとしたら、外国人に戦争法廃止などと言わせないと、入国を拒否した。韓国とはノービザなので入国できたが、中国人は入国できなかった。これに対して、中国人三人と日本側の主催者三人が日本国を相手に裁判を始めた。別に、朝鮮高校生が高校無償化から除外されたことに対して国を相手に裁判を行っている」と報告した。

 高田健さんが「野党が国政選挙で統一候補を立てて闘うのは政治史上なかったことだ。参院選に勝利しなければならない。そして安倍を倒し、自衛隊の南スーダンでの駆けつけ警護をさせない。六月一九日、沖縄女性虐殺糾弾、辺野古新基地建設を許さい国会行動への参加を」と訴え、まとめとした。最後に国会に向けたシュプレヒコールを行った。

(M)

報告 : 反G7名古屋5.21集会&デモ

IMG_0529 名古屋市立教育館講堂で5月21日、講師にイラクの子どもを救う会代表でフリージャーナリストの西谷文和を招いて「G7伊勢志摩サミットを問う!講演集会」(主催:G7伊勢志摩サミットを問う集会実行委員会)が開かれた。約70人が参加した。

今回の講演は映像の解説を中心に進められ、G7における「テロとの戦い」の欺瞞を深くえぐる内容であった。同時に事実の背景を報道しないメディアの欺瞞を追及するものであった。

講師は一昨日までシリアのイスラム国支配地域にいたとのこと。これまでISへの空爆は10,000回以上行われており、空爆によりシリアの多くの子供たちの命が失われている。日本はテロの有志連合に入っている日本とも無縁ではない、と指摘した。

講演では現在までのシリアの内戦の歴史がスライドで説明された。そもそも中東で戦争が多い原因は宗教の違いで戦争が行われているのではなく、ヨーロッパ列強の植民地支配のなかで民族対立、宗教対立があおられ戦争が発生している地域背景について述べた。スライドでは、講師が自ら取材、政策したシリア現地の映像も紹介され、臨場感あふれる内容であった。

トルコからシリアに入り、さらにカメラは空爆で破壊された激戦地に進み衝撃的な映像が続く。アサド軍と自由シリア軍が対立して壮絶な銃撃戦が続いている地域ではほとんど人が歩いていない。人がほとんどいない街で、カメラは「アラーは偉大なり」と叫びながら機関銃を連射する兵士。長引く戦争が日常となっている異常な状況のなかで銃弾、戦車砲の破片が取り除かれないまま、麻酔薬のない病院に放置されている子供たちが映し出す。

映像は続いてIS(イスラム国)のものに切り替わる。石油の強奪をもくろんだ米国、欧米の資本がもたらした数年間のシリアの無政府状態、マリキ政権によるスンニー派の虐殺を背景に台頭したISはクルド人虐殺を始めた。

罪なき人々が虐殺されても動かなかった米国だったが、自らの油田が危うくなった段階で空爆を始めた。シリア内戦による大量の武器の調達により潤う戦争商人によりシリアの内戦は泥沼化、長期化させられる。ISの正体は、米国がイラクに無謀な戦争にもってもたらされたものである。

映像のあと講師は、わかりにくい戦争、テロとの戦いによって儲け続けたい死の商人らが存在するため、本来取り締まれたISやアルカイダの台頭を招いた、と指摘。歴史的背景を含めてわかりやすく説明する必要があるメディアが役割を果たしていない、と会場に取材に来ているマスコミに問題提起した。

また、諸悪の根源は米国にあるが、米国の後方支援のために集団的自衛権を行使して憲法の解釈を変え、日米ガイドラインを変えた日本にも「米国の正義の戦争」の責任の一端があることを指摘した。講師はさらに、最近のパナマ文書の暴露にも触れ、戦争法と格差拡大は密接につながっていることも訴えた。

講演の終了後、約80人の参加者が名古屋の繁華街の栄を中心にメッセージボード、横断幕、旗を掲げてデモ行進を行った。名古屋の街に「Attac.jp」の%の旗、「アジア連帯講座」の旗等がひるがえった。デモの参加者は大量の公安政治警察が過剰警備するなか、G7の欺瞞性を市民に訴えるとともに、世界経済の問題、沖縄県で起きた米軍属による女性遺棄事件への抗議の声を上げた。

今回の集会、デモでは大量のマスコミへの対応が行われた。デモの終了後にネットで検索をしたところ、相当数の記事がヒットしている。名古屋の主要な通信社、新聞社、テレビ局が取材・報道を行った今回の集会、デモは、社会的な影響が大きかったといえる。

(山本)

報告/戦争法発動させない!参議院選挙野党勝利!安倍内閣は退陣を!5.19議員会館前行動

配信用/糸数さん沖縄・女性殺害事件/糸数慶子参議院議員が糾弾!

 5月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前~国会図書館前で戦争法廃止に向けた「毎月19日行動」として「戦争法発動させない!参議院選挙野党勝利!安倍内閣は退陣を!5・19議員会館前行動」が取り組まれ、4800人が参加した。この日の午後、衆院第1議員会館で「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」提出集会が行われ、1200万筆が集まり、継続して取り組んでいくことを確認している。

 5月22日から陸上自衛隊第7師団(350人)第10次隊が南スーダン国連平和維持活動(PKO)に向けて新千歳空港から定期・チャーター便の民間機を使って出兵する。南スーダンでは、政府と反政府派の内戦が続き、和平合意(2015年)し移行政府を立ち上げるとしているが、大量の避難民が出ている。2月17日、南スーダン・上ナイル州の州都マラカルの国連民間人保護区域で武力衝突が発生し、18人死亡、36人負傷、約600人(子どもも含む)している。

 緊迫した現地状況について北海道新聞(4・22)が「南スーダンPKOの陸自、13年末に緊迫状況 文書で判明 全員が防弾チョッキ、緊急撤収計画も作成」で暴露している。自衛隊の内部文書だから、当然、安倍政権はこの危険な状況について認識している。だからこそ参院選前の事件発生を避けるために、戦争法施行後の自衛隊派兵の任務に「駆けつけ警護」、「安全確保業務」、「宿営地の(他国軍との)共同防衛」などを加えることを秋に先送りにしたのだ。だが事態の急変を避けることはできず、いつでもどこでも「人を殺し、殺される」戦場となる。戦争法の発動を許さず、戦争拡大のための派兵を許してはならない。

 なりぞうさんのプレコンサート後、国会に向けて「戦争法は絶対廃止!辺野古に基地は作らせないぞ!原発再稼働絶対反対!参院選挙はみんなで勝利!安倍内閣はさっさと退陣!」のシュプレヒコールを響かせ、集会が始まった。

 野党各党代表あいさつが吉田忠智参議院議員(社民党党首)、志位和夫衆議院議員(共産党委員長)、小川敏夫参議院議員(民進党)から行われ、参議院の1人区で32のうち29で野党統一が実現していることを明らかにした。

 さらに民進党、共産党、社民党、生活の党で党首会談(19日)が行われ、①来年4月からの消費税10%への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく②参院1人区のすべてで野党統一候補を実現するとともに、その勝利のために全力をあげる③衆院選についてできる限りの協力をおこなうこととし、その具体化を加速する④安倍内閣不信任決議案を共同で提出することを検討していく―を報告した。

 参加団体からの発言として清水雅彦さん (戦争をさせない1000人委員会)、高田 健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、笠井貴美代さん (憲法共同センター)から行われた。

 糸数慶子参議院議員(沖縄社会大衆党委員長)は、沖縄県うるま市の島袋里奈さん殺害事件を次のように厳しく糾弾した。

 「いったいいつまで沖縄の私たちは、このように人権を脅かされ、普通の生活すら認められないのか。今、この状況を怒りと悲しみで一杯です。米兵に殺害された島袋さんは、わずか20歳という短い人生を、これからの希望に満ちた人生を歩むことなく、元海兵隊の30歳の米兵によって残念ながら殺害され、今日、遺体となって沖縄の金武町で発見された。この現実に直面して私は言葉がありません。1955年、米兵によって殺害された由美子ちゃん事件は嘉手納に遺体が遺棄された。1995年少女暴行事件など数限りなく続く、米軍基地があるゆえに発生する事件。いったいどれだけの命が奪われて、どれだけの悲しみが沖縄の人たちを、これからも先も苦しめるのか。とんでもないと思っています」。

 「あの辺野古に新しい基地を作ることに対して、なぜ80歳、90歳のおじいや、おばあが座り込んで反対するのか。生きているこの命をかけても新基地に反対しているのか。戦争中の事件や事故、悲しみもさることながら、今は『平時』です。でも戦争と同じようなことが、米軍によって引き起こされる。私たちは何度も抗議行動をしました。何度も日米両政府に訴えました。でもこのような被害が、今、20歳の命を奪った。この現実に直面して悲しみも怒りもありますが、遺族の方のやりきれない怒りを、悲しみを考えると、私たちは沈黙したほうがいいのかどうなのかと、今、沖縄の地元で多くの女性たちが話し合っています」。

 「私も子どもがいます。起こった場所は、沖縄の県民が普通に住んでいるところです。誰でもこのような事件にあう危険があるなかで生活をしています。皆さんと一緒に戦争法を追い込んでいこう。サミットにオバマさんが来て何を語るんでしょうか。広島に行って何を語るんでしょうか。許せません。地位協定さえ変えてくれない。戦争につながる全てに反対し、安倍政権打倒のために頑張っていきたい。県民は怒りで一杯だ。皆さんと共有し、解決のために何ができるか考え、行動に移していきたい」。

 さらに大城 悟さん (沖縄平和運動センター)、中村 司さん (沖縄統一連)は、島袋里奈さん殺害事件糾弾、米軍基地撤去、辺野古新基地反対、戦争法廃止をアピールし、オール沖縄の闘いを報告した。

 次に奥田愛基さん (SEALDs) 、山岸良太さん (日弁連憲法問題対策本部本部長代行)が発言し、最後に藤本泰成さん (戦争をさせない1000人委員会)が「6月5日の国会包囲行動」への参加を呼びかけた。

(Y)


