虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

【香港】核兵器ヤクザらの恫喝――朝鮮の核実験から語る

20170907hk

朝鮮の核実験について、香港の左派ウェブサイト無國界社運 Borderless movementが短い論評を掲載したので翻訳して掲載する。原文はこちらから。


核兵器ヤクザらの恫喝――朝鮮の核実験から語る


本立

93日、アモイのBRICSサミット開催直前、朝鮮がさらなる核実験を行い、政府メディアの中央通信社は水素爆弾の実験を行ったと発表した。

 

その日おそく、中国の新華社は「断固反対するとともに強く非難する」としたが、中国国内ではインターネット上の報道や議論は「調和」(政府による規制・削除を揶揄した用語:訳注)されてしまった。

 

核兵器は破滅的な武器であり、多大な破壊威力と後世につづく放射能被害をもたらすものであり、それは民衆に大きな被害をもたらすことは、広島と長崎の生々しい苦痛によっても明らかである。それゆえに核兵器は通常兵器以上に禁止されなければならないのである。

 

核実験は、核兵器の製造にとって不可欠であるだけでなく、それ自体が環境と生態系に問題をもたらす。ゆえに民衆はすべての核実験に反対しなければならない。だがおかしなことに、中国の国家核安全局は、中朝国境からわずか100キロほどしか離れていない今回の核実験が中国の環境と市民に影響はなかったと発表している。

 

朝鮮の政権は、スターリニズムのもっとも醜悪な生ける化石であり、人類にとってまったく同情する余地のない体制である。だが左翼を自称する一部の愚か者たちは、朝鮮を防衛せよと騒ぎ立て、核爆弾は帝国主義に抵抗する「人民爆弾」であるとさえ主張しており、ほんどまともな考えとはいえない。

 

だが、われわれは朝鮮の核兵器を批判するが、ではそれほど「邪悪」ではないとみられる国家の核兵器については批判しなくてもいいのだろうか?

 

BRICS5か国のうち、ロシア、中国、インドの3カ国が核兵器を保有している(南アフリカもかつては保有していたが、90年代初頭にアパルトヘイトを廃止したのち黒人政権が核兵器を保有することを恐れて廃棄した)。古くからの帝国主義であるイギリス、フランス、アメリカも核兵器を保有し、なかでもアメリカは唯一、核兵器を実戦で使用した。

 

これらの国家は朝鮮の核実験を批判しているが、その主張は「地域の戦略的均衡を破壊する」といったたぐいのものである。これは言外に「わしら親分同士がたがいに事を構えることで『均衡』を保っているんだから、おまえのようなチンピラが親分にたてつくために『ハジキ』なんかを持つんじゃない」という意味が込められている。

 

だがいったい誰がこれらの親分連中らの持つハジキが暴発しないと保障できるのか? 核爆弾の発射ボタンはすべて支配者の手に握られている。いわゆる「民主国家」でも核爆弾のボタンを押すかどうかを住民投票で決めたりはしないだろう――もちろん仮にそうなれば私はこれら諸国の民衆は反対に票を投じることを信じてはいるが。

 

それゆえ核兵器というシロモノはすべて廃棄するしかないのだ!

 

真の左翼にあっては、朝鮮の核実験だけを批判するのではなく、核兵器を研究開発し、製造し、保有し、武装するすべての政権を批判しなければならない。平和を愛する世界の人々は、一切の核兵器の廃絶を目標とする社会運動のために引き続き前進しなければならない。核大国の武器庫を完全にからっぽにしてしまわなければ、朝鮮だけでなく、さらに多くの国々においてダモクレスの剣が鍛えられかねない。

 

報告 : 8.17「島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい」

IMG_2017 八月一七日午後四時から、参議院議員会館行動で「島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい」が文子おばぁを迎えよう!実行委の主催で行われ、メイン会場が一杯で入りきれず、サブ会場を含めて五〇〇人が参加し、文子おばぁの講演を熱心に聞いた。

 八八歳になる文子おばぁは、「ダイナマイトを持って、国会に行きたい」と日ごろ語っている。命をかけて安倍政権と対峙している文子おばぁの話を聞いた。

 『戦場ぬ止み』(三上智恵監督作品)の短縮版が上映された。一五歳の時、母と弟と三人で逃れるなか、沖縄戦の糸満の壕で米軍の火炎放射器で焼かれた。キャンプ・シュワブ前で、トラックを命がけで止める文子おばぁの闘いの姿が映し出された。続いて参加した国会議員からのあいさつと沖縄出身の国会議員からのメッセージが行われた。

 第一部 島袋文子さんの講演。三上監督が話を聞いた。

 安倍晋三に会いたい。総理になって良いことはひとつもない。美しい日本、命や財産を守ると言うが、その反面やっていることは皆殺しをするような戦争のできる国を作ろうとしている。自衛隊員の命も安倍の命も同じ。命の予備を持っている人はいない。

 私は七〇年前に一度は死んだ。一五歳の時、目の見えない母と一〇歳の弟で逃げ回った。食べるものがない。水がない。人間が浮かんでいる水を飲んだ。夜飲んだから人間が浮かんでいるか分からなかった。日本は勝っていると思っていた。住民を追い出して、日本兵が壕に入った。日本兵が助けに来てくれると思っていたのに沖縄住民を殺した。軍曹が二等兵をいじめて殺した。味方を殺すのが日本兵だ。誰が戦争を起こしたのか問いたい。戦争はダメだ。基地はどこにおいてもいけない。

 北朝鮮からのミサイル。戦争は予告できない。落ちてきたらどう守れるか。安倍の甘い言葉に乗ってはいけない。

 二度と戦争を起こしてはいけない。命をかけて、ゲート前に座っている。小指五針ぬった。頭を打って救急車で運ばれた。八八歳だが生きながらえて基地建設を止める。

 辺野古の最新情報。ゲート前たいへんだ。機動隊にごぼう抜きにされる。無抵抗で闘っているが機動隊は逮捕する。山城博治さんの逮捕は共謀罪のさきがけだ。座り込みで歌ったり踊ったりできるのは沖縄の住民だからだ。沖縄戦の結果、負けない意思が強い。海の産物によって飢えをしのいだ。その命の海を埋めるのは許されない。負けない、がんばる。

 本土の人が応援してくれているがまだまだ足りない。力を貸して下さい。沖縄だけではなく、本土が沖縄になる。沖縄の基地がなくなれば本土の基地もなくなる。辺野古に来てください。若い人、力を貸して下さい。(発言要旨、文責編集部)

 第二部。自由の森学園高校(埼玉県飯能市)の男女二人と文子さんの話。

 A高校生、「中三の時、修学旅行で沖縄に行った。ガマの中に入った。文子さんは『命の恩人はアメリカだ』と言われましたが心からそう思っているのですか」。

 文子おばぁ、「本心ですよ。日本軍は住民追い出して奥に隠れた。小さな子ども連れていた。暗いから子どもが泣く。親はタオルで子どもを殺した。日本兵が見せしめで子どもを奪って殺した。親がものを言えば、自分が殺されるという状況で、弾に当たってもいいからと言って、親子でガマを出て行った。胸がつまって苦しい。二度と戦争をさせてはいけない。戦争のことを考えると苦しくて夜も眠れない。死人の上をまたいで歩いて生き延びてきた」。

 B高校生、「北朝鮮がミサイル打ってきたら、民間人、手を出せない。自衛隊は必要なのか。ぼくたちは何をすべきと考えますか」。

 文子おばぁ、「私も分からない。ミサイルがどこに落ちるのか、命が助かるのか分からない。自衛隊は軍隊だ」。
IMG_2036 B高校生、「ヒッチハイクで女川に行った。ガマにも行った。自分の目で見ることが大切だ。辺野古に行ってみたい。無知なんだと思う。話し合って興味を持って調べていく」。

 A高校生、「話を聞いて、戦争が現実のことと感じた。本当に自分のこととしてとらえていたのか、もう一回沖縄に行きたい」。

 文子おばぁ、「七二年前の戦争、教えられないのが悲しい。みんな笑って暮らしたいものだ」。

 文子おばぁの話が終われると会場は長い拍手で、話に応えた。この後、六時過ぎから官邸前で、文子おばぁが安倍首相に向かって、「一二〇歳まで生きて基地を止める。基地を作らないで」と声をかぎりに訴えた。

(M)
 

報告:「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8・15反「靖国」行動

15デモ 「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8・15反「靖国」行動は、8月11日に集会「天皇制と戦争:アキヒトにも責任はある!」(文京区民センター/100人)を行い、15日には反「靖国」デモ(150人)を行った。

 11日の集会は、伊藤晃さん(日本近現代史研究)が「戦後天皇制と戦争を問う」をテーマに問題提起した。

 「明仁天皇は、『平和と繁栄の戦後日本国家』として国家モデルを描き出してきたが、戦後の列強による世界支配体制は『戦争の時代』をリードしたのであり、『世界における戦争』を『日本人にとつての平和』として説き、日本の行動を隠蔽するところに戦後二代の天皇の戦争責任がある。戦前においても日本は東アジアの軍事大国として戦争と植民地の時代を先導した。大元帥天皇はその象徴であり、あらゆる戦争と植民地支配の国家行為において、その決定と執行の要の位置にあった。この国家責任と天皇の責任の回避は、明仁天皇の歴史修正主義の核心だ」と批判した。

 さらに「戦前の軍国日本を支えた国民的ナショナリズムは戦後国民の意識の内側でつながっていた。表向きの憲法九条賛美と現実の日本の国家行動の支持(自民党政権の持続)してきた。アジア諸国の民衆は、この二枚舌と自己内面における隠蔽を見抜いている。つまり、戦後二代の天皇は戦後国民意識を美しく体現し、一方で現実の日本国家の行動に平和を見、両者を結びつける役割を果たしてきた。この役割も戦後天皇の戦争責任だ」と明らかにした。

 そのうえで「安倍晋三首相は、積極的平和主義を掲げて日本の国家行動と国民の平和意識の二枚舌に決着をつけるために『戦争の時代』を主導しようとする。国家の重みを押し付け、そのツールとして天皇の権威強化によって導こうとする。明仁天皇は、戦後の二枚舌のあり方を続けようと考えているが、安倍はそのようなあり方からの転換へと踏み込んでいる。『明治150年』の総括の食い違いへと現れるが、明仁はそのズレを修復していくだろう。安倍と明仁の違いに拠り所を求めるのは間違いだ」と指摘した。

 最後に主催者から8・15反「靖国」デモで再会しようと呼びかけた。

 15日の反「靖国」デモに向けた前段集会が在日本韓国YMCAで行われた。

 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京は、「4月28日、東京地方裁判所が違憲判断を示すことなく、原告らの請求のいずれも却下ないし棄却するという不当な判決を下した。判決は、司法が安倍政権に全面的にへつらった『安倍忖度判決』のそしりを免れないものである。行政追随判決を到底容認することはできない」と糾弾した。

 田中聡史さん(10・23通達被処分者)は、「都教委の『日の丸・君が代』強制に反対して、これまで10回、4回以降は減給10分の1、1カ月の不当処分を強行してきた。小池百合子都政でも都教委による教育破壊は続いており、新たな被処分者が出ている。天皇制を支える『日の丸・君が代』に反対していく」と発言。

 さらに米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会2017、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、朝鮮半島と東アジアの平和を求める9・16集会実行委員会、辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ、「2020オリンピック災害」おことわり連絡会からアピールが行われた。

 集会後、靖国神社に向けた抗議デモに移った。九段下交差点前で「靖国神社解体!天皇制はいらないぞ!」のシュプレヒコールを行った。

 国家権力は、天皇主義右翼らの「妨害」を口実に機動隊を大量に配置し、デモに対して不当な規制を行ってきた。しかも右翼らの挑発は、明らかに道路交通法違反、公務執行妨害罪が成立しているにもかかわらず、「現行犯」逮捕せず、なだめ馴れ合いながら見過ごすだけだ。逆にデモ規制に対しては暴力的に行ってくるという悪質なデモ破壊だ。権力と右翼が一体となった反天皇制闘争への敵対を許さない!

