虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

反戦

【2019.1.18アジア連帯講座:反自衛隊連続講座①】反基地運動から見えてきた自衛隊の今

Screenshot_20181201-0345362019.1.18アジア連帯講座:反自衛隊連続講座①

反基地運動から見えてきた自衛隊の今


 報告:池田五律さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)

日時:2019年1月18日(金)/午後6時30分
会場:文京区民センター3D会議室
        資料代:500円
主催:アジア連帯講座
  東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付 TEL:03-3372-9401 FAX:03-3372-9402

       ブログ「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/ 


 日米安保体制下、グローバル派兵に向けて自衛隊と基地が大きく変貌しつつあります。

安倍政権は、2013年に決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)を改定
します(2018.12)。大綱は、日米安保体制下、対中国シフトを強め、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」やステルス戦闘機F35など高額な武器を米国から購入、さらに宇宙やインターネット空間での能力の強化、離島防衛と称して長射程の巡航ミサイルの導入などを明記しています。つまり、自衛隊の敵基地攻撃能力を持つことを軸に再編しようとしています。

 講座は、長年、反基地運動と米軍・自衛隊をシャープな切り口で分析、批判し
てきた池田五律さんに自衛隊と基地の現段階、今後の反対運動の取り組みの方向性などを報告していただきます。ぜひ参加を


■2019.3.22アジア連帯講座:反自衛隊連続講座②

自衛隊の南西シフト: 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態
小西誠さん(軍事ジャーナリスト)

2019年3月22日(金)午後6時半/都内


報告 11.3 琉球弧自衛隊配備反対アクション

IMG_20181103_15542311月3日、永田町首相官邸前で15回目の琉球弧自衛隊配備反対アクションが開催された。

この日の行動は主に、政府・防衛省が石垣島での年度内着工を表明したことへの抗議、そして10月22日から約一か月かけて南西諸島各地で行われる実戦訓練「鎮西30」とジブチの自衛隊駐屯の恒久化を次期防衛大綱に盛り込む策略への抗議として貫徹された。

最初に全体でシュプレヒコールをあげたあと、主催の栗原学さんからアピール。

「10月初旬に種子島で日米共同の海兵隊訓練があり、そして今回の『鎮西30』と戦闘のできる自衛隊づくりのための訓練であり、『島しょ奪還』など批判をかわすための名目に過ぎない。要は世界のどこでも通用するための上陸強襲訓練であり、市街地制圧訓練だ。言わば侵略戦争の訓練と言わなければならない」

「また、このような訓練などを通じて、武装部隊の市民社会への浸透と日常化を図っているのが、昨今の自衛隊の特徴だ。大学の学園祭でブースを出すことをもくろみ、埼玉ではショッピングモールでイベントを開催しようとし、批判の声で中止に追い込まれている。また、北海道では小銃を持った部隊が公共施設に出入りするということも起きている。こういうこと一つ一つに、地域から抗議していくことが大事だ」と訴えた。

また、南西諸島の自衛隊配備とジブチ自衛隊基地の恒久化は一体のものであり、前線基地としての南西諸島と中東からアフリカに展開するステップ拠点としてジブチの基地が不可欠になっている、として「南西諸島とジブチを無視して憲法は守れない。憲法九条の理念の具体的実現のために、南西諸島とジブチとつながって闘っていこう」とあいさつを締めた。

宮古島の出身の下地さんから、宮古島の自衛隊基地建設の現状の報告。

「千代田-野原地区の工事は遅れに遅れているが、政府は年度内の駆け込み運用開始を狙っている。また、保良地区では海保の射撃訓練場とともに自衛隊弾薬庫の計画が進められている。これに対して、七又地区の住民が反対決議を上げた。しかし、どこも過疎が進んでいる地域で、やはりこういうところに基地を持ってこようとするのだろう。辺野古基地反対について『沖縄の民意が反対している』と言われるが、さらに少数の先島のさらに少数の過疎地での反対に『民意』なんて通用しない。石垣や宮古の首長は『民意が自衛隊配備に賛成してる』と言う。大事なのは少数意見の尊重であり、それが民主主義なのではないか。また『内地』の人が『沖縄の民意』に頼る運動のあり方は危ういのではないか。大事
なのは二度と侵略戦争をやらないという決意であって、そうした立ち位置で辺野古でも自衛隊配備でも反対してほしい」と問題提起した。

リレートークで参加者にマイクを回し、練馬で自衛隊基地反対を長年取り組んでいる池田五律さんからは、朝霞基地での観閲式反対の取り組みの報告とともに、12月15日の新防衛大綱に反対する「大軍拡反対」集会への参加がかけられた。

50人の参加者は、最後に「自衛隊基地建設をやめろ」「自衛隊はジブチから撤退しろ」「実戦訓練をやめろ」「東アジアの平和をともにつくろう」とシュプレヒコールをあげて、この日の取り組みは終了した。

(F)

報告 止めよう!改憲発議-この憲法で未来をつくる11.3国会前大行動

3国会11月3日、安倍9条改憲NO!全国市民アクションと戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「止めよう!改憲発議-この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動-」を国会正門前などで行い、18000人が参加した。この日は、日本国憲法が公布されてから七二年目だ。安倍政権打倒と改憲発議絶対阻止を合言葉に、全国各地でも集会や行動が取り組まれている。
 
 集会は、司会の菱山南帆子さんによる「沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選し、三九万票を超える沖縄辺野古新基地ノーの声が示されたにもかかわらず工事を再開した日本政府に対して断固糾弾の声をあげていこう。安倍政権は来年通常国会での改憲発議強行をねらっている。阻止に向けて全力で闘おう」の呼びかけから始まった。国会に向けて「安倍晋三の改憲反対!改憲発議絶対止めよう!」のコールの包囲。
 
 主催者あいさつが福山真劫さん(総がかり行動実行委の共同代表)から行われ、「一〇月二四日から臨時国会が始まった。安倍の悪巧み、悪行が野党の追及によって次々と明らかになっている。憲法を破壊しながら戦争する国、軍事大国へと暴走を続けている。トランプの言いなりで軍事予算を拡大し、そのうえで消費税を上げる、いいかげんにしろ。技能実習生の権利を侵害したまま出入国管理法の改正をめざしている。貧困と格差をアベノミクスは作り出した。だが安倍政権は、レームダック状態から崩壊が始まっている。市民と野党の共闘で九条改悪阻止、辺野古新基地建設強行を許さない闘いを広げていこう。安倍政権打倒に向けた体勢を強化していこう」と訴えた。
 
 立憲野党の又市征治参院議員(社民党党首)、小池晃参院議員(日本共産党書記局長)、有田芳生参院議員(立憲民主党)、小宮山泰子衆院議員(国民民主党)から安倍政権の憲法九条改悪に向けた改憲発議阻止、野党共闘を強化し政権打倒に向けた決意をアピール。
 
 連帯発言に移り、「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんは、「今日、沖縄では辺野古集会が行われている。徹底して抵抗していく決意をあらためてしている。四年前から野党と市民共闘ができており、翁長知事から玉城デニー知事を誕生させた。安倍政権の圧力をはねのけた。だが沖縄では憲法違反の行為が繰り返されている。内実をしっかり守らせることを実現させたい。憲法改悪を許さない闘いは、辺野古基地建設に向けた埋め立てをさせないことと結びついている。力を合わせて頑張ろう」と訴えた。
 
 川崎哲さん(ピースボート共同代表)は、冒頭、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞(一七年)とそのメダルを紹介しながら「核兵器廃絶と憲法九条を通じた不戦の誓いは二つの世界大戦の教訓であり、それが戦後の平和を作ってきた」と強調した。

 また、「今行われている国連総会で核兵器禁止条約の署名・批准を広めようと
いう決議案に対して日本は昨日、反対投票をした。政府は、核抑止力が国の安全保障に不可欠だと言う。それは平和のためには核兵器が必要だということだ。自衛のためなら核兵器保有は憲法に抵触しないと平気で言っている。広島、長崎、沖縄の苦しみのうえでそんなことを認めることができるか。憲法改悪ではなく一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准するための議論を行え」と批判した。
 
 さらに清水雅彦さん(日本体育大学教授)、小森陽一さん(東京大学教授)、久保田竜子さん(カナダ九条の会、ブリテッシュコロンビア大学教授)、濱田すみれさん(二四条変えさせないキャンペーン)が発言した。

 高田健さん(総がかり行動実行委の共同代表)から行動提起が行われ、①憲法
改悪発議を絶対許さない②沖縄辺野古新基地建設を許さない③北東アジアの平和を朝鮮、韓国の民衆とともに実現していく闘いを柱にして、様々な課題にも取り組んでいこうと提起。最後に、参加者全体で来年の参院選で安倍政権を倒し、東アジア民衆、沖縄の仲間に連帯していくことを誓った。

(Y)


報告:戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9.19日比谷野音集会

配信:日比谷5 9月19日、『戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会』(共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会)が行われ、日比谷野音周辺も含めて4800人が参加した。

 この日は、安倍政権がグローバル派兵国家建設の一環である戦争法(安全保障関連法)強行制定(2015年9月19日)から3年目だ。改憲を掲げながら違憲である集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定(2014年7月1日)し、「専守防衛」を投げ捨て戦争国家作りへと突進していった。同時に特定秘密保護法(13年)を皮切りに盗聴法を含む刑訴法改悪(16年)、共謀罪(17年)を制定し、国内治安弾圧体制の構築も押し進めた。

 戦争法制定以降、中国と北朝鮮の軍事的脅威を煽り、米軍と共に闘える軍隊として自衛隊を対中国、対北朝鮮シフトに再編してきた。直近でも中国の軍事挑発に対して海上自衛隊は、南シナ海で潜水艦とヘリコプター搭載型護衛艦の対潜水艦戦の訓練(9月13日)を強行し、今後も継続し実戦強化を進めていくつもりだ。

 また、南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務を付与した派兵、海自の
護衛艦による「米艦防護」などの共同軍事作戦の領域を広げてきた。さらにこの間、戦争法の「国際連携平和安全活動」としてエジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をする多国籍軍・監視団(MFO)に陸上自衛隊隊員の派兵を策動していることが明らかとなっている。自衛隊のグローバル派兵の拡大と実積作りとして狙っていることは間違いない。

 安倍政権の軍拡政策の現れは19年度軍事費概算予算において六年連続で増額し、
5兆3000億円超も計上したことだ。とりわけ米軍と一体である「弾道ミサイル防衛」能力の強化を主張して陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の本体2基を導入するために2352億円も盛り込んだ。この間の地震・台風による被災者・地域復興に対する支援費の増額が求められているにもかかわらず軍事費増額の姿勢は変わっていない。改憲・グローバル派兵と軍拡の安倍政権を打ち倒していこう。

 集会は、「戦争法は絶対廃止! 辺野古新基地建設反対! 沖縄知事選かならず勝利! 翁長知事の遺志を継ごう! 改憲発議必ず止めよう! 北東アジアに平和と共生!」のコールで始まった。

 高田健さん(総がかり実)が主催者あいさつを行い、「戦争法強行制定され、廃止を決意してから3年がたった。その後、戦争状態の南スーダンに派遣した。しかも、日報問題のようにウソをついて派遣した。今、戦争法によってシナイ半島の多国籍軍に自衛隊を派遣しようとしている。絶対戦争法は廃止しなければならない。沖縄県知事選で玉城デニー候補は、辺野古新基地に反対し、アジアの平和のために、沖縄の民衆の未来のために闘っている。玉城候補と連帯し、知事選に勝利しよう」と訴えた。