【報告】5.3憲法集会 5万人の大結集

IMG_11305万人の大結集

平和といのちと人権を!明日を決めるのは私たち
5.3憲法集会


 五月三日午後一時から、有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で「平和といのちと人権を!明日を決めるのは私たち5.3憲法集会」が主催:5・3憲法集会実行委員会、協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合で開催された。昨年横浜で初めて統一集会が開催され三万七〇〇〇人が集まったが、それを上回る広い会場を埋め尽くす五万人が集まった。

 午前一一時から、会場入り口付近にはたくさんのブースが並べられ、イベント広場ではライブが行われた。本会場では正午から、きたがわてつさんと沖縄出身の古謝美佐子さんのプレコンサートが行われた。きたがわさんの憲法を題材とした歌と古謝さんの琉球民謡や基地・戦争にまつわる語りは会場の参加者の胸をうった。

 午後一時から、齋藤優香彩さん(制服向上委員会)が司会を務め、集会が始まった。高田健さん(解釈で憲法9条壊すな!実行委)が主催者あいさつを行った。

 「二回目の総がかりの集会。巨大な市民運動の幕開けだ。様々な立場を超える。戦争法の成立に反対する運動は新しい市民革命が始まった。戦争法廃止の2000万人署名の開始、野党が廃止法案提出、違憲訴訟の提訴、参院選に向けた野党統一候補運動。戦争法と改憲にする世論調査で、反対が多数である。川内原発再稼働反対、辺野古新基地建設反対、東アジアの人々と共に平和を求める。二〇一六年反安保行動の大高揚を作り出し、戦争法の発動を許すな」。

 次にゲストのあいさつ。白鳥亜美さん(第17代高校生平和大使)。「核兵器廃絶と平和を求める高校生一万人署名運動が二〇〇一年長崎から始まり、昨年までに一三〇万筆を国連などに届けた。一八歳選挙権が認められ、若者ががんばる時だ」。

 山口次郎さん(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)。熊本での集会が震災で中止となり、山口さんは急きょ集会発言となった。「戦争のできる国にするために、①国民をだます。熊本震災報道の中で、川内原発のことが報道されない。②個人の自由が否定される。③学問に対する抑圧が進む、というようなことを政府は行っている。広範な市民の結集をもって参院選でこれを押し返す」。

 菅原文子さん(農業生産法人役員・辺野古基金共同代表)がいろいろな価値観、奥行きのある考え方の重要性を語った。翁長沖縄県知事のスピーチをお願いしていたが公務で参加できないことを司会者が報告した。

 むのたけじさん(ジャーナリスト)。一〇一歳になるむのさんはしっかりした口調で語った。「戦争とは何か、従軍記者をしていたので兵隊と同じ心境になった。相手を殺さなければ自分が死ぬ。それで相手を殺す。道徳観が崩れた。そして女性への乱暴や物を盗むこともやる。指揮する軍の上層部は敵をたくさん、速く殺すことを求める。これが戦争の実態だ。戦争は人間の幸福を実現できない。決して許されない。しかし、われわれはその戦争を許した。日清戦争から毎年一〇年ごとの戦争、満州事変からは一五年戦争を始めた。そして無条件降伏」。

 「真実を伝えるべきマスコミは何も抵抗できなかった。戦争を始めたら止められない。臣民・家来だった。治安維持法に違反すれば無期・ないし死刑だ。戦争の結果残ったのが憲法九条だ。交戦権を認めない、戦争をやらせない、軍隊を持たない。七〇年間、戦死者を出さない、他国の人を殺さなかった。いま、若いエネルギー、女性たちが立ち上がっている。新しい歴史が大地から動き始めている。第三次世界大戦は許さない」。会場はわれんばかりの拍手でむのさんの発言に応えた。

 浅倉むつ子さん(市民連合・早稲田大学大学院法務研究科教授)は、「『学問は無力だ』と言われるがそれは違う。水俣学、希望学など学びが生まれている。主流派にはなれないが、民主主義を育て、立憲主義の回復のために闘う」と話した。

 次に政党の代表が連帯のあいさつを行った。岡田克也さん(民進党代表)、志位和夫さん(日本共産党委員長)、吉田忠智さん(社民党党首)、小沢一郎さん(生活の党と山本太郎となかまたち)がそれぞれ「戦争法廃止、立憲主義、改憲は許さない」と発言し、参院選で共闘を組んで、安倍を打ち倒すと力強く発言した。

 続いて、リレートークが行われ、いろんな問題で闘っている仲間が訴えた。発言者と課題のみを記す。国際ボランティアから(市川斉さん:(公社)シャンティ国際ボランティア会)、辺野古新基地建設問題(青木初子さん:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、福島の被災地から(片山遼平さん:NPO法人・原子力情報資料室)、障がい者の原状(家平悟さん:障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)、差別・ヘイトスピーチ(朝鮮高校生徒)、TPP(纐纈美千世さん:日本消費者連盟)、教育・道徳の教科化など(糀谷陽子さん:子どもと教科書全国ネット21)、労働法制改悪(嶋崎量さん:日本労働弁護団)、子どもの貧困(竹内三輪さん:(NPO法人しんぐるまざーず・ふぉーらむ)。

 最後に福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が行動提起を行った。

 「参加者は五万人。昨年の三万七〇〇〇人を上回った。①戦争廃止の2000万人署名は一二〇〇万筆を突破した。五月一九日に提出する。六月末まで継続する。②六月五日国会包囲行動、全国統一行動を行う。③参院選での野党共闘は二〇区を超えて成立している。さらに前進させよう」。

 集会終了後、豊洲コースとお台場コースの二つに分かれて、「戦争法廃止、憲法を守ろう」と訴えデモを行った。

(M)
 

報告:安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4・28―29連続行動

29反「昭和の日 4月28~29日、「安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4・28―29連続行動」(主催:実行委)が取り組まれた。

 4・28沖縄デー集会(文京区民センター/参加者75人)は、実行委として「1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の発効であるこの日を

①アジア・太平洋の植民地・被侵略国民衆に対してとるべき戦争・戦後責任を回避し、アメリカの世界戦略・戦争政策に加担する道であった

②戦後沖縄を「本土」から切り離し、沖縄戦以後続いていた米軍による沖縄への軍事支配を承認することによって一体ものであった

③昭和天皇は、沖縄への米軍の長期の駐留を『希望』した『天皇メッセージ』を発し、日米安保締結を推進した。明仁天皇への代替わりを経て、今なおその独自の役割を果たし続けている」と捉えた。

 そのうえで「戦争法制の施行『集団的自衛権』解禁によって沖縄の中国・朝鮮を始めとするアジアに対する前線基地としての役割が、ますます強められている。『南西諸島』への自衛隊配備等の強化に対して沖縄・琉球弧の島々を、再び日本軍の要塞にしてはならない」、「『ヤマト』の地において安保体制の強化と沖縄の前線基地化を許さない運動を作り出すことが要求され続けているのだ」と結論づけた。

4・28沖縄デー集会

 主催者から開催あいさつが行われ、「沖縄と安保問題は、天皇制と深く結び付いている。4・28―29反『昭和の日』行動を連続的に問うことが必要だと設定し、2010年から取り組んできた。『本土』に生きる者として歴史的な視野をもって沖縄と天皇制 に向き合っていこう」と呼びかけた。

 西尾市郎さん(日本基督教団うるま伝道所牧師) は、「沖縄『構造的差別』の歴史と現在」をテーマに問題提起した。

 「日本で唯一地上戦が行われた沖縄戦の体験が今日の平和のための闘いにとって重大な意義を持っているからこそ継承され続けなければならない。その一つとして沖縄戦に動員された従軍看護婦の話がある。彼女は『皆さんは、人間の肉体が蛆虫によって食われる音を聞いたことがあるか。死体が腐っていく強烈な臭いを体験したことがあるか』と問いかけた。戦争の悲惨さと平和を求める切実な願いを訴えていた。人の痛みを共感できなければ平和は語ることはできない。歴史的な体験に則して継承していかなければならない」。

 「分断と対立を克服していくために、何が必要か。沖縄の人々は、大国間に囲まれ、いろんな利害の対立の中で韓国の人々と反基地運動を取り組み、アジアとの連帯を発展させてきた。人と人との触れあいによって平和を実感していく経験が重要だ。安倍政権は、『緊急事態』導入を口実にして改憲をねらっている。改憲阻止と辺野古新基地反対の闘いは一体だ」と強調した。

 天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)は、ロバート・エルドリッヂ著『オキナワ論』(新潮新書)を取り上げ、「ロバートは、米軍が沖縄を全面支配する中で沖縄の主権をめぐって米軍と国務省の間で対立が存在していたことを明らかにし、ここに介入する形で『天皇メッセージ』が出されたと言っている。今日、価値観が全然違う立場、支配者の立場などから『天皇メッセージ』の評価について色々と意見が出ている。『天皇メッセージ』=『沖縄の売りたわしだ』と言っていればすむ状況ではない。このような言説とも闘っていかなければならない」と強調した。

 連帯アピールが沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、反五輪の会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、STOP!辺野古埋め立てキャンペーンから行われた。

 最後に「4・28―29行動集会宣言」を参加者全体で採択し、明日の反「昭和の日」行動に参加することを確認した。

4・29反「昭和の日」行動

4月29日、新宿・柏木公園で「4・29反『昭和の日』行動」が行われ、95人が参加した。

 実行委は、「4月29日の『昭和の日』は、天皇制の延命のために敗戦を遅らせ、その結果飛散な沖縄戦を招いたばかりか、戦後における『構造的沖縄差別』の成立に対しても大きな役割を果たした昭和天皇を賛美する日だ」と位置づけ、反天皇制運動の一環として新宿デモを行った。

 前段集会は、反安保実から昨日の集会報告で始まった。

 西尾市郎さんは、「元号を使っている国は、日本だけだ。裕仁は、戦犯だ。アジアの2000万人の人々を殺し、日本兵も殺した。アメリカの戦後政策で天皇を延命させた。4・28は、沖縄が切り捨てられた日であり、『屈辱の日』だ。安倍政権は、天皇を持ち出しながら、『主権回復の日』だとして収めようとしている。アメリカの承認のもとでだ。主権は在民にある。天皇制に惑わされないで、真実を知りながら前に進んでいきたい」とアピールした。