(Y)


報告:平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2017キャンドル行動

配信:ヤスクニ「東アジアの視点から『明治維新150年』とヤスク二を問い直す」

 8月12日、「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2017キャンドル行動「東アジアの視点から『明治維新150年』とヤスク二を問い直す」(主宰:実行委員会)が在日本韓国YMCAスペースYで行われ、300人が参加した。

 キャンドル行動実は、2006年、小泉純一郎政権による戦争ができる国作りに抗して、「①靖国神社の歴史認識が、再び戦争のできる国へと右旋回する日本の現状と直結している。 ②韓国・台湾・沖縄・日本の遺族に断りもなく合祀していることは許さない。 ③首相の靖国参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反する。 ④これらの点を『ヤスクニの闇』として切り結ぶ共同行動に取り組む」ことを確認し、シンポジウムとデモを行ってきた。今回で12回目だ。安倍政権は、改憲とグローバル派兵国家建設の野望のために「明治維新150年と」天皇代替わり(2018年)、東京五輪開催(2020年)を通した民衆統合を押しすすめながら実現することをねらっている。東アジアの軍事的緊張が強まるなか「グローバリゼーション」後のアジア─日本のあり様、関係構築の方向を探っていこうと設定した。

 開会のあいさつが今村嗣夫さん(弁護士)から行われ、「国家から『ひとりで放ってもらう権利』」をテーマにして、共謀罪制定批判、自衛官「合祀」拒否訴訟の教訓を紹介しながら「トランプ政権発足を『奇禍』として『自主国防』の強化を図り、ヤスクニとの結びつきを強め、市民の私生活、家族、住居、若しくは通信に対する干渉を強める『国家』に、とことん抵抗するキャンドル行動を、今年も力強く進めましょう」と呼びかけた。

 シンポジウムは、原武史さん(放送大学教授)、南相九さん(韓国・東北アジア歴史財団研究員)、高橋哲哉さん(東京大学教授)から問題提起が行われた。

 原さんは、「天皇の代替わりと『明治150年』」を取り上げ、「2018年は『明治150年』とも重なる。天皇の代替わりと、安倍政権が進めようとする明治を称えるキャンペーンが重なることになる。この点に関して思い出されるべきは、大正から昭和への代替わりである。政府は、国民に大正天皇を忘却させ、昭和天皇を『大帝』と呼ばれた明治天皇の再来として称えるためのキャンペーンを始める。民間にも明治天皇を称える動きが出てくる。今回の代替わりは明治以来の皇室典範で認められてこなかった退位によるという点で大正から昭和への代替わりはと異なるが、少なくとも天皇明仁は大正天皇を意識している。1921年の皇太子裕仁の摂政就任に言及しているからだ」と述べた。

 さらに「安倍政権にとって天皇明仁が退位することは都合がよい面がある。『明治150年』を煽り、11月3日の『文化の日』を、『明治の日』に改称させることができれば、平成は忘却され、徳仁は明治天皇の再来として認識されるかもしれないからである。昭和初期に秩父宮に対抗して昭和天皇を『神』として演出させる試みがなされたように、『皇嗣』と呼ばれるようになる秋篠宮文仁に対抗して、徳仁を天皇として演出するための新たな試みが始まる可能性がある。天皇の代替わりと憲法改正が連動する可能性もあることに留意すべきだろう」と強調した。

 南さんは、「『東洋平和』確立の視点からみた日本─安倍総理の歴史認識」をテーマにつぎのように提起した。

 「『東洋平和』といえば、浮かび上がるのは、1909年ハルビンで東洋の平和を惑わしたという罪を問い、伊藤博文を射殺した安重根の『東洋平和論』です。今日この場所とも関連がある1919年の『2・8独立宣言書』と『3・1独立宣言書』です。東洋平和は、韓国が独立しなければならない正当性の根源です。韓国が独立してこそ、東洋平和も維持されることができて、それが世界の平和と人類の幸福につながることができるという論理です。韓国は、日本の『積極的平和主義』に対して疑問を持っています。自衛隊は旧日本軍の連続というイメージが浮かび上がっていますが、安倍総理の『積極的平和主義』が、過去において『東洋平和』を掲げ、隣国を侵略した日本のイメージを払拭させられずにいることを見せてくれます」。

 「去年の10月7日に日本政府は、明治150年を迎えて記念事業を実施すると発表し、『明治の日』を制定する案も議論されている。これらは明治が成功した歴史、誇らしい歴史であることを前提にしている。明治を明治の当時そのままで記憶する施設が、靖国神社だ。『靖国神社忠魂史』は、日本軍により虐殺された義兵を『匪徒』や『賊』と規定し、その抗争を『暴動』であり、『駆逐』すべき対象として評価しています。義兵によって殺された者を『匪徒討伐作戦の犠牲者』として称えています。靖国神社の思想と記憶は、今でも続いていますが、『第2次世界大戦後の各国独立』という展示を見ると、独立した国家の中で韓国と台湾は抜けています」と批判した。

 高橋さんは、冒頭、朝鮮半島の軍事的緊張に対して「朝鮮民主主義人民共和国と米国の間で激しい軍事的威嚇の応酬が行われている。安倍政権は米国に追随する態度を日々見せている。戦争の危機がかつてなく高まっている。戦端を開くことに断固反対であることを皆さんとともに確認したい」と呼びかけた。

 高橋さんは、①安倍首相が尊敬する吉田松陰の『尊皇愛国』『幽囚録』の侵略と植民主義②道徳の教科化による「修身教育」の導入③佐藤優(作家)の「日本国家の神髄」で「教育勅語」と天皇制賛美を紹介し、「これが明治150年の現実だ。植民地帝国を築いた戦前の歴史、それを反省できない戦後の日本だ。靖国は、それに対応し続けている。韓国の方の合祀取り下げの要求に一切応ぜず、植民地主義を貫き通している」と糾弾した。

 関千枝子さん(安倍靖国参拝違憲訴訟・原告)、韓国の董定男さんから遺族証言。

 特別アピールが、戦争をさせない1000人委員会、沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、強制動員真相究明ネットワークから行われた。

 コンサートに移り、寿[kotobuki]、ソン・ピョンフイさん、イ・ジョンヨルさんが熱唱。

 最後に李熙子さん(反靖国共同行動・韓国委員会共同)が閉会あいさつ。

 集会終了後、靖国神社に向けてキャンドルデモが行われた。

(Y)


報告:7.23第7回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会

配信:日の君 7月23日、「全国から集う!全国で闘う!洗脳『教育』はゴメンだ! 第7回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会」(主催・実行委員会)が日比谷図書館文化会館で行われ、130人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として新自由主義と国家主義をセットにした教育を押し進め、子どもたちを戦争動員へと導こうとしている。その一つが学習指導要領の改悪だ。とりわけ幼稚園から①「君が代」に親しませる

②小学生の段階で「北方領土」、「竹島」、「尖閣列島」などを教える

③「国威発揚」のために「オリンピック・パラリンピック」への総動員体制の着手

④道徳教育の教科化を通した国家のための人間形成

など国家主義教育の全面化に入りつつある。さらに戦争法を支える人材づくりとして教育現場への自衛隊の浸透を押し進めている。防災教育と称して愛国心と国防意識への「洗脳」アプローチだ。このような教育攻撃とセットで東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」(2003年)に抗議する教育労働者に対する大量処分攻撃はさらに悪質化し、同時に全国的に「日の丸・君が代」強制と教育労働者に対する管理・統制が強まっている。実行委員会は、教育攻撃を分析し、様々な闘いを共有化すことを通して反撃に向けたステップを構築していこうと交流集会を取り組んだ。

 開会あいさつが永井栄俊さん(実行委)から行われ、「安倍政権の暴走が続いている。戦争法、共謀罪の強行採決はその現われだ。同時に教育現場でも同様な事態が発生している。教員に対する『日の丸・君が代』強制をはじめ強引な管理・統制が行われてきた。そのうえで今、北朝鮮のミサイル発射を利用し、『緊急避難』訓練などによる戦争動員を行いながら子どもたちに対して『洗脳教育』が行われている。安倍政権の教育改革を許さない取り組みを作り出していこう」と訴えた。

高島伸欣さん講演

 高島伸欣さん(琉球大学名誉教授)は、「蘇る『教育勅語体制』と『日の丸・君が代』強制を迎え撃つ ─洗脳教育を教材にし、無力化と反転攻勢の力量育成をめざす─」をテーマにして講演した。

 高島さんは、冒頭、安倍政権下の「教育勅語体制」による「洗脳教育」の悪影響を払拭するための方針として「主権者教育」の重要性を提起した。つまり、「18歳選挙権の行使準備を兼ねた『請願権』理念の学習と『請願権』行使体験の実践学習の取り組みがあるが、現行の中学『公民』と高校の『現代社会』『政治経済』の教科書の大半が誤った内容、生徒に誤解を与える内容になっている」と批判した。

 そのうえで具体的な取り組みとして、例えば、生徒たちに対して次のようなビラ配布を校門前で行うことも効果的だと紹介した。「『君たちが使わされている教科書は内容に誤りがある。そうした誤りのない教科書を選ぶように学校側に要望しよう! 正しい内容を教えてくれるように学校に要望しよう! 学校も公的な役所の一つであるのだから、そうした要望を文書で提出すると、学校側はそれへの誠実な対応が『請願法』で義務づけられている。中学生・高校生の皆さん、正しい学習ができるように自分でも行動しよう!』。中学・高校生自身に批判力の定着、底力の育成を目指したい」と強調した。

 また、

①「旭日旗」問題に見る加害者「日本(本土)」社会と被害者・近隣諸国(沖縄)社会の落差

②「洗脳教育」の再構築をめざす安倍「教育再生実行」政策

③今こそ安倍政権による「洗脳教育」への反転攻勢、について提起した。

全国の「日の丸・君が代」強制反対の闘い


 東京の闘いの報告は、増田都子さん(都教委を訴える会)、都教委による被処分者、東京「君が代」裁判第四次訴訟、東京「再雇用拒否」原告、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、都教委包囲首都圏ネットから行われた。

 大阪からは、奥野泰孝さん(不起立被処分者)、井前弘幸さん(戒告処分取消し訴訟)、野村尚さん(「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告)、松田幹雄さん(大阪市「君が代」不起立戒告処分当該・グループZAZA)などから行われた。

 すでに東京は、「10・23通達」以降、四七八人が処分されている。今年も都教委は、三月の卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した都立高校教員二人に対し「懲戒処分」(戒告、減給1ヶ月)を発令し、「服務事故再発防止研修」(思想転向強制研修)を強行している。大阪でも「日の丸・君が代」処分は62人、再任用拒否が9人になっている。報告者は、不当処分に抗議し、「思想・心情・良心・教育の自由」破壊を許さず全国ネットで反撃していくことを呼びかけた。

 闘いの報告(3)では、東京「再雇用拒否」第三次訴訟、石井泉さん(千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会)、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、土屋聡さん(「女川から未来をひらく夏の文化祭」実行委員会)、静岡県学校労働者組合メッセージ、小野政美さん(憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会)、「日の丸・君が代」の強制に反対する阪神連絡会、「日の丸・君が代」新潟被処分者を支える会、「日の丸・君が代」反対の闘いを行う福岡・佐賀の仲間、村上理恵子さん(各種学校専修学校関係労働組合連絡協議会)、片山かおるさん(小金井市議)、保護者の立場から、永井栄俊さん(パンフレット「教育に浸透する自衛隊  『安保法制』下の子どもたち」〈同時代社〉を紹介)、ひのきみ全国ネットなどから行われた。

 最後に集会アピールを採択し、銀座デモに移った。「日の丸・君が代」強制反対・「洗脳教育」ノーをメインスローガンに街頭の人々に訴えた。24日には、「日の丸・君が代」問題等に関する文科省交渉が行われた。

(Y)

陳独秀:日本軍の空爆に感謝する~第三次中国革命の契機としての7・7盧溝橋事件

1933chdx

 

193777日、日本帝国主義は北京郊外の盧溝橋事件を契機として、中国にたいする全面侵略にのりだした。日本では政治家トップからしての歴史修正主義の跋扈が目に余るが、人民のあいだでは侵略の歴史を反省するさまざまな活動も持続していることに希望がある。本日(77日)の東京新聞の社説でも「盧溝橋事件80年歴史に『愚』を学ぶとき」と題して日本の侵略の歴史を振り返っている。

 

日本による沖縄、台湾、朝鮮、中国をはじめとするアジア太平洋諸国の人民にたいする侵略の歴史を忘れてはならない。あわせて日本の労働者貧農人民にたいする過酷な搾取と弾圧も忘れてはならない。

 

だがもうひとつ忘れてはならないことは、盧溝橋事件を契機とする日中全面戦争の突入は、1911年から始まり、17年のロシア革命を経て、19年の日本の対中21か条の帝国主義的要求にたいする反帝青年運動としての五四運動から本格的に始まった中国革命が、27年の蒋介石国民党の上海クーデターで挫折させられながらも、第三次中国革命として復活したという事実である。

 

盧溝橋事件の前年の3612月には、あいまいな抗日態度に終始していた蒋介石を監禁して挙国一致の抗日を迫った西安事件をはじめ中国全土における抗日機運は高まっており、中国国内の主要な抗日勢力としての国民党と共産党の合作の下地はできていた。193777日の盧溝橋事件は、世界革命あるいは永続革命の一環としての中国革命の再出発であり、第三次中国革命は、45年の日本敗戦から国共内戦を経て、4910月の中華人民共和国の建国をもって一つの区切りを迎えた。だがそれはまた中国およびアジア各国の労働者農民らにとってのあらたなスタートとなった。

 

われわれは第三次中国革命の契機としても、この日中全面戦争の勃発を記憶するだろう。

 

