虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

報告:8.22 考えよう!防災訓練の問題性・危険性

配信:防災 8月22日、東京都総合防災訓練に反対する実行委員会は、滝野川西区民センターで11月22日の「北区・東京都防災総合訓練」強行に反対していく取り組みの一環として「考えよう!防災訓練の問題性・危険性」をテーマに集会を行った。

 実行委員会は、11月22日の北区中央公園野球場などで行われる救出救助訓練と称する治安訓練に反対し、その柱を以下のように確認している。

 ①防災訓練は、「武力攻撃災害」の観点から「国民保護訓練」として位置づける。発動根拠として「緊急事態」を権力者が都合良く判断し、「大規模災害」だけではなく「戦争・内乱」「大規模テロ」「騒擾」(大規模デモ、ストライキなど)にわたって対処していくことにある。つまり、緊急事態条項追加改憲の先取りであり、緊急事態対処訓練である。

 ②防災訓練には自衛隊が参加し、その任務として宣撫工作、リクルート活動の場として展開する。そもそも「災害派遣」も「治安維持活動」の一種として位置づけており、テロリスト掃討などの戦闘、デモ隊を弾圧する「治安維持」が本質任務としてある。

 大規模災害時に緊急事態を理由として軍事組織に秩序維持の活動を担わせることは、関東大震災時の戒厳令下における警察・軍隊・自警団が一体となった朝鮮人虐殺によってその危険性が示されている。再生を許してはならない。

 ③「新型コロナ災害」を契機に警察による威嚇などの「自粛」強制に呼応し
「自粛警察」が横行し、ヘイトグループの活動も活発化している。加害の歴史を否認し、米軍・自衛隊との連携を前提とした緊急事態条項追加改憲を先取りした国民保護に通じる防災訓練に住民や児童・生徒を動員することは人権の否定につながる。

 そのうえで防災訓練は、「新型コロナ災害」を踏まえ、来年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック2020」戒厳体制を見据え、緊急事態対処訓練として行おうとしている。実行委は、このような動向・性格全体と対峙し、支配者たちの野望を打ち砕いていくための反撃として取り組んでいく。ともにスクラムを広げていこう。

 実行委から開催あいさつが行われ、「差別・排外主義の動きが加速され、右翼らの関東大震災時の朝鮮人大虐殺は、デマだというキャンペーンを強めてきた。小池都知事も関東大震災時に虐殺された朝鮮人の追悼式への挨拶状を出すのをやめ、規制を強めている。都知事選での小池の圧勝、日本第一党の躍進、維新の暗躍など、徐々に右翼の浸透が広がっている。この流れの中で防災訓練の危険性、私たちの取り組みを探っていきたい」と発言した。

 愼蒼宇(シンチャンウ)さんは、「関東大震災時の朝鮮人虐殺 官民一体のヘイトの歴史的源流をたどる」というテーマで講演した。 「石原都知事(2000年)の『三国人』発言、『新型コロナ』も含めて緊急事態の中の差別主義の表出、暴力の連鎖が広がっている。自衛隊の出動は差別主義の表出、暴力の連鎖とは関係ないと見られているが、歴史的にみれば関東大震災時、日本軍隊は戒厳令下で率先して差別・排外主義の先頭に立った。事後処理の中で責任を自警団に押し付けた。官民一体による朝鮮人虐殺には歴史的背景がある。震災時、官民が一時的に興奮して虐殺を行ったのではなく、そこに至るまでの道のりがある」。

 「戦争というと『15年戦争』の枠組みでしか連続的にとらえてこなかった。日
本近代史の戦争の不在を問いただしていかなければならない。朝鮮総督府・軍・警察は、常に朝鮮人を騒擾予備軍として予防的支配を実施していた。民族運動の弾圧をした。植民地支配とは、戦時と平時が常に隣り合わせだった。日本の植民地支配の責任についての議論は低調だ。植民地犯罪と向き合っていくこと、戦後七五年たった現在も問われている。植民地犯罪の根幹にたくさんの軍事暴力があり、その中に関東大震災時の朝鮮人虐殺がある」。

 「朝鮮半島は、現在も南北に分断されたまま朝鮮戦争も終結していない。南北
分断を背景に日本は、アメリカの冷戦政策に乗る形で植民地責任の問題を根本的に解決しないまま、被害者と歴史認識の克服をおきざりにしてきた。現在の対朝鮮人ヘイトが100年前の官民の朝鮮人に対するものとほぼ同様の蔑視と偏見、憎悪が時代を越えて表出している。植民地主義は、いまだに官民にへばりついている。日本の罪と加害責任を明確にし、近現代の日朝関係に向き合っていくしかない。
だが、はてしなく遠く感じている」。

 問題提起が三人から行われた。

 片岡万里子さん(医療労働研究会)は、「新型コロナ災害下の命の選別とトリアージ」をテーマに「天皇制国家における医療の本質は、戦後も続く優性保護法体制のもとで、国家にとって有用か否かで選別し、排除することであり続けてきた。『コロナ』以前から医療は破綻状態であり、現場での日常的な選別・切り捨てで顕在化しないできた。すべての人に差別なく必要な検査・医療を無料化すべきだ。『臨時』ではなく、大幅増床、医療労働者の大幅増員が必要だ」と述べた。

 伏見忠さん(都教委包囲ネット)は、「生徒動員・一斉休校・そして今」を取り上げ、「学校は防災教育と称して動員に応じてしまう。実態は、防災ショーに取り込まれているのが実態だ。生徒管理を強化して宿泊防災訓練というプログラムまである。コロナ下でこの訓練もなくなった。北区の防災訓練に対して都立高校の動員は、今年にかぎってない。ただ来年以降、どうなるかわからない。この間、高校生を地域に動員していく傾向は強まっている。つまり、災害時に高校生を使うことにある。自衛隊も宿泊訓練の時、介入してきてリクルート活動をやっている。ただ防災訓練に異議ありと言う教員が少なくなっている。警戒は続けていかなければならない」と報告した。

 池田五律さん(有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会)は、「自衛隊の緊急事態と防災訓練」をテーマから①緊急事態対処と軍隊 ②戦後から1980年までの緊急事態をめぐる動き&災害派遣の法的根拠 ③ビッグレスキューへの道 ④東京都総合防災訓練と自衛隊統合防災訓練(2007) ⑤2019年の動向 ⑥新型コロナ災害下の動き―について報告した。

 最後に主催者から関東大震災朝鮮人虐殺追悼式をめぐる動き、東京都防災訓練の動向が報告され、参加を呼びかられた。

(Y)

報告:国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動

配信:反靖国デモ (1) 8月15日、国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動は、在日本韓国YMCAでの集会とヤスクニ神社に向けた抗議デモ行い、150人が参加した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているなか日本武道館では、例年の規模を縮小した全国戦没者追悼式を行った。天皇徳仁は、「おことば」において「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して」追悼するなどと述べた。

前天皇明仁
が構築したアジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、天皇制の植民地支配の犯罪、戦争・戦後責任から逃亡し続け、欺瞞的な「平和主義」天皇像を演じていくことを表明した。また、皇居にこもり続け、沈黙してきたが新型コロナウイルス感染症の感染拡大について触れ、「新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え」ていこうと呼びかけた。

れは天皇制民衆統合装置を発動させ、民衆を国家へとからめとろうとする任務の再確認のためにたち振る舞った。後に行う侵略戦争の居直り、戦争国家化と改憲に向けた「安倍首相式辞」効果を高めていくことまでもやってのけた。天皇・徳仁は、天皇代替わりプロセスにおいて「安倍との連携プレー」の実積のうえで全国戦没者追悼式という舞台で繰り広げたのである。新たな天皇像の押し出しの危険性に注意しなければならいない。

 安倍首相は、「式辞」において第二世界大戦での日本帝国主義の侵略戦争の犯罪、戦争・戦後責任を完璧に捨て去り、「わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意です」と述べ、グローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪、東京五輪を実現していくと居直った。同時に「新型コロナウイルス感染症を乗り越え」るために国内治安統制を強化していくために緊急事態条項も含めた改憲を強行していくことを獲得目標にしていることは明らかだ。

 小泉環境相、高市総務相、萩生田文科相、衛藤沖縄北方担当相が靖国参拝を強
行したが、閣僚の参拝は四年ぶりだ。安倍は玉串料奉納で中国と韓国との外交ハレーションの緩和でごまかした。つまり、安倍は、この閣僚らの靖国参拝とセットで居直り「式辞」を準備していたと言わざるをえない。この全体像の意図を示したのが、この日、靖国神社で日本会議と「英霊にこたえる会」が開催した決起集会だ。集会では、「『えせ平和主義』を掲げた憲法の下、憲法を改正し軍隊保持が必要」(百地章)、「改憲によって緊急事態条項の創設、自衛隊を定義することが必要だ」(寺島泰三)を確認している。

 このように天皇徳仁の「おことば」、安倍の「式辞」、閣僚の靖国参拝、天皇主義右翼の決起集会などが連動し合いながらコロナ禍における右派勢力の意図を明らかにしたのである。

 実行委は、このような天皇徳仁、安倍政権、天皇主義右翼らの野望を暴き出し、集会と抗議行動を行った。

 集会は、主催者あいさつに続いて「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動、「女たちの戦争と平和資料館」(Wam)、オリンピック災害おことわり連絡会、安倍靖国参拝違憲訴訟の会、大軍拡と基地強化にNO!アクション2020から運動の取り組み報告と反天皇・反ヤスクニに向けたアピールが行われた。

 最後に集会宣言が読み上げられ、「敗戦七五年の今年、この8・15という日の意味を、改めて確認したい。天皇制国家は延命し、式典や『靖国』参拝を許し続けている日本社会は猛反省しなくてはならない。日本政府がやるべきことは、侵略戦争・植民地支配の被害者へのまっとうな謝罪と賠償である。そして反省を込めて天皇制を廃止することだ」と参加者全体で採択した。

 集会後、デモに移り、九段下十字路から靖国神社に向けて「全国戦没者追悼式反対!戦争賛美の靖国神社はいらない!戦争国家はつくらせない!憲法改悪ゆるさない」などのシュプレヒコールを繰り返した。デモは、公安政治警察・機動隊の重弾圧体制、天皇主義街宣右翼と「在日特権を許さない市民の会」などの挑発を許さず、断固貫徹された。

(Y)

報告:8.8平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動

配信:ヤスクニ (1) 8月8日、平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会は、在日本韓国YMCAで「2020 コロナ、オリンピックとヤスクニ」をテーマに集会を行った。

 実行委は、当時の小泉首相の靖国参拝強行(2006年8月15日)を許さず、東アジア四地域(日本、沖縄、台湾、韓国)の市民による靖国神社反対共同行動の積み上げのもとに 「①靖国神社の歴史認識が、再び戦争のできる国へと右旋回する日本の現状と直結している。 ②韓国・台湾・沖縄・日本の遺族に断りもなく合祀していることは許さない。 ③首相の靖国参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反する。 これらの点を「ヤスクニの闇」として切り結ぶ共同行動」と確認し、毎年八月に集会と靖国神社への抗議デモを取り組んできた。今年で15回目となる。

 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のなかで安倍政権は、「非常事態」・「緊急事態」を宣言し、東京オリンピック七月開催を断念したが来年7月の開催に固執し、国威発揚と改憲を目論んでいる。実行委は、このような「挙国一致」体制や「惨事便乗型改憲」に異議を申し立て、その背景にあるヤスクニ思想を暴き出していった。今年は、コロナ感染拡大を予防するため、パネリスト、台湾と韓国の仲間たちなどはオンライン参加、会場参加者は事前予約、キャンドルデモは中止にした。

 今村嗣夫さん(実行委共同代表)から主催者あいさつが行われ、「(新型コロナ)によって治療に当たった医師や看護師の子どもが保育園への通園自粛を求められ、私的取締りを強行する『自粛警察』など、巷にひろがるコロナ差別を放置するなら、さらなるマイノリティの人権侵害を招き、『緊急事態条項』の必要性が強調され、一億一心をめざす『9条改正』の動きに連なることを見抜かなければならない」と訴えた。

 パネルディスカッションは、5人のパネリストから「コロナ、オリンピックとヤスクニ」をテーマに問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学大学院教授)は、「コロナ感染拡大に対して当初、安倍政権は危機感を持っていなかった。オリンピックが延期となったとたん小池都知事は、都知事選キャンペーンの前段としてメディアに連日登場し、コロナ危機を叫びはじめた。2人とも人命よりも政治的思惑を優先した。『戦後』七五年、安倍政権の『植民地支配』問題を抹消していく傾向を強めている。まさにヤスクニ思想とつながるところだ。これらを批判していく人々をいかに増やしていくかが問われている」と強調した。