 さらに伊勢志摩サミット反対実、G7茨城・つくばサミット反対を取り組む戦時下の現在を考える講座、自由と生存のメーデー実行委員会2016、三多摩メーデーから発言が行われた。

 集会後、デモに移り、新宿一帯にわたって「反『昭和の日』!天皇制解体!沖縄辺野古新基地反対!安倍政権を打倒しよう」と訴えた。途中、辺野古埋め立て工事に関与している大成建設に対して「辺野古新基地建設をやめろ!」とシュプレヒコールをたたきつけた。

(Y)

報告:戦争法発動させない!戦争する国許さない!安倍内閣は退陣を!4・19議員会館前行動

配信:上田文雄前札幌市長 4月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前~国会図書館前で戦争法廃止に向けた「毎月19日行動」として「戦争法発動させない!戦争する国許さない!安倍内閣は退陣を!4・19議員会館前行動」を行い、7500人が参加した。

 4月14日に熊本地震が発生、強度の余震が続発し死者も含め多くの被災者が出ている。安倍政権に緊急の被災者支援が求められていることは言うまでもない。ところが菅義偉官房長官は、熊本地震の事態に便乗して政府の権限を強化し、人権制限などを強要する「緊急事態条項」について「憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」(15日)と述べた。

 悪のりは、これだけではない。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づいて自衛隊と米軍は、陸自西部方面総監部(熊本市)に「日米共同調整所」を設置し、米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ四機を災害支援で初めて投入した。一九日午後には、海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」に着艦する補給作戦も展開した。しかも自衛隊車両隊は、オスプレイが着陸時に強風と砂ぼこりを巻き起こすために着陸地点の白水運動公園(南阿蘇村)に貴重な水を散水するほどだった。

 要するに、沖縄をはじめ全国的な事故多発のオスプレイに対する批判が巻き起こっているなか米国務省は、震災救援を口実に既成事実の積み上げを強要してきたのである。防衛省官僚も「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と吐露するほどだ(毎日新聞/18日)。このように先行して米軍と自衛隊の共同実戦化を強化し、戦争法のレベルアップを押し進めているのだ。

 安倍政権は、自衛隊をグローバル派兵するための戦争法を施行(3月29日)したが、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加を参院選前の事件発生、争点化を避けるために秋に先送りにした。だが、自衛隊の「部隊行動基準」(行動できる地理的範囲、武器の使用方法)の策定作業に着手し、いつでもどこでも「人を殺し、殺される」軍隊を構築しようとしている。

 連動して防衛省は、交戦で負傷した自衛隊員の治療拡充策について有識者会議を設置していた(沖縄タイムス/4月3日)。会議は、衛生兵である第一線救護衛生員を新設し、これまで医官しか行えなかった外科的気道確保、胸腔穿刺の医療行為、鎮痛剤や抗生剤の投与の任務なども加えた法改悪を準備している。まさに交戦による戦死者の発生を前提とした戦時医療の踏み出しだ。安倍首相は、戦争法によって「自衛隊員のリスクは下がる」と繰り返していたが、あらためてウソであることを証明した。戦争法施行後の水面下の策動を暴露し、発動させないための取り組みを強化し、戦争法を廃止に追い込んでいこう。

 集会の冒頭、熊本地震の犠牲者への哀悼の一分間の黙とう。続いて「戦争法は今すぐ廃止!戦争法の発動を止めよう!原発今すぐ止めろ!参院選に勝つぞ!衆院補選もみんなで勝利!安倍政権退陣!」のシュプレヒコールが永田町一帯に響きわたった。

 国会議員の発言は、主濱了参議院議員(生活の党)、江田憲司衆院議員(民進党代表代行)、小池晃参院議員(共産党書記局長)、福島みずほ参院議員(社民党副党首)から行われ、戦争法批判、参院選勝利にむけた野党共闘、熊本地震の被災者への悼みと川内原発即時停止、憲法改悪と 「緊急事態」事項導入の危険性などを訴えた。

 連帯あいさつが行われ、上田文雄前札幌市長(市民の風・北海道)は、「衆院北海道5区(札幌市厚別区、石狩管内)の補欠選挙(24日投開票)は、池田まき統一候補=無所属新で頑張っている。市民の力で実現した。残された期間、全力で闘い勝利して全国に波及させたい」とアピール。

 伊藤真弁護士は、戦争法違憲訴訟を今月末までに提訴することを報告し、「これまで2000人以上が違憲訴訟の原告になった。主権者である私たちは、原発やTPP違憲訴訟などによって司法面からも闘い、安倍政治を倒していこう」と発言した。

 さらに山口二郎さん(安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)、奥田靖二さん(黙ってはいられない!戦争法廃止を求める宗教者の会事務局長/八王子・浅川金比羅神社宮司)、山岸良太さん(日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行)が発言した。

 最後に高田健さん(総がかり実行委員会)は、①衆院補選の取り組み強化②平和といのちと人権を!5・3憲法集会の成功③参院選勝利にむけた6・5国会包囲への参加を呼びかけた。

(Y)

報告:戦争法発動反対!戦争する国許さない 3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会

29国会 3月29日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「戦争法発動反対!戦争する国許さない 3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会」を行い、国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなどを37000人で埋め尽した。

 安倍政権は、29日、戦争法施行を強行した。米軍とともに自衛隊をグローバル派兵するための戦争法施行を糾弾する。戦争法は、平和安全法整備法(自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連平和維持活動協力法、武力攻撃事態法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議設置法を一括改悪)と国際平和支援法(他国軍とともに参戦する恒久法)で構成している。

 とりわけ集団的自衛権の行使は、「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を政権の「総合判断」と称して「存立危機事態」と称して手前勝手に認定し武力行使を可能とした。さらに重要影響事態法は、周辺事態法を改悪し、米軍の戦争に参戦するために地理的制約をとっぱらってしまった。国際平和支援法でも、これまで参戦するケースごとに特別措置法を制定しなければならなかったが、この改悪によって他国軍支援を名目に世界のいつでもどこでも武力参戦することができるのだ。

 国連平和維持活動(PKO)は、「駆け付け警護」任務を加え、治安維持活動のために妨害者に対して武器使用を可能とした。米軍行動関連措置法は、兵站部門を担うことで参戦し、米軍に対し輸送、補給などの支援をする。戦争下では戦闘部隊の維持を損なうために兵站部門が優先してせん滅対象になる。このように戦争法は、いつでもどこでも「人を殺し、殺される」軍隊への踏みだしだ。


 すでに自衛隊・米軍の共同実戦化は、頻繁な共同軍事演習、自衛隊員の「研修」という米軍への軍事訓練参加、戦争図上演習などを行ってきた。例えば、米陸軍特殊作戦部隊のヘリ着艦失敗(沖縄うるま市沖、15年8月12日)事故で陸自隊員2人(中央即応集団「特殊作戦群」所属)が参加していたことで発覚したが、氷山の一角でしかない。中谷元・防衛相は、「準備作業、教育訓練を実施したい」と述べ、自衛隊の「部隊行動基準」(行動できる地理的範囲、武器の使用方法)の策定作業に入っていることを明らかにした。だが参院選前に事件発生、争点化を避けるために南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加は秋に先送りにした。つまり、民衆にひた隠して日米安保の飛躍的強化を策動し、これまでの軍事訓練の「成果」を追認的に打ち固めていくプロセスだと言える。

 安倍首相は、「日本を守るためには、助け合うことのできる同盟となった。それは間違いなく、絆を強めた」と強がり、野党の安保法廃止法案の審議を不当にも拒否しながら「安全保障法制を廃止すれば、日米の絆は、大きく毀損される」と居直った。即座にアメリカ国務省は、「同盟を強化し、国際社会の安全保障においてより積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と持ち上げグローバル戦争の共同実戦軍として自衛隊を動員していくことを表明した。日米の野望を許してはならない。

 国会周辺では、戦争法に反対する仲間たちの座り込みと抗議の声が響き渡っている。全国でも35都市で戦争法施行反対集会・デモが行われている(毎日新聞の集計)。集会は、「戦争法の施行反対!戦争法の発動を止めよう!戦争法は今すぐ廃止!」のシュプレヒコールから始まった。

 枝野幸男衆院議員(民進党幹事長)、山下芳生参議院議員(共産党書記局長)、社民党の吉田忠智参議院議員(社民党党首)、玉城デニー衆院議員(生活の党幹事長)が戦争法施行糾弾と野党共同で提出した安保法廃止法案の審議を強く求めていることを報告し、共闘を強め参議院選挙に勝利し安倍政権を打倒していこうと訴えた。

 主催団体の発言では福山真劫さん(「戦争をさせない1000人委員会」)、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、長尾ゆりさん(憲法を守り・いかす共同センター)が「戦争法の廃止を求める2000万署名」(3月段階で500万筆集約)を友人、家族、街頭など草の根署名運動(集約日は、4月25日)を粘り強く行い、参院選では野党とともに奮闘していこうと呼びかけた。

 上里清美さん(止めよう自衛隊配備!東京行動宮古島実行委員会)は、「島民は、地下水を飲料水としている。自衛隊は、水源の上にミサイルを配備し、射撃訓練場を設置する。命の水を守らなければならない。戦争の犠牲になることを断固拒否します」と発言。

 下野栄信さん(石垣島への自衛隊配備を止める住民の会共同代表)は、「安倍政権は、南西諸島に自衛隊配備を強めている。石垣では政府と賛成派が一体となって誘致運動を繰り広げているが、島の環境と命を守るために反対運動を取り組んでいる。米軍基地、自衛隊基地もなかった平和な島だった。自衛隊を踏み入れさせないために辺野古基地反対とともに皆さんの力を貸してください」とアピールした。

 さらに山口二郎さん(安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)、本間信和さん(シールズ/自由と民主主義のための学生緊急行動)、川上詩朗さん(日弁連憲法問題対策本部事務局長)から発言。

 最後に宇田川敬介さん(憲法を守り・いかす共同センター)が行動提起した。

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報告 : 原発のない未来へ!3・26全国大集会

IMG_0943 三月二六日、東京都・代々木公園で「つながろう福島! 守ろういのち!―福島原発事故から5年・チェルノブイリ事故から30年―原発のない未来へ!3・26全国大集会」が開かれ三万五〇〇〇人が集まった。主催はさようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/首都圏反原発連合/反原発運動全国連絡会。協賛:脱原発福島県民会議/福島県平和フォーラム/福島原発告訴団/ふくしま復興共同センター/フクシマ原発労働者相談センター/双葉地方原発反対同盟、協力:戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。第一ステージ(サッカー場)はメインステージ、第二ステージ(野外音楽堂)テーマ:つながろう福島、第三ステージ(ケヤキ並木)テーマ:基地も戦争もいらない。並木通りにはブースが設けられた。