* * * * *

 

中国共産党の紅軍を率いて第三次中国革命に勝利した毛沢東は、戦後の1964年にいまだ国交が樹立されていなかった日本から訪れた社会党の訪中団を迎えた際、訪中団代表の佐々木更三氏が「過去において、日本軍国主義が中国を侵略し、みなさんに多大の損害をもたらしました。われわれはみな、非常に申し訳なく思っております。」という発言を受けて、毛沢東は次のように答えている。

 

「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです。」

 

今日、日本の歴史修正主義者はたちはこれを以て、中国は日本の侵略に感謝したという噴飯モノの主張はしないまでも、毛沢東・共産党一流の権謀術数としてこの発言を紹介している。

 

だが毛沢東のこのような認識は、「日本の人民も、わが国の人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である。」という周恩来首相の言葉と表裏一体の認識であり、国境なき労働者農民の権力をめざした共産主義者の共通の認識なのである。もちろん中国共産党の世界革命の展望は、スターリニズムの影響を色濃く反映した人民戦線や民族主義的色彩に心底蝕まれてはいたのだが。

 

* * * * *

 

盧溝橋事件の3週間後後、太平洋を隔てたメキシコ・コヨアカンにいたトロツキーは、次のような展望を語り、抗日戦争の意義を述べていた。

 

「過去の経験によれば、蒋介石総統の社会計画に幻想を持つことは許されない。しかし、もし世界に正義の戦争というものがあるとするならば、それは抑圧に対する中国人民の戦争である。中国のすべての労働者組織、すべての進歩的勢力は、自らの綱領や政治的独立性を放棄することなく、解放戦争における自らの任務を完遂し、しかもこれを蒋介石の政府に対する態度いかんにかかわりなくやってのけるであろう。……世界の進歩的世論はすべて中国に味方している。日本軍国主義の敗北は不可避であり、それほど遠い将来のことではない。」―――「中国と日本」、1937730

 

同じころ、蒋介石・国民党の首都・南京は日本軍による空爆を受けていた。南京第一監獄には元初代中国共産党総書記であり、その後トロツキー派に転じた陳独秀ら多くの中国トロツキー派指導者が収監されていたが、8月以降つぎつぎに刑期繰り上げや保釈などで釈放された。

 

陳独秀は南京第一監獄の中からも、抗日戦争をはじめ各種の政治論文を発表していたが、1936926日に書かれた「われわれの時局における任務」でこう述べている。

 

「日本帝国主義が最も露骨に中国民衆の生存を脅かしていることは言をまたないし、抗日戦争が民族解放戦争であることも言をまたない。…労農勤労大衆は、民主主義と民族主義の闘争の主力軍である。したがって、階級闘争と民族解放闘争は分かつことができない。この主力軍が蜂起して国内外の抑圧勢力に反抗するため闘争してこそ、全国の兵士大衆から下士官にまで栄光を与えて潮の如く[闘争に]加入させ、中国民族の抗日救国の光芒を全世界に輝かせ、全世界の革命的な民衆(日本も含まれる)の支持を得て、英日帝国主義を退けることができる。スターリン派のやり方のように、労農大衆および急進的な青年にブルジョワジー・地主・軍閥・買弁・官吏との一致団結を呼びかけるなら、それは和平・鎮静・譲歩・投降での団結にすぎないのであって、抗日救国に一致団結することではない。」―――『陳独秀文集』第三巻(平凡社、江田憲治、長堀祐造 編訳)より

 

刑期を繰り上げて1937821日に南京第一監獄から釈放された陳独秀は、抗日の戦都であった武漢に移り、スターリニストによる「陳独秀・トロツキー派は日本の漢奸」というデマ中傷キャンペーンに抗いながら、労働者・農民による抗日戦争の全面的参加を全身全霊で訴え、抗日戦争にむけた新たな活動を模索する。

 

この4月で『陳独秀文集』全三巻の刊行が完結した。この東アジア近代思想史の巨人の軌跡にもぜひ挑戦してほしい。

 

以下は、毛沢東よりも20年以上も前に日本軍の侵略に「感謝」した陳独秀の訴えである。『陳独秀文集』には収録されていないので、ここに訳出して紹介する。 (H)

 


敵の飛行機と大砲に感謝する

陳独秀 
1937
1111

 

酔生夢死にして昏々沈々にあったわれわれ中国人に対して、悶々として死を欲させる中国社会に対して、日本帝国主義の飛行機と大砲は、もとより我々を壊滅させる可能性はあるが、もしわれわれがそれを善く利用することができれば、まさに時機にかなった無限の大警鐘であり、一本の強心針と最も激烈な興奮剤となる。

 

とりわけ中国全土の大都市に遍く行われた敵人の空爆は、誰が勇敢で誰が臆病か、誰が正直で誰が悪賢いのか、誰が良心を備えており誰が冷血動物なのか、誰に才能があり誰が間抜けなのかを、一つ一つ衆人の面前に明らかにすることを余儀なくさせ、おべっか使いや大ぼら吹きでごまかすことができなくなっている。人々は漢奸になる準備をするのでなければ、あるいは将来の亡国の奴隷になることを静かに待つのでなければ、最も自由気ままな男女たちでさえも、早晩においてパジャマとスリッパを脱ぎ棄てて、国を守るために武器を手に取り自衛するであろう。

 

われわれは敵人の空爆をたんなる災厄とみなすのではなく、われわれの起死回生の霊薬とみなさねばならず、それが中国のすべての都市、すべての郷村を爆撃し、すべての中国人を悠々自適の状態から激情へと転換させることを願わん。

 

激情!激情!さらに百の激情を!激情よ、永遠に。悠々自適よ、さようなら。われわれは悠々自適による損失をあまりに被りすぎたし、その状態はあまりに長かったが、われわれの祖先より受け継いできた古い病の治療を可能とする敵人の飛行機と大砲に感謝する。

 

19371111日『宇宙風』(十日刊)第五十一期  署名:陳独秀

 

報告:今、宮古島では! 自衛隊配備に反対する6・4集会

20170604miya

今、宮古島では!
 
自衛隊配備に反対する
64集会

 

 六月四日午後六時より、東京・文京区民センターで「今、宮古島では! 自衛隊配備に反対する6・4集会」が辺野古に基地建設を許さない実行委の主催で開かれ、一三〇人が参加した。

 

 辺野古実を代表して大仲尊さんが「宮古島自衛隊駐屯地ミサイル基地建設、工事八月着工と報道された。孤立させてはならない。辺野古・高江・伊江島・宮古島・石垣島とつながる線を断ち切れば、日米共同運営が出来なくなる」と指摘し、闘いの重要性を訴えた。次に木元茂夫さん(すべての基地にNO!ファイト神奈川)が最近宮古島に行き撮影してきたビデオを上映した。自衛隊宮古島駐屯地には巨大なレーダー基地があり、年々拡張されている姿がリアルに映し出され、自衛隊観閲式でのミサイル部隊の映像とともに、軍隊の本質を明らかにするものだった。

 

 自衛隊配備の問題を扱った宮古テレビのテレビ報道を放映した。下地市長は「民意がどこにあるか議会の判断が必要。それで足りるので住民説明会は必要がない」と言い、民意を無視する態度を貫いた。一方では用地取得に市側から働きかけるという、裏で誘致に向けた動きを進めた。これは石垣島での市長たち誘致派の動きとまったく同じである。

 

集会のメインである宮古島での反対運動を行っている清水早子さん(宮古島平和運動連絡協議会・共同代表)が報告した。

 

 「闘いの歴史から伝えたい。一九六五年、農民運動に対して騒乱罪が初適用された。一九六九年二・四ゼネストに対して屋良主席はストップをかけたが宮古はゼネストを決行した。今の自衛隊配備反対の闘いは、下地空港への自衛隊配備反対闘争が下地になっている。一九七九年に開港されたが軍事利用が懸念される。四〇〇回近く米軍ヘリが強行着陸している。米軍基地を自衛隊は共同使用している。パイロットの訓練飛行場として開港したがJALもANAも撤退した。二〇〇一年に基地誘致の動きが始まり、二〇〇五年、議会で誘致決議が挙げられた。この時伝説の動乱が起きた。夕方までに住民の過半数を集めたら撤回すると約束した。そこで三五〇〇人(人口五〇〇〇人)が集まり白紙撤回させた」。

 

 「GPS衛星『みちびき』が打ち上げられた。これは軍事目的を持っている。これから七基飛ばす。米軍の無人機に位置情報を送るものだ。宮古島に管理局がある」。

 

 「市長は議会が民意だと言うが選挙で争点になっていない。議会は民意を反映していない。市長選は三九六票差という僅差で敗れた。市長は特別警報が出た台風の時、宴会をしていたり、ゴミの不正処理問題など問題を抱えている。与党も分裂し、野党も分裂した選挙になった」。

 

 「国は宮古島に新たに、自衛隊の警備、地対空・地対艦ミサイル部隊七〇〇人~八〇〇人を配備しようとしている。宮古島は地下に水脈があり、すべての水をこれに頼っている。二〇一一年地下水保全条例が作られた。基地建設用地の大福牧場に対して、審議会はノーを出した。大福牧場の買収は撤回された。予定地の千代田カントリークラブの自治会が反対決議をあげた。千代田カントリークラブは三回も国に売り込みに行っていた。地下水審議会を開けと要求しているが開かれていない」。

 

 「レーダー基地は軍事要塞だ。地上波の盗聴施設だ。質問状を出している。奄美の馬毛島から与那国島まで、全体の司令部を宮古島の地下に置くことになっている。地下道を作り、ミサイルを移動させるとんでもない計画もある。二〇一六年一一月三〇日の日米共同訓練のヤマサクラでは、宮古島を戦場に見立てて訓練を行っている。一〇八億円だった予算を三五一億円にして、整備と土地の取得にあてている。五〇戸一八〇人の住民たちが基地に挟まれてしまう。強制移住の可能性もある。二〇一七年には野戦病院のための調査活動費が付けられた。四〇年も闘いが続いている。八月着工の新聞報道がされた。臨戦態勢を取らなければならない。宮古・石垣に攻撃がかけられている。全国の多くの人にこの事実を伝えてほしい」。

 

 集会実としてカンパの緊急アピールがあり七万二〇〇〇円余が集まり、宮古での闘いへ送られた。

次に、吉沢弘志さん(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会・代表)が自衛隊の「南西シフト」何が問題なのか?と、題して報告を行った。「①自衛隊の「南西シフト」は、本土の自衛隊の再編とも完全にリンクしている、自衛隊の生き残り(=軍事予算確保、軍需産業育成)の要②宇宙空間をも含みこんだ日米軍事一体化の要でもある③特定秘密法保護法、安保法制、共謀罪が集中的に運用・適用されるのが琉球弧」とまとめた。

 伊波洋一さん(沖縄の風、参院議員)からメッセージが寄せられた。質疑応答の中では、下地幹郎(日本維新の会、衆院議員)の関連業界があり、その利権とも深くからんで基地建設が進められようとしている点なでも指摘された。石垣島・宮古島・奄美への自衛隊基地建設を阻止しよう。(M)

【報告】石垣島の自衛隊配備に反対する5・30 現地からの報告会

20170530ishi
▲上原秀政さん(石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会共同代表、内科医・八重山地区医師会、会長)

 五月三〇日午後六時半から、東京・中野商工会館会議室で「石垣島の自衛隊配備に反対する5・30 現地からの報告会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが主催して行われた。五月三一日、防衛省に対して、石垣島への自衛隊配備反対の署名を提出するためにやってきた石垣島の人たちの意見を聞くために急きょ開かれた。


 上原秀政さん(石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会共同代表、内科医・八重山地区医師会、会長)と藤井幸子さん(「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局)が石垣島での闘いを報告した。


 上原さんは父親の中国戦線に従軍した経験、沖縄戦、自衛隊配備について、思いを語った。藤井幸子さんが反対運動の実情を報告した。


 「三月三〇日、一万一五七一筆、第二回一万三五六一筆の自衛隊配備反対の署名を提出してきた。個人参加の住民組織、石垣島への自衛隊配備を止める住民の会を立ち上げて反対してきた。二〇一五年、防衛省が警備とミサイル部隊五〇〇~六〇〇人の配備計画を明らかにした。島のどこにもいらないということで、三地区の公民館が反対決議をした。議会に対して、配備反対の陳情や請願をしたが否決された。本会議では与党の配備を求める案も、与党が分裂し否決された。昨年九月石垣島市議会で、自衛隊の配備を求める決議が採択された。この時、二〇〇人で抗議集会・デモを行った。おばあたちの会、女性団体、労組などが集まり、市民連絡会ができ、共同してやっていくことになった」。