 さらに「朝鮮半島で南北首脳会談が進んでいる。南北首脳は、平和のために重
要な合意をした。この合意を板門店宣言と合わせて協力し、支援したい。妨害する安倍内閣を許さない。アジアの平和と非核地帯化をやりとげよう。3000万署名を押し進め、安倍九条改憲に反対していこう。次の参院選で勝利し、改憲発議を止めよう」と強調した。

 立憲野党の発言に移り、大串博志衆議院議員(無所属の会)、小宮山泰子衆議院議員(国民民主党)、小池晃参議院議員(共産党)、福山哲郎参議院議員(立憲民主党)、吉川元衆議院議員(社民党)が沖縄知事選・玉城候補の勝利、戦争法の廃止と自衛隊軍拡反対、安倍政権打倒の決意表明を行った。

 連帯スピーチが次の三人から行われた。

 上野千鶴子さん(安保法制に反対する学者の会)は、戦争法制定によって民主主義が死んだ日の3周忌として喪服で参加し、「安倍内閣は憲法違反の『ゾンビ復活内閣』だ。沖縄をいじめぬき、翁長さんは戦死だ。野党は四分五裂している場合じゃない。私は絶望はしていない。民主主義は繰り返し不死鳥のようによみがえる。皆さんがいるからです」と発言。

 青木初子さん(「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会)は、「今、知事選では熾烈な闘いが行われている。沖縄は平和憲法の埒外に置かれてきた。辺野古新基地阻止を通して平和憲法の空洞化を取り戻し、平和な日本の未来を築かなければならない。沖縄を踏みにじって平和はありえない」と訴え、「翁長知事の遺志を引き継ぐぞ!沖縄知事選に勝利するぞ!辺野古新基地を必ず止めるぞ!」のシュプレヒコールを参加者全体で行った。

 山城博治さん(沖縄から)は、「戦争法を絶対に廃止する。憲法改悪の上程をかならず阻止する。沖縄の闘いにかならず勝利する。沖縄知事選の闘いはあと10日だ。知事選は、翁長雄志知事の無念を晴らす、その遺志を受け継ぐ闘いだ。負けたら沖縄の恥だ。政府の交付金というエサにしがみつき、目の前のニンジンにぶら下がるように走り回る連中に翁長さんの死を冒涜させることはできない」と力強く訴え、「選挙後、10月1日には工事強行があるかもしれない。10月1日に辺野古に大結集し、工事を阻止しよう」と呼びかけた。

 最後に福山真劫さん(総がかり実)が行動提起(①沖縄知事選応援②三〇〇〇万人署名③一〇・一九、一一・三国会行動)をした。

 デモに移り、銀座一帯に渡って「戦争法廃止!安倍政権打倒!」のシュプレヒ
コールを響かせた。

(Y)


報告:「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8・15行動

15反天 8月15日、「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8・15行動実は、在日韓国YMCAで8・15反「靖国」行動の集会を行い、185人が参加した。

 安倍政権はグローバル派兵国家建設に向けた改憲攻撃、天皇代替わりと「明治150年」を一体化させた天皇制賛美キャンペーンを繰り広げている。連動して全国戦没者追悼式で天皇明仁は、最後の式典出席として「おことば」で「戦後の長き
にわたる平和な歳月に思いを致しつつ」の一節を加え、またしても欺瞞的な「平和主義」天皇像をデッチ上げた。日米安保体制下、戦争準備態勢を押し進めながら米軍の派兵を応援し、自衛隊が共同参戦してきた歴史を覆い隠すことに加担した。天皇制の植民地支配の犯罪、戦争・戦後責任からの逃亡について居直り続け、なんら反省することもなく、新たな戦争を射程にしながら戦争の死者を「尊い犠牲者」として賛美したのである。

 マスコミは一斉に「おことば」が「長き平和に思い」を現わしたなどと持ち上
げ、安倍首相の式辞が日本の戦争「加害触れず」などと対抗的に描き出す始末だ。

 安倍首相は、中国、韓国などの反靖国抗議を抑えるために靖国神社に玉串料の
奉納で右派対策し、閣僚には参拝を行わせなかった。だが自民党主要幹部、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が参拝することによって靖国派としてのアピールを押し出した。また、日本会議と「英霊にこたえる会」は靖国神社で集会を行い、安倍首相の総裁選三選と改憲の加速化に向けて意志一致している。

あらためて天皇制賛美を許さず、「代替わり」を通した新天皇賛美状況に楔を打ち込んでいかなければならない。反「靖国」行動は、すでにスタートしている2019天皇「代替わり」と侵略・植民地主義の「明治150年」賛美に抗する闘いに向けたステップとして取り組まれた。

 パネルディスカッションに入り、四人のパネラーから問題提起が行われた。

 坂田弁護士は、「即位・大事要塞訴訟に関する問題提起メモ」を報告し、「30年前の即位・大嘗祭訴訟では『一切の儀式・行事に国費を支出してはならない』などを請求した。大阪地裁(1992年)・高裁(1995年)は、政教分離について疑義は一概に否定できないと認めた。さらに天皇の即位を祝うことについて、個人が祝意を表わすことを国家が事実上にしろ強制すれば、私人の思想、表現の自由の侵害になると認めた。

 しかし、控訴審判決では控訴人らの訴えを全面的に斥けた。今回は退位の礼も
あり、すでに過去の批判を踏まえた上で実施が検討されている。だから現時点における訴訟の論理構成として ①政教分離 ②主権在民 ③納税者訴訟 ④天皇代替わりの手続き の問題を取り上げ、批判していきたい」と述べた。

 黒岩さん(「北方領土の日」反対!「アイヌ新法」実現!全国実行委員会〈ピリカ全国実〉)は、8月5日の「天皇出席の 『 明治・北海道150年式典 」反対、アイヌ民族連帯決起集会」とデモの取組みを報告し、「式典はアイヌモシリ(北海道)の侵略・植民地化、アイヌ民族同化・抹殺政策の歴史の隠ぺいだ。天皇制国家による他民族侵略・支配の『原型』としてのアイヌモシリ侵略である。私たちは、この開拓史観、民族排外主義が問われている。『明治150年』式典から天皇退位・即位式典とうち続く天皇制永続化攻撃と対決する統一戦線を構築しよう」と呼びかけた。

 井上森さん(元号いらない署名運動)は、「署名は5000筆を突破し、1万筆目指してさらなる行動をしていきたい。当初、2018年夏に『新元号発表』だったが、自民党保守派などの反発もあり代替わり1カ月前に延ばした。すてに大迷惑な状況が発生しているが、中央官庁、JR、警察らは書類、コンピューター、免許証などでは元号を使わず西暦で統一化している。元号をめぐって天皇明仁は沈黙し続けている。その一方で『平成のうちに』ということでオウム大量処刑を強行している。やはり日本において最高度の国家暴力を正当化する論理は天皇制しかないことを現わしている。この論理を打ち破る闘いが問われているだろう」と発言した。

 新孝一さん(反天連)は、「反天連第Ⅱ期」(1991・4)のスタートをふり返り、「『国際化』時代の『ソフト』で『クリーン』で環境問題にも理解あるというイメージをふりまくアキヒト(天皇制)との正面からの政治的対決をこそ、主要課題として私たちは結集する」と位置づけ、明仁天皇制を性格、役割、犯罪性などを暴露し、批判してきたことを浮き彫りにした。

 つまり、「結論を言えば、時に強い独自性や個性を発揮して明確なメッセージを発信することもあった、明仁天皇の言動は、歴史と政治によって大きく規定され、変化する。同時に、天皇の憲法の規定とは別の役割がある。この間の天皇主導の『退位』と天皇による天皇制の再定義したことに現れている。30年かけてここに収斂し、天皇像の到達点だとも言える」と集約した。

 連帯アピールが沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、日韓民衆連帯全国ネット
ワーク、オリンピック災害おことわり連絡会、米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会から行われた。

 最後に集会アピールを確認し、靖国神社に向けてデモに移った。

 権力・機動隊は、デモ隊列に対して不当な規制を行ってきた。天皇主義右翼や在特会などは、デモに対して挑発を繰り返してきた。だが仲間たちは毅然と対応し、「天皇制反対・靖国神社解体」などの横断幕、プラカード、のぼりを林立させ街頭の人々にアピールし、靖国神社に向けて抗議のシュプレヒコールをたたきつけた。

(Y)


body 報告:8.11 「平和の灯を! ヤスクニの闇へ」キャンドル行動

配信ヤスクニ 8月11日、「平和の灯を! ヤスクニの闇へ」キャンドル行動実行委員会は、在日本韓国YMCAで「2018 『明治150年』とヤスクニ、そして改憲」をテーマに集会を行い三五〇人が参加した。

 実行委は、2006年、小泉純一郎首相の靖国参拝に抗し、靖国訴訟を取り組んできた東アジア四地域(日本、沖縄、台湾、韓国)の市民運動が靖国神社反対共同行動として開始した。その柱は、①靖国神社の歴史認識が、再び戦争のできる国へと右旋回する日本の現状と直結している、 ②韓国・台湾・沖縄・日本の遺族に断りもなく合祀していることは許さない、③ 首相の靖国参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反する、―ことを確認しこれらの点を「ヤスクニの闇」として切り結ぶ共同行動として取り組んできた。毎年、8月に集会とデモを行い、今年で13回目だ。

 安倍政権は、憲法改悪をめざして2019年「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけ天皇制と植民地主義賛美キャンペーンを繰り広げている。この流れに日本会議など天皇主義右派勢力は、連動して侵略戦争と天皇制を賛美する靖国神
社を位置づけ、民衆動員をしながら靖国史観を広げようとしている。実行委は、安倍政権と右派が一体となった改憲攻撃を許さず、靖国神社の犯罪をあらためて社会的に暴き出していくために行われた。

 主催者あいさつが今村嗣夫さん(共同代表)から行われ、「安倍首相は、『長期政権の維持と権力の拡大強化』を図り、『平和憲法の改正』をもくろんでいる。靖国神社は、大日本帝国の下での植民地台湾・朝鮮出身の日本兵の戦没者やキリ
スト教徒の戦没者についても例外なく『合祀』している。『合祀』は『個』を『全体』に優先する民主主義社会の条理に背くものだ。今年も靖国神社に対して『アジアの遺族の人権を侵すな』、安倍政権に対し『平和的生存権を侵すな』と訴えていこう」と発言した。

 シンポジウムは、「『明治150年』とヤスクニ、そして改憲」をテーマに内海愛子さん(恵泉女学園大学名誉教授)の司会、3人のパネリストが問題提起した。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「『日毒』の消去という課題」をテーマにして提起。「日毒」とは、石垣島の詩人の八重洋一郎の日帝侵略を糾弾した詩集のタイトル。

 高橋さんは、「日毒」を紹介し、「明治維新150年」を貫く日本の植民地主義の克服という課題を八重が言うように「必ず果たさなければならない」課題であることを強調した。

 また、「朝鮮半島情勢が激動した。さしあたり戦争の危機が遠のいたばかりか、朝鮮戦争終結と在韓米軍撤退の可能性まで話題に上るに至った。今後についてはなお予断を許さないとしても安倍政権は、帝国期の植民地支配の責任を否認し続け、戦後日本が加担し続けてきた朝鮮戦争の終結にも背を向けるに至っては、『断絶』の克服どころか、新たな極東アジアの国際地図のなかで孤立を深めるばかりとなるだろう」と指摘。