 米須清真さん(新しい提案実行委員会メンバー/沖縄の基地問題を考える小金井の会代表)は、小金井市議会で意見書「辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める」(2018年12月6日)を採択したことを報告し、「辺野古新基地は決定プロセスにおける差別であり、憲法14条(法の下の平等)違反などしている。普天間基地の代替施設については、民主主義の原則および憲法に基づき公正な決着が求められている」と述べた。

 武藤類子さん(福島原発告訴団団長)は、「原子力緊急事態宣言下の『復興オリンピック』の現実」というテーマで次のように問題提起した。

 「原発事故からもうすぐ10年を迎える。2月29日と3月1日に、原発事故被害者団
体連絡会と脱原発福島ネットワークの共催で『福島はオリンピックどごでねぇ』というアクションを行った。3月24日にようやくオリンピックは延期となったが、このオリンピック騒ぎがコロナの深刻さを覆い隠してしまった。コロナ感染拡大は感染者への差別など原発事故の時ととてもよく似ている」。

 「原発事故の誠実な賠償もせず、事故の後始末もできないまま、何がオリンピックなのだという怒りが湧きます。来年のオリンピックはどうなるのでしょうか。やはり高い線量の中を中学生などが聖火ランナーとして走るのでしょうか。福島県民としてささやかでも出来うることをこれからも頑張ろうと思います」。

 金東椿さん(韓国・聖公会大学教授)は、「日帝植民地統治と朝鮮戦争」をテーマに①1945年8・15以後における米軍政の現状と政策②南韓の支配体制と植民地遺産③朝鮮戦争期の虐殺について提起し、「米国の冷戦戦略、それ自体がすでに冷戦体制の構築過程での血腥い虐殺に備えていた」と批判した。

 呉栄元さん(台湾・労働党代表)は、「台湾における『白色テロル』と日本植民地支配」というテーマから「五〇年代の白色テロル」の実態、犠牲者、歴史的背景などを報告した。

 さらに、「米国のポンペオ国務長官が中国を敵視する『新冷戦』演説を行い、世界の人々を不安に陥れている。米国内の新型コロナの流行と深刻化する国内経済の恐慌、人種間の階級間の矛盾を深めている国内危機を、戦争を求めて地域紛争の危機を煽ることで脱しようとするものだ。東アジアと世界の平和を守り、『新冷戦』の危機に反対しなければならない」と訴えた。

 韓国、台湾の遺族は、ヤスクニ合祀反対をアピールし、「ノー!アベ ノー!ヤスクニ」のシュプレヒコールを響かせた。

 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、「韓国の保守・右翼勢力は、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と前理事長で与党「共に民主党」国会議員のユン・ミヒャンの『不正会計疑惑』について激しいバッシングを行っている。元慰安婦のイ・ヨンスさんに『お金を渡していない』というキャンペーンを行っているが、イ・ヨンスさんは後に『お金は貰っている』と述べている。メディアは数々の虚構をまき散らした。イ・ヨンスさんの訴えは、闘いが報われない思い、いらだちだ。日本政府こそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある。共に闘っていこう」とアピール。

 李政美さんのコンサートに続いて最後は、参加者全体で会場でペンライトを振りながら「朝露」を歌った。

(Y)

報告 自衛隊は南西諸島にウイルスを持ち込むな!4.25アクション

_20200425_152434(画像は「琉球弧自衛隊配備反対アクション」のツイッターから)


さる4月5日、宮古島にて陸上自衛隊は、同島における部隊編成を終了したとする式典「結団式」を行った。

この式典に関して宮古島
市医師会は「この時期に大規模な式典を行うのはコロナリスクを拡大させる可能性があり中止するべきだ」と申し入れを行ったが、政府自衛隊はまだ基地工事が完成もしておらず宮古島保良地区のミサイル・弾薬持ち込みも住民の抗議で止まっている状況であるにもかかわらず自衛隊配備態勢の既成事実つくりを優先して、式典開催を強行した。


そして、この式典の直前に熊本から宮古島に出張していた自衛官のコロナ感染が発覚。4人の宮古島の隊員が自宅待機を命じられるという事態に発展した。地域住民・地元医師たちの提言や忠告を無視した結果、宮古島におけるコロナリスクを高めた政府自衛隊は、挙句の果てにコロナ陽性の自衛官の在島中の足跡りを「軍機」として公表しないという、許されざる態度をとり続けている。

また、沖縄島辺野古新基地建設工事は、事業関係者にコロナ感染者が判明したことを受けて無期限工事停止という体になっているが、全市民の外出自粛が呼びかけられている石垣島でも宮古島同様、自衛隊基地建設工事は依然として続けられている。

このような政府自衛隊による島民無視、生命人権軽視の態度に対して、4月25日に琉球弧自衛隊配備反対アクションが首相官邸前で「自衛隊は島々にウイルスを持ち込むな緊急抗議アクション」を行った。当日の行動は、参加者同士が自然に「ソーシャルディスタンス」を保ちながら、抗議の意思表示の声を上げた。

行動の冒頭、呼びかけ主催の栗原さんから一連の経過を説明した上でウイルスは島の外から持ち込まれる。それが政府の事業や機関が持ち込んだのでは、明白な人災であり犯罪だ。そして、軍機・軍隊ファーストで『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の教訓がまたも証明された。今回の事件は、かつて日本軍が石垣島の人々を強制移住させてマラリア禍の大量死をもたらした歴史をほうふつとさせるものだ。自衛隊基地を南西諸島の人々に押し付けているヤマトの人間が、コロナリスクを押し付けて自分は自宅で安全確保なんてあり方がはたして道徳の問題として許されるのか?そういう思いで今日の行動を呼びかけた」と訴えた。

最近宮古島を訪問したという参加者からは、自衛隊基地から隊員は自由に出入りして、マスクもろくに着用していない様子が報告された。

立川から参加した「テント村」の大洞さんは「このかん地元や都心でいくつかの行動に参加してきたが、このコロナ状況あるいは『自粛』を運動側が一定受け入れてしまっている状況で、いろいろ悩ましい。悩ましいが、一切の街頭行動を中止や自粛してインターネット運動にしても、世の中を動かすことはできないだろう。コロナの問題は年単位になりかねないが、その間運動を止めたところで、政府は止まりはしないだろう。ならば、創意工夫を駆使しながら街頭に立ち続けていくしかない。今後も頑張りましょう」とアピールした。

参加者は15人。最後に、全体で「感染者を出した自衛隊は南西諸島の基地を閉鎖しろ」「南西諸島から総撤収しろ」「基地建設工事を今すぐ停止しろ」「海外派兵部隊を今すぐ帰国させろ」などのシュプレヒコールを上げて、21回目となる自衛隊配備反対アクションを終えた。

(F)

報告 4.6 辺野古実が防衛省に月例申し入れ行動

DSC_1120辺野古・埋め立て設計変更を申請するな

 四月六日午後六時半から、辺野古新基地建設を止めろと防衛省に申し入れる定例行動が、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで行われた。

 安倍政権による新型コロナウイルスに関する非常事態宣言を発し、改憲の先取りをしようとすることに対して、批判する意見を司会が語ることから集会が始め
られた。

 日音響のアコーディオンによって、沖縄の闘う歌を歌い、参加者からの発言が行われた。

 主催者が「コロナウイルス問題で、政府は仕事に行くな、休業しろと呼びかけているが、辺野古基地建設ではまったく工事が自粛されていない。本部港ではすごいペースで土砂が運ばれ、辺野古の海に土砂が投入されている。そして、機動隊は座り込みに対して、コロナ対策などせずに暴力的排除をしている」と批判した。

 さらに、「四月一日、専門委員会が会議を開き、埋め立て予定地の大浦湾の粘土を計っていないとしていたが業者が測定していたことが出てきた。また、防衛省が出した資料で二〇カ所のミスが見つかったものを、専門委員会はミスがあったかもしれないが問題はないと見解を示した。こんなことは許せない。ただちに埋め立てを止めろ」と訴えた。

 宮古島の自衛隊ミサイル基地建設に反対する住民の会から、電話でのアピールが行われた。「四月五日、三八〇人の警備隊と二四〇人のミサイル部隊、合計七〇〇人余りの編成完結行事が行われた。住民たち三〇人で、のぼり旗、マイクで抗議し、申し入れ(別掲載)を行った。弾薬庫、基地の撤去まで闘う。連帯してほしい」。


 続いて、安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「コロナウイルスの影響で、社会的混乱を起こしている。嘉手納基地の米兵二人がコロナに罹った。防衛省は米軍基地の閉鎖を申し入れていない。明日、七都道府県に非常事態が宣言される。米兵の外出禁止を要求する必要がある。警備員にマスクを着けろと要求している。安倍政権はマスクを二枚配布する。しかし、それに従わない防衛省は何か。マスクをばらまくより、困っている医療機関に配布する。市民を守ろうとしない、それの極限が沖縄だ」

 「政府は埋め立て設計変更申請をする。知事は民意にそって対応するだろう。沖縄のコロナウイルスのまん延は県内の帰省者や県外から持ち込まれた。これ以上まん延させないために、関東から運動で沖縄を訪れるのをストップしてほしい。私たちは困難でも闘う」

 ストップ辺野古キャンペーンの加藤さんが「埋め立て設計変更により、一旦工事建設の受注が打ち切られる。護岸建設を請け負っているゼネコンからは『軟弱地盤で作ってもしかたがない。前代未聞の工事だ』と嘆きの声が出ている」と報告した。

 複数で参加した郵政シルバーユニオンのメンバーが「沖縄連帯ツアーを一四回派遣してきた。二月に南西諸島への自衛隊配備反対のために石垣島で交流した。ミサイル基地建設のための造成工事が小学校や民家の近くで行われている。六月に、一五次のツアーを企画している。石垣島・辺野古をつなぐ。労働組合運動が厳しい状況だががんばっていきたい」と報告した。この後、キリスト者や辺野古沖でカヌーで抗議した仲間が発言した。

 戦争に協力しない!させない!練馬アクションとアジア共同行動日本連絡会議が防衛省申し入れを行った。アジア共同行動は、「米軍基地の横須賀五人、嘉手納三人、佐世保一人の兵士・家族が新型コロナウイルスに感染しているが明らかになった。危険極まりない米軍基地を即時封鎖し、米軍に対して強制力をもって感染実態を報告させることだ。米軍の自由な航行、自由な出入国を禁止することだ。従わなければ、米軍を国外に退去させよ」と要求した。

 最後に今後の予定が明らかにされた。
●五月一一日午後六時半から、防衛省月
例申し入れ行動。
●埋めるな連、設計変更批判の新たなパンフを作ったので宣伝
行動で利用してほしい。
●設計変更申請が明らかになった時、翌日午後六時半か
ら、防衛省抗議行動。皆さん参加しよう。

(M)



4・5ミサイル部隊発足式典の中止を求め、強行配備に抗議する集会決議


 2017年10月末から始められた宮古島での陸自新基地建設は、まだ終了していないにもかかわらず、2019年3月には、千代田に380名の警備隊が編成され、今日、2020年4月5日、240名のミサイル部隊と追加の警備隊、合計700名余りの編成完結行事が行われることは、宮古島への陸自ミサイル部隊配備の既成事実化を急ぎ、与那国、奄美と続けて琉球弧の島々の軍事要塞化を完成に近づけることである。

 辺野古の米軍新基地建設が沖縄県民の粘り強い反対運動によって、遅々としている現状のもと、米軍と自衛隊の基地の共同使用、合同訓練の実態を見れば、南西諸島の自衛隊基地化は、日米両政府の軍事戦略上、重要な意味を持っている。

 島々の自衛隊新基地が、辺野古新基地の代替としての機能を持つことも予想され、そうでなくても、米軍の共同使用、共同訓練などの可能性は非常に高い。

 千代田新基地への陸自ミサイル部隊配備の他、空自の野原レーダー基地へのサイバ一部隊システム防護隊配備、準天頂衛星(新里の管制施設強化)による宇宙の軍事利用、水陸機動団の訓練、オスプレイによる水陸両用車の運搬、拡張整備された平良港への海自艦船の接岸、下地島空港の軍民共用等々の可能性が今後考えられる。南西諸島全体の司令部は、宮古島に置かれるということは2015年計画発表段階で明らかにされている。宮古島をこのような軍事の島にすることは、戦争の危機を引き寄せることに他ならない。私たち市民は宮古島の軍事要塞化に断固反対する!