 「二〇一六年一〇月二八日、公開討論会がやられた。七〇〇人が参加した。アンケートをとり、三〇〇人が回答。反対四六%、賛成二七%、その他二九%。基地反対は広がっている。月一回のアピール行動をやっている。市長が情報を出してこない。四つの地域で反対決議を出している。昨年一二月二一日、市長は菅官房長官と会い、一二月二六日、受け入れ表明した。四月一四日早朝六時半から市有地の調査を隠れて行った」。

「五月一七日、若宮防衛副大臣が施設配備案を初めて持ってきた。住民がまったく説明されていなかった訓練場・弾薬庫が数多く配置されていることが分かった。反対派の土地はほとんどはずし、賛成派のゴルフ場、市有地だ。測量の予算もつき、既成事実化が積み重ねられている。来年の二月、市長選がある。市長は争点にしたくない。その前にどんどん進めたがっている。止めるための行動をしたい。全国と連帯し、石垣のことは石垣市民が決める」。


 赤嶺政賢さん(共産党、衆院議員)が連帯のあいさつをした後、山口京子さん(与那国島「イソバの会」共同代表)が自衛隊配備後の与那国島について報告した。


 「自衛隊が配備され一年が経った。八月六日、町長選がある。議長と町長が分裂している。反対派はものを言いずらくなり、運動もなくなったり弱くなっている。自衛隊員が一六〇人入ってきているがひょっとしたら勝てるかもしれない。候補者を立てなければならない。八個ある公民館に自衛隊員が一五人ずつ配置されている。役員などには参加していないが祭りなどに参加してくる。過疎化が進み担う人が少ないなかでのことだ。住民の自治が弱体化している」。


 「国民保護法によって、敵の捕虜になる、どういうふうに逃げるのかの訓練が行われる。何の考えなく、軍が配備されることが怖い。与那国島の監視部隊配備はミサイル部隊の石垣島・宮古島で止められればつながらない」。


 東京在住の石垣出身者の発言の後、質疑が行われた。石垣島に作られた白保空港(新石垣空港)反対運動との関係や無関心の人にどう運動を広げていくかなど、熱心なやりとりがあった。「推進派の旗が畑にあるが、反対派は個人の家に掲げている。その旗が増えている。粘り強い対話で説得していくしかない」と藤井さんが答えた。(M)

 

上原秀政さんの報告から

 

 内科医を三六年やっている。二〇一〇年、海上保安庁の嘱託医をやっている時、尖閣列島付近で、逮捕された中国人漁船員を診察したことがある。その後、国外追放になった。これは民主党政権時のパフォーマンスだ。二〇一二年、石原都知事が尖閣を都として購入した。その後、国が国有化した。尖閣問題をこじらせ、あえて戦争に向かっているようだ。

 父親が日中戦争に従軍した。一九三七年一二月南京占領、三八年七月に従軍した。日本軍は調達と言って、中国の住民の食料を奪ったり、虐殺した。大きな石で殴り殺した。目に焼きついている。兵隊はひどいことをするものだと話してくれた。中国脅威論を言うが自分たちのやったことを反省していない。米軍が沖縄に上陸すれば、女は犯され、男は奴隷にされる。絶対に捕虜になるなと命令された。これは日中戦争の時、日本兵がやったことだ。従軍慰安婦問題も同じだ。

 石垣島は芸能が盛んだ。踊りの島。軍隊は絶対に似合わない。自衛隊配備が二年前に明らかになり、反対組織を結成した。「いやだ」、武器、軍事、危険なものが来ては困る。今は海保が警備している。中国も同じだ。それが自衛隊が配備されれば、中国も軍艦を配備するだろう。

 一九三七年の盧溝橋事件は、運命の一発と言って一発の銃声から始まり泥沼の戦争へ。軍隊はドンパチやって初めて仕事をしたことになる。尖閣の火種・発火装置をなぜ置くのか。失敗を肥やしとして新しい国際社会を作っていく。石垣島は亜熱帯気候で、自然が豊かだ。二万七〇〇〇前の旧石器人の骨が見つかった。

生物多様性に恵まれ、天体観測もできる。学術の島であっていい。島を守りたい。

 五月一七日、ハリス米太平洋司令官が与那国島の自衛隊基地を視察した。いわゆる第一列島線を防衛するということだ。南西諸島の空白を埋めるという。本当に中国が攻めてくるのか。七五歳以上の人はマラリアの怖さを知っている。沖縄戦で強制疎開にあい、マラリアにかかって死んだ。米軍に包囲され、物資が入ってこない。日本兵が入ってきて食料がない。それでマラリアにかかった。滑走路が三つ作られ、三月二六日特攻隊が最初の攻撃を行い一〇人死んだ。その後一〇回程飛び、三一人が死んだ。その内、石垣・沖縄県人は五人。軍神ではなく、戦争の犠牲者だ。本当にかわいそう。事実を忘れてはいけない。知れば知るほど、自衛隊配備を止めなければならない。(文責編集部、発言要旨)

報告:施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会

3 5月3日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で「施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会」(同実行委員会主催)が行われ、55000人が参加した。

 司会の橋本美香さん(制服向上委員会)が開会宣言し、以降、次々とリレートークが続いた。

 「トークⅠ」のトップは、ピーコさん(ファッション評論家・シャンソン歌手)で「今月、現行憲法と自民党の憲法改正草案を比べて、どこがひどいかという本を出す。改正草案は、天皇を元首とすると書いてあり、それを見てびっくりした。陸海空軍を持たない現行憲法とは別に戦争放棄の前の『永久に』という字が抜けている。「戦争放棄」の規定には自衛権の発動の妨げにはならないと書いてある。自衛隊を国防軍にすると羅列している。これは戦争をしないということではないことだ。基本的人権を認めると書いてあるが、『自由と権利は責任と義務が必要』だと書いてある。だがどこの責任と義務が必要なのかは書いていない。憲法九九条に裁判官、国会議員などの憲法尊重擁護義務が書いてあるが、それを守っていない。あまりにもひどい草案を考えている人たちがいるなかで憲法改正は許されない。これからずっとこういうことを話していきたい」と発言した。

 続いて池内了さん(世界平和アピール7人委員会委員で総合研究大学院大学名誉教授)が軍事研究を進める委託研究制度を批判。坂手洋二さん(劇作家・演出家、劇団「燐光群」主宰・日本劇作家協会前会長)、山田火砂子さん(映画監督・プロデューサー)が憲法改悪反対と安倍政権を厳しく批判した。


 「立憲野党のあいさつ」では蓮舫民進党代表、志位和夫共産党委員長、森ゆうこ自由党参議員会長、吉田忠智社民党党首が国会報告と安倍政打倒、共謀罪法案反対、野党共闘などをアピール。

 伊波洋一参院議員(「沖縄の風」幹事長)は、「沖縄では米軍基地の存在が憲法の適用を排除している。45年前に県民が日本復帰を望んだのは、憲法がある日本に復帰しようという思いが強かったからだ。1972年5月15日に沖縄返還を実現したが、憲法の光は基地の壁で遮断されてしまった。45年も続いている。高江、辺野古で貴重な自然を平気で破壊しているのが安倍政権だ。米軍に奉仕するためだ。国民が主権者ではないことが明らかだ。県民は無視されている。このままでは許してはならない。皆さんとともに憲法をしっかり根付かせていく。四野党共闘、沖縄も一緒になって皆さんとともに闘っていく。日本を変えていこうではありませんか。元の日本国憲法を取り戻していこう」と訴えた。

 プラカードアピール後、「トークⅡ」に移り、落合恵子さん(作家・クレヨンハウス主宰)、伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)、植野妙実子さん(中央大学教授・憲法学)が発言。

 特別ゲストの李泰鎬(イ・テホ)さん(韓国・朴槿恵退陣緊急国民行動・参与連帯政策局長)は、「 朴槿恵大統領退陣を求めて5カ月半に20回のキャンドルデモを行った。全国から1600万人が集まった。ついに今年の春、市民たちが 朴槿恵大統領を権力の座から引き降ろした。広場は主権者たちのフェスティバルだった。もう誰が国の主人なのかはっきりさせなければならない。台湾では向日葵革命、香港でも雨傘革命、韓国もキャンドル革命が起こった。国が違っても『私たちが主人だ』というシュプレヒコールは同じだった。日本でも2011年以来、市民の強い抗議が続いている。平和憲法の主人になろうとする日本の主権者たちに応援を送る。私たちは必ず勝利する」とアピールした。

 司会から「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が140万筆集まっていることを報告の後、山城博治さん(沖縄の基地の県内移設に反対する県民会議)が登壇。

 山城さんは、「戦争の脅威最前線沖縄からやってきた。安倍内閣にやりたい放題やらせるわけにはいかない。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めよう。この国はやつらのものではない。五カ月の勾留を余儀なくされたが社会に出てくることができた。裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和の思いを訴え、辺野古の現場とつなぎながら闘い、かならずや政府・防衛局に打ち勝っていきたい」と決意表明した。

 さらに「辺野古で護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、皆さん、心を折れる必要はない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺名護市長が頑張り、埋め立てようとするど真ん中に流れている美謝川の水路変更ひとつもできない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂は流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。もし本気で基地建設をしようとするなら、来年1月の名護市市長選挙、あるいは来年11月の県知事選で勝たなければならない状況だ。だけど県民は、稲嶺市長、翁長知事とともに政府と真っ向から抗していく。われわれは負けないのだ。どうぞ力を貸してください」と訴えた。

 続いて米倉洋子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)、高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・共同代表)が行動提起。

 最後に「クロージングコンサート」(制服向上委員会、中川五郎+PANTA)に移り、参加者は豊洲コースと台場コースに分かれてパレードを行った。

(Y)

報告 : 森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動

20国会 4月20日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動」を衆議院第2議員会館前で行い、400人が参加した。

 国会木曜行動は、3月9日から開始し、今回で七波だ。集会は、朝鮮半島の軍事的緊張が進行する中で、「戦争反対!対話で平和を!朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!」のシュプレヒコールで始まり、さらに「共謀罪は絶対廃案!森友疑惑徹底追求!疑惑隠蔽許さない!安倍昭恵氏の国会喚問!安倍首相は辞任せよ!」などが続いた。

 主催者あいさつが高田健さんから行われ、「米政権のペンス副大統領は、『力によってしか平和はできない』と言った。安倍首相は、これに追随することを表明した。力によって平和が作れないことはイラク戦争によって証明されている。米が始めた戦争は、テロリストが蔓延し、世界は危機に追い込んだ。朝鮮半島・東アジアの緊張を解決するためには、力ではできない。力の外交を推し進める安倍政権を倒さなければ平和はこない。緊張と対立を煽るのではなく、対話を促していくことだ。戦争と共謀罪は一体だ。だから安倍首相は、共謀罪を制定しよ
うとしている。大きな闘いを国会内外で作り出していこう。アジアの平和のためにも安倍政権を倒そう」と訴えた。

 山尾志桜里衆院議員(民進党)は、衆院法務委員会での共謀罪法案審議について報告し、「昨日の法務委員会では呼んでもいない法務省刑事局長を参考人として出席させることを与党が決めてしまった。初めての事態だ。金田勝年法相の答弁不能と共謀罪がテロ対策ではないことがばれてしまうことを隠すためだ。森友疑惑隠しの手法と同じだ。きのこ狩りを計画して共謀罪だが、海の幸はなぜ対象外なのか。役ににたたない共謀罪がはっきりしているのに、なぜ制定しようとしているのか。監視社会のためでしかない。絶対に廃案しよう」とアピールした。

 発言は、又市征治参議院議員(社民党) 、 清水忠史衆院議員(共産党)からも行われ、森友疑惑追求、共謀罪廃案、安倍政権閣僚の暴言を糾弾した。

 和田春樹さん(東京大学名誉教授)は、「安倍首相は、トランプ政権が北朝鮮に対してあらゆる手段をテーブルの上に乗せたことを評価すると表明した。自民党は、敵基地攻撃の能力を持てと言い出している。日本は問題解決のために平和外交に徹すべきだ。2002年のピョンヤン宣言に戻って、ただちに北朝鮮との間に国交樹立、核ミサイル、拉致、経済協力などの問題の交渉を行い、事態を変えていくことだ」と強調した。

 連帯あいさつが西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会/立教大学特任教授)、木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)、ジョニーHさん (芸人9条の会)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、再度シュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)
 

アフガニスタン連帯党(SAP)がアメリカ帝国主義のMOAB使用に抗議デモ

1_
アフガニスタン連帯党(SAP)というグループから、米軍がアフガニスタンでの「モアブ 全爆弾の母」使用に抗議する声明とカブールでのデモの写真が送られてきました。
これが確かなことならかなりすごい出来事だと思います。
 
訳文をつけて送ります。

::::::::::
 
2017年4月16日 カブールより

 アフガニスタン連帯党(SPA)の党員グループは、アフガニスタン・ナンハルガル州アチン地区で米国政府が行った「MOAB すべての爆弾の母」使用に抗議するために結集した。かれらは米国ならびに、ガニ・アブドゥラーかいらい政権への憎しみを表明した。抗議行動の参加者たちは、米国政府の占領政策に反対し、わが国民がおとしめられている現実を示す絵を掲げた。