 午後一二時一五分から、オープニングライブを新潟出身のロックバンドNAMBA69が行い、その後メイン集会が始まった。木内みどりさん(女優)が司会を行った。最初に、落合恵子さんのメッセージを紹介した。次にミサオレッドウルフさん(首都圏反原発連合)が「福島原発事故五年の節目に原発を止める、避難者の皆さんの問題を解決するために集まった」と主催者あいさつを行った。

 鎌田慧さん(ルポライター)は「原発輸出と兵器輸出は軍需産業と原発産業と同じ企業が担っていて一体化している。この闘いが日本を変えていくことになる」と訴えた。澤地久枝さん(作家)は、政治が福島原発事故における責任を負っていないことを批判し、戦争法が三月二九日から施行される事態にあり、血が流れる暗雲の下にいる、戦争法と廃止のために闘うと述べた。

 佐藤和良さん(福島原発告訴団)が厳しい原発避難者の実情と政治の無責任さを痛烈に批判した(別掲)。ジャンナ・フィロメンコさん(ベラルーシ)がチェルノブイリ原発事故被害者として証言し、フクシマとの連帯を訴えた(別掲)。

 再稼働現地から:伊方原発反対・中村嘉孝さん(原水禁愛媛県協議会事務局長)、村上達也さん(元東海村村長、脱原発首長会議)、もんじゅ反対・宮下正一さん(原発反対福井県民会議)がそれぞれ発言した。

 中村さん。「伊方原発3号機を今年七月に再稼働しようとしている。原発が建っている下に断層の中央構造線が走っている。瀬戸内海という内海に唯一面している原発だ。事故があれば大変な被害が起きるだろう。世論調査で県民の六五・五%が反対している。4・23in松山集会を計画している。参加してほしい」。

 村上さん。「東海第二原発は一一〇万キロワット。再稼働の審査を出しているが時間がかかっている。村議会では早くやれという決議をあげた。それに対して抗議声明を出した。三〇キロ圏内に一〇〇万人が住んでいる。事故が起きたら福島以上に大変なことになる。首都圏の運動こそが原発を止める発信地にならなけ
ればならない」。

 宮下さん。「三・九大津地裁は高浜原発3号機の稼働を止める仮処分決定を下し、4号機も止まっている。仮処分決定に対する異議審も山本裁判長が担当することになった。判決への批判が集中している。大津地裁への激励はがき行動を行っている、協力を。もんじゅはたくさんの事故を起こしているので、今のままの機構にはまかされないと文科省が言っている。もんじゅはプルトニウム一・五トンを燃料として使う。これは長崎原発の二〇〇倍に相当する。もんじゅを廃炉にするための訴訟が昨年末に起こされた」。

IMG_0952 電力自由化について:吉田明子さん(国際環境NGO「FoE Japan」)が「原発の電力は使わないということで、四月からの電力の自由化を利用しよう。ただし、値段が安いだけではだめで、石炭の火力発電は喘息、CO2排出などの問題を引き起こす。再生可能なエネルギーを使おう」と訴えた。福山真劫さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)は三・二九の戦争法の施行に反対し、「3・28昼国会行動、3・29夕方国会包囲行動、5・3、6・5に大集会、2000万署名の達成、参院選での野党共闘の実現」を訴えた。 

 高里鈴代(「基地・軍隊を許さない女たちの会」共同代表/「オール沖縄会議」共同代表)と山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)が沖縄の基地反対運動とフクシマの反原発運動の連携を訴えた。

 高里さん。「二〇一四年七月一日、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定をした。その時、同時に辺野古のボーリング調査を開始した。日米軍事同盟強化と原発再稼働はつながっている。キャンプ・シュワブ所属の米兵が女性への暴行事件を起こした。もう沈黙はしない。座り込みをしている。たくさんの人が辺野古に来てほしい」。

 山城さん。「人生の怒りと苦しみ、安倍を断じて許さない。怒りをあげよう。与那国島、宮古島などに自衛隊基地が作られ、全県が要塞化されようとしている。辺野古に基地が建設されれば戦争に走るだろう。参院選を負けるわけにはいかない。軍国主義政治の復活を許さない。絶望はない。大弾圧をはねかえして、辺野古の埋立て工事の中止を勝ち取った。腐った政治に終止符を」。山城さんはゲート前の座り込みの時、いつも歌われている「いまこそ立ち上がろう、奮い立とう」の歌を会場の仲間たちとともに大合唱した。

 全港湾、全日建連帯、全国一般全国協などが三月一二日の福島県民大集会の郡山からフクシマ連帯キャラバンを組織し、各自治体への要請、駅頭での署名などを行ったことを報告した。「原発のない未来へ」のプラカードを掲げるパフォーマンスを行い、渋谷・明治公園・新宿中央コースと三コースに分かれて、デモを行い、都民に脱原発・原発再稼働反対、被災者を救えと訴えた。

(M)
 

佐藤和良さん(福島原発告訴団)の発言から

 原発事故によって、一〇万人余の人がふるさとを奪われ、なりわいを奪われ、今も避難している。原発のない核のない未来のために共に手をつなごう。政府は年間被ばく線量二〇mSv以下の所の住民を帰還させ、オリンピックの前には事故などなかったことにしようとしている。汚染地に帰れと強制しようとしている。明日はわが身だ。誤った原発政策が被害を起こした。地震大国の日本、今はわずかの休息の時かもしれない。そんな危ない日本にこれ以上原発の再稼働を許してはいけない。

 原発関連死が直接死を超えている。自主避難者に来年には帰れと言われている。被ばくを避けて生活することはできないのか。耐え忍んできたがあきらめるわけにはいかない。二〇一七年三月の無償住宅の打ち切り、二〇一八年の賠償打ち切りをさせるな。住宅保障、賠償打ち切り反対の一〇〇万人署名が始まっている。協力してほしい。

 福島第二原発の廃炉を東電や政府は言っていない。原発再稼働を許さない。七月参院選で、脱原発が争点になっていない。力を合わせて立ち上がろう。(発言要旨、文責編集部)

ジャンナ・フィロメンコさんの報告から

 チェルノブイリ原発事故の被ばく者で、ベラルーシからやってきた。広島・長崎の原爆、被爆少女のサダコのことは知っていた。どこの国でも核兵器は使用されないようにと思っていた。私は二人の子どもがいる。一九八六年のチェルノブイリ原発事故で被害を受けた。ソ連政府は危険を知らせなかったので、おとなは仕事をし、子どもは外で遊んでいた。放射線量は高かった。一九八六年春以降、春が好きになれなかった。子どもたちは被ばくを理解できないので外で遊べないのに不満を持っていた。おとなは隠しているのを感じていた。

 その後、生存をかけて移住を求めて、デモや集会をして闘った。立ち上がった人々は医者、先生、労働者、子どもたちの母親だった。闘いの結果、五年後に移住できた。移住した後、政府は責任を放棄した。ミンスクで被害者の会をつくった。移住先ではゼロから生活を始めるしかなかった。都市では以前のような職はなかった。平和の核・原発が人生に大きな傷を残した。故郷を訪れる住む権利を奪われた。病気になるのではないかと不安を抱えている。バラバラに移住させられたためにコミュニティが壊された。

 福島の事故のことを知った。遠い国の日本の被害者の気持ちが分かる。住んでいた所を捨てる、健康の不安、新しい場所での困難。原発をやめ、他のエネルギーにすべきだ。核の被害者の声を聞き、権利を守れ。被災者のことを忘れてはいけない。

 ベラルーシへの支援に感謝する。他人の痛みを理解してくれる人々、平和を守る人々に感謝したい。(発言要旨、文責編集部)

報告:3.19戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない 総がかり日比谷大集会

配信用:日比谷 3月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として、「19日」の取り組みとして「戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない 総がかり日比谷大集会」を日比谷野音で行い、5600人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵にむけた戦争法の施行を3月29日に強行する。連動して「駆け付け警護」などを加えた自衛隊法の施行令30本、「存立危機事態」などを加えた防衛装備移転三原則の運用指針訓令40本を一括して改悪する。さらに「文官統制」制度を否定した防衛省設置法改悪(15年6月)をバネに陸海空の自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部設置の検討に入った。戦争法と日米安保―新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づいて米軍とともに、「人を殺し、殺される」軍隊への踏みだしだ。

 すでに多くの民衆は、戦争法反対運動の全国的高揚に示されたように戦争国家化に反対している。朝日新聞の世論調査(1月16、17日実施)では、戦争法に対して賛成31%、反対52%だった。安倍政権応援団の読売新聞(3月)でも戦争法を評価する49%、評価しない49%という結果だ。安倍首相は、自民党の参院選挙必勝決起大会(3月13日)で「安保法制を民主党は共産党とともに廃止しようとしている。共産党の目標は自衛隊の解散、日米安保条約の破棄。その共産党と手を組んで民主党が平和安全法制を廃止したら、せっかく国民を守るために強化された日米同盟の絆は大きく損なわれてしまう」などと危機感を露わにしていた。安倍は、米国関係を優先し、戦争国家化にむけてなりふり構わず押し進めようとしている。

 「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が東京集約だけで500万筆に達している。集約日は、4月25日で5月3日憲法集会(有明防災公園(東京臨海広域防災公園) で発表される。残された期間、各地で署名活動を取り組み、安倍政権を全国的に包囲していこう。

 集会は、オープニング・リレートークから始まり、武井由紀子さん(「ミナセン(みんなで選挙)全国連絡会」事務局)、白川徹さん(NGO非戦ネット、日本国際ボランティアセンター )、西川あやさん(安保関連法に反対するママの会@東京)、鈴木あいねさん(高校生団体「T‐ns SOWL(ティーンズソウル)」)、 亀岡顕牧師(日本基督教団エバタ教会)から戦争法反対と安倍政権打ち倒そうと決意表明が行われた。