 しかも、今年に入り、瞬く間に世界中に蔓延し始めている新型コロナウイルスによる肺炎の感染状況によって、日本中が生産活動も、商業活動も、市民生活も自粛を余儀なくされている中にあって、なぜ、自衛隊基地内の活動だけが状況を無視し、市民を不安に陥れるように、密集して隊員の編成祝賀式典を宮古島で行うのか? 万が一、閉鎖的な空間である千代田基地内から感染者が出て拡散した場合、基地は感染者集団クラスターとなり、基地外へ感染が拡大したならば、感染者病床が3床しかなく、人口呼吸器も13個しかない宮古島では、医療崩壊は簡単に起こることが想像できる。宮古地区 医師会からも自粛要請が出され、宮古島市も要請していると報道がある中で、規模を縮小したからと言っても、中止や延期ではなく、実施することは余りにも危険で、市民の命を軽視していると言わざるを得ない。自衛隊基地内の式典実施に強く抗議する。
 
千代田基地内の弾薬庫は建設しないという約束通り撤去すること!

保良の弾薬庫建設をやめること!

野原レーダー基地の増強機能強化をやめること!

戦争につながる施設建設、新基地建設をやめることを求め、ここに決議する。


2020年4月5日

ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会
4・5ミサイル部隊発足式典の中止を求め、強行配備に抗議する集会参加者一同

報告 2.16 辺野古を埋めるな 新宿アクション

縮小写真 二月一六日午後一時から、新宿駅三カ所で、辺野古に米軍基地建設反対のための宣伝活動を行い、午後二時から新宿駅東口アルタ前で集会。

 埋めるな連首都圏が「国は三月にも埋め立ての設計変更申請を行う予定だと読売新聞が報じた。これを阻止するために、二月一六日から二五日まで首都圏で集中した宣伝など諸行動を行う、今日がその第一段だ」と述べ、「大浦湾の軟弱地盤のデーターは取っていないと政府は言ってきたが、昨年三月国会に出した報告書に英語で出していたので誰も気づかなかったがあったのだ。辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは『安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ』と指摘した(東京新聞、2月16日)。ゼネコンの利権・大儲けのための埋め立てをやめさせよう」と訴えた。

 続いて、沖縄からヘリ基地反対協の安次富浩さんが電話でアピールした。

 「安倍政権は桜を見る会支出問題、公文書の改ざんなどとってもひどい政治をやっている。辺野古埋め立てでは、埋め立て予算は三四〇〇億円と言ってきたが九〇〇〇億円に、五年の工期を一〇年に変更せざるを得なかった。これは闘いによって追い込んだ。玉城知事はサンゴの移植を拒否し、埋め立て承認取り消しの裁判を起こし、基地建設を止めるために、真っ向から政府に挑んでいる」。

 「首里城炎上、ブタ熱、新コロナウィルスの沖縄での感染と厳しい局面にあるが知事を支持し運動を展開していく。連日、辺野古での座り込み、海での闘いを続けている。マヨネーズ状の軟弱地盤のデーターが隠されていたことが判明した。こんな連中に沖縄の将来を委ねていいのか。中東に軍艦を派遣したり、ヘリ空母を持とうとしている。軍事大国化のためにカネを使うのではなく、原発被災地・災害被災地のためにカネを使え」。

 「宮古・石垣・八重山・奄美への自衛隊基地建設を許してはならない。ふたたび沖縄を戦場にしてはならない。普天間基地の即時撤去、オスプレイ配備撤回が必要だ。大きな県民大会を予定している。安倍政権打倒に向けて粘り強く未来に向けてがんばろう」。

 沖縄の抗議船の船長が「今年になって、埋め立て状況が変わってきている。昨年一年で埋め立ては一%しか進んでいないと発表されているが、安房・塩川での動きが激しくなっている。ここにきて埋め立てが二%を超えたのではないか。それはカヌーで週三回一〜二時間止めているが、運搬作業は真っ暗になっても行われ、土曜日も返上している。運搬船も二〇〇〇トンから四〇〇〇トンになり、運搬量も倍になっている。危機感をもって、抗議を強めよう」と訴えた。

 ストップ辺野古埋め立てキャンペーンが埋め立て予定企業への抗議行動、国会包囲実行委が三月六日、日本教育会館での首都圏集会、埋めるな連がこの一週間の首都圏での宣伝活動の報告を行った。

 この後、午後三時から埋め立てを行っているゼネコンの大成建設への抗議を含めて、新宿駅一周のデモを一六〇人が行った。

(M)

報告 : 11月3日、首相官邸前で南西諸島自衛隊配備反対アクション

DSC_027011月3日、琉球弧自衛隊配備反対アクションは、通算20回目になるアクションを首相官邸前で行った。参加者は100人を超えた。


この日本国憲法公布の日である11月3日に行動を行ったのは、「南西諸島における自衛隊配備は改憲成就前に海外で戦争ができる国の物理面での完成になるから」という趣旨が司会から説明され、この問題意識は参加者からも繰り返し、述べられていた。

また、司会の植松青児さんからは「10月にとうとう宮古島保良地区での弾薬庫基地の工事が着工されてしまったが、地権問題は解決してもいないし、地主と裁判になっている。しかし、自衛隊の問題は日本と日本人の問題だ。だから、官邸前で行動をやる。工事はまだ止められる」とあいさつ。


宮古島出身の下地さんは「保良地区で工事が始まって、現地では阻止行動が展開されている。まさに辺野古のような状況だが、あまり『内地』では報道されない。しかし、現地では基地建設が進行している千代田地区の住民が保良に支援に行くなど、連帯のつながりが強まっている。また、保良の土地をめぐる裁判で、新たに地主が『先祖の土地を戦争には使わせない』として、裁判闘争を決意している。この言葉を『内地』の運動で響かせてほしい。宮古にない官邸・国会がここにある。この場所の闘いをもっと大きくしましょう」と訴えた。

参加者へのマイクリレーでは、「安倍はやはりペルシャ湾と紅海沿岸への自衛隊派兵を決意したようだ。絶対に止めよう。今までの海外派兵はすべて資源と権益確保のためのものだった。イランに対しても同様だろう。侵略戦争を繰り返させないためにも、南西諸島に基地を作られてはならないし、改憲を阻止しなくてはならない」の声や「与那国島で最初に自衛隊新基地が作られてしまったことに、声をあげなかった責任を痛感している。あそこからなし崩し的に島々に基地がどんどん作られている。4年前、戦争法反対でこの場所に集まった数万の人々は、真に改憲と戦争を止めるためにこの問題でも立ち上がってほしい」などのアピールが続いた。

(F)



【トルコによるクルディスタン侵略戦争糾弾!】ソシアリスト・デモクラシ・イジン・イエニヨル(第四インターナショナル・トルコ支部)の声明

_20191101_183432(画像は撤退する米軍にジャガイモを投げて抗議するロジャヴァ・クルド民衆 10月21日)

エルドアンの延命めざす戦争はわれわれにとって貧困と死だ

ソシアリスト・デモクラシ・イジン・イエニヨル

 再びエルドアンは戦争カードを切る決定に出た。

 大統領宮殿の体制は、この国と地域の全住民を惨害に引きずり込むことを再び選択している。彼らにとっては、自身を打ち固めるために、弱体化のあらゆる兆候に対して、あるいはいかなる敗北に対しても、武器を取る以外の代わりになるものが何もないのだ。

 この体制は、ISISがトルコの国境に拠点を据えたときに、またジハーディストが都市の中心部に入り込み、われわれのあちこちの広場で彼らの爆弾で命を奪ったとき、対応をとることができなかった。彼らの支配の考え方がそのすべてに扉を開けたのだ。

 この体制は、彼らの虐殺に対決して彼らの命と共に最も基本的な人間的価値を守ったクルド民衆の最小限度の達成成果にさえも、耐えることができない。体制は、現在の経済的危機、貧困、失業という環境の下で、想像上の脅威を取り去るための動員を宣言し、労働者の何千という子どもたちを、彼らが死へと歩むことになる前線に送ることを躊躇しない。

 大統領宮殿のシリアをめぐる冒険は、国境の安全を提供しようとしているとの主張の下にクルドの人々に対する敵意を強めている。そして、難民は彼らが「立ち退かされた」地域に再定住することになるだろう、との主張を含む信じ難い議論をもって公衆からの支持を追い求めている。しかしその冒険はただ、またもっぱら、この地域の民衆に悲惨をもたらす可能性しかもっていない。

 ホワイトハウスに居座っている混乱に満ちた者からは誰もいかなる良いことも期待できない、ということは理解されているように見えるものの、一方またはっきりしていることは、この地域の他の演者たちの、特にクレムリンとダマスカスの姿勢は、平和の確立に向かうものにはならないだろう、ということだ。シリア軍の先頃の介入もまた、自治と民主的な進展というロジャヴァの経験には有害な作用を及ぼすことが、最もありそうなことになるだろう。

 EUについて言えば、それ自身シニシズムと無責任によって印象深い。特にEUはその無責任を難民たちに対して、トルコとの卑劣な協定を通して示してきたのだ。そしてその協定をエルドアンは今廃止すると脅している。

 他方で、起きたことが「国家の生き延び」にではなく、エルドアンと彼の仲間たちの延命に関わっているということが明白な中で、まさにその国家への脅威と言われることが習わしであった者たちが今日、戦争への呼びかけを支持しつつある。これは、当然部分的ではなく短期的でもないと思われてきた野党がまったく脆弱であり、共有する価値を保持することからはかけ離れている、ということを示している。

この体制は再度、その卑劣な戦争カードをもって、自身の背後に野党を確保することに成功した。大統領宮殿の基礎が腐食を続けている中で、軍国主義的―排外主義的空気を溶かし、パンと平和を求める闘いを引き起こす任務は、再び社会主義者、労働者、さらに民主主義諸勢力の肩に載せられている。その第一歩は、われわれすべての力、信念、そして誠実さを込めてわれわれのスローガンを叫ぶことだ。

戦争ノー!
今こそ平和を!

2019年10月15日。

▼(「インターナショナルビューポイント」二〇一九年一〇月号)

報告 「日の丸・君が代」強制反対!10.23通達撤回!学校に自由と人権 を!10.20集会

配信:10.20「日・君」反対 10月20日、学校に自由と人権を!10・20集会実行委員会(10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団 /13団体)は、日比谷図書館文化館で「憲法を変えさせない! 誰も戦場に送らせない! 『日の丸・君が代』強制反対! 10・23通達撤回! 学校に自由と人権を! 10・20集会」を行った。

 2003年、石原都知事が新自由主義と国家主義教育推進に向けて東京教育委員会
が10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから16年がたった。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由にのべ483人の教職員に対して処分を強行してきた。小池都政も都教委路線を継承し、卒
業式で不起立を理由とした処分を行っている。「日の丸・君が代」強制は、都立看護専門学校や首都大学東京にも拡大しようとしている。安倍政権による学習指導要領改悪による小中学校の「道徳」の教科化、高校の科目「公共」の創設、教育勅語の教材化容認等と連動したものだ。

 集会は、10・23通達関連訴訟団結・元訴訟団が大同団結し、10・23通達撤回!「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために設定した。

 実行委員会の近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 )が開会あいさつを行い、「都教委は、減給処分を取り消された18人の現職の都立学校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行った。2013年3月の卒業式以降、最高裁判決(累積加重処分の歯止め)に反し、不起立四回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にした。被処分者に対する『再発防止研修』を質量ともに強化している。被処分者・原告らは16年間、、都教委の攻撃に屈せず、法廷内外で学校現場で粘り強く闘いを継続している」と発言した。

 各訴訟団が紹介された。紹介メッセージには、裁判闘争の報告と今後の闘いに向けた決意表明。なかでも「東京・教育の自由裁判をすすめる会」はメッセージの結びとして、「政府は、閣議で、天皇の即位を内外に宣言する『即位札正殿の儀』で各省庁が祝意を表わすため国旗を掲揚することを決め、自治体、学校、会社で国旗掲揚への協力を求めています。これは国民主権と相容れず、憲法の定める『国事行為』とは異なる政治的意図に利用されており反対です」と強調している。

 望月衣塑子さん(東京新聞記者)は、「民主主義とは何か?安倍政権とメディア」をテーマに講演した。

 冒頭、望月さんの原案である映画「新聞記者」(若手新聞記者と若手エリート
官僚の格闘を描き、権力の闇を暴き出そうとする社会派サスペンス)、望月さんを追った森達也監督の「i新聞記者ドキュメント」を紹介。