 さらに「明治維新以後150年経った今も、日本はその継続する植民地主義によって、近隣諸民族との信頼関係を構築することができないでいるということではないか」と批判した。

 吉田裕さん(一橋大学教授)は、「日本軍兵士』、靖国、そして明治憲法体制」をテーマに提起。

 吉田さんが執筆した『日本軍兵士』(中公新書)の問題意識について語った。 「『日本軍兵士』は、兵士の目線、兵士の立ち位置から戦場の凄惨な現実を再構成するために兵士の身体へと着目した。ミクロな視点とマクロな視点を組み合わせた。戦場のリアルな現実に対する想像力を鍛え上げることが重要だ」と述べた。

 そのうえで「アジア・太平洋戦争期における日本軍の現実」として「全戦没者310万人の約9割は1944年以降の死者だ。指導者の責任の問題があり、遺族のわだかまりへとつながっている。いかに殺されたか。具体的には戦病死者、餓死者の異常な多さ、海没死、特攻死の特異な死、自殺の多さ、傷病兵・投降兵の殺害、食料強奪のための日本軍兵士殺害などだ。兵士たちの死の無残さ、兵士たちのおかれた状況の苛酷さを事実をもって対置することが重要だ。『英霊』にまつりあげることへの拒否へとつながる。兵士たちの加害と被害の関係性をどう考えるかは残された課題だ」と強調した。

 権赫泰さん(韓国・聖公会大学教授)は、「韓日関係:『安保が歴史を殺す』」をテーマに問題提起した。

 「朴政権は日本と歴史的争点である『慰安婦合意』(2015・12)を内外の反対世論を押し切って合意した。この合意は、ラオスで開かれた朴・安倍会談(16・10)で日韓軍事情報保護協定締結(16・11)を確認し、そのために拙速で処理したのだ。つまり、『慰安婦』合意と軍事情報保護協定は、『安保のために歴史を殺した』のである」と指摘。

 さらに「文在寅政権の登場と南北会談を通じた南北対立の緩和の可能性の台頭は、『安保のために歴史を殺した』既存のシステムの廃棄を要求するものである。靖国問題、『慰安婦』問題などの歴史問題の解決の努力が平和秩序の構築の最も
重要な要素だ。『安保を殺し歴史をいかさねばならないという』理由がまさにここにある」と呼びかけた。

 遺族証言では李明九さん(ヤスクニ合祀取消訴訟原告)が父の思い出を語り、「私の父は日本の名前で今も靖国に利用されています。一日も早く父を靖国から解放させてあげ、私もこの苦痛から抜け出したいのです。私はその日まで皆さまとともに頑張って行きたいと思います」と訴えた。

 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動のアピール後、コンサート。閉会あいさつを李煕子(共同代表)が行った。

 集会終了後、靖国神社に向かうキャンドルデモに移り、「靖国反対!改憲やめろ!」のシュプレヒコールを九段下一帯にわたって響かせた。

(Y)

読書案内『日本会議の野望』俵義文 著

日本会議の野望読書案内『日本会議の野望』
極右組織が目論む「この国のかたち」
日本会議の政治戦略を検証する

俵 義文 著/花伝社刊 1200円+税


 日本会議は、安倍政権を生み出し、支えぬく天皇主義反革命勢力の一つだ。与党政権の大臣は、「20人中15人(75%)が安倍と麻生が特別顧問の日本会議国会議員懇談会の政治家である。そして、安倍が会長の神道政治連盟国会議員懇談会の大臣は19人(95%)であり、安倍晋三を総理・総裁にすることを最大の目的にしている安倍が会長の議連・創生『日本』の大臣は10人(50%)」(本書)が所属している。この実態からでも、ほぼ日本会議によって制圧中であると言える。

 俵は、子どもと教科書全国ネット21代表委員であり、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会に参加し国会包囲などにいつも参加している活動家だ。長年の教育・教科書問題を取り組むなか、政権に対する日本会議の暗躍をチェックし、その調査から日本会議が目的意識的に全国展開し、とりわけ地方議員の送りだしなども含めた地方自治体への浸透工作の常習犯であり、その到達点として中央政治の制圧を狙っていることを早くから暴露してきた。

 森友学園の国有地格安払い下げ事件が日本会議絡みであることが発覚するや、マスコミ等ではあまり取り上げられてこなかった日本会議がクローズアップされ、しかも森友学園の理事長籠池 泰典が日本会議大阪府本部運営委員であり、天皇主義教育を実践していたこなどが次々と明らかとなる。

安倍政権支える実働部隊として

 すでに本屋の店頭には、2016年の『日本会議の研究』(菅野完)を皮切りに『日本会議の正体』(青木理)、『日本会議 戦前回帰への情念』(山﨑雅弘)など日本会議批判関連書が積み上げられていた。俵は、先行して日本会議批判を取り組み、その集約として『日本会議の全貌―知られざる巨大組織の実態』(花伝社)を発刊していた(2016年6月)。既刊書では日本会議の前身、結成、人脈、活動実態などを浮き彫りにしているので、本書の紹介では省くが、セットで学習すれば日本会議と安倍政権、自民党が一体であることがわかるだろう。

 ところが俵は、あえて本書を発刊しなければならなかった理由として、各地の講演会のたびに「(安倍政権が)これだけ悪政をつづけ、支持率が下がってもなぜ安倍政権はつぶれないのか」と参加者から質問されることを紹介している。

 俵は、「衆参で自公の与党が3分の2以上の議席をもち、数の力による政治を続けていることが一番大きな理由である。そのこととも関係して、安倍政権を支える右翼的な議員連盟(その所属議員)と日本会議の役割が大きい。日本会議は『安倍首相でなければ憲法改正はできない』と主張して、改憲という『悲願』を共有する安倍政権を民間において支えている」と答えている。つまり、安倍政権打倒の闘いは民間反革命=日本会議との攻防であることを再確認するために本書を発刊しなければならなかったのである。

 この闘いは、「安倍政権打倒」の気分やムードなども大事だが政治的武装ぬきに闘争力は持続しないことも再認識しなければならないということだ。先の質問のように、この間の安倍政権の支持率下げから上げ傾向などによって一喜一憂し、落胆したりなどの波があることも確かだ。そのことを自覚的に乗り越えていくための一つの糧として本書(第4章/日本会議9つの野望、第5章/日本会議の教育政策、第6章/日本会議と森友・加計学園問題)を土台にして日本会議批判を押し進めていこう。

国民投票での過半数射程に

 日本会議は、1997年5月に結成し、47都道府県に県本部・252支部、役員は約3500人、会員が約4万人。現在、憲法改正に向けた国民投票運動のイニシアチブ装置として構築している真最中だ。

 日本会議のフロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」
(2014年10月設立/共同代表・櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達)は、「憲法改正1000万賛同署名」を取り組み、18年2月に1000万人を達成し、「憲法に自衛隊明記と緊急事態条項新設を求める決議」を採択している。

 日本会議との攻防にとって、あえて「国民の会」の「平成30年度の国民運動方針」を示しておくのも無駄ではないだろう。

「方針」では成果として

①1000万賛同者
拡大運動(1001万8221名)、②地方議会決議(36都府県〈76%〉)、③国会議員署名(376名〈18年2月28日現在〉)を確認。そのうえで賛同署名達成を踏まえ全国で幅広い啓発運動を推進―①憲法改正行事②憲法改正研修会③自衛隊DVD上映・普及活動④インターネット「改憲チャンネル」、動画配信⑤女性や青年を対象とした啓発活動を柱にしながら、その推進者として全国289の小選挙区に「国民投票連絡会議」を設立し、来るべき国民投票における過半数の賛成投票を目指すことを確認している。

 国民投票法は、継続審議の扱いとなっているが、自民党は制限なしの膨大な資
金力で宣伝を繰り広げていけることをねらっている。これは日本会議と国民の会の意向を代弁し、すでに先取り的に国民の会が「草の根」で進めていることだ。民主主義を否定する与党の国民投票法制定を許してはならない。

その組織実態と政治的力は

 さらに組織実態を明確化するために俵資料にもとづいて、以下を列挙しておく。

 日本会議国会議員懇談会に所属する国会議員が290人(約九割が自民党)、自民党内「日本会議議連」メンバーが衆参議員417人(衆参議員717人の約4割、自民党衆参議員417人の約6割)、日本会議地方議員連盟に所属する議員が1800人。

 日本女性の会(2001年9月結成/39都道府県に四六支部)は、現在、憲法改悪国
民投票運動に向けて「女性による憲法おしゃべりカフェ」を開催し、各世代へのアプローチを切り開いている。

 日本会議経済人同志会(2004年4月結成)は、100社が加盟し、日本会議の政策を支持し、各種キャンペーンを担っている。

 自民党の憲法改正推進本部は、46人の役員がいるが、日本会議連に所属が33人(71・7%)、神道議連が40人(87・0%)、靖国議連が35人(76・1%)、「創生」日本が13人でダブッているとは明らかだ。なお自民党議員でどの議連にも所属していないのが2人(平将明〈衆/東京四区〉、福田達夫〈衆/群馬四区〉)しかいない。

 俵は言う。「こうした右翼組織と右翼議連が日常的・継続的に連携して政治や教育などの課題に取り組み、政策をつくり実現するという図式」を調査活動の到達点として立証し、このような日本会議と「日本会議連」は、今までの右翼運動を「大きく転換した」と結論づけている。要するに、「両者の連携によって、日本の政治や社会、教育に重大な影響を及ぼしてきた。『影響を及ぼす』というよりも、日本会議の政策・要求が『日本会議連』の活動によって、実現したり、政府の政策を断念させたりしてきた」と規定する。

 公明党は、安倍政権・自民党が日本会議に制圧されている政治構造を前提にしているのであり、その土俵の上で利権を餌にして支持層を維持し、反動的な役割を展開することによって防衛されているにすぎない。

 俵は明記していないが、あえて言えば安倍・日本会議政権とレッテルを貼っても言い過ぎではないのである。改憲阻止闘争は、このような政治構造の分析、日本会議の動向と支える人脈の言論、安倍政権応援団の産経新聞と読売新聞の主張と日本会議メンバーの登場分析などを明確化させ、運動として共有化していくことは重要だ。要するに、改憲突撃隊としての日本会議の組織と行動確認の追跡、その蓄積活動と連動して政治・政策の掌握と危険予想の提示が求められている。

その強さと弱点をえぐり出す

 なお日本会議の役割について過大・過小評価に陥ることのないように構える注意は必要だ。そのうえでの私見だが安倍首相と日本会議は、森友学園と籠池を立ち上がりの時点からバックアップし、天皇主義教育の先取りとして実現させようとしていた。だが、国有地格安事件の発覚を契機にして、森友学園問題がマスコミでクローズアップされ、天皇主義教育に対して批判が集中してしまった。同時に総がかり行動の国会包囲、全国的な反安倍政権の高まりに直面した安倍首相と日本会議は、速攻で籠池切り捨てへと進んだ。反発した籠池一家のパフォーマンスはワイドショーネタとしてさらに大きく広がる始末だった。