 開会あいさつが福山真劫さん(「戦争をさせない1000人委員会」)から行われ、「2000万人統一署名が東京集約で500万筆集まった。全国各地の署名を集約すればもっと増える。2015年の闘いを踏まえ、5・3憲法集会を成功させ、安倍政権を退陣に追い込むために野党の連携を強め、参議院選挙で野党の勝利を実現させよう」
と強調した。

 国会議員の発言では枝野幸男衆議院議員(民主党幹事長)、小池晃参議院議員(日本共産党副委員長)からアピール。社民党、生活の党のメッセージを報告した。

 続いて福山洋子さん(日本弁護士連合会憲法問題対策本部)、志葉玲さん(イラク戦争検証委員会事務局長)、田中章治さん(全日本視覚障害者協議会代表理事)から発言があった。

 原中勝征さん(日本医師会前会長)は、「戦争は人類最大の罪だ。戦争をやるのではなく、どこに行っても平和を訴えなければならない。主権者は国民です。安倍さんではない。TPPが施行されれば格差社会になる。安倍政権はあらゆることに対して国民のためではなく、米国を気にしている。野党連合によって憲法改正とかすべてやめてもらおう」と訴えた。

 北上田毅さん(ヘリ基地反対協抗議船・船長)は、「3月4日の県と国の突然の和解によって、翁長知事の埋立て承認取消処分が復活し、埋立て工事が中止された。県民と支援者の力によって埋立て本体工事ができなくなった。ただ和解条項の最後に『判決に従う。その後も協力して誠実に対応することを相互に確約する』ことが書かれている。『裁判に負ければ埋立てを阻止できなくなる』という心配の声、政府は意図的に宣伝している。もし裁判で沖縄県が負けたとしても、知事には埋立て承認撤回、設計変更による再度の承認が必要などいくつもの権限がある。今回の和解は、こういったことまで制約されない。埋立て本体工事ができない態勢が整いつつある。辺野古の埋立ては絶対にやらせない。ゲート前の座り込みを緩めることなく闘っていく。3月13日未明、米海軍兵によってまた女性への暴行事件が起こった。すべての米軍基地撤去、米兵たちを沖縄から追放することだ」と発言した。 

 最後に小田川義和さん(憲法を守り・いかす共同センター)から閉会あいさつ、行動提起を行った。デモに移り、銀座一帯にわたった「戦争法反対!安倍政権退陣!」のシュプレヒコールを響かせた。


(Y)

報告:野党共闘で戦争法廃止へ!2・26集会

26中野 2月26日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「野党共闘で戦争法廃止へ!2・26集会」がなかのZEROで行われ、800人が参加した。

 市民連合は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 /安全保障関連法に反対する学者の会 /安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 /SEALDsの呼びかけによって2015年12月に発足し、「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名の取り組みをベースにして「①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)③個人の尊厳を擁護する政治―これらを実現するための十全な『野党共闘』を促すとともに、候補者の推薦や支援を積極的に行う」ことを指針にしている。

 民主党、共産党、社民党、維新の党、生活の党は、市民連合など戦争法廃止を目指す全国運動のうねりによって2月19日、戦争法廃止法案を共同提出し、戦争法廃止、安倍政権打倒に向けた野党共闘を押し進めていくことを確認した。24日には、5野党協議が行われ、参院選の一人区での候補者調整とともにベノミクスの評価、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などの問題についても一致点を追求していくことになった。2・26集会は、市民と野党の参院選挙に向けたスタートに踏み出す意志一致の集会となった。

 開会あいさつが山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)から行われ、「野党共闘の気運が高まってきたなかで、戦争法廃止と安倍政治NOの動きをどうやって強めていくのか。四月の衆議院補欠選挙、七月の参議院選挙に向けて安倍政治に対抗する力を作っていこう。そのために市民連合は、いろんな動きを行っていきたい。二・二一に高校生グループのT‐ns SOWL(ティーンズソウル)が呼びかけたデモに参加した。展望が開けてくると様々な取り組みも楽しくなってくる。引き続き共に闘っていこう」と発言した。

 「野党あいさつ」では小川敏夫参院議員(民主党)、小池晃参院議員(共産党)、初鹿明博衆院議員(維新の党)、又市征治参院議員(社民党)から安倍政権打倒に向けた野党共闘の意義と参院選に向けた闘い、戦争法廃止にむけたスクラム強化などのアピールが行われた。

 水島朝穂さん(立憲デモクラシーの会)は、「立憲主義の真正の危機に大異を残して大同につくこと」をテーマに次のように講演した。

 「2・26事件(1936年)から80周年だ。青年将校を操っていたのは軍幹部だった。軍の自作自演によって、翌年に日中戦争に突入していった。軍部が暴走を始めた時、国の形は大きく変わっていくことを体験している。でも今も体験している。2014年12月中旬、河野克俊統幕長が訪米して、米国の統合参謀本部議長や陸軍、海兵隊のトップ、空軍のナンバー2、海軍の作戦部長、国防副長官らと会談している。河野統幕長はオディエルノ陸軍参謀総長に『安保法制は予定通りか』と聞かれ、『来年夏までに終了するものと考えている』と国会審議を無視して答えている。さらにこの暴走は、現在、戦争法の作戦計画策定に当たり、統合幕僚監部が背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求している(東京新聞/2・22)。すでに安倍政権は、防衛省設置法改正(15・3)の閣議決定によって日本型シビリアンコントロールの否定に踏み出していた。戦争法と一緒になって制服組の権限が強化され、政治的軍人も動き出している。これは一種の2・26状態だ」。

 さらに「憲法学界、市民、野党は自衛隊を海外で人殺しをさせない、立憲主義の回復のところで一致している。安倍政権は違憲の集団的自衛権容認を閣議で決定しまった。この流れは、電波停止発言、教育への介入などにわたって民主主義を破壊しようとしている。この流れを止めるためには大異を残して大同につくしかない。大同団結して安倍政権を引きずり倒そう」と強調した。

 酒井啓子さん(安全保障関連法に反対する学者の会)が「中東の紛争に日本が何をできるか」をテーマに提起。

 冒頭、「イスラム国(IS)、ジハード主義にヨーロッパの若者が合流している。中東紛争の多発に対して義憤にかられて参加する回路を考えていく必要がある。中東情勢は単純な状況ではない」と問いかけて①シリア内戦②イラクへのIS侵攻③イエメン内戦と周辺国の介入④リビアの混乱(IS含め各種勢力が群雄割拠と周辺国の介入で統治不能状態)状況、民間人死者と難民問題について検証した。

 そのうえで「紛争の停止が求められている。だが各国は『ISをやっつける』と言いながら、ISを利用している。シリア内戦は、関係各国の利害がばらばらだからまとまるわけがない。国家破綻状態をどう解決するかの見通しもない。日本がやるべきことは、加熱した紛争関係国に対して『利益を捨てて静かにしろ。何ができるのか考えよう』と言うべきだ。だが日本は難民受け入れは14年が5000人の申請もあったのに11人しか受け入れていない。国際社会に対してまともに発言できる資格さえもない。外国人との共存準備ができていない日本社会を変えていく必要がある。『武力ではない解決法』=憲法九条のことをどれだけアピールしてきたのか。日本の平和を輸出していくことだ」と結論づけた。

 続いてSEALDsの諏訪原健さんのアピール、最後に高田健さん(総がかり行動実行委)が行動提起した。

(Y)

報告:2.19国会包囲/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

配信:国会1 2月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、昨年の参議院での戦争法強行採決(15年9月19日)を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として、「19日」を取り組み、議員会館周辺に7800人が参加した。

 安倍政権は、戦争法に公布(15年9月30日)から6カ月以内に施行すると明記していたため、施行強行日を3月29日に決めた。戦争法制定によって防衛省は、すでに自衛隊の「部隊行動基準」(行動できる地理的範囲、武器の使用方法)の策定作業を蓄積しており、とりわけ南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を行っている自衛隊の任務に「駆け付け警護」を追加させ、「人を殺し、殺される」任務を遂行する軍隊へと強化しようとしている。

 だが夏の参議院選挙を前にして安倍首相が言う「決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律」の虚構実態が暴露されることを避けるために、表向きには「隊員の安全を図るためにも、十分に訓練を重ねる必要がある」として、「駆け付け警護」任務の追加を秋以降に先送りして判断するとした。要するに情報操作を駆使し、戦争法の本質を覆い隠す手法を選択したのである。

 民衆に対する不誠実な姿勢は、これだけではない。安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環として内閣法制局に横畠裕介長官を配置し、集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年7月1日)にむけて、自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表との秘密協議をしていたにもかかわらず、政官接触記録を残してい
なかった。明らかに国家公務員制度改革基本法違反だ。

 さらに参院決算委員会理事会が法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求していたが、国会審議に備えてつくった「想定問答」を「行政文書ではない」として開示していないことが判明した。法制局は、これまで集団的自衛権を認める場合は憲法改正が必要だという見解だったが、強引な憲法九条の解釈変更が明らかになってしまうために隠蔽せざるをえないのだ。

 違憲が明白な戦争法は廃止しかない。この日、民主党、共産党、社民党、維新の党、生活の党は、戦争法廃止法案を共同提出した。党首会談では①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする②安倍政権の打倒を目指す③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―ことを確認した。この具体化は五野党の幹事長・書記局長間で協議していくことになった。

 なお志位共産党委員長は、「『国民連合政府』の問題については横において選挙協力の協議に入」り、「参院選の一人区の候補者調整については、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べた。

 戦争法廃止、安倍政権打倒に向けた野党共闘と民衆の全国的なうねりを作り出すための第一歩を踏み出したと言える。この日の総がかり行動は、そのための意志一致を打ち固めていく場となった。

 集会は、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)のあいさつから始まり、「今日は野党五党の共同闘争が大きく前進して、戦争法廃止法案を提出した。参議院選挙に向けて野党協力が申し合わされた。各党から報告を受けて、これからより連携を強めていく誓い合いの場としていこう。歴史的な日だ」と呼びかけた。