 かれらはスローガンを叫んだ。「米政府反対、原理主義反対、人民に権力を!」「殺人兵器の使用は犯罪だ」「米国の反テロ戦争はインチキだ」「アフガニスタンでの戦争の元凶は米国だ」「タリバンとISISは米国が登場させた」「米国とその手先によるわが国への干渉はゴメンだ」「立ち上がれ!沈黙は犯罪だ」。

 SPAスポークスパースンのセレイ・ガファールは語る。

「東西対立の中でアフガニスタンは泥沼を漂っている」「米国のアフガニスタン占領から16年がたった。占領者は『対テロ戦争』という偽装で、無防備なわが国を墓場に変えてしまった」。

 「25万人以上のアフガニスタン人が米軍とNATO軍に殺された。破壊力の大きな爆弾、化学兵器、そして今度はアチン地区への最大の爆弾の投下だ。惨事は占領者のB52のせいだ。アフガニスタンのかいらい政権と、奴隷化された物書きたちは恥知らずにも米軍への感謝を、わが国民に促している。かれらは攻撃に感謝し、一般民の犠牲者はおらず、殺されたのはISISの兵士だけだと述べている。国民に恐怖政治を行っている政権は、この爆弾投下を奴隷的にサインし、わが国民に対する最も凶悪な犯罪を行った。しかし自由を愛するアフガニスタン国民は、わが祖国を東西抗争の場にさせてはならない」。

 カブール市民のマフムドは、多くのつまらぬことに直面しながら、詩を読み上げた。わが党の演劇部門に参加している若者たちは、トランプ、ガニ、アブドゥラーに扮して、MOAB(すべての爆弾の母)の模型を運んだ。

 この集会は、最後に党の声明を読み上げた。
 

6_2017

16 April 2017 – Kabul: A group of SPA members gathered to protest against testing of Mothers of All Bombs by US Govt. in Achin District of Nangarhar Province, Afghanistan. They expressed their hatred against US crimes and its puppet government of Ghani-Abdullah. The protestors were carrying placards with text against the occupying policies of USG and pictures of our people’s trivialities. They chanted slogans: “No to USG, No to Fundamentalism – Power to the People!” “Testing of deadly weapons is a crime!” “The US War Against Terrorism is a mockery!” “The real cause of war in Afghanistan is USG!” “Taliban and ISIS have been raised by USG!” “Cut the meddling of USG and its minions from our country!” “We must arise, our silence is our death!”

Selay Ghaffar, Spokesperson of SPA, stated that in the rivalries of West and East, Afghanistan is drifted into quagmire:

“It is 16 years since the occupation of Afghanistan by US. The occupiers, in the guise of ‘War against Terror’ entered Afghanistan, converting it into the graveyard of our defenseless people. The killing of more than 250 thousand Afghans by US and Nato forces; the destructive bombings; testing of chemical weapons; and now throwing the biggest bomb in Achin District, is the result of occupiers’ B52s, which the puppet government of Afghanistan and its enslaved penmen are shamelessly asking our people to be thankful of US forces. They appreciate this so-called attack, and trying to say that there was no civilians causalities, only killing ISIS militia. The National Terror Govt by signing of enslavement agreement and consensus of this test, committed the most heinous crime against our people. However, the freedom-loving people of Afghanistan shouldn’t let our motherland to become the arena for rivalries of Western and Eastern powers.”

Then Mahmud, a Kabul citizen facing many trivialities recited a poem. The youths from theater section of the party made a prototype of MOAB carries by dummies of Trump, Ghani and Abdullah. The gathering ended by reading of SPA statement.



--
 
 
Solidarity Party of Afghanistan
Skype: solidarity.party.afg

トランプ米政権のシリア軍事攻撃糾弾

xReHmHk3(画像は4月8日、ニューヨークでのシリア攻撃抗議デモ)

新たな戦乱を拡大する暴挙だ

アサドは民衆虐殺をやめろ





化学兵器による虐殺



 四月四日、内戦下のシリア北西部イドリブ県で、サリンの疑いがある化学兵器を使ったと見られる大規模な空爆があり、子どもをふくむ一〇〇人以上の死者が出たと報じられた。同地方は、アサド政権に反対する勢力の支配地域であり、NGOのシリア「シリア人権監視団」などによれば、おそらくアサド政権側の軍用機が、この空爆を行ったということである。

 内戦下のシリアで、アサド政権が化学兵器を保有していたことはアサドの側も事実上認めていた。二〇一三年六月、米国のオバマ前政権は「アサド政権がサリンを含む化学兵器を使用した」と発表し、同年八月にはシリアへの限定的軍事介入を表明した。しかしアサド政権の「後見人」役のロシア・プーチン政権の働きかけにより、米国とロシアの間でシリアの化学兵器を「国際管理下に置く」合意がなされ、オバマ政権はシリアへの軍事介入を見送った。二〇一四年六月には、化学兵器の原料となる科学物質の国外搬出が終わったとの発表が「化学兵器禁止機関」から行われた。

 しかし、その後も塩素ガスとみられる化学兵器を二〇一四年、二〇一五年にアサド政権が使用した、と国連が二〇一六年八月に認定した。今年二月にはアサド政権の化学兵器使用について国連安保理で制裁決議案が提出されたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案の採決は行われなかった。

 そうした経過の中で、今回は「サリンの可能性もある化学兵器」がシリア内戦の中で、アサド政権によって使用され、子どもをふくむ多くの人びとが犠牲になったという疑いが広がっている。

 反アサド政権派が支配する地域に対してシリア軍によって行われた残虐な化学兵器の使用を糾弾し、国際的な調査機関による徹底的な検証をアサド政権、ならびにその事実上の保護者であるロシア・プーチン政権が受け入れることを強く要求すべきだ。

 それは長期にわたるイラクの内戦を終わらせ、IS(イスラム国)などの反動的勢力を解体し、平和を実現していくためにも避けて通れない課題である。



トマホーク攻撃の論理



 しかし、四月四日にシリア北西部で起こった化学兵器使用事件の解明が緒につく以前に、トランプ米政権は、四月六日、アサド政権の空軍基地に対して地中海上の米艦から五九発ものトマホークミサイルを発射し、シリア軍の基地施設、航空機などを破壊した。アサド政権の発表によれば「民間人を含む一五人が死亡した」とされている。

 トランプ政権のこうした軍事作戦は、決してアサド政権と闘うシリアの抵抗運動を支援する行為とは言えない。それは逆に、シリアの独裁者アサドに「外国の侵略に対して闘う」という口実を与え、アサド独裁に反対する人びとを「外国の手先」として弾圧の対象にさせてしまうのである。

そればかりではない。ロシア・プーチン政権と連携して、シリアにおける対イスラム国(IS)戦争シフトに傾いていたように思われたトランプ政権が、主要敵をアサド政権に移行させたことは、ISに息つぎの余地を与える可能性をももたらしかねない。

 トランプはシリア・アサド政権へのミサイル攻撃にあたって次のように述べた。

「今夜(四月六日)、化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた。破壊的な化学兵器の拡散と使用を防ぐことは、米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益である」「アサドの行為を変えようとするこれまでの多くの試みはすべて失敗した。結果的に、難民危機は深まり続け、地域の国々は不安定になり、米国と同盟国を脅かしている」「今夜、私はすべての文明国に、シリアにおける虐殺と流血を止め、あらゆる類のテロリズムを止め、米国(の行動)に加わるよう求める」。

 ここで強調されているのは「米国の安全保障」にとってシリアへの軍事攻撃は「絶対的に不可欠な利益」という言い分である。これまでもアメリカは「米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益」がかかっているという口実で、他国への軍事攻撃を繰り返してきた。米国はいつでもどこでも「自国の安全」が脅かされるならば、軍事攻撃をしかけることをためらってはならない、と侵略戦争を正当化してきた。

 トランプはこのようにして、就任以後わずか三カ月もたたないうちに、オバマ時代よりもはるかに「親密」に見えたロシアとの関係、とりわけ中東政策の重点をシリアのアサド政権に置いているプーチン・ロシア大統領との関係をも清算するような形で、シリアへの軍事攻撃に踏み切ったのである。それはほとんど戦略性の希薄な、「アメリカ・ファースト」政策の中東版とでもいうべきものであった。

 他方、トランプ政権のシリアへの軍事攻撃が、フロリダの別荘での中国・習近平との会談のさなかであったことも注目すべきだ。そこには、弾道ミサイル実験を繰り返し、核開発を進めている北朝鮮・金ジョンウン体制の軍事的挑発に対して、米国独自の軍事的攻撃に踏み込もうとするメッセージが込められているのではないか。戦争を発動しようとするこのメッセージを過小評価すべきではない。それは新たな戦乱への導火線ともなりうるのだ。



安倍談話と朝鮮半島危機



 安倍首相は、トランプ政権によるシリア・アサド政権への軍事攻撃に対して、四月七日、次のように語った。

 「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する。その上で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置として理解している」。

 「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために、日本政府が果たすべき役割をしっかりと果たしていく」。

 安倍はこの発言において、国際法に反するトランプのアサド政権への軍事攻撃を明確に支持した。東アジアへの言及は「北朝鮮の核開発・核攻撃を阻止するための米国の先制攻撃を支持する」というメッセージでもある。

 われわれは朝鮮半島を焦点とする今日の東アジアの軍事的緊張の中で、トランプ政権が新たな先制的・軍事的対応に打って出る危険性にも注意しなければならない。「米国政府の決意を支持する」という安倍首相のメッセージは、トランプ政権が発動する可能性のある東アジアの「戦争」に対処しようとするものと考えなければならない。

 そうであればこそ、われわれは東アジアの平和のための闘い、「戦争国家」体制のピッチを上げた構築に反対する活動に緊張感をもって取り組む必要がある。シリアでの戦争は、東アジアでの軍事的緊張の激化とつながっていることを忘れてはならない。

われわれはシリア・アサド政権、そしてロシアのプーチン政権による反政府勢力支配地域住民に対するジェノサイド的戦争の即時停止を訴えるとともに、米トランプ政権の巡航ミサイルによる軍事攻撃に強く抗議する。今こそ、シリアでの無条件の停戦を。(4月9日 平井純一)

追記:米海軍第3艦隊は、原子力空母カール・ビンソンが急きょシンガポールから北上し、北朝鮮近海に向かったことを報じた。東北アジアでの軍事的緊張の強化に反対の声を!

(K)

報告 : 安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!1・19国会議員会館前行動

IMG_17241.19
総がかり行動が新年初集会
「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!1・19国会議員会館前行動」

 
 一月一九日午後六時半から、戦争させない・9条壊わすな!総がかり行動が「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!1・19国会議員会館前行動」を行った。この冬一番の寒風吹きすさぶ中、三〇〇〇人が集まった。

 最初に参加した野党がアピールした。糸数慶子さん(沖縄の風、参議院議員)、近藤昭一さん(民進党、衆議院議員)、吉田忠智さん(社民党党首)、井上哲士さん(共産党、参議院議員)。安倍政権による共謀罪新設の動きを批判し、沖縄での辺野古基地建設反対、山城博治さんらの釈放を求め、次期衆院選で野党共闘を強め、安倍政権を退陣に追い込もうと訴えた。

 次に、小田川義和さん(憲法共同センター)が主催者あいさつを行い、参加した団体が連帯のあいさつを続けた。安保法制違憲訴訟について、武谷弁護士が「全国一五地裁で裁判が起こされ、これからも増えていく。東京裁判では、国は安保法制が合憲か違憲かについて逃げて答えようとしない」と国の姿勢を批判した。東京MXテレビの「ニュース女子番組」(1月2日放送)で、沖縄の闘いを「日当をもらっている。暴力をふるうテロリストなど」と歪曲、ねつ造した報道に対して、謝罪と撤回を求めて抗議行動をする女性から経緯が報告された。

 武器輸出反対ネットの杉原浩司さんが「米軍関係者が訪日し、日本の民間技術が軍用に使えないかと説明会を開いた。それに日本企業六〇社が参加した。また、日本政府は中古になった防衛装備品(武器)を海外に売りつけようとしていると政府のテコ入れで、軍産学複合体が飛躍的に進み、武器輸出につながっていると指摘し、共に反対していこう」と訴えた。

 高田健さんが今後の行動提起を行った。二月一九日(日)午後一時半、日比谷野音集会、三月一九日(日)午後一時半、衆院議員会館前行動。沖縄新基地建設反対署名の第二次締め切りを三月三一日とする。署名は一〇〇万筆に届こうとしている、さらにがんばろうと提起した。国会に向けて「戦争法廃止、自衛隊はスーダンから撤退、沖縄に新基地はつくらせない、野党は共闘、安倍を倒そう」とシュプレヒコールを行った。

(M)