 このプロセス、つまり安倍政権と日本会議の共謀のうえで籠池切捨てへと乗り移った。この速攻性に脆弱性が現れている。日本会議は、以前から児童・小中生を天皇行事に動員してきた。ところが今回の事態ではあわてふためき動揺を深めた。御都合主義と防衛主義的な立ち振る舞いによって、いかにこの組織が瓦解へと向かうかのポイントを自己暴露したのである。 

(Y)


報告:明治150年と領土問題~真実の歴史を見つめ直す集会

独島展示 6月30日、「明治150年と領土問題~真実の歴史を見つめ直す~」集会(主催:実行委員会、「竹島の日」を考え直す会)が連合会館で行われた。

 安倍政権は、「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議/内閣官房「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」などと称して、中央・各地で「明治150年」賛美キャンペーンを繰り広げている。明治政権の侵略主義と排外主義の歴史を正当化し、居直りながら「北方領土」、「竹島」、「尖閣諸島」を「固有の領土」とでっち上げ続けている。すでに小学校の社会科・中学校の地理・公民・歴史において歴史の偽造教育も行っている。連動して内閣官房領土・主権対策企画調整室は、「領土・主権展示館」(市政会館)を常設し、竹島と尖閣諸島の関連資料を展示し、子どもをターゲットにした「じゆうちょう」(竹島と尖閣諸島の塗り絵)も配布するほどだ。

 このような「領土ナショナリズム」キャンペーンを許さず、史実にもとずく反論陣形を作り出していくために集会が行われた。

 趙吉夫さん(「竹島の日」を考え直す会・代表)から主催者あいさつが行われ、「この会は、けっして反日でも、嫌日でもない。3月の大阪集会では、初めてヘイトスピーチの妨害があった。接近したが、『出ていけ』『よその国に来てウソをつくな』などと話にならない。真実を学習していくのが苦しくなってきている。安倍総理大臣になってから、とくにそのように感じるのは、僕だけでしようか。『領土・主権展示館』に行ってきましたが、『相手国の主張も明示されたらいかがでしょうか』とアンケートに答えておいた。日本の主張は真実ではない」と強調した。

 李相模さん(韓国慶尚北道 独島財団代表理事)は連帯あいさつを行い、「今日のように一緒にセミナーができて嬉しいです。南北会談、米朝会談が行われた。戦争が終る流れだ。戦争は嫌いだし、平和が大事だ。東アジアの流れは平和の時代になればいいし、人々によって作ることもできる。一緒に作り上げていこう」と訴えた。

 黒田伊彦さん(「竹島の日」を考え直す会副代表)は、「明治150年の侵略思想と竹島・独島問題」をテーマに講演。

 黒田さんは、
①侵略と差別の明治150年史観を撃つ
②吉田松陰の海外膨張・侵略
主義と坂本龍馬の竹島開拓策動
③国権に対置する民権力としての米騒動100年
④朝
鮮の植民地化のさきがけとしての独島(リアンクール岩)の強奪
⑤侵略思想を克
服するために、福沢諭吉を1万円札から追放する民衆運動を!について提起。

 さらに黒田さんは5月に韓国の中学生3人が島根県の中学校五六校に竹島教育批判の手紙を送ったことを報告し、「日本政府の竹島見解を書かせた国定教科書によって思想統一を図ろうとしている。国策に都合の悪い情報として、

①江戸時代
の竹島は朝鮮領との認識
②日本は無関係という太政官指令
③日露戦争時の竹島・
独島強奪

など隠蔽して情報操作している。『固有の領土論、不法占拠』の一方的
決めつけは『敵』意識を扇動し、在日韓国人児童・生徒と日本人生徒を分断・対立させ『いじめ』を生む危険性を持っている」と批判した。
 
 久保井規夫さん(「竹島の日」を考え直す会理事長)は、「領土問題は明治に生じる~『固有の領土』論の破綻 長久保赤水、林子平、松浦四郎たちと領土問題」というテーマで会場の机に「幕末・維新の地理学者と領土問題史料」を展示した。久保井さんは、長久保赤水、林子平、松浦四郎が作った地図等について説明し、日本政府の竹島=固有の領土規定を反論した。
 
 パネル討論では増田都子さんが「高校学習指導要領の改訂と領土問題」、国富建治さんが「政府の『領土・主権展示館』批判」―それぞれ問題提起。質疑応答を行い、論議を深めた。今後も日本政府の「明治150年キャンペーン」「領土ナショナリズム」の展開を監視し、具体的な史実に基づく批判を共に行っていくことを確認した。

(Y)


「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の取り組み

DSC_0354 六月一六日午前一一時から、東京・新宿駅西口で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を行った。朝方まで雨だったが雨も上がり薄曇りの日射しの中での署名活動だった。アジア連帯講座呼びかけで八人が参加した。

 六月一二日の歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島・東アジアをめぐる冷戦構造が平和構造へと転換する兆しをみせている状況にもかかわらず、安倍政権は依然として北朝鮮や中国との対立をあおり、自衛隊を憲法に明記し、戦争できる国づくりのための憲法改正を行おうとしている。こうした安倍9条改憲を阻止するために、全国の仲間と共に署名活動を行った。

 ハンドマイクで、憲法改正反対を訴えると自分の方から積極的に署名に応じてくれる人が多かった。「授業で現憲法の9条と自民党の憲法改正案を勉強した。私は憲法改正を許せない」と考えているとしっかり自分の意見を持って署名してくれた大学生。老齢の夫婦や恋人同士と思われるカップルなどが「がんばってくれ」と声をかけながら署名してくれた。前回五月一九日は六人で二八筆だったが、今
回は五八筆集まった。

 署名行動に毎回参加している元小田急労研の仲間は厚木市でも毎週のように署名活動を行い、手慣れたもので今回も一人で一五筆をとった。小田急労研という圧倒的に少数左派グループとして資本と対決する組合活動を長年続けてきたUさんは分かりやすい言葉で訴え、体全体を使いぶつかるように向かって署名をとる。

こうした迫力が多くの署名を集める「こつ」なのかもしれない。署名など街頭に出て訴え、人々と会話することの重要性を確認させられた。

(M)


報告:6.15「強行採決から一年!やっぱり共謀罪はいらない」集会

配信:共謀罪6月15日、共謀罪廃止のための連絡会は、星陵会館で「強行採決から1年!やっぱり共謀罪はいらない」集会を行い、300人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設にむけて特定秘密保護法(2013年12月)、盗聴やえん罪生産の司法取引の導入などの刑事訴訟法等改悪(16年5月)を制定し、治安弾圧強化の総仕上げとして近代法の既遂処罰原則を否定する共謀罪(17年5月/改正組織犯罪処罰法)を強行成立させた。いずれも全国各地で反対運動が取り組まれ、果敢に闘い抜かれた。

 共謀罪施行後、安倍政権は同法違反での逮捕、起訴件数は現時点でゼロ件だとする答弁書を決定し(17年11月14日)、その後も法務委員会で野党の質問に対して「現状では把握しているかぎりではゼロ件である」と表明している。しかし、警察庁は、全国の都道府県警に「同法の捜査は警察本部の指揮で行う」(17年6月23日)と全国通達し、初適用に向けてターゲットの絞り込み、行動確認を蓄積中だ。公安政治警察は、「公共の安全と秩序の維持」と称して市民監視を日常的に行い、弾圧してきた。一九年の天皇代替わり、大阪G20サミット首脳会議、2020年の東京五輪を見据えて治安弾圧体制の強化をねらっている。全国の力で共謀罪適用を許さず、廃案をめざそう。

 集会は芹沢斉さん(自由人権協会)の主催者あいさつで始まり、共謀罪制定後の状況を整理し、廃案に向けた取り組みを粘り強く行っていこうと訴えた。

 政党のあいさつでは福島みずほ参議院議員(社民党)、松田功衆院議員(立憲民主党)、藤野保史衆議院議員(共産党)が発言し、共謀罪運用と初適用阻止に向けて共に闘っていこうと決意表明。

 MilK(弥勒)が歌によって共謀罪廃止と沖縄連帯をアピール。

 海渡雄一さん(共謀罪対策弁護団)は、「憲法・国際人権法から共謀罪を考える」をテーマに①共謀罪反対運動が明らかにした共謀罪の危険性とプライバシーの危機②成立した共謀罪には、濫用の危険が残っている③共謀罪の捜査によるプライバシー侵害の危険性が著しく高まる④政府は国連特別報告者や自由権規約委員会などの指摘に答えるべきである⑤共謀罪を廃しするための運動の課題⑥国連組織犯罪防止条約と共謀罪について提起。

 さらに共謀罪廃止法案(17年12月、立憲民主、共産、自由、社民、衆院会派「無所属の会」が衆院に共同提出。参議院においても提案準備中)の取り組みを紹介し、「このような廃止運動の存在とその活動そのものが、法の濫用の歯止めとなり、政権が交代したときには法の廃止を実現できる担保・根拠となる」と強調した。

 連動して市民のプライバシー情報を集めているIT企業が警察の捜査にどのよ
うな基準でどれだけの情報を提供しているのかを自ら公表する「透明性レポート」の取り組みの重要性を報告し、「IT企業に『透明性レポート』の公表について13社に質問アンケートをした。5月末までに五社から回答があり、LINE、グーグル、アップルはすでに『透明性レポート』を公表し、ヤフーが「検討中」。し
かしソフトバンク、KDDI、NTTドコモなど八社は二度のアンケート要請にも回答がなかった。警察に協力し、市民のプライバシー保護を否定する姿勢だ」と批判した。

 ゲストの斉藤貴男さん(ジャーナリスト)は、「共謀罪と監視社会」をテーマに、「共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。しかしそれは権力が逮捕しなかったにすぎない。恣意的判断で逮捕できる状況は変わっていない。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。全ての動きは連動している」と警鐘乱打した。

 岩崎貞明さん(日本マスコミ文化情報労組会議事務局長)、篠田博之さん(日本ベンクラブ言論表現委員会副委員長)、大江京子さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)から共謀罪反対運動の連帯発言を行った。

 最後に纐纈美千世さん(日本消費者連盟)が閉会あいさつを行い、「廃止運動の取り組みの強化を押し進めよう」と訴えた。

(Y)

 


報告 : オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動

IMG_2524 六月五日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動」が戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委の主催で開かれ、三一〇〇人が参加した。

 藤本泰成さん(戦争をさせない1000人委員会)が「オスプレイは内外で事故を起こしている。横田基地に配備されている空軍のCV22は海軍のMV22に比べて事故率は倍以上になっている欠陥機だ。二〇一三年にオスプレイ配備反対の沖縄上京団が集会・デモを行った。沖縄配備のオスプレイは今や本土中を飛び回っている。沖縄の空を守れなければ、日本の空も守れない。命の闘いに飛び立とう」と主催者あいさつをした。



 次に前田哲男さん(軍事評論家)が問題提起を行った。

 「朝鮮半島が非核化と戦争状態の終結に向けて動いているのに、安倍はそれに敵対し戦争を煽っている。横田へのCV22配備もその一環だ」と批判し、横田基地の歴史的役割とCV22配備の意味について報告した。

 「横田基地の役割について。一九五〇年朝鮮戦争時、横田はB29の出撃拠点だった。ピョンヤンなどにナパーム弾を落とし焼き払った。一九五二年七月だけで一二五回出撃している。一九七六年から九二年まで米韓のチームスピリット演習に参加している」。