 続けて、「表現の不自由展・その後」補助金不交付問題と菅官房長官とのやり
などを通して安倍政権と首相官邸の強権化の推移を明らかにした。さらに萩生田文書(公平・公正・中立な報道を/2014年11月)と首相官邸をクローズアップし、報道に対して萎縮効果を狙った恫喝や記者会見時での望月質問圧殺策動の実態などを批判した。

 そのうえで「権力とどう向き合うか。安倍政権中枢は、裸の王様だ。そもそも
メディアの役割とは、権力の監視、チェックだ。戦争をさせないことだ」と結論づけた。

 浪花の歌う巨人・パギやん(趙博)のライブ&トーク。

 渡辺厚子さん(元アイム89組合員、東京「君が代」裁判原告)は、「ILO・ユネスコ勧告『日の丸・君が代』強制にNO!―教育の自由、教員の自由、子どもの自由―」をテーマに特別報告を行った。

 渡辺さんは、「皆さん、とってもうれしいニュースについて報告します」とあ
いさつし、「『日の丸・君が代』強制に対する是正勧告が、国際労働機関(ILO)と国連教育科文化機関(ユネスコ)双方で承認・採択され、公表された(2019年6月)。国際機関から『日の丸・君が代』強制への是正勧告が出されたのは、初めてのことである」と強調した。

 「勧告は、①教職員の市民的不服従の権利を認めた ②懲戒のしくみ、懲戒審査期間への同僚教員・教員団体の関わりを促している。 ③再発防止研修への警告として懲罰手段として研修を用いるな、と戒めている。 ④障がい児の人権を『その他の検討事項』として特設し、『教員と障がいをもつ生徒にとって困難を生じる状況が発生しかねないと憂慮する』『愛国的式典に関する要件を再検討すること』と勧告した」と紹介した。

 「だが文科省は、勧告を和訳せず、関係の地方自治体にのみ英語のまま勧告を
伝える。ユネスコは日本の国内法を理解せず勧告を出した、などと不誠実対応を続けている。文科省の居直りを許さず、勧告の実現に向けて市民運動をつくり出そう。天皇代替わりの行事に関しても、よりいっそう国家主義的な『日の丸・君が代』強制がまかりとおっている。今回の勧告を貴重な武器にして、再び天皇制公教育に支配されるような教育をさせないように力をつくして止めていこう」とアピール。

 最後に集会アピールを採択し、都教委に対する「10・23通達撤回」などの「請願行動」が呼びかけられた。

(Y)

案内 : 宮古島のミサイル弾薬庫建設を中止させよう 11.3官邸前アクション

宮古島のミサイル弾薬庫建設を中止させよう 11.3官邸前アクション
〜「戦争法」に反対した人はぜひ南西諸島の自衛隊配備に反対の声を〜

11月3日(日) 首相官邸前 16時~

呼びかけ・琉球弧自衛隊配備反対アクションhttps://twitter.com/nobase_ryukyuko/

090-1219-4519 栗原

-----------------------------------

戦争法強行採決から、4年。
「戦争できる国づくり」「壊憲」は進んでいます。
その最先端が南西諸島=奄美大島、宮古島、石垣島などの島々です。

4年前、「戦争法」に反対したすべてのみなさま、「壊憲」に反対したすべてのみなさま、南西諸島の自衛隊配備に反対してください。
関心を寄せてください。

9条改憲を目論む人たちは、中国の軍事脅威を強調します。
そして、南西諸島の自衛隊が「日本を守るために」必要不可欠だ、自衛隊を合憲化すべしと強弁します。

しかし、自衛隊配備が「日本を守るため」「南西の島々を守るため」「中国の脅威に日米共同で備える」というのは、すべて偽りの説明でしかありません。

安倍政権は、アメリカの軍事戦略のため、そして9条改憲のために南西諸島の島々を軍事要塞にしようとしているのです。

軍事緊張を先に仕掛けたのはアメリカです。中国に対する海洋封鎖戦略を仕掛けました。
中国も海洋封鎖されないように軍備増強で対応する、それを日米が「中国の脅威」と危機を煽ってさらなる軍拡を目論む、9条改憲を煽る…それが本当の構図です。

もし、南西諸島近辺で「小競り合い」を起こして「中国の脅威」を煽りまくれば、多くのマスメディアも9条改憲派になだれ込んでいくでしょう。
安倍政権はそこまで計算しているはずです。

南西諸島の自衛隊の問題に関心を持ってください。現地で、たいへんな想いで抵抗している人々に心を寄せてください。
今、宮古島では、保良 (ぼら) 地区での弾薬庫建設計画に抗う住民の方々がおります。
宮古島では今年春に駐屯地が開設されましたが、弾薬庫 (ミサイルの保管場所) がなければミサイル部隊の配備は行なわれません。
ですから、弾薬庫建設を阻止すればミサイル配備を止められるのです。

9条を守るためにも、南西諸島の自衛隊配備・増強を阻止していきましょう。
もちろん、島々の人々にこれ以上苦しみを強いてはいけません。そのためにも、ヤマトに住む私たちが立ち上がり、阻止していきましょう。

報告 9.28-10.4 宮古島弾薬庫建設に反対して2週連続アクション

EGCPVPrU4AEYNeT(画像は琉球弧自衛隊配備反対アクションのツイッターから)

今年4月に陸上自衛隊基地が千代田地区で開設されたばかりの宮古島に、さらに平安名岬にほど近い保良(ぼら)地区で、ミサイル弾薬庫を主目的とする基地の着工が、急ピッチで進められようとしている。

政府・防衛省は、保良地区の旧鉱山地権者との交渉もまとまっていない現段階において、既成事実つくりのために早ければこの10月早旬にも、基地建設工事に着手しようとしている。

19-10-04-repo01そのアリバイのために、防衛省は10月3日に城辺保良の公民館で「説明会」の開催を強行。しかし、住民の多くは参加を拒否し、政府側の説明車より少ない12人の参加に留まった。さらに、公民館前では、宮古島住民たちが結集して、力強い集会が勝ち取られたことが報道されている。

また、このかんの宮古島下地島空港における海自機の使用(「屋良覚書」で軍事的な使用はしないと取り決めた空港)、あるいは奄美大島における日米共同訓練「オリエント・シールド19」とそれにともなう軍用機の空港使用や市街地封鎖の日常化、また住民投票を求める市民の声を無視し続けて強行されている石垣島での基地建設など、日本政府の南西諸島における軍事的で先制的な諸々の動きにも抗議するために、琉球弧自衛隊配備反対アクションが9月28日と10月4日に「2週連続アクション」に取り組んだ。

9月28日は、首相官邸前での行動。司会の植松さんからは「自衛隊配備の問題は日本政府のしていることであり、その政府を許してしまっている私たちの問題だ。現地に任せるようなことではだめだ。4年前の戦争法に反対するような結集で闘わなければならないテーマのはず。改憲を止めるためにも、今後も頑張りましょう」とあいさつ。

主に埼玉で自衛隊配備問題の街頭宣伝に継続的に取り組んでいる「島々スタンディング」の仲間たちは、歌を交えて「自然を壊さないで、島の平和を壊さないで」とアピールした。

宮古島出身の仲間は「弾薬庫建設は、自民党支持層からも憂慮の声を聞く。しかも、地下型ではなく地上型にしようという計画などだから、当然というほかない。10月にお台場でPAC3を持ち出しての訓練をやるとのことだが、宮古島や南西諸島各地ではすでに日常化しつつある。南西諸島の軍事化も『本土』の軍事化にも反対していくことが問われていると思う」と訴えた。


参加者からは「沖縄で、またも自衛官による性暴力事件が引き起こされた。数年前に自衛隊が来たら必ず性暴力事件が引き起こされると言った市議が猛烈なバッシングにさらされたが、まったくその通りになっている。誰も責任を取らない。いま、世界中で気候温暖化を止める若者の闘いが広がっている。海、ジャングル、マングローブ、サンゴを守るのは、温暖化を止める闘いの核心の一つだ。与那国島での自衛隊基地建設は赤土を流出させて、サンゴの海を大規模に破壊した。奄美大島でも。辺野古と同様に、自衛隊新基地反対の闘いは、海と地球を守る闘いとしても、もう一度位置付けたい」と声を上げた。

10月4日は、国会正門前での行動。

主催からは「私たちは、7月にホルムズ海峡派兵反対の集会を行った。この9月に「有志軍構想」をけん引したボルトン国務長官がトランプから罷免されて危機が遠のくかと思ったら何者かによるサウジ油田への攻撃があり、まったく予断を許さない状況だ。すでに、アフリカへの派兵のための自衛隊軍用機は沖縄島から飛び立っている。安倍政権は改憲成就前に海外で戦争をできる体制の完成をもくろんでいて、そのために南西諸島を踏みにじっている。自衛隊の新基地が完成して改憲が成就すれば、米軍が沖縄からアジア・中東に展開したように、今度は自衛隊が南西諸島からジブチ基地をもステップにして、海外でグローバルに展開する軍隊になろうとしている。日本を再び軍事大国にさせない、侵略国家にさせない、そのために南西諸島自衛隊配備に反対していこう」と訴えた。

2回の行動で、のべ35人の結集。次回は11月3日16時から首相官邸前で行われる予定だ。

(F)

案内 09.28/10.04 宮古島自衛隊基地の拡張許さない2週連続アクション

2019.09.28/10.04 
〜宮古島自衛隊基地の拡張許さない〜
保良地区弾薬庫建設反対! 2週連続アクション


9/28(土)首相官邸前14時
10/4(金)国会正門前19時


呼びかけ・琉球弧自衛隊配備反対アクション
https://nobase-ryukyuko.hatenablog.com/
https:// twitter.com/nobase_ryukyuko/
090-1219-4519 栗原

-----------------------------------

今年2019年4月に、陸自宮古島駐屯地が発足したばかりの宮古島にかねてより言われていた、
宮古島保良地区への「弾薬庫」建設計画が、ついに現実味を帯びてきています。
新聞報道によれば、この10月にも着工かと言われています。

宮古駐屯地と言えば、駐屯地の発足直後に住民への説明なく「誘導弾」が置かれ、それを島外に搬出したという発表が沖縄防衛局よりありましたが、しかし住民が本当に搬出されたのかの確認を防衛局は拒否しています。

与那国駐屯地でも、「弾薬庫」を「貯蔵庫」と説明し、その後「当たり前だから説明しなかった」と住民に対し誠意のない"釈明"を行っています。

また、奄美駐屯地では今、日米合同訓練「オリエント・シールド19」が行われ、自衛隊だけでなく米軍までが一緒に演習を行い、軍用機が飛び回っている様子が現地より報告されています。

こうして事前には説明せず、後から見えないところで基地というものは肥大化していきます。
そして、表向きは「自衛隊」基地であっても、米軍も共同で使用しその逆もまたしかりです。

さらに宮古島では9/1に防災訓練と称し、空自のC2輸送機があの下地島空港を使用しました。
下地島空港と言えば、あの「屋良覚書」で軍事利用はしないという取り決めをした空港です。

沖縄県は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」としていますが、はたしてこれは許されるのでしょうか?

軍用輸送機は災害救助での利用であっても軍用輸送機でしかなく、人命救助は本来それを専門とする組織を置けば十分であるはずです。

災害救助専門の部隊を置かず、それを自衛隊に肩代わりさせることで住民を慣れさせていく、
防災訓練での自衛隊の参加が目立つ最近は、そうした流れにも特に反対していくべきではないでしょうか。

保良に弾薬庫をつくるな!
石垣への基地建設をやめろ!
自衛隊は宮古・与那国・奄美から自衛隊基地を撤去しろ!
日米共同訓練反対!
必要なのは軍隊よりも災害救助隊だ!

ぜひ、みなさんも一緒に、声を上げていきませんか?