 「戦争法廃止!安倍政権打倒!野党は共闘!」のシュプレヒコール後、駆け付けた枝野幸男衆院議員(民主党幹事長)、山下芳生参議院議員(共産党書記局長)、又市征治参議院議員(社民党幹事長)、初鹿明博衆院議員(維新の党)から戦争法廃止法案の共同提出と「党首会談での確認事項」について報告し、闘う決意を表明した。生活の党からは小沢一郎代表のメッセージが届いた。

 連帯あいさつが清水雅彦さん(戦争をさせない1000人委員会/日本体育大学教授) 、今村幸次郎さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)、市民連合の広渡清吾さん(安全保障法制に反対する学者の会/専修大学教授)、戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者の会、富山洋子さん(さようなら原発1000万人アクション)、山岸良太さん(日本弁護士連合会)から行われた。

 さらに野平晋作さん(止めよう!辺野古埋め立て 国会包囲行動)は、「2月21日に総がかり行動と共催で止めよう!辺野古埋め立て国会大包囲行動を行う。5野党代表も参加し、辺野古新基地工事中止を明確にしたあいさつをする。国会の中と外で反対運動を広げていく素地ができている。戦争法廃止とともに辺野古新基地をストップさせよう」と呼びかけた。

 高校生グループ「T‐ns SOWL(ティーンズソウル)」の仲間は、「大きな繋がりを作って野党を引っ張っていきたい。2月21日の辺野古反対国会包囲後、午後4時から代々木公園ケヤキ並木で安保法制に反対する全国一斉高校生デモを行う。賛同団体は100を越え、全国10カ所で行動が行われる。全世代で共にデモをやろう。ティーンズソウルは安保法制廃止、安倍政権を追い込んでいきたい」とアピール。

 最後に福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)から行動提起が行われ参加者全体で確認し、国会に向けてシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

報告:『日の丸 君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・13総決起集会

配信:都教委 2月13日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットは、「『日の丸 君が代』強制反対!10・23通達撤廃! 2・13総決起集会」をセシオン杉並で行い、100人が参加した。

 東京都教育委員会は、新自由主義と愛国心教育路線の下、石原都政によって2003年に「10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。グローバル派兵国家建設と改憲攻撃と連動した「10・23通達」に対して多くの教育労働者は、抗議の不起立、不伴奏を行ってきた。被懲戒処分者は、すでに延474人(2015年4月)に及んでいるが、処分撤回等の裁判闘争を行っている。

 ネットは、安倍政権による戦争法強行制定以降、教科書の右傾化、道徳の教科化、教育現場と自衛隊の連携など戦争を見据えた教育政策反対の取り組みを行ってきた。今春の卒業式・入学式時においても「日の丸・君が代」強制は国家権力による教育介入だとして地域の仲間とともにビラまき行動を取り組み、都教委を包囲していこうとしている。集会はそのための意志一致の場として行われた。
 
 集会は、大内裕和さん(中京大学教授)の講演で始まった。テーマは「安保法制と教育」。

 大内さんは、冒頭、「戦争法反対国会包囲行動を取り組んできた戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などの闘いによって、民主党や維新(分裂に追い込んだ)を安保法制反対に引き留める機能を担った。安倍政権の改憲攻撃を跳ね返すために共同行動を積み重ね、とりわけ沖縄基地問題は安保法制・九条改憲の行方を左右する」と指摘した。

 そのうえで戦争法制下による「格差と貧困」の深まりを許さず、「学生であることを尊重しないブラックバイトを許さない取り組みが重要だ。冊子『ブラックバイト対策マニュアル』、弁護団、ユニオンなどが作られ反撃の取り組みが始まっている。さらに現行の奨学金制度によって大学生の過半数が奨学金負債を抱え、困難な生活を強いられている。ブラック企業・ブラックバイトの根絶、貸与型奨学金(負債)の拒否と給付型奨学金の導入、最低賃金一律1000円以上の即時実施と最低賃金時給1500円を要求していくことが必要だ」と強調した。
 
 「現場からの報告」として①田中聡史さん(石神井特別支援学校)が「『君が代』不起立を闘い続けて」②高校教員から「君が代」処分と職場状況③「君が代」処分採用拒否賠償訴訟④小学校教員から「道徳の教科化の現状」の発言があった。都教委による「日の丸・君が代」強制、転向強要のための再発防止研修、不当な人事介入、職場移動とパワハラなどの事例が紹介され、悪質化する都教委を厳しく糾弾した。

 大西一平さん(立川自衛隊監視テント村)は、「2015・9・1立川防災訓練」反対闘争について報告し、「立川防災訓練には学校行事と称して小中学生424人を動員した。自衛隊は13年度だけでも『総合学習の時間』への協力として3423件も行っていた。15年度から全都立高校に『防災活動支援隊』の結成が義務付けられた。『防災』を口実にした自衛隊と教育現場の連携の強まりを警戒する必要があり、社会的な批判を強めていこう」と訴えた。

 「破防法・組対法に反対する共同行動」は、今国会で刑訴法改悪強行採決の危険性とセットである共謀罪制定策動を許さない取り組みを強化していこうと呼びかけた。

 最後に、主催者から「卒業式 正門前チラシ撒き」が提案され、都立高校卒業式などの日時、結集場等を確認し、集会決議を採択した。

(Y)

報告:私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動

配信:1.19国会 1月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動」を衆参議員会館前から国会図書館前にかけて行い、5800人が参加した。

 この日の行動は、15年9月19日の参議院での戦争法強行採決を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けて「毎月19日行動」として設定した取り組みだ。1月4日の通常国会のスタートに合わした国会行動に続いて第2弾だ。

 敵の動きは加速化している。すでに安倍晋三首相は、夏の参議院選挙を射程にして年頭会見で自民、公明、おおさか維新の会など一部野党も含めて憲法改悪の国会発議に必要な参院の3分の2議席を目指すことを表明した。さらに改悪キャンペーンの一つとして大規模災害などに対応する「緊急事態」を憲法に位置づければ改憲勢力を結集できるとして論陣を作り上げていくことも言い出した。

 さらに戦争法に関して安倍は、「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などとデマの国会答弁をする始末だ。戦争法は、3月29日に施行されるが、南スーダンで自衛隊国連平和維持活動(PKO)を行っている任務に「駆け付け警護」を追加するはずだったが、先送りにした。国会承認が必要な日米軍のグローバル派兵実戦強化にむけた「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」改定案も国会に提出しないことにした。「世界の平和と繁栄に貢献する法律」だと「自慢」するなら追加任務を先送りする必要はないではないか。

 朝日新聞の世論調査(1月16、17日)は、戦争法に関して賛成31%/反対52%という結果を明らかにしている。安倍政権は、この現実を知っているがゆえに参院選挙対策として国会で争点化することを避け、国会を包囲した戦争法反対デモの再現を避けることを優先したのだ。安倍政権打倒にむけてさらなる包囲を拡大していかなければならない。

 集会は、「戦争反対!九条壊すな!戦争法はいますぐ廃止!」のコールから始まった。

 駆け付けた大串博志衆院議員(民主党)、主濱了参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)、吉田忠智参議院議員(社民党党首)、小池晃参議院議員(共産党)、初鹿明博衆院議員(維新の党)から戦争法廃止、安倍政権打倒にむけた野党共闘などについて発言。

 高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「いまだに参議院選挙を前にして野党が結束できていない。私たちは市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)を作った。なんとしてでも参議院選挙で野党の共闘を実現したい。憲法に『緊急事態』条項を入れる安倍政権に勝ちたい。総がかり実行委員会は、しっかりと結束し、大きな共同行動を進め、安倍政権と闘っていこう」とアピールした。

 宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク)は、「貧困は戦争の温床だ。最前線に送られるのは、貧困家庭で育った子どもたちだ。経済的徴兵制だ。テロに対して空爆ではなくせない。空爆は憎しみの連鎖を生み出し、テロを世界中に広げてしまう。テロをなくすためには貧困や格差、差別を根絶する必要がある。だからこそ社会保障を充実させなければならない。しかし安倍政権は、生活保護、医療、年金、介護などを削減している。しかし防衛費は5兆円だ。企業、富裕層に課税し、所得再分配しなければならない。今年は重大な政治決戦の年だ。参議院選挙を勝ち抜けるか、市民運動の力が試される」と強調した。

 さらに発言は、山岸良太さん(日本弁護士連合会)、福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)、 木下興さん(憲法共同センター)、伊藤真美さん(安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会)から行われた。

 最後に①1・23市民連合シンポジウム②2・19国会前行動③2・21止めよう!辺野古埋め立て国会包囲④3・26原発のない未来へ!全国集会後⑤5・3憲法集会などの行動提起が行われた。

(Y)
 

報告:自衛隊を戦場に送るな!12.19総がかり講演会

IMG_0674 一二月一九日、東京北区北トピア・さくらホールで「自衛隊を戦場に送るな!総がかり講演会」が主催:戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会で行われた、第二会場にも人が入りきれなく、約三〇〇人がホールで音声のみ聞くという大盛況で二二〇〇人が集まった。

 開会の前に、オオタ・スセリさん(芸人9条の会)のコントがあった。主催者あいさつと行動提起を高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委)が全国で戦争法廃止の運動が続けられていることを報告し、「二〇〇〇万人署名の実現と来年参院選で野党共闘の実現で怒りの審判を、そして南スーダンでのPKO駆けつけ警護発動を許さない。来年の一月四日国会開会日に正午から衆院第二議員会館前で抗議行動、一月五日正午から新宿で統一情宣、一月一九日衆院第二議員会館前行動、一月二三日市民連合シンポジウム、五月三日憲法記念日、お台場の行動に参加しよう」とあいさつした。

 中野晃一さん(上智大教授、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が「明日、市民連合を発足する。総がかり行動で作り上げた流れを受け継ぎ、大同団結することをめざし、野党共闘を後押しする」と連帯のあいさつをした。小川敏夫さん(民主党、参院議員)、山下芳生さん(共産党、参院議員)、吉田忠智さん(社民党、参院議員)、渡辺浩一郎(生活の党、元衆院議員)がそれぞれ戦争法に反対し野党共闘で闘うとあいさつした。

 井筒高雄さん(元自衛官)が「戦争法と自衛隊」、高木太郎さん(労働弁護団前幹事長・弁護士)が「自衛官の家族相談から」と題して講演を行った(別掲)。高木さんは九月一二日、一五日に自衛隊家族電話相談を行ったことから報告した。