 「普天間のMV22は海兵隊の輸送用だ。横田のCV22は特殊作戦部隊用だ。隠密・低空飛行・急襲作戦に使われる。横田にCV22が来るのは、軍・軍連携だ。横田には自衛隊の航空総隊司令部がある。日米ガイドラインでは同時に効果を生むように、適切に協力するとある。陸自も一七機のオスプレイを導入する予定だ。辺野古新基地建設、イージス・アショア導入、オスプレイの導入は一体のものとしてある。それを阻止し粉砕しなければならない」。



 国会議員から、近藤昭一さん(沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長)と照屋寛徳さん・うりずんの会(沖縄出身国会議員)が連帯のあいさつを行った。照屋議員は「オスプレイは飛行ルートを守らない。夜中まで飛び交っている。低周波爆音に耐えられない。怒りを、抗議の声を上げなければならない。沖縄では配備反対で一〇万余人が抗議集会を開いた。首都圏では一〇〇万、一千万人集めなければダメだ」と檄を飛ばした。この集会には伊波洋一、糸数慶子、福島みずほ、吉良良子、赤嶺政賢各氏ら国会議員も参加した。

 鎌田慧さんの発言の後、岡田尚子さん(憲法東京共同センター)と青木正男さん(東京平和運動センター議長)が横田地元からの報告を行った。

 「横田基地周辺には五一万人が生活している。青梅、武蔵村山、あきる野市、麻布などオスプレイが飛び交っている。落ちてこないかと心配だ。オスプレイが飛ぶのを見つけると『NO!オスプレイ』のカードをもってアピールしている。座り込み抗議行動は一〇年になる。工夫をこらして市民に理解してもらう行動を続けている。日本のどこにも基地はいらない。それは世界中とつながっている。基地強化をしている日本政府を変えよう」。

 青木さんが横田基地をめぐる過去の事故の例を紹介し、民間機では飛べないのに、オスプレイが飛べるのは日米地位協定があるからだ。見直しを求めよう。六月一七日横田デモを行うと報告した。

 平良文男さん(オスプレイ来るな いらない住民の会)は「千葉県木更津の航空自衛隊でオスプレイの整備を行っている。整備基地でも反対だ。米国では五つの州でしか飛べない。木更津上空は羽田空港空域や横田空域がありとても混雑している。危険なオスプレイはいらない」と話した。

 厚木基地爆音防止期成同盟など訴訟団が壇上に並んだ。普天間訴訟の高橋さんが「普天間基地のゲート前で五年半、毎朝抗議の声を上げ続けている。子どもたちの命を守るためだ。普天間基地撤去の約束の日まで二五八日だ。必ず基地を撤去させる」と決意表明した。



 次に、韓国からきた二人の仲間が紹介された。韓国からの仲間の発言。「私は進歩連帯、退陣行動からやってきた。キャンドル行動は二三回行われ、延べ一七〇〇万人が参加してパク・クネ大統領を退陣に追い込んだ。一九六〇年の市民革命以来の市民行動によって政権を交代させた。第一段階の勝利、意味ある変化が起きている。平和と自主統一のキャンドル革命へと発展させる。戦争の国づくりのアベを退陣させる。東アジアの拠点になる。不可逆的平和のために連帯していこう。共に勝利しよう」。

 この日、参加した全員に携帯用のキャンドルが配られた。これは韓国からの仲間たちが集めて贈ってくれたものだ。会場では連帯を込めて、キャンドルが降られ、日韓民衆の連帯が強まった。集会決議が採択され、都心をデモした。

(M)


【書籍紹介】情報隠蔽国家 青木理

_SX336_BO1,204,203,200_「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の財務省改ざん事件発覚によって、安倍政権は政府危機に追い込まれている。政権の反動化と官僚の腐敗・堕落
に満ちた有り様の全面化だ。首相官邸の指示なのか不明だが、政官一体で情報隠蔽と操作だけでなく、公文書の改ざんまで強行していた。政権と官僚の危機の結果として、自己保身に満ちた強権的な権力機構の推進途上で必然的に現れてしまった。この危機の現れを青木は、本書を通してその予兆の諸事件を取り上げ、検証することを通してすでに沸騰点から暴発に達していたことを証明している。

 「衝撃なノンフィクション」としてとり上げたのが、冤罪事件をでっち上げられた自衛官、イスラム教に改宗したために退職に追い込まれた元公安調査官の告発、公安政治警察と地方警察の犯罪などだ。すべてを紹介することはできないが、その一つとして日米安保下における防衛省・自衛隊・警務隊の無残な実態を明らかにしたのが「第1章 日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密―現役自衛官が実名告発」である。

 背景と経過はこうだ。2015年、安倍政権は、グローバル派兵国家建設に向けて憲法違反の集団的自衛権を行使するために戦争法を制定し、米軍との共同実戦体制の構築へと加速しつつあった。

 戦争法は、衆院段階で強行採決し、論議は参議院に移っていた。9月2日、参議
院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で統合幕僚長・河野克俊が14年12月中旬に訪米し、米陸軍参謀総長のレイモンド・オディエルノと会談した記録「統幕長訪米時のおける会談の結果概要」(2014年12月24日)という防衛省・自衛隊内部文書を共産党の二比聡平参議院議員が入手し、質問した。そこには戦争法が成立していないにもかかわらず、次のような記録が明記されていた。

 オルディエノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思う
が予定通に進んでいるか?何か問題はあるか?」

 河野「(この直前の総選挙での)与党の勝利により、来年(2015年)夏までに
は終了するものと考えている」

 安倍首相の米上下両院合同会議での戦争法制定表明(2015年4月)よりも前に法案制定を前提に米軍幹部と自衛隊幹部で確認していた。つまり、自衛隊幹部の暴走というよりも国会論議を軽視し、民衆の戦争法反対が国会包囲として取り組まれているなかでの会談であり、民衆無視の安倍政権の姿勢がこのような形で現れていた。

 中谷元・防衛相は「いかなる資料か承知していないのでコメントすることはで
きない」、安倍首相も「確認できなかった」と答弁し、逃げ切りを演じた。

 ところが防衛省・自衛隊警務隊は、「存在しない記録」のはずなのに証拠隠蔽と漏洩犯人捜しに奔走する。「記録」問題が明らかになった翌日の9月3日に「取扱厳重注意」扱いから「省秘」に指定し、防衛省情報本部のパソコンに残っている記録データを削除させた。河野の訪米直後、「記録」は情報本部にメールで配信されていたからだ。

 警務隊は、配信された「記録」メールを通常業務として部内に配信した防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐(42)を「犯人扱い」し、防衛相の承認の下、大貫さんの自宅官舎・実家への家宅捜索、ポリグラフ検査も使った過酷な取り調べを行い、自白強要を繰り返した(2015年9月中旬以降)。しかし、大西は「やってもいないことを認められるわけがありません」と反論していった。

 結局、大貫さんは警務隊の取り調べ後、東京検察庁に自衛隊法違反(機密の漏えい)容疑で書類送検(17年8月)されたが、「嫌疑不十分」(17年9月22日)で不起訴となった。

 大貫さんは、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、国に慰謝料500万円を求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした(17年3月17日)。国会で安倍首相、中谷元防衛相(当時)らは「同一の文書は存在しない」と否定してきたが、口頭弁論の中で国は、文書の存在を認めた(17年12月)。安倍、中谷の嘘答弁があらためて確認される始末だ。

 つまり、財務省改ざん事件と同様な態度を先行して繰り返し、悪質な隠蔽と情報操作をしていたのだ。それを「糧」にして安倍政権と官僚機構は民衆無視の腐敗・堕落を助長させ、常習犯として現在に至っていることを示している。

 1章の後半のクライマックスは、青木による大貫さんへの長時間インタビュー(17年10月10日)だ。警務隊の人権侵害・冤罪作りの不当な取り調べをリアルに再現し、告発する。そのうえで青木は「森友学園や加計学園をめぐる疑惑につきまとう政権と政府の情報隠蔽体質であり、『一強』政権の意向を忖度して行政をねじ曲げて恥じぬ官僚たちの姿であり、何よりも米国にひたすら追従して軍事一体化にひた走る日米『同盟』の実像でもある」と総括し、さらに「南スーダン共和国を舞台とした国連平和維持活動の日報隠蔽問題」(16年7月)なども含めて「防衛省・自衛隊を舞台とした抜きがたい情報隠蔽体質」を厳しく批判する。

 さらに青木は、「第2章 『私が従事してきた謀略活動と共産党監視』―元・
公安調査官が実名告発」、「第4章 共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」などを通して「情報隠蔽国家」と権力犯罪を浮き彫りにしながら、読者にとっては次々と発覚する政官一体によって引き起こした財務省改ざん事件の必然性をより鮮明に理解することができる。

 最後に青木は、「公的情報は徹底して隠され、私たちは情報獲得の手段すら与
えられていない。そう、私たちは暗闇の中に立たされていないか。無知に追いやられ、都合よく支配されようとはしていないか。それはまさに悲劇への序章ではないのか。そうしたことを痛切に再考する一助に本書がなれば、著書としてそれ以上の幸せはない」と結んでいる。

(Y)


報告 : 大軍拡と基地強化にNO!2・24集会

IMG_2280 二月二四日午後六時半、東京・文京シビックセンターで、「大軍拡と基地強化にNO!2・24集会」が大軍拡と基地強化にNO!アクション2017の主催で開かれ、四〇数人が参加した。

 田村順玄さんが米軍岩国基地問題について講演を行った(別掲載)。田村順玄さんのプロフィール。岩国市議(リベラル岩国)。一九六四年岩国市役所に就職。職場では港湾行政をあゆみ、組合では市職員組合委員長など就任、岩国市職平和研究所を設立し平和運動をになう。一九九五年市議に初当選。基地監視団体「リムピース」運営委員を務める。

 この集会では、自衛隊練馬基地、立川基地、習志野基地に反対するグループが、入間基地での戦闘医療病院の建設問題、陸自総隊司令部が朝霞駐屯地に設置される意味、米軍横田基地の動き、木更津自衛隊基地でのオスプレイ整備問題などが報告された。そして、木元さん(すべての基地にノー ファイト神奈川)が米海軍横須賀基地の大増強問題や米軍と連動する自衛隊の動きを報告した。今回の講演・学習会で、「朝鮮有事」状況の中で、米軍の増強と自衛隊の大軍拡の姿が浮き彫りにされた。

(M)


田村さんの講演から。

極東一の巨大基地に変貌する米軍岩国基地艦載機移転や最新鋭機配備で在日米軍のハブ基地に

 私はひとり会派のリベラル岩国として二二年間市議会議員をやっている。三二人の市議のうち、共産党四人、無所属二人と私の七人が基地に反対している。最近岩国基地はものすごい飛行状況だ。爆音被害も増えている。海兵隊岩国基地から米軍岩国基地へと変貌している。この間のオスプレイやヘリ事故はハブ(拠点)空港の岩国基地がからんでいる。

 海軍、海兵隊、自衛隊、民間(6便)が一本の滑走路を使い激しい飛行をしている。厚木基地から艦載機が昨年一一月二八日半分来て、残りは五月まで、合計六一機移転する。オスプレイ四機が厚木から岩国を経由して普天間に戻った。岩国がハブ空港になっている。P8ポセイドン哨戒機が嘉手納や普天間基地から飛んできて訓練した。最新鋭のステレス戦闘機F35B(垂直離着陸ができる)が岩国に配備される。一月一四日に、強襲揚陸艦ワスプが佐世保に配備された。このワスプ配備は北朝鮮などをにらんだもので、東アジアの軍事緊張をいっそう高めるものだ。ワスプにF35Bが着陸でき、辺野古新基地はヘリ基地用なのでF35Bが使える。こうした連携した運用が考えられる。