-----------------------------------

報告:8.2 自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市総合防災訓練に反対する集会

配信:防災 8月2日、自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市総合防災訓練に反対する実行委員会は、多摩市永山公民館で9月1日に強行する防災訓練=治安訓練と称する「防災ショー」に反対する集会が行われた。

 9月1日に京王線・多摩センター駅を中心に東京都・多摩市合同総合防災訓練が強行される。統一テーマとして「住民等による自助・共助」と「行政及び関係機関の連携」を掲げているが、例年通り、軍事作戦として自衛隊と米軍が参加し、防災ショーを繰り広げる。

実行委は、総合防災訓練に対して①地域住民など1万人
以上が動員され、戦時動員体制の訓練のようになっている ②自衛隊の「主たる任務」は防衛出動=敵との戦闘(自衛隊法三条)であり、災害派遣や防災訓練も部隊展開や行政との調整、住民の誘導・統制など、戦争のときの活動のノウハウを蓄積する訓練(米軍も同様) ③自衛隊が前面に出てくる背景には、民衆、特に児童生徒への意識浸透が目的。安保法制化により自衛隊員の数が減少している―などについて批判。

 そのうえで「ほんとうに『防災』に必要なのは何?」と問い、「地震による死者を減らすのなら、防災訓練に自衛隊を参加させるよりも、建物の耐震化を急ぐことだ。全国にある個人住宅のうち18%が古い耐震基準で作られた建物で耐震化が必要だ。しかし、5兆2000億円の防衛費に比べて、住宅耐震化のための耐震対策緊急促進事業などの国の予算はたった200億円程度だ」と厳しく批判している。

 集会は、このような「防災ショー」の狙いを暴きだし、9月1日の反対行動に向けて4人の仲間から問題提起が行われた。

 藤田五郎さん(東京都総合防災訓練に反対する荒川―墨田―山谷&足立実行委員会)は、「防災訓練反対闘争の20年」をテーマして「2000年の中央区・荒川区などの広域訓練が石原都知事のビッグレスキュー(首都を守れ!)という治安弾圧訓練として行われ、積み上げてきた。基本性格を踏襲しながらも、3・11東日本大震災を受けて被災地で活躍する自衛隊を押し出し、自衛隊の宣伝ブースによる勧誘活動が強化されてきた。この延長で自衛隊の学校へのアプローチも増えてきている。自衛隊員の減少もあって、勧誘活動を意識的に行っている。今回の訓練でも多摩中学の生徒135人が授業という形で参加する。自衛隊との接触を増やしているのが危険な兆候だ」と分析した。

 永井栄俊さん(戦争いらない多摩市民連合)は、「教育再編と浸透する自衛隊」と題して、「多摩市総務部防災課との話し合いで明らかになった今回の防災訓練」の実態を明らかにした。「防災課は、訓練の一環として自衛隊音楽隊を先頭のパレードがある。児童生徒は見学するだけで参加するのではないと説明した。参加をお願いしているのであり、『動員』という強制力ではない、自主的な防災訓練だと言っていた。しかし、実態的には参加する人数なども決められているように動員人数達成のために地域・学校は動いている。自衛隊と児童との接触を増やしながら、勧誘活動を広げている」と指摘した。

 加藤輝雄さん(戦争法廃止・安倍倒せ!反戦実行委員会)は、「地域社会と防災」について①自衛隊に頼らない防災の街づくりと、本業としての救助専門の集団、組織、制度を作ることが必要 ②セーフティネット(共助)としての地域コミュニティーの復権 ③自衛隊・米軍に頼らない(拒否する)地域コミュニティー=住民が主人公の街づくりへ―について問題提起した。

 池田五律さん(戦争協力しない・させない!練馬アクション)は、「オリンピックと自衛隊」の関係を分析し、「2013年9月10日に防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会を設置している。以降、自衛隊は任務として取り組み、東京五輪と2019ラグビーワールドカップを防衛省・自衛隊として一体的に取り組んでいくことも確認している。東京新聞(19年1月18日)が『自衛隊に警備協力要請 五輪組織委がテロ対策』と報道しているように自衛隊は早くから治安出動の軍事作戦としてオリンピックとラグビーワールドカップの警備を位置づけて展開してきた。九条改憲の先取りとして自衛隊のレベルアップを作ろうとしている」と明らかにした。

 質疑応答後、多摩市民、いぢち恭子さん(生活者ネット・社民の会)、東京都総合防災訓練に反対する荒川―墨田―山谷&足立実行委員会からの連帯アピール。最後に実行委は、9月1日の総合防災訓練に対する監視行動、情宣、報告集会への参加を呼びかけた。

(Y)

報告:5.25「示そう 辺野古NO!の民意を」全国総行動

配信:5.25国会5月25日、「真夏」のような太陽が照りつけ、午前中から気温が30℃を超えた東京の国会議事堂前で、「示そう 辺野古NO!の民意を」全国総行動が午後1時半から行われた。行動には5000人の労働者、市民、学生が集まった。

 この日の集会は、何よりも沖縄県民の度重なる「辺野古新基地NO!」の意思表明(県知事選、県民投票、衆院補選など)に追い詰められながらも、あくまで強行姿勢で基地建設に突き進む安倍政権を倒し、憲法九条改悪を完膚なきまでに葬り去る人びとの意思を示すために準備された。

オープニングは川口真由美さんの歌と、おなじみ菱山奈帆子さんの元気いっぱいの歯切れのよいシュプレヒコール。

 松平真澄さん(ピースボート)の司会で始まった集会では、まず初めに野平晋作さん(「止めよう辺野古埋め立て」国会包囲実行委)の主催者あいさつに続いて、落合恵子さん(作家)が最初の発言。落合さんは「安倍首相は、辺野古新基地反対が圧勝した県民投票の結果を受けて、『沖縄には沖縄の民主主義があるかもしれないが本土にも本土の民主主義がある』、と居直った。これはある意味では正しい。堂々と安倍政権を私たちが打倒しよう」と呼びかけた。

 続いて、沖縄からの訴えをヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが行った。安次富さんは、昨年の県知事選から始まる各市長選での勝利、県民投票の圧勝、そして衆院三区補選でのダメ押し的勝利を受けて、堂々と基地のない沖縄に向けて闘う決意を表明した。

 政党のあいさつは立憲民主党の石橋通宏参院議員、国民民主党の森裕子参院議員、日本共産党の小池晃参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員が行った。

 自治体議員からは東京都武蔵野市議の内山さと子さん、「市議会で、賛成16、
反対7で「辺野古新基地建設を見直すと議決された」、と発言。公明党議員三人も「辺野古見直し」決議に賛成したという。学者・文化人の公開質問状について紹介した藤本泰成さん(戦争させない1000人委員会)は、「自衛隊を災害対応部隊に編成替えしよう。この国を変えるのは主権者としての国民だ」と語った。

 第1部のまとめとして発言した高田健さん(憲法9条を壊すな実行委)は日本国憲法九五条(「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することはできない」)を紹介しつつ、その意味を強調した。

 集会の第2部は、A、B.Cと三つのエリアに分けて、違ったプログラムで進行した。正門前のAエリアでは、満田夏花(FoEジャパン)が、「100万種もの動植物が絶滅の危機に瀕している。サンゴの保護という国際約束に反して埋め立てを強行することは許されない」と訴えた。さらに辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会首都圏グループの若槻武行さん、官邸前で一人で抗議の意思表示をしている沖縄県出身の加藤朋子さん、「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会の高梨晃嘉さん、宮古島への自衛隊配備に抗議している宮古島出身の鈴木登美子さんが、それぞれの思いを発言した。

 国会前では、最後に青信号を使って横断歩道を渡り、国会正門前で横断幕を使い意思表示するパフォーマンスを繰り返し、沖縄とともに闘う意思を表明した。

(K)

報告:5.19 国会前で1900人が改憲阻止の声

国会前


安倍政権打倒へ!共同の闘いを 
今こそ沖縄の闘いに呼応しよう

「天皇代替わり」を利用

 五月一九日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は、衆議院第二議員会館前で「安倍9条改憲NO!憲法審査会に自民党改憲案を『提示』させるな!5・19国会議員会館前行動」を行い、一九〇〇人が参加した。

 安倍晋三首相は、五月三日の憲法改悪をめざす日本会議系で作る「公開憲法フォーラム」においてビデオメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」などと宣言した。さらに安倍は、自民党本部会合(一六日)で「憲法審査会で議論するのは国会議員の仕事だ。しっかり参院選で問いたい」と打ち出した。

 下村博文憲法改正推進本部長はこの安倍発言をバネにして、さらに天皇「代替わり」賛美状況を利用しながら「党内で改憲論議の是非について国民に信を問うべきという声が増えている」という言い方で圧力をかけている。自民党内では野党が選挙準備が整えられない状況の前に「衆参ダブル選挙」に打って出て改憲議席数を増大させることが可能だなどと解散ムードを煽っている。

 公明党山口那津男代表(五月二日)は、「加憲」の立場から「新しい価値観が形成されるのであれば、新しい規定を加える形で憲法改正を行うやり方を公明党は訴えてきた」と発言。改憲「慎重」の党内事情に配慮しながらも政権の利権防衛優先などから自民党に擦り寄っていくことは、すでに過去の悪法に加担してきた手法をみれば明らかだ。

 連動して衆院憲法審査会の新藤義孝筆頭理事(自民党)、自民党議員らは、なにがなんでもカネで大量の改憲CMを流すことができる国民投票法改定の審議と議決の強行に向けて策動を強めている。とりあえず野党の審議参加へ取り込もうとして憲法審にCM規制を否定する日本民間放送連盟(民放連)関係者の参考人招致(四月二五日)を行った。また、五月二三日の憲法審でCM規制を取り除いた国民投票法改定案(期日前投票時間、商業施設への共通投票所設置)の採決に踏み込もうとしている。主催者は、このような改憲策動を許さず、安倍政権打倒に向けて国会行動を呼びかけた。

 集会は、参加者全体で憲法審をめぐる緊迫した状況を確認し、国会に向けた「戦争を煽る議員はやめろ!九条守れ、改憲反対!改憲発議をみんなで止めよう!憲法審査会を開かせないぞ!安倍政権の暴走止めよう!」などのシュプレヒコールで始まった。

改憲発議を止めよう

 集会に駆けつけた福島みずほ参議院議員(社民党副党首)、初鹿明博衆院議員(立憲民主党)、田村智子参議院議員(共産党)は、「戦争」発言の丸山穂高衆院議員批判、安倍首相の予算委員会に対する不誠実な対応、米国とイランの軍事的緊張状況、沖縄辺野古新基地反対、野党共闘の推進などをアピール。

 主催者あいさつが福山真劫さん(総がかり行動)から行われ、①憲法審査会審議と憲法改正手続き法案反対②沖縄辺野古新基地反対と普天間基地撤去、5・25沖縄国会包囲へ③朝鮮半島の平和と連帯、6・7~8の日韓・日朝連帯集会へ④野党と連携した国会包囲⑤参議院選挙の取り組み推進、「衆参ダブル選挙」対応の準備、野党と市民共闘態勢の強化について提起した。

沖縄とつながろう!

 集会はリレートークへ。毛利孝雄さん(辺野古土砂搬出反対全国協議会首都圏グループ)は、「沖縄県は、辺野古新基地建設にこだわるならば一三年かかり、試算として事業費は二兆五〇〇〇億円かかることを明らかにした。政府は、工期も事業費も明らかにしていない。税金の無駄づかいを許さない。政府は大浦湾の軟弱地盤の改良に対して環境・生態系を破壊する海底の海砂採取、砂に打ち込む杭の材料に金属の精製過程でできる『スラグ』の使用を検討していることがわかった。こんなことは許せない」と糾弾した。

 林美子さん(メディアで働く女性ネットワーク)は、「国会ではセクハラ法改正法案の審議を行っている。多くの女性たちはセクハラを禁止にしてくれと要求してきたが、法案は禁止を明記せず、『あってはならない』という不十分な内容だ。日本は国連女性差別撤廃条約選択議定書の批准もしていないから、被害者が個人で国連に通報もできない」と抗議した。
 
 大江京子弁護士(改憲問題対策法律家六団体連絡会事務局長)は、憲法審査会の状況について報告し、「公選法をめぐる改憲手続き法について与党は採決したいと言っている。協力してくれればCM規制について論議してもいいなどと取引を行ってきた。野党は拒否している。そもそも国民投票法改定法は、CM規制を前提にして作られた。メディアは、このことを強調せず、審議をしない野党などと言っている。論議は予算委員会でやればいいのだが、安倍首相は逃げまわっている。なんとしてでも安倍政権の暴走を止めよう」と訴えた。
 
 最後に小田川義和さん(憲法共同センター)から行動提起が行われ、「野党と市民の共闘を進め、参議院選挙と『衆参同時選挙』の準備を取り組もう。安倍政権は、天皇の政治利用と自衛隊明記の改憲で正面突破しようとしている。改憲手続き法案を阻止しよう」と強調した。再び、国会に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)

報告 : 平和といのちと人権を!5・3憲法集会 ―許すな!安倍改憲発議―

IMG_2864 五月三日午前一一時から、有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で「平和といのちと人権を!5・3憲法集会 ―許すな!安倍改憲発議―」が平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会の主催で開かれ、晴天に恵まれる中、昨年の六万人を上回る六万五千人が集まった。

 一一時からはサブステージで、政治的課題のトークイベントやライブステージなどが行われ、出店も多く出された。正午からオープニングコンサート。☆獄友イノセンスバンド(谷川賢作さん・小室等さん・こむろゆいさん・河野俊二さん)、☆子供団(うじきつよしさん・内田勘太郎さん)。