報告:安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!12・19国会議員会館前行動

19国会 12月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前、参議院議員会館前、国会図書館前で、毎月「19日」行動(2015戦争法強行採決抗議)として「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!12・19国会議員会館前行動」を行い、3000人が参加した。

 安倍政権は、11月20日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に向けて青森市の陸自第九師団第11次隊の先発隊(130人)を日航機をチャーターして派兵した。続いて30日に約120人、12月14日に100人が出兵した。同時に12日から戦争法に基づいて「駆けつけ警護」と、他国軍との宿営地の共同防衛の運用段階に入り、現地ではいつでもどこでも「殺す殺される」帝国主義軍隊として参戦することになる。この派兵キャンペーンとして、戦争法で可能となった「駆けつけ警護」の訓練を岩手県陸上自衛隊岩手山演習場(10月24日)に続いて群馬県榛東村の陸上自衛隊相馬原演習場(12月15日)で行っている。

 しかし南スーダン現地は、キール大統領の政府軍とマシャール前第一副大統領の反政府軍が内戦状態にあり、民衆の生活は深刻な事態に入っている。七月、首都ジュバでの激しい戦闘(150人死亡)以降も両派ともに軍事力を強化し、他地域では散発的な戦闘が繰り返されている。

 南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会(12月1日)は、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる。国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えざるをえない状態だ。国連安保理は、南スーダン諸勢力への武器ビジネスを容認してきたが、危機的事態になってようやく武器禁輸などの制裁を検討している始末だ。

 日本政府にいたっては、武器禁輸措置をすればスーダン政府派を刺激し、自衛隊に危険が高まることを理由にして慎重姿勢を演じている。13年の内戦以前から武器禁輸措置が必要だったのだ。だがPKO部隊を投入しても軍事的緊張の流れを押しとどめることができていない。つまり、スーダン和平協議へのアプローチを怠り、内戦へと誘導してきた諸国の責任は重大だ。

 「PKO5原則」は完全に破綻しているにもかかわらず、稲田防衛相は、「現状は落ち着いていて危険性は少ない」などと詭弁を弄し、安倍首相は7月の両派の戦闘を「衝突」などとデッチ上げまで行った。7月の深刻な内戦実態が明らかになってくると「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、撤収を躊躇することはない」(11月15日)と発言せざるをえなかった。だが帝国主義軍隊として自衛隊員の犠牲をも射程に入れた実績を積み上げるために撤収を棚上げにしている。ただちに南スーダン自衛隊を撤収させ、南スーダンの和平協議、生活・難民支援を行えと主張していかなければならない。

 集会は、米軍輸送機・MV22オスプレイが沖縄名護市海上墜落事故(12月13日)と今日のオスプレイ飛行再開強行に対する糾弾から始まった。

 国会議員から山尾志桜里衆院議員(民進党)、穀田恵二衆院議員(共産党)、福島瑞穂参院議員(社民党)がアピールし、戦争法廃止、沖縄連帯、憲法改悪反対、安倍政権打倒に向けた野党共闘の堅持と解散総選挙に対する準備を強調した。

 高田健さん(解釈で憲法9条壊すな!実行委員会)は、「13日にオスプレイが墜落し、同じ日に別のオスプレイが胴体着陸事故を起こした。2機連続で事故を起こしていながら安倍政権はオスプレイ飛行再開を認めてしまった。米国のことはなんでも聞くのが日米安保だ。高江・辺野古の闘いと連帯し、オスプレイは全面的に撤退せよ。山城 博治さんをはじめ不当勾留されている。即時釈放を求めていこう。野党4党と市民が団結し、安倍政権を打倒していこう」と批判した。

 北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会/ヘリ基地反対協抗議船船長)は、「高江ヘリパッド工事阻止に向けて連日座り込みをしている。政府は、12月16日にヘリパッド工事を完成し、22日記念式典をやると言っている。辺野古の工事も再開すると言っている。そんな中、とうとうオスプレイが名護の海に墜落した。抗議船で墜落現場に接近することができた。オスプレイの破片がバラバラに散らばっていた。とんでもない大事故だ。防衛省との交渉でも『不時着水』など言っている。コントロールできないから名護の岩礁地帯に墜落した。防衛省は、今後のオスプレイ導入も含めて今回の事故を小さくみせたいということだ」と糾弾した。

 さらに「明日は辺野古の最高裁判決が出る。翁長知事が毅然と対応しているかぎり、どのような結果になろうが工事は進まない。公有水面の埋め立てに関しては、知事権限は絶大なものだ。承認を撤回する。来年、3月31日は岩礁破砕―埋め立て部分の地形変更―更新の時期だ。翁長さんは、更新はしないと言っている。設計概要の変更申請の承認も知事の権限がある。これらの知事権限を行使すれば政府がどういう動きをしようが、埋め立て本体工事に入れない。辺野古新基地ができれば、ますます危険が増すことは明白だ。高江の工事もまだまだ続く。22日の返還式に向けて抗議集会を行い、夜には名護で県民集会を行う。来年の辺野古工事阻止に向けて断固として闘っていく」と発言した。

 白川徹さん(日本国際ボランティアセンター)は、「南スーダン・ジュバ近郊の難民キャンプで人道支援を仲間たちが行っています。NGОのほとんどは、『駆けつけ警護』をやめとくれと言っている。非武装で軍隊と距離を置くことで安全を守っている。アフガン、イラクの経験からも言える。南スーダンは、大統領派と反大統領の軍隊が闘っているように言われているが、実際は諸勢力が入り乱れてわからない状態だ。所属不明の民兵が民衆を襲撃している。南スーダンに平和を取り戻すために諸勢力の対話が求められている。そのために日本政府は努
力すべきだ」と発言した。

 最後に山岸良太さん(日弁連・憲法問題対策本部)の発言、主催者から今後の行動提起が行われた。

(Y)


報告 : 11.19アジア連帯講座・公開講座「徹底批判―自民党改憲草案」

改憲草案への批判で、幅広く問題提起
憲法を自分たちのものにするために


 11月19日、アジア連帯講座は恒例の公開講座を開催した。テーマは「徹底批判―自民党改憲草案」。会場になった東京・文京区の文京シビックセンター会議室に、30人近い人々が集まった。

 講師は清水雅彦さん(日本体育大学教授)。憲法を研究するほか、「9条の会」世話人、「戦争をさせない1000人委員会」事務局長代行を務める。

 安倍自民党政権は憲法改悪をめざし、衆参憲法審査会での議論を急いでいる。そのたたき台となるのが、自民党が2012年に公表した「日本国憲法改正草案」(以下・草案)である。それは、天皇を国の頂点に据えて国防軍を創設し、首相の権限を強化し拡大する。「国民」の義務を大幅に増やすいっぽうで権利や自由を制限し、国家に隷属させようとする代物である。この日は清水さんの著作(※)も参考にして講演を受けた(講演要旨別掲)。

 会場にはアジア連帯講座会員のほか、清水さんの支持者や改憲に強い危機感を持つ市民らも参加した。清水さんは、大学の講義でのエピソードを交えながら、詳細かつ明確に草案を批判した。草案文言にかかわる箇所だけではなく、私たちの生活態度すなわち市民運動を担う人々の価値観にまで言及した。たとえば、「健康増進法」(2002年)などで、国家が人々の健康――朝食を抜くなとか、メタボ体型など――に口を出すべきではないと厳しく指摘した。

 人生を健康に生きられれば、それは楽だが、人間には不健康に生きる権利もある。市民運動圏の交流会では、「灰皿が置いてあるから煙草を吸う」などと、嫌煙者の合意も得ずに吸う。「公共の福利」の概念を理解していないのではないか、と疑いたくなるという。

 天皇制をやめて共和制に移行すべきだと清水さんは主張する。「日の丸」や「君が代」が国歌によって押しつけられているが、それらの意味を正しく理解している人は少ない。改憲右派はこれまでの元号をすべて言えるのか。強要するならそれを暗唱でいるくらいの学習をすべきではないか。清水さんは、天皇制はじめ安倍政権の政策を次々と喝破した。

 質疑応答では、天皇制と大統領制の責任の所在について。国家財政の明文規定について。在日外国人の権利について。天皇ビデオメッセージに対する憲法学界の反応について。国民投票での改憲項目についてなど、多くの質問や意見が出された。

 「憲法」という壮大かつ根源的なテーマを、わずか一時間あまりで講演することにはもともと無理がある。清水さんは主催者の意向に応え、無駄がなく、しかし要点をしっかりと押さえた分かりやすい話で聴講者を引きこんでいた。連日連夜全国を駆け回る忙しさのなかで、講師を引き受けていただいたことに、この場を借りて改めて謝意を表したい。なお講演の詳細については、別途公表する予定である。

(隆)

■講演要旨■

配信清水 自民党が2005年に作成した改憲案では、当時取りまとめをした舛添要一が、「こんな復古的な案では国民には通用しない」と反対した。舛添はケチだけどリベラルだった。12年案はかなり復古的だ。

 12年案発表当時は民主党政権。与党との差異化を打ち出す意図や、野党としての気安さがあったのかも知れない。総裁も安倍ではなかった。安倍はその頃党内でほとんど影響力がなかった。総裁は谷垣だった。リベラルといわれた谷垣の下でもこういう案が出てきたことは、自民党じたいが右寄りになったことを示している。

 天皇の行為について、憲法学会では2分説(国事行為と私的行為)と3分説(国事行為、公的行為、私的行為)がある。私は「公的行為を認めるべきではない」という二分説の立場だ。

 ビデオメッセージのなかで明仁自身が「象徴的行為」を連発し、彼はそれをやるのは当然だと言っている。これは明らかに政治的発言である、憲法学会では公的行為や象徴的行為を認めないという議論がある。にもかかわらず天皇みずからが象徴的行為をするのは当たり前だといい、それが負担だから退位させろと言っている。憲法を厳密に解釈すれば、天皇の仕事は増えないはずだ。メディアにはその視点がない。有識者会議も御用学者ばかりだ。

 憲法というと「人権規定」を思い浮かべるが、日本国憲法でさえ第3章たった1つ。残りは統治規定だ。国家を縛るために細々といろいろと書き、それによって人権を守る。

 もともと封建社会を打倒して作られたのが憲法だ。公権力が暴走して国民の権利を破る可能性があるから、憲法規範に回復予防措置を入れている。

 日本は市民革命を経験していない。このかんの運動の盛り上がりも市民革命とは言えない。とにかく権利自由の意識が、主権者意識が希薄な国民だ。もっと自分たちが主体意識を持って運動するべきだ。

 幣原内閣がポツダム宣言を受諾したのに、それに反するような改憲案を出した。そしてGHQが原案を出した。それは単なる押しつけではない。

 日本国憲法の中身は(1章を除いて)素晴らしいが、自分たちで勝ち取ったものではない。そういう意味で、出発点に不十分なところがあるのだから、それを国民が自覚をして、中身と理念を実現する取り組みをする。単に紙に書かれたものではなくて、憲法を自分たちのものにする取り組みをすることが大事だと思う。

 安倍は着々と大統領的首相をめざしている。緊急事態条項が成立すれば、いよいよ大統領的首相が完成する。こういう改憲は絶対に認めてはいけない。草案の恐ろしい中身が多くの人に知られていない。ぜひ周りの人に分かりやすく伝えて欲しい。みなさんの運動に期待しています。

※『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか? 「自民党憲法改正草案」の
問題点』高文研・2013年

報告:安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!11.19国会議員会館前行動

19国会 11月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前、参議院議員会館前、国会図書館前で「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!11.19国会議員会館前行動」を行い、3800人が参加した。

 安倍政権は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派兵するために国家安全保障会議(NSC/一五日)開催後、戦争法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与することなどを盛り込んだ実施計画を決定した。戦争ができる自衛隊作りのための「新任務付与に関する考え方」は、駆けつけ警護を「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」、活動範囲を「ジュバ及びその周辺地域」、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」などとしているが、いずれも任務遂行のための武器使用が可能だ。たとえ限定地域だとしても小規模の武力衝突が発生すれば、それが連鎖的に拡大していくのが必然だ。威嚇射撃から乱射状態へと直結し、民衆をも巻き込んでいく可能性もある。こういった事態をも想定しながら、グローバル派兵国家に向けた帝国主義軍隊としてレベルアップしていく野望のために自衛隊員に犠牲を強要するとともに民衆に対しても危険な状態へと追い込んでいこうとしているのが実態だ。

 だから安倍首相は、南スーダンが政府軍と反政府軍が内戦状態にあるにもかかわらず、PKO参加5原則は維持されていると情報操作を繰り返し、15日時点でも現地の治安情勢が「比較的落ちついている」などとデッチ上げる始末だ。稲田防衛相にいたっては「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と自衛隊員と民衆の命をもてあそぶ発言をしている。それだけではない。稲田は、「命令を発出したのは私自身なので、すべてのことについて責任がある」などと平然と言ってしまう無責任さに満ちている。