 昨年一二月に韓国で実施された米韓合同演習の際には、米軍三沢基地に駐留する米空軍のF16戦闘機が一挙に一八機飛来し、岩国基地を中継しこの訓練に参加した。航空自衛隊のジェット練習機もたびたび飛来し、岩国基地を利用し近傍での訓練に参加している。

 五年前、岩国基地は二五〇〇億円かけ、沖合い一キロメートル先に移転した。基地面積は一・四倍化し、大幅に増強され、在日米軍の「ハブ基地」機能を持った基地となった。五月に、艦載機スーパーホーネットを六一機から一二〇機に増やし配備する。兵士も三八〇〇人増え、軍人・軍属合わせて一万一〇〇〇人となる。そのために米軍住宅がどんどん作られている。日本政府は二〇万円の家賃補助をしている。四〇〇〇戸で収まるのに五四一一戸を準備し、二〇〇〇人が市内に住んでいる。外の方が便利なので基地の中には六〇%しか住んでいない。

 基地から五キロメートル離れた愛宕山の土砂二〇〇〇万立方メートルを削り埋
め立てた。その跡地に二六二戸の米軍住宅を建てた。価格は七〇〇〇万円から八〇〇〇万円。すべてシェルターがついている。しかし、基地から離れているのであまりうまくいっていない。北朝鮮が岩国基地にミサイルを撃つと言ったため、日本人も住宅にシェルターを作ってほしいという要求があがった。見学会があったのでそれを見に行った。一・五メートルのボックスが玄関についている。これで防げるわけがないが精神的なものとして要求しているのだろう。

 米軍住宅は一一〇〇戸作る予定だったが大きな反対運動によって、四五ヘクタールの埋め立て地のうち、一五ヘクタールに二五〇億円かけて野球場や体育館などスポーツ施設を作った。広島カープが春季キャンプをやったり、日米友好マラソン大会をやっている。市民がどっぷりつかるように使われている。

 二〇一八年の岩国市の予算八〇二億円のうち一三八億円が防衛省から出ている。来年度から小中学校給食費の無料化、中学卒業までの医療費の無料化などに使われている。新市庁舎の建設に三五億円の交付金が使われた。基地漬けにするため、補助金を出している。大きな事故が起こらなければと思っている。五月に一二〇機が入り乱れ飛行することになる。これを停止させなければならない。全国の皆さんと監視し続けていかなければならない。来月号の『世界』に報告を書いたので読んでほしい。

(発言要旨、文責編集部)


◆2018年度軍事予算の主なもの

*2018年度予算の主なもの。5兆1911億円で、過去最高。

*陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」関連7億3000万円。1基1000億円で2基を5年かけ導入。

*長距離巡航ミサイルの取得費など約22億円。


*イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を440億円で取
得。

*戦闘機F35Aを6機838億円で取得。


*オスプレイ4機(688億円)。


*高出力レーザーシステムの研究に87億円。


*沖縄県の宮古、石垣両島などに配置する部隊の施設整備に553億円。


*新型護衛艦の建造(2隻:922億円)。


*潜水艦の建造(1隻:697億円)。


*滞空型無人機(RQ―4Bグローバルホーク)の取得 (147億円)。


*「島嶼防衛用高速滑空弾」の要素技術の研究(46億円)。


*「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の要素技術の研究(54億円)。


*「将来中距離空対空誘導弾」の日英共同研究(69億円)。


報告 「護岸工事・土砂投入で海を殺すな」辺野古新基地建設NO!2.25首都圏大行動

DSC_0114 二月二五日午後二時から、東京・東池袋公園で「護岸工事・土砂投入で海を殺すな 辺野古新基地建設NO!2・25首都圏大行動」、集会とデモが行われた、非常に寒いなかではあったが四〇〇人が参加した。

 主催者を代表して、辺野古実の尾沢さんが、「名護市長選は敗北したが、住民は基地を容認したわけではない。六月にも本格的な土砂投入が行われる予定になっている。これを絶対に許さない」と述べた。

 続いて、沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「名護市長選では政府が企業への依頼などの大きな肩入れをし、創価学会によるしけつめが功を奏した。一一月の県知事選では若者対策などいろいろやっていかなければならない。何より大切なのは現場での闘いを大事にし、それを共有化することだ。名護の新市長は普天間基地の県外・国外への移設と日米地位協定の改定を選挙公約とした。現在進めている辺野古での基地建設と矛盾している。これをどうするか追及していかなければならない」と名護市長選問題を提起した。そして、今後起こっている問題点を詳しく提起した。

 「三月一三日、県が起こした埋め立て中止訴訟の一審判決が出る。そして、浜のテントについても行政処分が出てくるだろう。対抗策を考えなければならない。名護市長は菅官房長官に、天下りを要請している。副市長と教育長の人事だ。名護市は政府の代理店に成り下がっている。九月に名護市議選がある。野党が現状の過半数を超え増やす必要がある」。

 「土砂搬入に対する闘い、建設工事遅延をどう作るか、県外からの土砂搬入に
ついて、県の罰則条例がある。それをどのように活用するか。辺野古ダム周辺の土砂の搬入問題もある。埋め立て予定地は活断層がある。ポセイドンの調査結果が出る。アメリカでのジュゴン裁判は五月に結審する。工事が止まる可能性がある。これからも翁長知事に埋め立ての撤回を求めていく。その闘いを県知事選へつなげていく。名護市議補選に出て悔しい思いをしたが、勝つまであきらめない。これからも闘いぬいていきたい」。

 「希望はある。南城市長選でオール沖縄候補が勝った。石垣市長選も自衛隊ミサイル基地配備問題を争点として闘われている。安倍政権は日米安保の要として沖縄の米軍基地を拡充していく。辺野古新基地が完成すればオスプレイ一〇〇機が配備され、全国を飛び回る。自衛隊も一七機配備する。沖縄の問題ではないのだ。核拡散防止条約を拒否し、トランプに賛同する安倍政権をどう倒すか。われわれの闘いはアジアの人々への誠意であり、東アジアの平和を作る闘いだ」。

 次に、抗議船の西川船長が護岸建設の進ちょく状況について報告した。辺野古への土砂搬出反対首都圏グループは「これまでは浅い所の工事しかできていない。今後、鉄の板を入れたり、ケーソン(構造物)を投入し、そこに大量の土砂を投入する。西日本各地からの土砂の搬出もまだできない。アルゼンチンアリなど環境に影響を与える害虫などを入れさせない条例がある。長崎県は沖縄の県条例に従うと言っている。香川県では二月一八日、全国港湾などが反対のイベントを行った」とアピールした。

 練馬で沖縄連帯運動を進めている仲間は「自分たちの問題として、沖縄のことを考えている。沖縄の歴史や文化を知るために、毎年映画祭を開催している。労組と市民団体で集会を行い、自衛隊練馬基地の強化にも反対している」と報告した。

 宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備に反対している仲間は「宮古島の飲料水は地下水だ。自衛隊基地が作られればこの貴重な飲み水が汚染される。とんでもないことだ。昨年一〇月三〇日から工事を始めた。現地で抗議行動を行が行われているが人数が少ない。全国の仲間のカンパ・支援をお願いしたい」と話した。最後に今後の行動提起(3・13沖縄県埋立て中止訴訟判決、3・14山城博治さんらの判決、いずれも午後6時半から、官邸前行動。3・24天皇・与那国島訪問を問う集会・駒込地域文化創造館)とシュプレヒコールを行い、池袋一周のデモに出た。

(M)


資料

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会より
運動資金のカンパのお願い


宮古島の陸自ミサイル部隊配備反対運動に、いつも連帯・共闘し、心を寄せて下さる皆さまに、深く感謝申し上げます。

 千代田地区の元ゴルフ場では、隊舎の建設のための造成工事が始められていますが、私たちは、工事現場の車両出入ロゲート前での抗議行動、集会開催、チラシ配付、DVD上映会、防衛省や宮古島市長あての要請行動等々、絶えることなく反対運動を続けています。

 横断幕やのぼり旗も、沖縄防衛局に撤去されてもされても、めげないで掲げ
続けています。

 旗や横断幕作成費、チラシ作成の紙、インクなど印刷費、集会会場費、通信郵送費などなど、関わる個人個人の負担で賄っていて、運動資金の余裕がまったくありません。強風でも飛ばない「団結小屋」も作りたいと思います。

 心苦しいお願いではありますが、下記のように郵貯振替口座を開設いたしまし
たので、お知らせと、寄付のお願いを申し上げます。

 物心両面での、ご協力・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2018年2月3日
           
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
共同代表 奥平一夫 仲里成繁
事務局住所 宮古島市平良久貝287-2 S090-9784-1545(清
水)


郵貯振替 記号番号 01710-5-147047
口座名称 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会

他行からの振り込み店番

ゆうちよ銀行 一七九店(179)
預金種目 当座 口座番号 0147047


報告 大軍拡と基地強化にNO!2.24防衛省デモ

IMG_2274 二月二四日午後四時から、東京・市ヶ谷の外濠公園から防衛省に向けて、デモ・申し入れ行動を行い、五〇人が参加した。主催は大軍拡と基地強化にNO!アクション2017。

[参加団体]有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委
員会/立川自衛隊監視テント村/パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会/反安保実行委員会/武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)[賛同団体]戦争・治安・改憲NO!総行動。

 実行委主催者が「六年連続で防衛予算がアップされ、今年は五兆一九一一億円で史上最大の予算が組まれている。安保法制が出された二〇一五年、立川、練馬、習志野の自衛隊基地に反対する運動団体が呼びかけて軍拡に反対する銀座デモを行った。今日、防衛省に軍拡はやめろと申し入れる」とあいさつした。

 その後、参加団体が行動提起。3・12霞が関デモ第三弾、日韓連帯、3・18韓米合同軍事演習反対米大使館行動(午後2時から)。武器輸出反対ネット、「輸出反対でやってきたが、現在は輸入反対で活動している。今までは武器に制限を持たせていたが、長距離巡航ミサイルの導入などそれからの大転換がなされている。イージス・アショアの配備。秋田では一キロ以内に小・中学校があり、強いレーダー波を出すので地元で反対運動が起きている」。

 「平和の声・行動ネットワーク入間」、「航空自衛隊入間基地に戦争でケガをした人のための戦闘医療病院が建設されようとしている。入間基地に対して抗議行動を継続している」。次に、ミサイル避難訓練に反対する行動を行った仲間が「一月二二日に首都東京で初めてミサイル避難訓練が住民や企業・社員三〇〇人をエキストラ動員して、後楽園周辺で行われた。これに対して一二〇人がプラカードを掲げて反対行動を行った。文科省は小・中学校に訓練をするように通達を出した。また、国会議員向けの訓練も行うという」と治安訓練の強化に反対を表明した。反天連、「3・27琉球処分の日、3・28与那国島に自衛隊が配備された日、このような記念日に天皇が沖縄・与那国島に行く。これに抗議する3・24集会を予定している」。先島への自衛隊配備に反対し、埼玉・千葉などいろいろな駅でスタンディングをやっている「島じまスタンディング」の訴え、2・25沖縄連帯池袋デモも呼びかけられた。