 自衛隊員家族からは不安の声が寄せられた。「新しい法律が通ったら、自分の墓の場所を調べておけ」と上官から言われた。元隊員、「イラク派兵で精神疾患になり自殺した隊員がいた。誰に向かって撃つか分からない。不安だ」。

 自衛官は意見を言えない。政治的な発言は不穏分子だと言われかねない。声が出せない。「監視されていて不安である。国益だからと思うしかない。経済的に苦しいから行くしかない。住宅ローン・子育てなどありやめられない」。一番階級が低い「士」は二~三年で退職となる。

 本音は法案に反対だ。「訴訟を起こしてほしい。自衛隊員の安全について論議がされていない。論議を作ってほしい」という声も寄せられた。

 労働弁護団は「君、死にたもうなかれ」というアピールを出した。自衛隊の外国への出動に法律的に従う義務はない。個々の隊員の承認なしに安保法の出動すべきでない。拒否しても解職できない。もしそうなれば大きな法廷闘争になる。「自衛官の俺たちは行かない」、そこに光がある。「出動命令を拒否しよう」、全力で支援する。

 山本圭介さん(戦争をさせない1000人委員会)は「一一月八日に新聞広告を出したら、山のように署名が届いている。署名を集めよう」と話した。菱山南帆子さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委)は街頭宣伝で紙芝居などをやり、「対立を恐れず連帯を求めて、素通りを共感に変える」と訴えた。米山淳子さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす共同センター)は二月までに五〇〇万筆を集めるとし、高校前で対話、保育園・病院で、そして地域に署名収集ポストを作り、そのポストが署名の四割を集めていることを紹介した。最後に鎌田慧さんが「シベリア出兵反対運動のように、派兵反対運動を大規模につくろう。自衛隊の中に派兵拒否などいろんな運動をつくっていく」と閉会のあいさつを行った。
(M)

IMG_0663追記:アジア連帯講座は一一月に続き、一二月一九日午前一一時から一時間半、新宿駅西口で、戦争法廃止の二〇〇〇万人署名を行った。救世軍が恒例の年越し鍋のカンパ運動を行うなど年末を控えたあわただしい中で署名活動を行った。若者から年寄りまで老若男女が署名に応じてくれた。自分から駆け寄り「がんばって下さい」と声をかけてくれたり、戦争反対のバッジをつけた男女なども署名をしてくれた。署名活動参加者は五人であった。毎月一度を予定しているので、みなさんの参加を呼びかけます。次回はホームページでお知らせします。

井筒高雄さん(元自衛官)の講演から

 井筒さんは陸上自衛隊・埼玉朝霞駐屯地所属の普通科連隊レンジャー隊員であった。井筒さんは自らの経験の中から、戦争法が成立した現代、自衛隊員はどのような問題に直面させられているのかをパワーポイントを使いながら詳しくかつ具体的に説明した。

 自衛隊は六一年間、専守防衛であった。しかし、九月一九日「安保法」の成立によって、「海外」で戦争する任務が付与された。PKO法の参加五原則が作られた時と今とでは状況が全然違っていて、政権が崩壊していて中立的立場の厳守などない。

 南スーダンPKOについて。二〇一一年、自衛隊がPKO派遣した。二〇一三年に内戦状態になった。本来なら撤退しなければいけない事態だ。二〇一五年六月、モンゴルでPKO国際訓練が行われた。そこに自衛隊と中国軍が共同で参加した。その中国は内戦状態で敵同士の南スーダンにもスーダンにも武器を送っている。南スーダンの石油利権に対して中国企業一二〇社が入っている。交戦している所にPKO部隊が行って、一方を蹴散らしていく。自衛隊は南スーダンの首都ジュバにいるが、来年一一月に出動させる予定にしている。

 ロシア、中国、アメリカが武器輸出三大国だが日本もこれに加わろうとしている。国際紛争を招く最大の問題でこの日本政府の姿勢を許してはならない。

 自衛隊は殺し、殺されることになる。家族に対して、病死と事故死しか言わない。戦死はない。戦争法成立後、戦死の補償額は決まっていない。自衛隊員が入る生命保険には戦争、紛争死は除外されている。

 PTSDも増える。米国はイラン・アフガン戦争で一一万八八二九がPTSDになった。日米共同作戦で自衛隊は補給部門を受け持たされるが実はここが一番狙われ、死者が多く出ている。米軍は七〇兆円の軍事予算を使っているが費用が掛かりすぎるので、民間委託して軍事行動を行っている。この部分を自衛隊にまかせようとしている。

 自衛隊は一〇~二〇代が減っていて、命令する人が増えている。そこで二〇〇〇万円かけて、高校三年生に自衛隊員募集の手紙を送った。

 政府は緊急事態条項を作ろうとしている。これは内閣がすべての権限を持つことになる。徴兵制も可能だ。今後の闘いで、戦争法廃止と緊急事態条項の阻止を掲げて闘うべきだ。

(発言要旨、文責編集部)

シリアとイラクについての革命的左翼諸グループによる国際的声明

922535889シリア、イラク、IS、そして帝国主義の「対テロ」戦争についての革命的左翼諸グループによる国際共同声明です。




…………



独裁、帝国主義の侵攻、ダーイシュに対決して闘おう。われわれは「国家安全保障」、レイシズム、緊縮政策の政治を拒否する



シリアとイラクについての国際的声明



 われわれは独裁、帝国主義の攻撃、そしてダーイシュ(IS)に対して闘っている。われわれは「国家安全保障」、レイシズム、緊縮政策の政治と闘っている。今こそ行動の時である。

 ここ数カ月にわたり、全中東の民衆はシリアとイラクでの衝突の激化による大きな打撃をこうむってきた。この激突のエスカレーションは、グローバルな帝国主義諸国――主に米国、ロシア、そして欧州諸国――と、サウジアラビア、カタール、トルコ、イランなど地域の帝国主義的関係者の双方によって促されたものであった。こうした紛争は、反革命の二つの異なった形態の産物である。一方では地域の独裁と反革命体制があり、他方ではダーイシュなどのような反動的イスラム勢力がいる。主要な国際的大国と地域諸国が自らの政治的・経済的ヘゲモニーをこの地域に押しつけようとする決意もまた、現在の悲劇の中心的要因である。

 シリアでは、反革命が取った最初の形態は、アサド政権への支援である。ロシアの殺人的襲撃、そしてイラン、ヒズボラ、宗派的なイラク武装勢力による介入は、このきわめて反動的で反民主主義的なプロジェクトを推進するものだ。クルド人勢力をふくむシリアの民主的・革命的勢力に向けてありきたりの形で示された西側諸国の不信行為によっても、アサドは勢いづいている。

 民主的で社会的に公正な未来のために闘っている人びとは、シリアの政権、帝国主義、そして地域のその同盟者にとって第一の攻撃目標である。反革命的役割を果たしているイスラム主義勢力は、あれこれの時点で直接的あるいは間接的に湾岸王制やトルコが支援してきたが、シリアの民主的勢力はこうしたイスラム主義勢力のターゲットでもある。

 つねにそうであるように女性たちは戦争の最初の犠牲者だ。レイプ、誘拐、そして女性の売買さえ、この紛争の身の毛もよだつような結果なのである。

 ダーイシュとは何ものか。それは、国際的・地域的双方の帝国主義による侵略と、この地域の政権、とりわけイラクとシリアの政権の独裁的・宗派的性格の産物である。この地域での宗派的緊張の拡大も、国内の弾圧と国外からの侵略の致命的複合の産物である。

 これこそ、アンカラ、ベイルート、パリ、クウェート、サウジアラビア、そしてチュニジアで起きた最近の攻撃と、エジプトでのロシア機への攻撃についてわれわれが理解すべき情勢の枠組みである。こうした攻撃は、それらを輩出した悪――国家テロリズムを強化するだけである

 「テロとの戦争」というレトリックは、その物質的表現を、戦争とレイシズムにおける権威主義的国家安全保障政策という威嚇の中に見出している。レイシズム、とりわけイスラモフォビア(イスラム嫌悪症)が幾何級数的に拡大し、欧州全体で国家政策となっている。帝国主義諸国は、独裁政権への支持と、自由への制限を正当化するために「テロとの対決」というレトリックを使っており、他方、地域の独裁者たちは同じ言葉を、自分たち自身による弾圧を擁護するために使ってきた。

 いまやフランス、ロシア、米国、トルコそしてシリアの政権を団結させているのは、すべてを包含するこの同じ世界観である――それぞれが独自の利害を持っているにもかかわらず、である。このようにしてかれらは、直接的あるいは間接的に、シリアでの攻撃と軍事作戦を調整している。

 現在、「テロとの戦争」の名の下で、フランス国家はテロを遂行する権力を求めている。いわゆる「フランス的価値」の名の下に、自由が攻撃されている。フランソワ・オランドは権威主義的一直線路線でシリアとイラクを爆撃した。その一方、戦争と高貴な「諸価値」に関するすべての言葉は、フランスの勤労諸階級の政治的・社会的願望への回答を用意することを不可能にさせている。こうした状況において非登録移民、難民、ムスリム、ベールを身に付けた女性、ロマの人びと、外国人などは、すべて「内なる敵」に仕立て上げられようとしている。

 広域中東圏全体で、政治的反対派と社会運動への国家的弾圧が高まっている。エジプトでもどこでも、ここ数カ月の間に幾百人もの死刑判決が下された。

 一時的な大衆運動の停滞、抑圧された人びとの大きな部分が方針喪失状況に陥っている現実に直面する中で、われわれは建設的イニシアティブへの挑戦を強めなければならない。実践的には次のようになる。