 午後一時からメイン集会が始まった。司会は神田香織さん(講談師)。最初に高田健さん(集会実行委)が「安倍首相は二〇一七年五月三日に、九条改憲を発表し二〇二〇年に施行すると表明した。しかし、与党改憲案を提示することもできていない。しかし今後、改憲の動きを速めようとしている。改憲発議を阻止し、参院選勝利しよう」と主催者あいさつをした。

 次に、メインスピーチが行われた。湯川れい子さん(音楽評論・作詞家)は「私は八三歳で戦争を体験している。九条を守るために残りの時間をかけたい。人間を殺すことを恥じなければならない」。と話した。元山仁士郎さん(「辺野古」県民投票の会)は辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が圧倒的多数で基地建設を拒否する結果であったことを報告し、「政府がその結果を無視して、基地建設を進めている」ことを批判した。

 高山佳奈子さん(京都大教授)は「二〇一七年の参院選で自民党は二六〇〇万票を獲得したが、投票しなかった有権者は四九一四万人。この人たちが政権を支えている。民主主義を否定し、独裁制を支持し、奴隷として生きている。自民党の改憲案は一章の天皇制、二章の自衛隊が並ぶことになる。これを許してはならない」と話した。永田浩三さん(ジャーナリスト、武蔵大教授)は元NHKプロデューサーで、二〇〇一年日本軍慰安婦問題の番組を作った。その時、安倍によって番組を変えさせられたことを紹介し、さらに東京新聞の望月記者への官邸の圧力・規制を批判し、言論の自由の重要性を訴え「リセットすべきは今の政権だ」と訴えた。

 次に政党あいさつが行われた。枝野幸男さん(立憲民主党)、「表現の自由が後退させられ、最低限の生活者が増えている。しっかりと野党が連携してアベを倒していく」。玉木雄一郎さん(国民・民主党)、「九条に自衛隊を明記することは自衛権の範囲を無制限に広げるものだ。日米地位協定の改定こそ真っ先に取り組め」。志位和夫さん(共産党)、「九条に自衛隊を書き込めば、九条二項の制限が及ばなくなる。自衛隊の行動を法律で定めるとすれば、現憲法が制限している海外派兵、集団的自衛権の行使、徴兵制などがはずれ、無制限に行動できることになる」。

 又市征治さん(社民党)、「安倍政権は秋の臨時国会、来年の通常国会で、憲法改正を発議する可能性がある。自衛隊の明記は軍事組織を内閣と同じにするものだ。小異を捨て大同につけ」。伊波洋一さん(沖縄の風)、「南西諸島への自衛隊配備、辺野古新基地建設を阻止しよう」。社会保障を立て直す国民会議(衆議院会派)と玉城デ二―沖縄県知事の連帯メッセージが紹介された。

 広渡清吾さん(東京大名誉教授)が「足し算だけではダメだ。もっと大きくならなければならない。市民と政党でアベを打倒しよう」と市民連合からの訴えを行った。次に、リレートーク。東京朝鮮中高級学校合唱団が「二〇一〇年から高校無償化から排除され学ぶ権利を奪われている。昨年不当判決を受けた。尊厳を守る闘いは負けない、勝利する」と訴え、アリラン・赤とんぼの歌を合唱し、朝鮮と日本のかけはしになるという思いを伝えた。会場から暖かい拍手で連帯が表された。

 本田由紀さん(東京大学教授)は貧国格差の問題が戦後の歴史の中で、どのようになってきたのか、を明らかにした。「ミーツーやヘイトスピーチへのカウンターデモが起きている。新しい社会の循環をつくり出していくしかない。憎悪と侮蔑の社会から信頼の社会を築こう」と語った。

 武藤類子さん(福島原発原告団団長)は「東電の責任を問う刑事裁判が三月一二日に結審し、九月一九日に判決がある。巨大津波の可能性があることについて、二〇〇二年から指摘し、その対策の検討も始められたにもかかわらず、東電幹部はそれを拒否して、原発大事故を起こした。裁判で、東電の経営者の三人は責任は現場にあると責任逃れをしている。責任を取らせる」と語った。そして、区域外避難者が借りて住んでいた公務員住宅を三月末まで退去せよ、退去しない場合家賃の二倍を払えとする福島県のやり方を痛烈に批判した。「原発被害がなかったようにする二〇二〇年オリンピックはいらない」と訴えた。

 鳥居一平さん(移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事)は「移民問題は社会の弱点を表現している。除染労働、妊娠した女性は強制帰国、時給三〇〇円、これが奴隷の実態だ。国民から排除されてしまう人がいる。この現実に耳を傾ける政治を。労働に対して対等報酬が担保される社会を。多民族多文化の共生社会を。これは私たちの問題だ。六月一~二日に全国フォーラム(日本教育会館)を開くので参加してほしい」と訴えた。

 植田あゆみさんのコンサート。うた声合唱団も加わり、「翼をください」の大合唱。最後に、福山真劫さん(集会実行委)が「①憲法審査会に発議をさせない国会行動②辺野古新基地建設阻止5・25午後二時から国会包囲行動③朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動6・7日比谷野音集会④参院選の勝利」の行動提起を行った。その後、豊洲、台場コースに向けてパレードへ出発した。

憲法改悪を絶対阻止しよう。

(M)



4月19日〜21日アジア連帯講座沖縄ツアー報告

 アジア連帯講座に参加する八人が四月一九日から二泊三日で沖縄現地基地建設反対行動に参加した。参加した行動は以下のようなものである。

四月二〇日土曜
日、●平和丸で辺野古の海へ●キャンプ・シュワブゲート前、米軍基地建設反対集会に参加●大浦湾対岸から基地を眺望●衆院沖縄三区補選・屋良ともひろさん選挙応援●土砂積み出しの安和桟橋へ。夕方、何我舎へ宿泊。●知花昌一さんと交流。

四月二一日、●知花さんと交流●恨の碑(朝鮮軍属の強制徴用・労働、虐殺事件)、●千人が助かったガマ●嘉手納基地を一望する道の駅。●ヌヌマチガマ・ガラビガマ(野戦病院での日本軍による日本兵士の虐殺)、●シーサーの弾丸跡。


 四月二〇日の朝。辺野古港に行き、平和丸に乗船。海は満潮で波が立っていた。全員救命胴衣をつけて出発。左手に米軍キャンプ・シュワブ基地。警戒線にオレンジのフェンスが張られ、海保や民間の警備船が進入を阻止しようと見張っている。波が強まり、船の中にしぶきが入ってきた。大浦湾まで行くのは危険なので断念した。大浦湾側に、土砂を積んだ大型台船が二台入っていき、外洋では巡視船が二四時間監視していた。埋め立て護岸で大型のクレーンがテトラポットを積み上げて海に投入していた。漁船が数隻出ていたが、漁をすることなく、ただ居るだけで一日五万円が支払われているという。ムダな税金が使われている。

辺野古港に戻る途中で、カヌー隊と抗議船が大浦湾めざして出て行った。抗議船の西川船長は東京東部で東水労の指導部だった人で退職後、抗議船の船長になった。平和船の副船長で半年の見習いという西浦さんは練馬区の出身で、同じ練馬のMさんの友人。闘いの全国性を実感した。この後、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みへ合流。

4.20ゲート前②山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の司会で集会が開かれていた。元芝工大自治会委員長のYさんが連帯のあいさつをしていた。芝工大全学闘の元委員長や横国大、東洋大出身で東大安田講堂闘争の元被告の人たちも参加していて、久しぶりの再会でお互いの健闘をたたえた。

第一ゲート前から第二ゲート、第三ゲートへ移動して、カヌー隊への激励・集会を行った。那覇バス一九人、糸満三六人と島ぐるみの人たちが続々と参加してきた。沖教祖、自治労、国公労の組合員も参加していた。参加者の一人が「米軍基地にかつてヤギが飼われていた。それは基地に毒ガスや核兵器が貯蔵されていたからだ。また、ここの弾薬庫と嘉手納弾薬庫まで秘密のトンネルでつながっている。それほど基地は強大であり、危険なものだ。必ず撤去させる」と発言した。

沖縄韓国民衆連帯の沖本さんが「四月二七日に行われる三八度線の非武装地帯を五〇万人で手をつなぎ分断の歴史を終わりにしようとする平和行動へ沖縄から三〇人が参加する」ことを報告した。今日はトラックの搬入の動きはないということで、正午で抗議行動を終えた。われわれはその後、大浦湾の対岸からキャンプ・シュワブや弾薬庫を見る浜に移動した。大浦湾では台船から船へ土砂の移動を行っていた。

やらさん選挙・玉城知事も参加午後三時から、衆院選沖縄三区補選でオール沖縄の推薦で立候補した屋良ともひろさん(ジャーナリスト)が選挙戦最終日、名護市で訴えをするということで応援した。交差点にヤラというのぼり旗を林立させながら三〇〇人程の支援者が集まった。その中には創価学会の三色旗も二本あった。
玉城デニー知事も候補者と同じ宣伝カーに乗って到着。玉城知事は「中国を訪問してきたが中国脅威論を煽るのではなく、経済発展する中国と仲良くすることによって、沖縄の未来も開かれる」と話した。屋良さんは「辺野古新基地建設を断念させること。沖縄の未来は日米政府の圧力のもとに決まるのではなく、自由な沖縄の存在こそが大切である」ときっぱり表明した。絶対に選挙に勝ち、基地建設を止めるという民意に後押しされた強い決意に大きな拍手が巻き起こった。

この後、安和桟橋に行った。左手の奥に山が削られた跡が見えた。ここから土砂
や赤土が桟橋に運ばれて来る。そして大きな鉄管の中のベルトコンベアーによって岸壁に運ばれる。今日は動きなかったが、ここでの搬入阻止行動が極めて重要な攻防になっている。

4.20夕食バーベキュー・知花昌一さんを囲んで夜は知花昌一さんの何我舎に移り、バーベキューに舌つづみをうちながら知花さんと交流した。知花さんは一九八七年の沖縄国体開催の時、読谷村で開かれたソフトボール大会会場の「日の丸」を引きずり下ろし焼き捨て逮捕された。

当時、読谷村のチビチリガマであった強制的自死強制事件の真相が被害者が三〇年忌を過ぎてようやく証言して明らかになった。彫刻家の金城実さんや知花さんらはこの虐殺の真実を後世に遺すために、記念碑を作った。当時沖縄の学校で「日の丸」掲揚がゼロに近いということで、文部省は「日の丸」強制を強めた。

この年の三月の読谷高校の卒業式で、壇上の「日の丸」が女子高校生によって、
引きずり下ろされ、どぶにつけられ、捨てられるという衝撃的な抗議行動があった。これを知った村の知花さんたちは国体で「日の丸」を掲げさせないと実行委を作った。知花さんは当時スーパーを経営していて、他の人より逮捕されてもがんばれるということで知花さんが決起したという。

翌朝の朝食の時、知花さんの行動を映したビデオを見せてもらった。一本は知花さんの決起とその背景をさぐるものであり、もう一本は沖縄にとって「日の丸」がどのような歴史をたどってきたかを知花さんの体験を通して明らかにするものだった。

米軍が沖縄を占領・統治した時、「日の丸」は禁止された。本土復帰運動が起きると教職員組合は、学校で「日の丸」を掲げるように要求した。禁止が解かれたのが一九六九年。知花さんは当時買った「日の丸」を今でも持っている。

「日の丸」の位置づけが変わったのは沖縄の本土復帰によっても、米軍基地の存在が一切変わらず、その上本土の政治・経済が沖縄支配としてのしかかったからだ。「日の丸」は新たな支配の象徴になった。

知花さんは三つの巴模様の琉球国の国旗を見せてくれた。沖縄の歴史を知り、抑圧をはね返す解放の旗として「琉球国旗」を受け取って欲しいと渡されたという。

4.21朝・丸木位里さんの「灼熱の旗」そして、ドクロに囲まれた「日の丸」。これは「灼熱の旗」と名付けられた丸木
俊・位里さん(原爆の図の作者)から送られたもので、一番大切にしていると話してくれた。知花さんとの有意義な交流を終えて、沖縄戦戦跡めぐりに出発した。

最初に嘉手納町が運営する道の駅の四階に上り、「安保の見える丘」で広大な米軍嘉手納空軍基地を見た。成田空港の二倍はあるという嘉手納基地。日曜日ということもあり、軍用機の離発着はなかったが、哨戒機、空中給油機、輸送機が何機も駐機していた。三階のビデオ室で嘉手納基地の歴史と現状を見た。いかに嘉手納基地が重要な基地機能を持っているかリアルに分かるものであった。