 デモの途中で防衛省に対して、大軍拡に抗議する申し入れが行われた(M)。

 6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、自衛隊の「軍隊」化に抗議する申し入れ書

 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 防衛大臣 小野寺五典殿
 外務大臣 河野太郎殿

 2月1日、参院での可決により2017年度補正予算が成立した。うち軍事関連は2345億円と過去最高額となり、当初予算との合計額は5兆3596借円と前年度比2%増、伸び率も異常であるが対GDP比は1%を超える。当初予算では1%を割り込ませながら補正を加えて1%枠を超えさせるという姑息な手段は、ここ10年問に6回も繰り返されている。

 それだけではなく、昨年8月の「概算要求」での次年度項目を「補正」及び「新規後年度負担」に盛り込み、当初予算案を少なく見せるという手段も繰り返されている。とりわけ今回は「ミサイル防衛」関連の予算振り分けが日に余る露骨さと狡猾さを示している。すでに2兆円近い税金を投入しながら、現実的には役にも立たない「ミサイル防衛」のさらなる経費膨張を糊塗しつつ、朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル開発を奇貨として、トランプ政権に約束した「米国製首額兵器爆買い事業」の前倒し実施が画策されていることを看過することは出来ない。

 さらに、すでに「概算要求」にも「鳥嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」が計上されていたが、昨年末になって戦闘機搭載型の「長射程巡航ミサイル(「スタンド・オフ攻撃ミサイル」)」3種が突如当初子算に盛り込まれた。ここに、同じく昨年末突如浮上してきた「いずも」型ヘリ空母を実用的な「空母」に改修し、F35Bを艦載して日米で共同運用するという事案、同じく空母艦載が運用の前提となる「EA18G“グラウラー”電子戦機」導入構想を加えるならば、-一方で共和則の「脅威」を煽り「ミサイル防衛」強化で税金を空費し、一方対中国包囲網という虚言で自衛隊の「南西シフト」を強引に推し進めつつ同じく貴重な税金を空費するという、米国追従、軍需産業優先の軍事予算の聖城化、我が国の虚妄な軍事大国化かあらわになっていると断じざるを得ない。

 一方で来年度当初予算案では、軍事予算に5兆1911億円という連続する過去最高額を計上しながら、これまた引き続く社会保障費の自然増圧縮が行われ、1345億円削減。さらに第二次安倍政権発足以来顕著な「生活保護」世帯への攻撃がまたも行われ、生活の根本を担う「生活扶助費=生活費」は180億円削減、母子加算も2割カットで20億円削減される。本来国民生活の基本部分を保障するのが政府の責務であるにもかかわらず、それを放棄し、社会的弱者を狙い撃ちにするようにして、ただでさえ「アベノミクス」なる愚策により強いられている苦しい生活をさらに破壊させながら、それで浮いた税金で高額兵器を購入する現政権の卑劣な方針を私たちは絶対に許さない。

 最後に、「基地の街」から反戦・平和・反基地、武器輸出反対を訴え続けてきた私たちは、今回の補正予算と当初予算案に如実に現れている「安全保障」の名を借りた軍事優先、国民統制優先の施策が、安倍政権が目論む「憲法9条明文改憲」と緊密に結びついていることを、憤りをもって糾弾するものである。「日本国憲法」前文と9条に込められた崇高な「平和主義」の理念のもとに生きることへの自負と誇りをもって、私たちは平和のための闘いを担ってきた。このかけがえのない平和への希求が、軽佻浮薄、内実行無の安倍政権のもとで無惨に破壊されることなど断じて認めない。

・来年度予算の防衛費を徹底的に見直し、敵基地攻撃兵器を含む高額装備の購入費、軍事研究費等を削除すること。

・沖縄県民の民意と自治、人権を蹂躙して進められている辺野古新基地建設、先島の軍事要塞化を即刻中断すること。

・米軍再編と自衛隊再編による全国の基地機能の強化とそれに伴う周辺環境の悪
化を中止すること。

・日米同盟に加えて、日英、日仏、日豪と拡大を目論む軍事同盟強化を断念すること。

・わが国へのイージス・アショア導入計画を放棄し、「ミサイル防衛」からの撤退をすること。

・「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪法」を廃止レ「9条明文改憲」を断念すること。

 2018年2月24日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
2・24対防衛省中入行動参加者一同

「安全保障技術研究推進制度」参加の大学に軍事研究からの撤退を求める要望書


 現行の「防衛大綱」(2013年12月策定)の「研究開発」に「大学や研究機関との連携の充実」が明記されてから、4年が経過した。この間、2015年に「安全保障技術研究推進制度」が発足し、その予算額が3億円から6億円に、さらに昨年度は一気に110億円に増大し、本年度当初予算案においても101億円か計上されているところである。

 昨年末に、2017年度に「分担研究機関」として助成を受けた4大学名が明らかにされたが、今年になって、制度発足より4年間に「代表研究機関」に3大学、また6大学(研究課題7件)、5国立研究開発法人(6件)が分担研究機関として参加していることが判明している。

 周知の通り、「日本学術会議」は1950年、1967年と「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」「軍事目的のための科学研究を行わない」主旨の声明を発表し、戦前の学術と軍事との癒着を拒否する姿勢を示してきた。安倍政権の元で再び学術と軍事が接近させられようとしている中、『日本学術会議』は昨年3月これまでの「声明を継承する」主旨の声明を発表している。また、市民の間からも「軍産学複合体」拡大に抗する運動も展開されている。

 こうした背景から、結果的には一昨年、昨年度と大学からの同制度への応募は
横ばい状態となっており、明確に「応募しない」との態度を明確にする大学も増えてきている。しかし、そうした状況の中で、代表研究機関は企業、パートナーとしてともに研究を進める分担研究機関として大学が参加するというケースが2017年度に明確になってきたのである。

 具体的には「小規模研究課題」に東京農工大学、「大規模研究課題」に岡山大学、東海大学、東京工科大学、東京農工大学が参加することになっている。企業が前面に立つことで、軍産学複合体の実態を隠蔽し、大学等の参加を促す意図が見て取れる。

 国立大学の法人化以来、大学・研究機関は恒常的な研究資金不足に直面している。軍事など特定の目的に特化された資金投入は、学術全体の健全な発展に悪しき影響が及ぶことは必至である。また、明治以降日本の近代化の過程での「国力増強」の名の下に「官・産・軍・学共同」が連続する帝国主義的侵略戦争を牽引した歴史が、米トランプ政権との密接な関係を強引に追求する現政権の姿勢において形態を変えて再来するのではないかとの危惧も禁じざるを得ない。

 基地現地から日本の軍事大国化に抗し、真の平和実現のための活動を続けてき
た私たちは、2017年度委託を受けた4大学において、上述の日本近代史において大学が果たしてきた負の側面への反省から発せられた「日本学術会議」の3度にわたる「声明」の本旨に則り、委託の辞退を含む、軍事研究そのものからの撤退を強く求めるものである。

 2018年2月24日

大軍拡と基地強化にNO!アクション2017

報告:教科書を考える2.17シンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領

配信:家庭科 2月17日、子どもと教科書全国ネットなどの呼びかけで「第44回 教科書を考えるシンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領」が南池袋ミーティングルームで行われた。

 安倍政権の憲法改悪攻撃(とりわけ憲法24条〈両性の平等と家庭内の個人の尊厳〉改悪)に連動して親学推進議員連盟(2012年4月発足/安倍晋三会長)と自民党は、議員立法で家庭教育支援法案の国会提出を準備している。法案は、「保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」と明記し、国が家庭教育の基本方針を決め、その施策に動員していくとこをねらっている。自民党改憲草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」と称して国家に奉仕する家族像の押し付けだ。また、家庭科の学習指導要領でも「少子高齢社会発展に対応して、幼児と触れあう活動などを一層充実するともに、高齢者など地域の人々と協働する」と述べ、社会保障・福祉・教育費を充実していくのではなく削減し、民衆に負担を増やしていくことが柱にある。

 つまり、グローバル派兵国家建設の一環として教育基本法を改悪(2006年12月)し、国家の介入を家庭にまで踏み込んでいくために家庭教育支援法案の制定を策動している。議連発足時、安倍は法案の制定に向けて「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の3本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています」「私達の議連は改正基本法を基に、『家庭教育支援法』を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います」と表明し、「戦前の伝統的な子育て」の継承を強調していたほどだ。この安倍の魂胆は、現在も位置づけているのは明らかだ。

 安倍政権を支え、改憲運動を展開している日本会議の高橋史朗(明星大教授)は、「親学」をデッチ上げ、「親学推進協会」を通して「子守歌を聞かせ、母乳で育児。授乳中はテレビをつけない」「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する。子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」などと現代版家父長制の再建を手前勝手に主張するほどだ。日本会議の椛島有三(日本会議事務総長)にいたっては、「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」と明確に法案の本質を政治的に位置付け、憲法改悪とセットで実現していくことを明らかにしている。

 このように憲法24条を明確に否定し、改悪教基法の具体化にむけた家庭教育支
援法案の国会提出と家庭科学習指導要領反動化を許してはならない。

 知識明子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「家庭教育支援法のねらい」をテーマに次のように問題提起した。

 「法案は民衆に対して公助より自助・共助・自己責任の強調し、生活保護をはじめ社会保障の切り捨て、家族の助け合い、伝統・あるべき姿などを強調している。憲法二四条を否定し女性の地位の低さを温存し、生き方の多様性の否定だ。親に対しては家庭教育支援法を根拠にして命令し、子どもに対しては『特別の教科 道徳』によって国家につくす人材育成が目的だ」。

 「変化し、多様化している家庭の現状を見ることもなく、原因の分析もないまま、困難のすべての責任は家庭にあり、その家庭を正すのだと、家庭に規範を押しつけようとしている。戦前の『戦時家庭教育指導要領』が求める内容と酷似しており、家庭を支援するように『見せかけ』て、政府と自治体がつくった施策・規範に、家庭が従うよう命令し、家庭に介入・統制することをねらい、子育てを『国に役立つ人材づくり』とするものだ」。

 「どのように生きるか、だれを人生のパートナーにするか、子どもを産むか産まないかなどの個人の生き方の自由に関わることに、国家が踏み込むことは、憲法違反だ。まして、国家による性の管理は許せない。政府の取り組むべきことは、社会基盤を整え、社会福祉を充実させることだ。憲法24条・25条(生存権)・26条(教育を受ける権利と教育の義務)、国連子どもの権利委員会の勧告、国連女性差別撤廃委員会の勧告の実現だ。法案のねらいを見破り、子どもの権利条約・憲法を実現していく決意をかためあいたい」。

 海野りつ子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「次期学習指導要領で家庭科はどうなるか」について報告し、「指導要領と家庭科の見方・考え方のベースは、企業が世界で一番活動しやすい国をめざしていることだ。だから家庭科を『これまでの生活文化の継承・創造、持続可能な社会の構築等の視点で捉え、よりよい生活を営むために工夫する』ことだと位置づけ、グローバル化、少子高齢化、持続可能な社会の構築などの現代的な諸課題を適切に解決できる能力を要求している。これらは憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)、24条、25条、26条と子どもの権利条約の否定に貫かれている」と批判した。