 20日、青森市の陸自第九師団(350人)第11次隊先発隊は、JAL機をチャーターして青森空港から出兵する。民間航空会社を戦争動員する徴用の強行だ。「殺す殺される」自衛隊派兵を糾弾し、ただちに撤収せよを呼びかけていかなければならない。

 集会は、明日の青森空港から自衛隊の南スーダン出兵に向けた「戦争法の発動を止めよう! 南スーダン派兵反対! 武力行使絶対反対!」の怒りのシュプレヒコールで始まった。

 国会議員からの連帯あいさつが小池晃参議院議員(共産党)、又市征治参議院議院(社民党)、初鹿明博衆議院議員(民進党)から行われ、共に「南スーダンは内戦状態にあり、自衛隊派兵は犠牲の押し付けだ。戦争法の発動を許してはならない」と訴えた。

  内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)は、南スーダン派兵に抗議し、「アジア民衆との共闘、戦争をさせない未来との連帯をかけて総がかり行動は闘っていきたい」と呼びかけた。

 米国の退役軍人平和会(VFP=ベテランズ・フォー・ピース)が発言。 ローリー・ファニングさんは、「広島、長崎に原爆を落とし、東京大空襲を起こしたことを心よりお詫びしたい。米国陸軍に属していたときアフガニスタン戦争に参戦していた。民衆の生活はひどい状態だった。今の南スターンと同じだ。敵味方が入り混じり、いったい誰が味方なのか、敵なのか判断するのがむずかしい。つまり、無実な人たちが犠牲に追い込まれるということだ。南スーダンへ戦争介入すれば、さらに広範囲になっていくかもしれない。日本の憲法九条が無視されている。どうか守ってほしい」とアピール。

 マイク・ヘインズさんは、「沖縄に駐留していたが、沖縄の人々にもお詫びしたい。ドナルド・トランプを大統領に選んだこともお詫びしたい。2003年のイラク戦争に従軍した。大量破壊兵器阻止とテロリズムとの闘いで参戦したが、どちらも嘘だった。米軍は、たくさんの民衆の家庭を襲撃し、嘘の通報でも繰り返していた。女性や子どもたちの叫び声が今でも残っている。支配者たちの嘘を見極めないと皆さんも巻き込まれてしまう。南スーダンでは停戦協定は崩壊している。邦人保護のためだと言っているが、先に邦人を避難させればいいのだ」と強調し
た。

 続いてTPP阻止国民会議の山田正彦さん、高江のヘリパッド建設に反対する若者有志の会、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、志葉玲さん(戦争ジャーナリスト)、安保法制に反対する学者の会、さようなら原発実行委員会、貧困と格差問題に取り組むエキタス、日弁連憲法問題対策本部から発言が行われた。

 最後に今後の行動提起が行われ、とりわけ「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!12.10東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を!」(日時:12月10日(土)1時半~/日比谷野外音楽堂/主催:基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)への参加を強く呼びかけられた。

(Y)



報告:「日の丸・君が代」強制反対!10・23通達撤回!憲法を変えさせない!誰も戦場に送らせない!10.23集会

23集会 10月23日、学校に自由と人権を! 10・23実行委員会は、日比谷図書文化館で「『日の丸・君が代』強制反対! 10・23通達撤回! 憲法を変えさせない!誰も戦場に遅らせない! 10・23集会」を行い、188人が参加した。

 2003年、石原都知事が押し進める新自由主義と国家主義教育推進に向けて東京教育委員会が10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから一三年がたった。「君が代」斉唱強要に抗議する不起立・不伴奏等を理由にして延べ四七八人の教職員に不当処分されている。さらに再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否も行っている。

 都教委の攻撃は、安倍政権が押し進める教育委員会制度改悪、道徳教育の教科化、教科書検定制度改悪、自衛隊と一体となって宿泊防災訓練の定着化など新自由主義的教育改悪と愛国心教育の先取りであり、戦争法制定を通したグローバル派兵国家建設と連動したものであった。小池都政は、これまでの教育破壊路線を継承し、東京五輪に向けて「日の丸・君が代」を強め愛国心・ナショナリズムの浸透拡大をもくろんでいる。

 被処分者たちは、学校現場、全国ネットワーク構築などの反撃とともに粘り強く裁判闘争を取り組んできた。最高裁判決(2011年5~7月、2012年1月、2013年9月)は、10・23通達について職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するとし、「違憲とはいえない」として戒告処分を容認したが、都教委の減給処分・停職処分を取り消した。

 続いて河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟は、最高裁で戒告処分取り消しと損害賠償が確定した。東京「君が代」裁判第3次訴訟でも1審・2審で減給・停職処分取り消しが確定している。10・23通達関連裁判での処分取消合計数は67件・57人となった。

 しかし都教委は、違法処分を反省せず再処分を繰り返し、被処分者に対して「思想転向」を迫る「再発防止研修」を強化した。学校現場では職員会議での「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」(2006年4月13日)以降、教職員に対して露骨な統制管理を強行し、抗議・意見を許さない現場に追い込んでいる。実行委は、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるためにこれまで闘いの成果を確認し、新たな闘いに向けて確認した。

 集会は、近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 )から実行委あいさつが行われ、「安倍政権は、『国家に従順な人づくり』の道を突き進んでいる。東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程の介入、『国旗・国歌法』に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取りだ。『お国に命を投げ出す』子どもづくりを狙うものだ。『戦争する国』を許さず、『子どもたちを戦場に送らない』ために闘いを広げていこう」と訴えた。

 10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団が登壇し、一四団体の裁判闘争の取り組みを報告し、新たな闘いに向けたて決意を表明した。

 青井未帆さん(学習院大学教授)は、「戦争ができる国と教育」をテーマに講演した。

 青井さんは、義父が戦争動員されるプロセスと反省の手記などを紹介しながら「戦争は教室から始まる」実態を告発した。そのうえで①第13条( 個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重)、第24条(個人の尊厳と両性の本質的平等)を否定する自民党改憲草案批判②民主主義と国民主権の現状分析③立憲主義を否定する安倍政権を批判し、「政治を憲法に従わせる」観点から今後の課題を提起した。

 特別報告が澤藤藤一郎弁護士(東京「君が代」裁判弁護団副団長)から行われ、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」を報告した。 

 澤藤さんは、①「10・23通達関連訴訟全体の流れ②最近の諸判決とその要因③訴訟での勝利への展望を提起し、「最高裁は、権利侵害論については語ったが、制度論については語っていない。『主権者である国民に対して、国家象徴である国旗・国歌への敬意を表明せよと強制することは、立憲主義の大原則に違反して許容されない』という意を尽くした主張に、判決は応えていない。憲法20条(信仰の自由侵害)、『教育の自由』侵害の主張にも、子どもの権利条約や国際人権規約違反についても、最高裁は頑なに無視したままである」と批判した。

 第2の特別報告として東京高校生平和ゼミナールが「思いを語る―18歳選挙権、広島、沖縄、憲法」をテーマに戦争反対国会デモなどの取組みを紹介し、今後の戦争反対運動に向けて語った。

 最後に集会アピールを確認し、都教委に対する請願行動の取組みへの参加が呼びかけられた。

(Y)

報告:10.6 戦争法廃止!憲法をいかそう!さらなる広がりを求めて 総がかり行動シンポジウム

総がかり 10月6日、戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会は、東京・北とぴあで「戦争法廃止!憲法をいかそう!さらなる広がりを求めて 総がかり行動シンポジウム」を行い、900人が参加した。

 高田健さん(解釈で憲法9条件を壊すな!実行委員会)が主催者あいさつ。

 福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「総がかり行動実行委員会の取組み経過と今後の取組み方針」を次のように提起した。

 総がかり運動の特徴は、
①安倍自公政権の暴走の中で、平和・民主主義・憲法が戦後最大の危機にあるとの認識がある
②3・11を契機に自らがかかわってきた運動・運動体の弱点・限界についての自覚がある
③労働団体と市民団体、市民との共闘をめざしてきたこと
④運動経過と立場の違いを超えて、従来分岐していた団体の共闘を形成してきた
⑤政策の実現をめざして選挙闘争も含めて野党共闘をめざしてきた―ことだ。従来にない画期的な市民運動の高揚をつくりだしている。

 今後の主要な取組みとして
①戦争法反対行動(毎月19日行動、対政府交渉、青森現地集会)
②憲法改悪反対闘争(5・3集会)
③沖縄課題で「国会包囲実行委員会」・「オール沖縄会議」との連携強化―「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」の取組み
④貧困・格差課題
⑤衆議院選挙闘争
⑥違憲訴訟支援
⑦12月10日、沖縄大連帯集会と沖縄現地派遣―を提起した。

 沖縄コーナーでは「寿」のミニライブ、一坪反戦地主会関東ブロックから高江ヘリパッド工事阻止闘争と機動隊の弾圧糾弾、辺野古新基地反対闘争への支援を訴えた。

 シンポジウム「総がかりのこれまで・これから」では、3人のシンポジストが以下のように問題提起し、論議を深めていった。

 中野晃一さん(上智大学教授)。

 「総がかり行動は、憲法共同センター、1000人委員会、九条壊すな!など関連団体、新しい人々も参加している。これまで平和運動を担ってきた運動体が党派性によって分断されるところがあったが、その垣根を越えて一緒にやるようになったことは画期的だった。国会前の毎週木曜日行動によって新しい人々も参加できる場を作ったことは大きかった。シールズもできて若者たちも参加するようになった。野党議員を呼び出して発言させ、その後の野党共闘に結びついた。市民連合もできた。戦争法の強行裁決後も『19日』抗議行動に続くように抵抗の基盤を作り上げていた」。

 「総がかり行動で市民の共闘体制を作り、野党を呼び込むことを根気強く行ってきた。現在の新潟知事選、東京・福岡の衆議院議員補選は、厳しい闘いだが、投げ出すことはできない。どうやって野党共闘と市民共闘を強化していくか。戦争法に反対し立憲主義を取り戻す闘いは、個々人の尊厳を守る政治だ。戦争は個人の尊厳を踏みにじる最悪なものだ。個人の尊厳をいかに実現し、肉付けしていくかが課題だ」。

 高野孟さん(「インサイダー」編集長、「ザジャーナル」主幹)。

 「参議院選野党共闘と今後の課題について話したい。参院選の結果は、民進党の惨敗、野党統一は善戦だった。32の1人区で野党共闘が成立し、11区で勝利したが画期的だ。問題は戦争法と憲法の問題を中心にした争点にやりきれなかった。民進党の中には集団的自衛権に賛成派がおり、連合の中の電力労連を筆頭にして『共産党とは一緒にやれない』という部分もいたから、野党共闘に至る時間がかかってしまった。11区は、決して戦争法反対で勝ったわけではなく、沖縄は辺野古問題、東北などの農業圏ではTPPに対する不安が大きかった。福島、鹿児島県知事選では原発が争点だった。人々にとって切実な争点があるところでは勝った。つまり、安倍政権の悪いことを一括りにして闘うことができなかった。命が脅かされていることをメインにして括る必要があった。個別政策を積み上げていくのではなく、大づかみでやっていくことだ」。

 「安倍政権は、直線的に突進できず、諸矛盾が現れている。憲法審査会の入口での踏みとどまり、アベノミクスの失敗、天皇の『譲位』問題と日本会議との軋轢、TPPに反対の米大統領候補など歯車が合っていない。あげくのはてに民進党の野田幹事長の配置によって、かつての野田民主党政権を踏襲するならば自公民連立に結び付く危険性を持っている。これを止めるために沖縄の闘いを勝たせることが重要になっている」。

 渡辺治さん(一橋大学名誉教授)。


 「参議院選挙の結果は、安倍政権の最低限の獲得目標を達成させてしまった。もう一つの顔は、野党共闘によって32の1人区で11区で勝ち、安倍政権の大勝を阻止した。この闘いをみんなに見えるように初めて示した。戦争法反対運動がなかったら四野党共闘はなかった。今後は共闘を豊かに、いかに強化していくのかかが課題となった」。

 「安倍政治に代わる受け皿を提起することによって無党派層、自民・公明党支持層まで切り込んだ。だが皿に盛る料理がなかった。人々は、平和の問題だけじゃなくて、貧困と格差、介護・保育所問題、非正規労働問題など暮らしの問題で苦しんでいる。四野党と市民連合の政策協定ではアベノミクス批判も出していた。平和と暮らし関連する法案も提出した。つまり、平和、福祉、抑圧の政治に対する民主主義の政治を実現するために一緒になっていることを人々にもっと浸透させていくことが課題だ。平和と暮らしの両輪を運動の中で提起していくことだ。安倍政治に代わる積極的なイメージ像を出していこう。総がかり行動を全国各地にその担い手を作っていこう。沖縄・基地と辺野古反対、貧困と格差、雇用と賃金、社会保障問題を正面から取り組んでいこう」。

 最後に司会の土井登美江さん(解釈で憲法9条件を壊すな!実行委員会)が閉会のあいさつを行った。

(Y)