次に、ガマへ。野戦病院のあった地下壕。米軍の上陸・攻撃によって、負傷者はあっという間に、千人を超した。食べ物も限られ、医薬品もつきる中、最後には歩けない兵士を「処置」として青酸カリや手りゅう弾によって殺して壕を放棄した。「敵」に殺されるのではなく、自軍=日本軍によって殺されていった。当時の日本軍が持っていた「人を人とも思わない」天皇制思想にはまった非人間的なやり方に深い憤りが湧いた。すべての電気を消して、真っ暗で水の音だけがする壕は恨みの兵士たちがよみがえるようであった。最後に弾丸が突き刺さった跡のある沖縄で一番大きなシーサー像を見て、那覇空港へと帰途についた。

なお、朝鮮人が軍属として沖縄に強制的に連れてこられ、強制労働されながら、その後、スパイとして処刑された。その事実を残すために「恨の碑」が金城実さんらによって制作された。また、読谷村のガマに避難した住民千人が米軍の投降の呼びかけに応じて壕から出た。その壕にたまたまハワイ帰りの沖縄人がいて、英語で兵士ではなく住民であることを伝え、全員が助かった壕も見学した。

今回のツアーは沖縄のOさんにお願いした。Oさんは沖縄の歴史を深く理解し、修学旅行生や外国人らをこうしたガマ(壕)などに案内して、説明するガイド役をやったり、辺野古新基地建設の闘争にずっと参加している。今回のツアーが有意義なものになったのはOさんの案内があったからだ。心から感謝したい。


アジ連講座報告:3.22小西誠さん講座 / 自衛隊の南西シフト 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態

配信:小西講座②3月22日、アジア連帯講座は、小西誠さん(軍事ジャーナリスト)を講師に招き、「自衛隊の南西シフト 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態」をテーマに講座を行った。
 

 開催にあたって司会は、「急ピッチで進行している南西諸島への自衛隊配備、新基地建設について、その意図するところがどういうところにあるのか。この自衛隊配備が具体化したのは、2009年の鳩山民主党政権の時だった。防衛省内文書で明らかとなった。2010年、菅政権の時に新防衛大綱で具体化され、与那国島の配備(2016年3月28日開設)を強行した。3月1日には、石垣島で基地建設に向けて旧ジュマールゴルフ場の造成工事着工した。自衛隊配備によって住民の分断、生活が破壊され、さらに基地建設によって赤土が海上に大量に流出し、サンゴが破壊されるということも報告されている。3月27日には宮古島、奄美大島で自衛隊新基地が運用される。車輌、人員が到着している。一連の自衛隊配備、基地建設の意図を正しく把握し、ヤマト・本土で配備反対運動を大きく作り切れていない現状も見据え、現地と結びつきながら少しでも止めることができるか。そのステップとして企画した」と発言。

 小西さんは、現地取材で撮影した220枚の写真をプロジェクターで映し出しながら、①「東シナ海限定戦争」を想定する「島嶼防衛戦」 ②与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、種子島(馬毛島)への自衛隊配備 ③沖縄本島の自衛隊配備 ④日米共同作戦態勢の実態―について提起した。

 最後に司会は、「琉球弧自衛隊配備反対アクションが明日、『石垣島工事着工・宮古島&奄美大島基地運用開始を許さない―自衛隊新基地はあってはならない3.23アクション」を行う。首相官邸前で抗議の声を上げていこう」と呼びかけた。

(Y)


小西誠さんの講演(要旨)

米軍事戦略と自衛隊の南西シフト

 米政府は、2010年QDR(4年ごとの国防計画の見直し)で「統合空海戦闘構想の開発」を打ち出し、エア・シー・バトル(JABC)の統合部隊による中国への縦深攻撃を想定する。つまり、エア・シー・バトルはアメリカによる中国への「対抗的封じ込め戦略」であり、「陸海空・宇宙・サイバー空間における統合作戦」であり、米軍の新冷戦戦略ともいうべきものである。

 そのうえで実際の作戦として策定されたのが、A2/AD戦略(アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否)であり、実体化したのがオフショア・コントロール戦略だ。ポイントは、①抑止力と信頼性の増大②核エスカレーションの可能性低下③紛争終結の可能性が高まる④平時のコストを低減⑤中国に武器システム最大距離で戦うことを強制⑥米国の海軍力発揮が可能と設定している。つまり、中国軍と米軍の死傷者を少なくし、経済的後退にむけた圧力を行使していくことにある。

 このオフショア・コントロールに基づいて自衛隊に対して「拒否的抑止戦略」(DBD)と「島嶼防衛戦略」を担わせることにある。すでに日米安保共同宣言(1996年)、日米防衛協力のための指針改定(1997年)から新ガイドライン、中国封じ込め政策を軸にした日米安保再編に動き出していた。連動して防衛省・自衛隊は、「統合幕僚監部『日米の[動的防衛協力]』について」(2012年)を策定し、「対中防衛」を軸にした南西シフト態勢を初めて明記する。

 この延長においてトランプ政権は、中国を米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、そして、中国とロシアとの『長期的な戦略的競争』に備える体制に転換するという方針を打ち出した。米新軍事戦略下のうえで安倍政権の「インド太平洋戦略」が設計され、対中抑止戦略を米と共同して、その先兵を担うことなのである。それは南西諸島におけるミサイル部隊配備にとどまらず、沖縄本島への水陸機動団一個連隊の配備、在沖米軍基地が自衛隊との共同運営さえも射程にしていた。

 要するに、在沖海兵隊の司令部、戦闘部隊のほとんどは、グアムなどへの移駐を決定しているが、この米海兵隊の穴埋めを狙っているのが、水陸機動団ということだ。このような総戦略のうえで南西諸島シフトと日米共同作戦態勢が現在進行している。このプロセスについて、マスコミや反戦運動の関心が薄いのが現状だ。

 与那国島への自衛隊配備

 2016年3月28日に与那国島に自衛隊が配備された。第303沿岸監視隊160人、空自移動警戒隊約50人。「兵站施設」(巨大弾薬庫)配備の位置づけだが、正式には事前集積拠点という。武器、弾薬などを事前に集積する。

 さらに「情報保全隊(旧調査隊)」と「警務隊」の配備も公表した。大部隊の配備を想定して配備されたといえる。対住民情報などの調査活動は行う。

 しかし、これだけにとどまらずミサイル部隊も配備されるだろう。防衛省文書には、機動展開として配備すると書いている。常駐はしないが、いざとなったら本土から部隊を送るということだ。こういう部隊配備を許したら、どんどん増殖する。与那国は、160人だが、500から1000人へと膨らむだろう。その兆候として、情報公開でわかったが、防衛省は頻繁に現地を訪問し、土地売買、住民対策をしている。

 石垣島への自衛隊配備
 
 自衛隊基地建設に向けて3月1日、旧ジュマールゴルフ場の造成工事を着工した。土地は幸福の科学の市会議員のものだったが、防衛省が買収した。19年度以降、約600人規模の警備部隊と対艦・対空ミサイル部隊を配備予定だ。だが、防衛省の「「機動展開構想概案」では2000人規模の部隊を投入すると明記している。だから当初計画の約600人規模はうそだ。また、石垣島を実際の戦闘現場と想定し、自衛隊の戦力などを検討していたことも分かっている。

 現在のところ基地建設予定地の全体は買収されていない。基地建設反対派の土地がまだ残っている。住宅地、最良の農地がある。石垣空港反対闘争の三四年間の歴史があり、簡単に基地建設が進むとは思わない。
  
 宮古島への自衛隊配備

 自衛隊の南西諸島への配備は、2010年から始まっている。電波傍受施設が建設されていた。これは早い時期から対中国シフトのうえで配備していたと考えられる。2017年には、新型のレーダーが作られた。

 さらに野原(のばる)岳の手前に、航空自衛隊基地が作られた。宮古島に800人規模で警備部隊と対艦・対空ミサイル部隊を配備、ミサイル指揮統制部隊約200人を配備予定だ。

 宮古島の闘いで重要なことは、孤立しながらも大福地区に予定されていた駐屯地を中止に追い込んだ。宮古島は、山がない、川がない平坦な島だ。水はサンゴ礁の地盤の下に溜まる。地下ダムを造り、水をあげて供給している。この水源を守るために中止に追い込んだ。

 基地建設は3月1日に着工されたが、真相は環境アセスメントを逃れるためにあわてて強行着工した、ということだ。

 これは宮古島の住民運動が中心になって沖縄県に20ヘクタール以上の自衛隊基地を環境アセスメントの適用対象にしろと運動して、沖縄県が認めた。その結果、4月1日から沖縄県の20ヘクタール以上の基地建設予定は、環境アセスをやらなければならなくなった。だから自衛隊は、石垣島の基地工事着工した。さらに市城辺保良(ぐすくべぼら)地区の基地予定地を19ヘクタールにせざるをえなかった。

 三月四日には、100台の装甲車をはじめ自衛隊車輌が入ってきた。住民は阻止行動を取り組んだ。さらに、まだ半分もできていないことだ。千代田地区に警備部隊が入ってきたが、ミサイル部隊はまだ入っていない。鉱山跡地の市城辺保良(ぐすくべぼら)に弾薬庫などの配備を発表(2018年秋)し、測量入札を開始している。問題は、ミサイル弾薬庫の近くに住宅地があることだ。こんなところに作るのは今までにないことだ。

 宮古島では少人数でも連日抗議行動を続けている。3月26、27日、抗議が行われる。


 奄美大島への自衛隊配備

 奄美大島に警備部隊と対艦・対空ミサイル部隊を二カ所に計550人規模。また空自の移動警戒隊を約50人などを配備する。最低四箇所の基地建設は、巨大な陸自基地となる。さらに海自の古仁屋港誘致ならび艦艇部隊を配備もねらっている。大熊地区が30ヘクタール、節子地区が28ヘクタールだ。

 宮古と同じ3月1日、夜中に部隊が入ってきた。大熊地区で隊友会などによる歓迎式典が行われた。奄美市全体で歓迎式典が行われたわけではない。ここに弱点もあると考えている。

 住民が情報公開請求して、五本のトンネルと整備工場があることがわかった。弾薬貯蔵庫は、南西シフトに動員されるミサイル弾薬庫となる。

 岩屋防衛大臣は、「日本の守りの最前線は南西地域にあるわけですけれども、安全保障上の観点から言って、現在の移設計画が適切だと考えております」(19年2月)と言った。これは奄美、種子島、南西諸島への機動展開事前集積拠点、兵站拠点として具体的に着手していることの現われだ。

 琉球弧に沿って配備される部隊は、基本的に対艦ミサイル部隊だ。車載式で移動が簡単にみえるが、そんなに簡単に動けない。1個中隊で10数台が動くから動きは鈍い。これを守るために地対空ミサイル部隊が必要となる。これらを守る部隊が警備部隊だ。だから奄美、種子島、馬毛島の部隊は、南西諸島の部隊を先島、八重山の部隊の機動展開拠点として位置づけている。2012年「奄美大島等の薩南諸島の防衛上の意義について」で明らかにしている。要するに機動展開拠点・事前集積拠点・上陸作戦訓練拠点としての奄美大島―種子島(馬毛島)の要塞化だ。

 すでに5年前から演習が行われている。奄美・種子島などでの演習を「鎮西演習」と名付けた生地訓練(市街地戦闘訓練) が行われている。奄美市内は、武装した自衛隊が展開する。民間フェリーをチャーターもしている。有事になれば民間船舶はすべて徴用するつもりだ。海員組合は、戦争動員に反対している。

 種子島(馬毛島)への自衛隊配備

 報道は、政府が馬毛島の買収を決定すると報道している。だが、馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)施設だと報道しているが、間違いだ。米軍のFCLPは、年間の1カ月も使わない。主力は自衛隊だ。2012年統幕文書で「南西諸島の防衛中継拠点として馬毛島を確保する」と言っている。

 地元の説明資料では、2011年防衛省資料「国を守る」では、馬毛島に上陸訓練・物資集積拠点、FCLP(空母艦載機着陸訓練) にすることを言っている。つまり、主力は自衛隊基地であり、南西シフトの機動展開事前集積拠点という位置づけだ。このことを報道は一切行わない。

 3年前、種子島に全国地対艦ミサイル部隊が集結し、演習を行った。この後、図上演習など軍事演習も行っている。さらに種子島から奄美大島、徳之島、沖永良部島の北琉球―薩南諸島は、自衛隊の南西シフト態勢の、「機動展開拠点」「事前集積拠点」「上陸訓練・演習拠点」また「島嶼戦争の出撃拠点」(馬毛島の航空基地化)という位置づけで急ピッチに推進されつつある。