●強権主義政策反対、すべての人びとの民主主義的諸権利を擁護せよ。

●帝国主義によるあらゆる軍事的攻撃反対、同時に独裁体制、反革命体制への非和解的批判を。

●西側諸国のシリアでの軍事作戦反対、空爆にも西側諸国軍隊の直接侵攻作戦にも反対、西側に支援された軍事紛争への参加にも反対。

●中東、マグレブ(サハラ以北の北アフリカ地域)、そしてどこにおいても反革命のあらゆる形態との闘いを。

●ヨーロッパでも、アジアでも、アフリカでも抑圧的安全保障政策、レイシズム、緊縮政策と闘おう。

●「欧州要塞」と闘おう、すべての難民と移民に国境を開放し、まともな生活条件を保障するよう求める。

●中東、マグレブ、そして全世界で自由と解放のために闘っている人びととの連帯を強化しよう。

●アラブ地域全体の民主主義的・進歩的・反帝国主義的勢力との連帯を。

●中東とマグレブで解放と外国の侵略に反対するための正当な闘いを行っている人びととの連帯を。われわれは、この地域の民衆の解放は民衆自身の活動による、と強調する。



署名組織(さらに追加されるだろう)



革命的左翼潮流(シリア)

社会主義フォーラム(レバノン)

革命的社会主義者(エジプト)

労働者左翼同盟(LGO チュニジア)

革命的共産主義者同盟―社会主義労働者党(LCR-SAP ベルギー)

反資本主義新党(NPA フランス)

ソーシャリスト・レジスタンス(イギリス)

社会主義労働者党(SWP イギリス)

二一世紀の革命的社会主義(rs21 イギリス)

ザ・エディタース サルベージ(イギリス)

ソリダリテS(スイス)

国際社会主義者・スコットランド(ISS スコットランド)

SAP―グレンツェルース(オランダ)

国際社会主義者(オランダ)

反資本主義(スペイン)

エン・ルチャ―エン・イルイタ(スペイン)

国際社会主義左翼(ISL ドイツ)

社会主義的民主主義左翼・イェニ・ヨル(トルコ)

社会主義オルタナティブ(オーストラリア)

国際社会主義組織(ISO 米国)



(二〇一五年一二月一一日)

刑事訴訟法改悪法案の廃案へ 共謀罪反対!

無題 グローバル派兵国家建設の一環である戦争法とセットであった刑事訴訟法改悪法案(刑事訴訟法等の一部を改正する法律案)は、8月7日、衆院本会議成立した(自民、公明、民主、維新、次世代、生活の党が賛成/共産党、社民党が反対)。

法案審議は、参議院法務委員会に移ったが、参議院では戦争法案反対運動の高揚などを背景にして与野党の対立が緊迫した局面に入っていたため、民主党はすでに提出していたヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法案の審議を優先すべきだと主張。与党は、戦争法案成立に向けて野党との対立を避けるために刑訴法改正案の審議入りを諦め、継続審議の扱いにした。国会内外にわたる戦争法反対運動の高まりは、対テロ治安弾圧強化にむけた刑訴法改悪の成立を第189回通常国会では阻止することができた。

 安倍政権が2016年1月4日にも召集する国会において、参議院法務委員会では刑訴法改悪法案をめぐる攻防にただちに入ることになる。法案成立派には、共産党、社民党を除いた与野党とともに村越進日本弁護士連合会会長が「取調べの可視化の義務付け等を含む『刑事訴訟法等の一部を改正する法律案』の早期成立を求める会長声明」(5月22日)と表明しているように日弁連村越派も含まれる。われわれはこうした構造との闘いでもあることも確認しておかなければならない。

 あらためて刑訴法改悪法案の攻撃性格を点検し、厳しく批判していかなければならない。

 第1に、取り調べの全面可視化を投げ棄ててしまったことを厳しく批判しなければならない。取調べの一部可視化は、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定した(施行時期3年)。また、録音・録画すれば容疑者が十分に供述できないと検察官が判断した場合など可視化の例外も認めた。裁判員裁判の対象は、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐などであり全事件のわずか2%程度、検察官独自捜査事件は年間100件程度でしかない。

 つまり、任意の取調べも含めた可視化の排除は、強引な誘導尋問などが検証できず、実質的に権力の冤罪多発体質を温存したのだ。取調官の裁量を認めたことは取調べの自白部分、供述調書を被疑者に読み聞かせ、署名・押印させ、供述内容に間違いないと語っているような状況を録音・録画するという「よいとこ撮り」の定着でしかない。これでは人権侵害に満ちた自白の誘導と強要、「拷問」に近い脅迫場面を記録せず、えん罪防止にはならない。

 日弁連村越派は、たとえ取調べの一部可視化であっても、法的根拠をもって実現することは一歩前進だと支持するが、裁判員裁判対象外の事件の冤罪発生の危険性に対してどのように阻止していくというのか。最初から放棄してしまった態度なのだ。取り調べの全面可視化の立場に立ち戻るべきである。

 第2は、司法取引の導入(捜査・公判協力型協議・合意制度の導入)だ。捜査機関が容疑者や被告の処分を軽減することを「エサ」にして取調官の誘導により、虚偽自白、第三者を名指しする引き込みの危険の多発化だ。さらに所属組織のスパイになることを取引き条件にした処分軽減も横行することになる。

 司法取引の合意には、弁護人の合意を条件にしているが、それだけでは冤罪を阻止する保障はない。多くの冤罪事件で元検事の弁護士(ヤメ検弁護士)が権力と一体となって被疑者に圧力、虚偽自白を誘導してきた事例が多発していることが報告されている。多くののケースではヤメ検弁護士が検察人脈を披露し、被疑者に「事件を認めれば早く出れるよ」と誘導することを常套手段としている。修正案として「協議の記録」を保管するとしているが、それだけで権力と弁護士の裏取引きを阻止することはできない。

 第3は、やりたい放題の盗聴法(通信傍受法)の導入だ。これまでは盗聴の対象犯罪が①銃器犯罪②薬物犯罪③集団密航④組織的殺人の四類型だったが、それだけではなく傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで大幅に拡大することをねらっている。

 通信事業者の常時立会制度を撤廃し、「捜査に関与しない警察官」が監視するとした。盗聴実行犯の身内がいったいどれだけ「プライバシー侵害」の摘発をするというのか。さらに傍受対象通信を通信事業者等の施設において暗号化したデータを警察施設に送信し自動記録ができることになっている。盗聴の全データを記録するからプライバシー侵害は最初から排除しているのだ。このように刑訴法改悪法案の反動性は、明白だ。

 安倍政権は、この刑訴法改悪の制定のうえで共謀罪の成立をねらっていることは間違いない。11月13日のパリ同時多発テロを受けて自民党幹部らは、共謀罪の制定を言い始めた。そのうえで河野太郎国家公安委員長は「(2020年)東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国の責任であり、慎重に検討していく必要がある」(11月30日)と述べ、共謀罪創設にむけて踏み出すことを表明した。菅義偉官房長官、公明党の山口那津男代表は、過去に三度も廃案に追い込まれた経過を踏まえつつ、表向きは「慎重な対応を」などと言わざるをえなかった。安倍政権・与党として意志一致ができていないことの反映だが、河野発言にみられるように東京五輪・パラリンピックまでには制定するということなのだ。刑訴法改悪制定後、共謀罪制定にむけた攻撃を強行していくることは間違いない。

 そもそも共謀罪は、諸大国の談合によって作られた「国連国際組織犯罪防止条約」(1999年に成立)に日本政府が2000年12月に署名し、03年5月、小泉政権が国会で批准を承認したことにより、国内法整備のためとして共謀罪新設を打ち出した。しかし共謀罪法案を03年、04年、05年、06年に国会提出したが、いずれも廃案に追い込まれてきた。

 法案の名称は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。四年以上の懲役・禁固にあたる犯罪行為を話し合い、「合意」すれば「実行」しなくても2年~5年以下の懲役・禁固になるという反動法だ。

 「産経新聞」(11月20日)によれば法務省は、共謀罪の基本的性格を踏襲しつつ、適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、法案名を「組織犯罪準備罪」「組織犯罪遂行罪」に変更するというのだ。さらに共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用することも検討しているという。従来の共謀罪との違いを安易に強調しているが、デッチアゲを得意とする公安政治警察は、不当な家宅捜索によって押収した現金・貯金通帳、日曜大工道具を「組織犯罪準備」のための証拠として構成要件の成立として作り上げてしまうだろう。

 法務省は「組織的な犯罪集団」に限定すると言っているが、その構成は二人以上であり、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀したもの」という規定は引き継ぐだろう。つまり、市民団体、労働組合、サークルなどに対して「組織的な犯罪集団」と規定するだけでいいのだ。すでに法務省は、共謀罪の対象犯罪について刑法犯だけでなく商法、消費税法、道路交通法など615種類も挙げていた(2005年7月)。つまり、改憲の先取りであり、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊、サイバー弾圧など日常生活に関わる法律まで処罰対象を広げようとしているのだ。共謀罪は「未遂を罰する」という基本性格を維持し、権力の恣意的判断でやりたい放題の「武器」になってしまう。この攻撃は、安倍政権の改憲攻撃と連動して近代法の「既遂」処罰の原則の現法体系を根本的に破壊することなのだ。

 安倍政権は、刑訴法改悪をやりきったうえで、現代版・治安維持法である共謀罪の制定攻撃を加速化してくるだろう。反撃の陣形を準備していこう。

(Y)

11.21 戦争廃止へ新宿駅西口で署名活動

IMG_0578 (1)新宿駅西口 2000万署名
戦争法を廃止せよ

  11月21日午後一時から二時半にかけてJR新宿駅西口で、アジア連帯講座が独自の「戦争法廃止を求める」二〇〇〇万人署名活動を七人で行い三〇筆を集めた。

私たちの横で「生活の党と山本太郎となかまたち」が街頭宣伝活動を行い、自分たちも「戦争法廃止を求めている」と訴え、われわれが署名活動を行っていることに連帯を表明していた。新宿駅西口を通行する人は外国人旅行者と思われる人々が多く通る中で署名活動を始めた。

  署名に応じてくれた人々は年齢の高い層が多かったとはいえ、若者も交じっており、女性や男性など幅広かった。国会行動などにも参加しているだろうと思われ、内容を理解されている人から、通りすがりの新宿区在住の方も複数いた。これから新潟に帰って署名活動を行うという方もいた。こちらからしつこく署名を求めたというよりは、自分たちの方から積極的に署名をしてくれた。戦争法が成立した九月までの熱気がまだ残っているような雰囲気を感じた。

 六カ月間の短期で二〇〇〇万人署名を達成するという集中的な活動が要請されている。アジア連帯講座も月一回の独自行動で署名活動を予定している。参加を。

(M)
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