報告 : 9.22さようなら原発さようなら戦争大集会

IMG_1424 九月二二日正午から、東京・代々木公園野外ステージで「9・22さようなら原発さようなら戦争大集会」が「さようなら原発」一千万署名市民の会の主催で開かれ、九五〇〇人が参加した。東京は早朝から激しい雨が降り続き、集会中も止むことがなかった。それにもかかわらず、福島や北海道、福井など全国各地から参加者が集まった。会場には多くのテント・ブースも並んだ。

 正午から第一部、福島被災者からの訴え、北海道の運動の報告が行われた。そして、寿の歌が参加者と一体となり披露された。

 まず、福島からの報告が行われた。長谷川健一さん(飯舘村、ひだんれん共同代表)。「飯舘村出身です。汚れた村になった。遅れて避難したので断トツの被ばくをした。八人家族で牛五〇頭を飼っていた。村は悲惨な状況になっている。今年の七月末フレコンバッグが一八〇万個。一カ月で一〇万個増えている。何の保障も確約もなく、来年の三月末に避難解除になる。自己責任で帰れと。限界を超えている」。

 「国に求めていることはヒロシマ・ナガサキで行われているような、健康手帳を交付し医療費を無料にすることだ。いずれは村に帰る。農家がほとんどなので、高齢者だけの村になるだろう。そこで生産・生活しなければならないので、チッソが汚染された魚を買い取ったように、売れないものを買い取ってほしい。チェルノブイリに行ってきた。悲惨であった。二度と原発を再稼働させるな、原発をなくす運動をやっていこう」。

 蛇石育子さん(福島県郡山市議)が八〇〇〇Bq/㎏以下の放射性廃棄物なら安全なので再利用するという国の方針を批判し、「東電が管理すべきである。放射能汚染土壌の処理については、何よりも安全安心対策を最優先すべきで、汚染土壌を再利用することは、放射線被ばくを軽視し許容する言語道断の方針だ」と批判した。そして、具体的に①県中浄化センター②産業廃棄物最終処分場の建設予定③原子力バックエンド推進センターによる焼却灰減容化実証実験について紹介し批判した。

 中手聖一さん(避難の権利を求める全国避難者の会共同代表)は「今、札幌に避難している。自力で避難せざるをえなかった被災者を国は放置してきた。避難者は宙ぶらりんの生活を強いられてきた。今、母子避難者が増えている。避難する権利がある。住宅保障があるべきだ。住宅支援の継続を求めて行動を起こしている」と話した。

 長田秀樹さん(北海道平和運動フォーラム代表)は「三つの課題に取り組んでいる。①泊原発再稼働反対②幌延での高レベル放射能廃棄物地層処分研究反対③大間原発(青森県)建設反対。泊原発3号機(90万kW)の再稼働(2017年)に向けた審査が山場にきている。敷地内の断層が問題になっている。北海道は一月が一番電力を使うが原発の電力がなくても電力不足は起きていない。核の廃棄物は持ち込ませないという県の条例が作られた。二〇〇一年から地層処分研究が始まったが二〇二一年頃には施設を全部撤去して終わらなければならないことになっている。幌延で毎年反対の集会を開いている。今年は三一回目を開く」と報告した。



 午後一時半から、第二部が開かれた。澤地久枝さん(呼びかけ人)が「もんじゅを止めると決めたのに、なぜ国は原発を止めるという勇気をもたないのか。福島原発問題は何一つ解決していない。ふる里を奪われた。戻って行く所がない。今後廃炉代金が電気代に上乗せされる。被ばく問題、患者が増えている。廃炉に向けて働く人の被ばく労働問題、賃金が三万から一万円を切るようにされている。不払い賃金問題で訴訟している労働者もいる」と問題点を指摘し、主催者あいさつを行った。

 武藤類子さん(ひだんれん共同代表)が「避難解除、賠償の打ち切り問題、とても困っている。生活の再建ができない。途方にくれる人もいる。家を奪われた。自力避難者も強制避難者も両方とも救済すべきだ。国や県に交渉・申し入れを行っている。現実は厳しい。一〇月二〇日院内集会などを予定している。帰りたくても帰れない。誰が帰れなくさせたのか。甲状腺ガンの子どもが一七四人に増えた。子ども基金を立ち上げる。雇用を保障する制度が必要だ。命が守られる社会を作ろう」と訴えた。

 アーサー・ビナードさん(詩人)。「この間の台風の大水で地下水が地上に達して地上水になっている。毒水をどうするのか。東電は希望にあふれる対策をとっていると言っているが。凍土壁で汚染水を遮断していると言う。凍らせて止める。凍らない凍土壁。新しい日本語が生まれてくる。『凍土のつまり』」。「東京電力は社名を代えた。東京電力フォールデングス。責任逃れだという人がいる。良い名前だと思う。『ホール』、穴が開いているのだ」。

 「プルトニウムを平和利用すると言っているが本音は核武装したいのだ。オバマ米大統領が核兵器を先制しない宣言をし、核廃絶に向けたアピールをしようとした。安倍はそんな約束はしないで欲しいと要請した。とんでもない話だ。核兵器・原発に終止符を打とう」。

 木内みどりさん(俳優)が落合恵子さんのアピールを代読した後、「キューバ革命がなぜ起きたのか知りたくてキューバに行ってきた。一九五八年の革命成功後の革命広場に一〇〇万人集会が開かれた。六〇〇万人の人口だったので、半分が動いたことになる。今の日本だと六分の一で二〇〇〇万人。私なりに二〇〇〇万人を動かす一人としてやっていく」と語った。布川さん(高校生平和大使)が平和な世界をめざす一万人署名について語った。

 宮下正一さん(原子力発電に反対する福井県民会議事務局長)がもんじゅ問題について発言した。

 「一九九五年八月にもんじゅの運転開始。同年一二月に冷却剤ナトリウム火災事故。二〇一〇年、燃料交換用の炉内中継装置が設計の問題で、原子炉容器内に落下するトラブルを起こす。二〇一二年、九〇〇〇点の点検漏れが発覚。二〇一五年規制委が今までの原子力機構が信用できない。新しい組織でやり直しを勧告したが政府は新しい機構を提起できなかった。こんなにデタラメはない。悪魔の原子炉だ。プルトニウムは茶さじ一杯で一〇〇〇万人もの人がガンになり死んでしまう毒性の強いものだ。原子炉が暴走した場合、制御棒を抜くしか止める方法はない。金属ナトリウムは水など反応すると大爆発する危険なものだ。高温で運転するので配管が破断する可能性がある。爆発すれば大量の放射能が出る。もんじゅを運転させてはならない。県などはカネのことばかり考えて廃炉にするなと言っている。年末までに大きな動きがあるだろう。県民は止めたいと思っている。まだ、生き返るかもしれない。声を集中してほしい。必ず勝つ。勝つまで闘うのをやめない」。

 協力団体から、木村辰彦さん(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲行動実行委)が高江の攻防、九・一六辺野古埋立て不当判決について報告し、共に闘うように呼びかけた。

 福山真劫さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委)が、「9・19国会包囲集会が二万三〇〇〇人、全国三〇〇カ所で行われたこと、今後、南スーダンで自衛隊が駆けつけ警護を行い、戦争に参加すること、それを阻止するために一〇月三〇日、自衛隊が出発する師団のある青森現地で反対集会を行う、そして、沖縄基地建設反対の統一全国署名を行うこと」を報告し参加するように訴えた。最後に、鎌田慧さん(呼びかけ人)が「原子力船むつを闘いによって廃船にしたことを思い起こし、もんじゅの廃炉という歴史的出来事を記憶し、さらに脱原発・戦争やめろ、沖縄連帯を訴え」閉会のあいさつとした。集会の後、デモが予定されていたが集会の途中では豪雨だったのでデモは中止された。九月二六日から臨時国会が始まる。闘いの秋、安倍政権と対決し、安倍の暴走を止めるようにがんばろう。

(M)

報告:強行採決から1年!戦争法廃止!9・19国会正門前行動

9.19総がかり 9月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会正門前で「強行採決から1年!戦争法廃止!9・19国会正門前行動」を行い、2万3000人が参加した。450カ所でも連動した戦争法廃止集会が取り組まれている(主催者発表)。

 憲法違反の戦争法強行制定から1年。安倍政権は、自衛隊のグローバル派兵拡大にむけて11月に南スーダンへ国連平和維持活動(PKO)として派兵する。

 安倍首相は、9月12日、官邸で「自衛隊高級幹部会同に伴う総理主催懇親会」で、①戦争法とセットで新たな日米ガイドラインを策定、②統合幕僚監部に部隊運用に関する業務を一元化した統合運用体制へと踏み出したことを確認し、「必要なことは、新しい防衛省・自衛隊による『実行』です。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と安定、繁栄に、これまで以上に貢献していく。今こそ、『実行の時』であります」と統合幕僚長、陸海空の幕僚長、部隊の長ら幹部に向かって訓示し、戦争ができる自衛隊作りにむけて気勢を挙げた。

 その第1ハードルとして内戦状態にある南スーダンに自衛隊を派兵し、帝国主義軍隊としてレベルアップさせようとしている。南スーダンは、2013年末からキール大統領派とマシャール前第1副大統領派と武力衝突を繰り返している。首都ジュバでは、7月10日~11日、反政府勢力が七階建てビルに立てこもり、政府軍と大規模な戦闘が発生し、二七〇人以上の死傷者が出ている。ビルの隣に陸上自衛隊の宿営地が設営され、戦闘を逃れたジュバ市民を受け入れていた(共同通信/9・17)。

 ところが安倍政権は、PKO協力法の「参加5原則」の「停戦合意の要件」を逸脱しているにもかかわらず、グローバル派兵の既成事実にしがみつき、7月の戦闘に対しても菅義偉官房長官は「武力紛争が発生したとは考えていない」などと居直り、陸自隊員の撤収を否定した。つまり、戦争法によって「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務を加え、武器使用基準を緩和し「人を殺し、殺される」軍隊として内戦介入へと追い込もうとしているのだ。

 すでに南スーダンに派兵予定の陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)は、敵対武装集団との戦闘を想定した「駆けつけ警護」「宿営地の共同警護」訓練、警告射撃と射殺訓練を開始している。同時に安倍政権は、戦闘による自衛官が戦死した場合、賞恤金(弔慰金)の支給上限を6000万円から9000万円に引き上げることまで検討に入っている。自衛隊員の命と引き替えにしたグローバル派兵国家建設へと突進しようとしている。自衛隊の11月スーダン派兵を許してはならない。

 集会は、「戦争する国絶対反対! 戦争法は憲法違反! 憲法守ろう命が大事! 憲法改悪絶対反対!」のシュプレヒコールで始まった。

 岡田克也衆議院議員( 民進党前代表 ) は、「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反だ。廃止していくのが国会の仕事だ。市民と野党が協力して総選挙を戦っていく。民進党は、新しいリーダーが誕生した。考え方は全く変わっていない。共に闘っていきたい」と発言。

 さらに志位和夫衆議院議員(共産党委員長)、福島みずほ参議院議員(社民党副党首) 、木戸口英司参議院議員(生活の党)から戦争法廃止と野党共闘に向けた決意表明が行われた。

 高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「11月、青森市の陸自第九師団第五普通科連隊は、重武装して内戦状態にある南スーダンに派兵される。政府は自衛隊員が死ぬことを前提にしている。自衛隊員が死ぬことはよくない、自衛隊員が人を殺すことは絶対によくない。総がかり行動実行委員会は、10月30日に青森現地で抗議行動を行いたい。沖縄辺野古新基地反対・高江ヘリパッド反対と連帯しながら、あらゆるところで自衛隊派兵反対を訴えていこう」と呼びかけた。

 続いて清水雅彦さん(戦争をさせない1000人委員会事務局長代行)、小田川義和さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)のアピール。

 連帯あいさつが安全保障関連法に反対する学者の会、立憲デモクラシーの会、林田光弘さん(元シールズ)、安保関連法に反対するママの会、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部)、沖縄・高江ヘリパッド建設阻止闘争に参加した沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックから行われた。

 井筒高雄さん(元自衛官)は、「南スーダン派兵によって自衛隊員の命が奪われる危険性がある。隊員が負傷しても不十分な戦傷医療態勢しかない。内戦状態にあり、難民が自衛隊宿営地に避難するほどだ。現地邦人、日本大使館は、ほとんど脱出している。海外派兵の目的は、実戦するだけだ。武力だけで平和がつくれるわけはない。安倍さんたちの命令によって自衛隊員が死ぬかもしれない、人を殺すかもしれない。この恐ろしさをわかっているのか。自衛隊員が死んだら、情報操作されながら国葬をやって、その先は憲法改悪だ。南スーダンの戦争実績にもとづいて中東・アフリカに武器輸出をねらっている」と糾弾した。

 最後に、実行委員会から行動提起。参加者全体でシュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)

記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