 こういう状況の中、政府・自衛隊は、徳之島の基地化にまで踏み込もうとしている。住民はオスプレイ反対の取り組みをしているが、地元の一部は自衛隊誘致運動を始めている。さらに十島(としま)村・臥蛇島(がじゃじま)の実弾射爆場(産経・2016年 9月 16日)もねらい、南西諸島全体の軍事化を押し進めている。

 沖縄本島への自衛隊配備

 沖縄本島の自衛隊配備は、2010年で約6300人、16年が8050人。ここ5年で約1750人増、空自で約1210人増に達した。さらに陸自は、第15混成団の旅団への昇格(2010年)し、人員は現在約2200人(1個連隊増強) だ。対艦サイル部隊も配備(18年1月) された。

 空自も第9航空団へ昇格(第83航空隊から第9航空団の新編F15で40機態勢)、早期警戒機E2C、4機を配備した。第60三飛行隊の編成へと至っている。

 これだけではない。17年7月、南西航空混成団から「南西航空方面隊」へ昇格し、1000人以上増員した。 海自・潜水艦部隊も増強し、16隻から22隻態勢となった。護衛艦も47隻から54隻へと増強し、1個護衛隊へと増強した。イージス艦も6隻から8隻態勢となり、同時に沖縄本島に20機の対潜哨戒機(P3C)が配備された。

 ところが自衛隊は、那覇空港しかなく、民間航空機とともに過密状況だ。「空の危険」が増しているにもかかわらず、九州の航空自衛隊も増強態勢に入っている。南九州―沖縄の空自の増強は、日米共同基地化の踏み込みだ。

 新防衛大綱等で「いずも」型護衛艦の空母への改修を決定した。南西シフトの観点から見ると琉球列島弧の島々の航空基地化――要塞化 として位置づけた。新中期防ではF35Bを20機、新防衛大綱で42機(空自編成)へと増強する。空母も2隻から3隻に向けて5年、10年かけて改修していく。

日米共同作戦態勢の実態

 日米共同作戦態勢の現れとして、キャンプ・ハンセンに陸自部隊を配備する予定だ。すでにキャンプ・シュワブ、ハンセン等の米軍基地・訓練場・射爆場など全ての米軍基地が日米共同使用になっている。これも2012年統合幕僚監部「日米の『動的防衛協力』について」で「沖縄本島における恒常的な共同使用にかかわる新たな陸上部隊の配置」 「対中戦略」と南西シフト態勢を策定について明らかしている。

 実際の有事を想定して「統合衛生」という戦時治療態勢=野戦病院づくりも着手している。統合衛生ロードマップには、「島嶼部における治療後送・態勢」を明記した。防衛省「自衛隊病院等在り方検討委員会」報告書では、統合後送態勢構築のために飛行場及び港湾の輸送上の要所 に整備、関東地区の飛行場近傍に病院を整備することも明らかにしている。

 さらに共同作戦態勢の強化として陸自は在日米陸軍司令部(座間)に中央即応集団(18年3月廃止)から、「陸自総隊司令部・日米共同部」を新設している。在日米空軍司令部の横田基地に空自航空総隊司令部も設置している(2012年) 。在日米海軍司令部・第7艦隊司令部と海自護衛艦隊司令部も横須賀に同居している。このように米軍基地を自衛隊が共同使用することは、米軍と自衛隊は一体化するということだ。戦略的プレゼンスとして「中国の海洋権益を阻止する」ことを柱にしている。対中戦略を正面から日米共同戦略とし押し出した。

 琉球列島弧・第1列島線の中に中国軍、中国の経済力を封じ込める体制を作り上げることだ。ただちに戦争になるのではなく、軍事外交、砲艦外交、空母を出して圧力をかける。北朝鮮に対して空母、B1を出して圧力をかけたが、同様の手法で中国に対して行う。

 しかし、当然、中国も軍事的に対応してくる。それで軍拡競争となる。去年九月、中国艦艇と米軍艦艇が東シナ海でぶつかる寸前となった。12メートルで止まった。防衛白書でも言っているように島嶼戦争は、平事から有事へ、シームレスに、切れ目なく発展する。すでにこのように南シナ海、東シナ海で始まっている。こんな緊迫した状況にもかかわらず日中間のホットラインも構築されていない。

 最初は限定すると言っているが、しかしかならず限定できなくなる。段々と規模が大きくなっていく。戦争がエスカレートする。今、日米経済、世界経済の状況からすれば必死に限定せざるをえない。世界恐慌にまで至ってしまうからだ。だが限定戦争が西太平洋における通常型戦争へと拡大する可能性もある。核戦争だってないとは言えない。

 私たちはどうするか。3月26日、宮古島、奄美でアクション行動がある。僕も3月31日に奄美に行く予定です。

(講演要旨、文責編集部)


報告 : 3.23 琉球弧自衛隊配備反対アクション

DSC_0509 三月二三日午後三時から首相官邸前で、「石垣島工事着工・宮古島&奄美大島基地運用開始を許さない—自衛隊新基地はあってはならない3・23アクション」が琉球弧自衛隊配備反対アクションの呼びかけで行われ、四五人が参加した。

 最初に呼びかけの栗原さんが報告した。


 「この三月、琉球弧(南西諸島)における自衛隊配備計画は、重大な局面を迎えている。三月一日石垣島で自衛隊新基地の着工を強行した。また、三月二六日奄美大島と宮古島で自衛隊新基地の運用が開始されようとしている。すでに宮古島の自衛隊敷地では、陸自部隊の車両が入り始め、まさに『進駐=占領』の様相であると現地から伝えられている。そして、奄美大島では新基地運用開始を記念する市中パレードまで計画されている。辺野古の新基地もまた、自衛隊利用のためでもあり、琉球弧の諸基地の『前線司令部』的役割をはたすのではないかと疑われている」。

 さらに、「安倍政権の一連の大軍拡政策によって、不要なミサイル等の武器置き場にされ、そして琉球の島々をアジア・太平洋・中東・アフリカへの軍事的進出拠点にしようというのが、現在の自衛隊配備計画だ。すでに、那覇からアフリカに海自哨戒機が飛ばされている。アフリカ・ジブチの自衛隊拠点=基地は恒久化されようとしている」とその意図を明確にした。

 「軍事大国化の負担を琉球弧に押し付けるな!」「侵略の前線基地建設を許さない!」。それは同時に全国の反対運動と連帯して「琉球弧にもヤマトにもオスプレイもイージスアショアもいらない!」を上げることだ、と栗原さんは発言した。

 コールを行い、植松さんが米国の中国封じ込め戦略の一環として自衛隊の琉球弧配備があり、それは自衛隊のグローバル戦争への参戦という意図があると主催者あいさつを行った。そして参加者が次々と発言した。

 宮古出身者は「宮古島への自衛隊基地が作られ、自衛隊員と車両がやってきた。ついにこの日が来たかという感じ。離島は国を頼り、自民党を頼る。カネが来るので賛成者が多い。宮古島での反対運動にも注目してほしい」と語った。埼玉の東武線沿線で「島じまスタンディング」をやっている仲間が「二月二八日から三月七日まで石垣島へ行ってきた。二月二七日、四地区の住民と自衛隊は面談を行ったが質問にろくに答えずに、三月一日に工事の着工を行った。地元で一〇〇人が集まり反対集会を開いた。七五年前の沖縄戦の時、日本軍は無理やり住民を移動させ、その結果、戦争マラリアで六〇〇〇人以上が亡くなった。これは分かっていて強制疎開させたもので住民虐殺だ。この時と同じように犠牲を前提にした自衛隊基地建設だ」と批判した。

 「基地建設がなければ静かで良い所だ。基地用地は四六ヘクタールだがゴルフ場の一三ヘクタールだけを買収したのみで、半分の市有地をどうするか決まっていない。六月市議会で市有地を売るかどうか決める。どうやって止められるか。孤立させてはならない。全国のわれわれの問題だ」と話した。

 府中・国立で活動している「辺野古につながろう多摩」の野田さんが「三月一、二日辺野古そして、三、四日宮古島へ行った。宮古では自衛隊員がどんどんやって来ていた。すぐさま、清水さんと基地前で抗議行動。深夜には港から自衛隊車両百台が陸揚げされた。翌日に二〇人で抗議行動。宮古の住民は怒りと勇気をもって、七時間にわたり阻止した。辺野古と一体の自衛隊基地建設。最前線基地にしていいのか」と訴えた。

 大軍拡と基地強化にNO!アクション2018の池田五律さんは「米軍基地は
沖縄と横田は一体で運用されていて、普天間のオスプレイが飛んでくる。それに、米軍と自衛隊も一体化していて、いつでも米軍は自衛隊基地を使える。南西諸島と首都圏の自衛隊もつながっている。四月一二日にシナイ半島多国籍監視軍に自衛隊を出すな!安保法制の実働化に反対する防衛省行動を行う」と発言した。

 次に、奄美大島に行ってきた女性が「反対運動は活発ではないが、憲法ひろばでスピーチ、スタンディングを行った。地元住民が夜中に自衛隊がやって来たのに対して、のぼり旗をもって抗議した。三月二九日から小西誠さんらとまた奄美に行きます」と発言した。その連れ合いの鹿児島県出身者は「太平洋戦争の時、知覧だけではなく、南西諸島全部が特攻隊基地だった。また、その再現のような自衛隊基地なんかとんでもない。鹿児島から奄美に行く人はほとんどいない。県民は関心がない。ぜひとも声をかけあって、島に応援に行こう」としぼるように発言した。

 最後に、官邸に向けてコールを行った。南西諸島への自衛隊配備を許すな。

(M)

案内 : 琉球弧自衛隊新基地はあってはならない3.23アクション

-石垣島工事着工・宮古島&奄美大島基地運用開始を許さない-
  自衛隊新基地はあってはならない3.23アクション


3月23日(土)15時〜 首相官邸前

呼びかけ : 琉球弧自衛隊配備反対アクション
https://twitter.com/nobase_ryukyuko
090-1219-4519 (栗原)

この3月、琉球弧(南西諸島)における自衛隊配備計画は、重大な局面を迎えています。

石垣島では1日、とうとう平得大俣地区での自衛隊新基地の着工を強行しました。

市議会が住民自身の請求による住民投票条例の請求を否決したとはいえ、まだ議員による発議が準備されているさなかの工事強行です。

そして、政府防衛省は水源地の上での基地建設工事の環境アセスメントの実施を拒否して、まさに「既成事実作り」のための住民無視・地域自治無視の着工を断じて許すことはできません。

また、3月26日に奄美大島と宮古島で自衛隊新基地の運用が開始されようとしています。
すでに宮古島の自衛隊敷地では、陸自部隊の車両が入り始め、まさに「進駐=占領」の様相であると現地から伝えられています。

また、奄美大島では新基地運用開始を記念する市中パレードまで計画されています。

「3月26日」がどんな日かと言えば、太平洋戦争で米軍が慶良間諸島に進行し、沖縄戦が実質始まった日です。

そんな日に、自衛隊新基地の運用を開始し、島を席捲・占領するかのように振舞う。
これははたして、何度目の「琉球処分」なのでしょうか。

自衛隊配備計画は、さらに宮古島の景勝地・東平安名岬にほど近い保良地区で弾薬庫と海保の射撃訓練場の建設をもくろみ、また馬毛島では基地建設のための用地を取得して、日米軍のための利用できる施設にしようとしています。辺野古の新基地もまた、自衛隊利用のためでもあり、琉球弧の諸基地の「前線司令部」的役割をはたすのではないかと疑われています。

安倍政権の一連の大軍拡政策によって、不要なミサイル等の武器置き場にされ、そして琉球の島々をアジア・太平洋・中東・アフリカへの軍事的進出拠点にしようというのが、現在の自衛隊配備計画です。すでに、那覇からアフリカに海自哨戒機が飛ばされています。アフリカ・ジブチの自衛隊拠点=基地は恒久化されようとしています。

私たちは「軍事大国化の負担を琉球弧に押し付けるな!」「侵略の前線基地建設を許さない!」の声を上げていきます。

それは同時に全国の反対運動と連帯して「琉球弧にもヤマトにもオスプレイもイージスアショアもいらない!」を上げることだと考えます。

住民自治と豊かな自然と東アジアの平和への歩みを破壊する自衛隊の新基地はどこにもあってはならない!

ぜひ、ご参加ください。


::::::::::::::::::

記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