 さらに「次期学習指導要領 家庭科の特徴」について取り上げ、「家族・地域の位置づけを強化している。家庭や地域への『帰属意識』を育て、『だんらん』の大切さも強調している。その延長に愛国心教育へとつなげるために『伝統的な日常食である米飯及びみそ汁の調理』、『日本の伝統的な生活についても扱い、生活文化に気付くことができるように』『和食の基本となるだしの役割』などを取り上げ、巧妙に『日本の伝統と文化、食生活』を媒介にして育成しようとしている。また、『健康でいさせる』と称して社会保障の削減、国防のできる体作りめざし、『早寝早起き朝ごはん』をクローズアップし家庭責任の押し付けるだけだ。子どもの貧困の政治的社会的の背景、政府の無責任に切開していかせないための操作でしかない」ことを明らかにした。

 討論後、今後も教師、教科書編集者、研究者、市民の協同作業によってより良
い教科書をめざしていくことを確認した。

(Y)

 

報告:1.7 戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い

7反改憲 1月7日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、1300人以上が参加した。

 安倍晋三首相は、1月4日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と表明した。明らかに憲法99条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。

 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

 主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、60日~180日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限無くビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。

 松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法をかえるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

 石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「9条加憲論に対する批判視点」を提起し、「9条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。

 さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の戦いに巻き込まれる状態にある。
北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

 青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。

 リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、
オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。

 最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や1月
22日の通常国会召集の国会闘争、5月3日10万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。

(Y)


1.6『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』新宿駅西口で

IMG_2217 安倍首相が年頭のあいさつでも九条改憲を何としても実現すると並々ならぬ決意を示した。今年は明確に憲法改憲を阻止できるかどうか、きわめて重要な年だ。

一月六日正午から一時間半、新宿駅西口駅頭で、『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』をアジア連帯講座呼びかけで行い、七人が参加し、四〇筆が集まった。前日のこの冬一番の寒さが少し和らぎ、署名日和であった。新宿駅西口は土曜日のお昼時であり、たくさんの人が行き交っていた。

 二年前の戦争法反対以来の街頭署名に取り組んだ。すでに隣でも別の団体によ
って同じ署名活動が行われていた。「戦争のできる国にするための憲法九条改正反対」、「アジア・太平洋戦争を忘れてはならない」、「沖縄の基地建設反対と連帯して憲法改正に反対しよう」、「戦争で問題は解決しない」などをマイクで訴えながら署名活動を行った。署名してくれた人は多くが自分の方から積極的に応じ、「がんばってください。がんばろう」とエールを交換した。また、年配者だけではなく、若者の男女や家族連れなども署名してくれた。月一回の継続した署名活動を行いたい、ホームページでお知らせするので、参加を。

(M)


報告 : ジブチでの自衛隊による労働争議弾圧と宮古島自衛隊基地着工に対して11.3緊急行動が行われる

IMG_20171103_16042110月26日付「赤旗」の一面に、昨年6月に自衛隊のジブチ基地において基地労働者90人が解雇され、ストライキなどで解雇撤回を求める労働者たちに対して、自衛隊の部隊が銃を向け威嚇するという事件が報道された。


赤旗の報道によると、雇用主は日本の神奈川にある企業であり、解雇された90人のうち70人は復職を果したが、争議を指導した中心メンバーら20人は争議を継続中で、ジブチの労組から日本政府に抗議文も出されている。ちなみに、この「赤旗」の報道に際しても、日本共産党の幹部たちはツイッター上で沈黙し続けている。


この報道を受けて、南西諸島の自衛隊配備計画に反対してきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」は、この自衛隊による労働争議弾圧事件への抗議と、自衛隊基地建設着工が目前となっている状況に対して、11月3日に首相官邸前で緊急抗議行動を行った。


主催からとして、栗原学さんは「昨年の事件だが、報道され知ってしまったからには日本から誰も抗議の声が上がらなかった、というのではあまりにまずいので抗議を行うこととした」と語った。

「今回の事件は、騒擾や暴動ですらない労働争議への自衛隊部隊の介入という点で、自衛隊は一線を越えている。しかしこれは、グローバル企業の権益を守るという点で、海外派兵の本質そのものを示している事件だ。ソマリアの海賊は減少していると伝えられているが、自衛隊が実績作りのためだけにジブチに基地を作って居座り続けている。南スーダンからの自衛隊撤退を求める運動は一定の盛り上がりを見せて、少なくとも実力部隊の撤退を勝ち取った。ジブチからの撤退も求めていこう」と栗原さんは訴えた。

そして、「内閣府PKO事務局のホームページでは、南スーダン派兵の意義として『ダイヤや鉱物が豊富にある』などとあけすけに書いている。また、イラク派兵に際しても、『見返り』として油田を獲得して『日の丸油田』などと称している。資源獲得のための戦争という点で、いまの自衛隊派兵は戦前の侵略戦争とほとんど変わらない。また、2007年に辺野古の海中調査支援と称して海自艦『ぶんご』が出動し、昨年も高江のヘリパッド建設のために自衛隊ヘリが出動している。沖縄ではすでに『民衆に銃を向ける自衛隊』として立ち現れている。そして、2020年以降には日本版海兵隊と言われる水陸機動団を沖縄本島のキャンプハンセンに配備しようという計画も報道された。琉球弧の軍事化とは自衛隊の侵略部隊化そのものだ。自衛隊配備反対と海外派兵反対を一体のものとして闘っていこう」とアピールした。

宮古島の動きについて、当地出身の下地さんからの訴え。

「宮古島の基地建設予定地にされている千代田カントリークラブで、工事資材搬入用のゲートが設置されていた。敷地内ではすでに工事の整地のために木が切られ始め、実質的な工事が始まってしまっている。また、平安名岬に近い保良地区でも海保の射撃訓練場や弾薬庫が具体化してきている。先の選挙では、自衛隊基地反対を訴えた仲里さんと市議選で石嶺さんが二人とも落選で厳しい状況が続いている。とりわけ、仲里さんは宮古島ではかなりの大差がついた。沖縄県政やひいては反戦反基地運動も、地域の振興とは何か、ということを考え提示していく必要を痛感している。しかしまた、今日のような行動を地道にでも継続していきたい」

参加者にマイクを回して、それぞれ自らの思いを訴える。

西表島から来たという参加者は「島の一部が国立公園指定から外された。石垣島の自衛隊基地と連動して、上陸訓練場にされるのではと警戒している。いま、石垣島やどこの島も中国や韓国からの観光客が多い。しかし、巨大基地が作られ、そして軍事的緊張が日常的になれば、観光もだめになるだろう。それぞれの島と本土と分断されることなく、連帯していきたい」と語った。

他に参加者からのアピールでは、「日米地位協定と同じような不平等条約を日本はジブチに強いている。こういうことも問題視していきたい」、「自衛隊を容認して平和が作れる、という平和運動があるとすればおかしい。憲法九条の実現=自衛隊の廃止をもう一度正面から平和運動は語るべきだ」、「北朝鮮危機を安倍が語るが、その負担をさせられるのがまず南西諸島だ。冷戦が終わっていないのは、アメリカが続けたがっているからだ。そして日本もまたアメリカに追随して、戦争利権で生き残りを図っている。この悪循環を終わらせるための政治の転換や平和外交のあり方を運動の側から模索していこう」などの声が上がった。

参加者20人は、最後に首相官邸にむけて「ジブチから自衛隊は撤退しろ」「自衛隊基地をつくるな」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了した。

(F)

報告:11.3国会包囲大行動

配信11.3国会 11月3日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「11・3国会包囲大行動」が取り組まれ、国会正門前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前にステージが設置され、安倍政権の改憲(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)攻撃に抗議した。各エリアは満杯になり4万人が集まり、また同時刻に全国各地で抗議行動・アピールが行われている。

 集会は、国会に向けた「改憲反対!憲法生かせ!戦争したがる総理はいらない!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 開催あいさつが高田健さん(全国市民アクション運営委員)から行われ、「衆議院選挙では野党四党と市民連合の結束によって自民党の過半数割れを実現する準備を進めてきた。だが安倍政権は、野党と市民連合の結束を壊すためにさまざまな策動を行ってきた。残念ながら野党の足並みの乱れが起きてしまった。しかし、新しい勢力が生まれ、あらためて野党と市民の結束を作り出した」と総括した。

 さらに「安倍内閣は、次の国会で改憲発議、そして改憲国民投票をねらっている。改憲手続き法の国民投票は、改憲派が勝つように二重にも三重にも罠がしかけられている。改憲発議を阻止する闘いを全力で闘おう。韓国の市民が朴槿恵政権を倒した闘いに学び、安倍政権を倒そう。明後日、トランプ米大統領が来日し、安倍首相と会談する。朝鮮半島の平和を実現する決意をこめて九条改憲阻止を闘おう」と強調した。

 鎌田慧さん(ルポライター)は、「野党は国会内で少数だが、国会外はデモの力によって多数だ。安倍の暴走を許さず、改憲を阻止する国会内外の取り組みを行っていこう」と発言。

 落合恵子さん(作家)は、「安倍政権に白紙委任状を渡していない。与党の得票は20%にすぎない。8割が非自民だ。なにが国難突破解散だ。600億円の選挙費用を福祉や震災被災者、東電福島第一原発事故の被害のために使え。沖縄に国難を与えているのは誰だ」と糾弾した。

 川崎哲さん(ピースボート共同代表)は、「7月、国連で核兵器禁止条約が採択された。国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成した。全世界の市民と広島・長崎の被爆者は応援してきた。ノーベル平和委員会が今年のノーベル平和賞を国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)に決めた。核兵器廃絶と憲法九条を通じた不戦の誓いは、重要な教訓だ。日本政府は核兵器禁止条約に反対し、平和憲法を壊すことを歩んでいる。世界中からなんで賛成しないのかと言われている」と批判した。

 また、「政府は北朝鮮の脅威を通じて憲法九条を変えようとしている。北朝鮮の核兵器が深刻ならば、やるべきことは核兵器禁止条約に署名、批准し、北朝鮮に対しても核兵器禁止条約に署名、批准することを迫ることだ」と訴えた。

 韓国キャンドル革命のリーダーである金泳鎬さん(東北アジア平和センター理事長)は、「日本国憲法9条は、新しい戦後関係を安心するために重要なものだ。アジアの平和の宝であり、柱だ。これがなくなったら新たな軍国主義になる。ナショナリズムで改憲を押しすすめ、戦前の国家主義に戻ることを許さない」とアピール。

 政党のあいさつ。

 枝野幸男立憲民主党代表は、「皆さんとともに安保法制反対の闘いの成果が立憲民主党につながった。立憲主義を取り戻すために先頭で闘っていく。国会の闘いと皆さんの闘いは車の両輪だ。憲法の危機を気付いていない人たちに向け、より広く拡大していく闘いを本日からスタートしたい」と呼びかけた。

 志位和夫共産党委員長、江﨑孝参議院議員(民進党)、福島みずほ社民党副党首が発言。小沢一郎自由党代表のメッセージ紹介。

 リレートークは、濱田 邦夫さん(弁護士/元最高裁判所判事)、暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)、清水 雅彦さん(日本体育大学教授)、永田浩三さん(武蔵大学教授/元NHKプロデューサー)、柚木康子さん (安保法制違憲訴訟女の会)が改憲阻止・安倍政権打倒にむけた決意表明。

 最後に主催者から行動提起、参加者全体で再びシュプレヒコールを行った。

(Y) 

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