虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

沖縄-反基地闘争

報告 9.28-10.4 宮古島弾薬庫建設に反対して2週連続アクション

EGCPVPrU4AEYNeT(画像は琉球弧自衛隊配備反対アクションのツイッターから)

今年4月に陸上自衛隊基地が千代田地区で開設されたばかりの宮古島に、さらに平安名岬にほど近い保良(ぼら)地区で、ミサイル弾薬庫を主目的とする基地の着工が、急ピッチで進められようとしている。

政府・防衛省は、保良地区の旧鉱山地権者との交渉もまとまっていない現段階において、既成事実つくりのために早ければこの10月早旬にも、基地建設工事に着手しようとしている。

19-10-04-repo01そのアリバイのために、防衛省は10月3日に城辺保良の公民館で「説明会」の開催を強行。しかし、住民の多くは参加を拒否し、政府側の説明車より少ない12人の参加に留まった。さらに、公民館前では、宮古島住民たちが結集して、力強い集会が勝ち取られたことが報道されている。

また、このかんの宮古島下地島空港における海自機の使用(「屋良覚書」で軍事的な使用はしないと取り決めた空港)、あるいは奄美大島における日米共同訓練「オリエント・シールド19」とそれにともなう軍用機の空港使用や市街地封鎖の日常化、また住民投票を求める市民の声を無視し続けて強行されている石垣島での基地建設など、日本政府の南西諸島における軍事的で先制的な諸々の動きにも抗議するために、琉球弧自衛隊配備反対アクションが9月28日と10月4日に「2週連続アクション」に取り組んだ。

9月28日は、首相官邸前での行動。司会の植松さんからは「自衛隊配備の問題は日本政府のしていることであり、その政府を許してしまっている私たちの問題だ。現地に任せるようなことではだめだ。4年前の戦争法に反対するような結集で闘わなければならないテーマのはず。改憲を止めるためにも、今後も頑張りましょう」とあいさつ。

主に埼玉で自衛隊配備問題の街頭宣伝に継続的に取り組んでいる「島々スタンディング」の仲間たちは、歌を交えて「自然を壊さないで、島の平和を壊さないで」とアピールした。

宮古島出身の仲間は「弾薬庫建設は、自民党支持層からも憂慮の声を聞く。しかも、地下型ではなく地上型にしようという計画などだから、当然というほかない。10月にお台場でPAC3を持ち出しての訓練をやるとのことだが、宮古島や南西諸島各地ではすでに日常化しつつある。南西諸島の軍事化も『本土』の軍事化にも反対していくことが問われていると思う」と訴えた。


参加者からは「沖縄で、またも自衛官による性暴力事件が引き起こされた。数年前に自衛隊が来たら必ず性暴力事件が引き起こされると言った市議が猛烈なバッシングにさらされたが、まったくその通りになっている。誰も責任を取らない。いま、世界中で気候温暖化を止める若者の闘いが広がっている。海、ジャングル、マングローブ、サンゴを守るのは、温暖化を止める闘いの核心の一つだ。与那国島での自衛隊基地建設は赤土を流出させて、サンゴの海を大規模に破壊した。奄美大島でも。辺野古と同様に、自衛隊新基地反対の闘いは、海と地球を守る闘いとしても、もう一度位置付けたい」と声を上げた。

10月4日は、国会正門前での行動。

主催からは「私たちは、7月にホルムズ海峡派兵反対の集会を行った。この9月に「有志軍構想」をけん引したボルトン国務長官がトランプから罷免されて危機が遠のくかと思ったら何者かによるサウジ油田への攻撃があり、まったく予断を許さない状況だ。すでに、アフリカへの派兵のための自衛隊軍用機は沖縄島から飛び立っている。安倍政権は改憲成就前に海外で戦争をできる体制の完成をもくろんでいて、そのために南西諸島を踏みにじっている。自衛隊の新基地が完成して改憲が成就すれば、米軍が沖縄からアジア・中東に展開したように、今度は自衛隊が南西諸島からジブチ基地をもステップにして、海外でグローバルに展開する軍隊になろうとしている。日本を再び軍事大国にさせない、侵略国家にさせない、そのために南西諸島自衛隊配備に反対していこう」と訴えた。

2回の行動で、のべ35人の結集。次回は11月3日16時から首相官邸前で行われる予定だ。

(F)

案内 09.28/10.04 宮古島自衛隊基地の拡張許さない2週連続アクション

2019.09.28/10.04 
〜宮古島自衛隊基地の拡張許さない〜
保良地区弾薬庫建設反対! 2週連続アクション


9/28(土)首相官邸前14時
10/4(金)国会正門前19時


呼びかけ・琉球弧自衛隊配備反対アクション
https://nobase-ryukyuko.hatenablog.com/
https:// twitter.com/nobase_ryukyuko/
090-1219-4519 栗原

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今年2019年4月に、陸自宮古島駐屯地が発足したばかりの宮古島にかねてより言われていた、
宮古島保良地区への「弾薬庫」建設計画が、ついに現実味を帯びてきています。
新聞報道によれば、この10月にも着工かと言われています。

宮古駐屯地と言えば、駐屯地の発足直後に住民への説明なく「誘導弾」が置かれ、それを島外に搬出したという発表が沖縄防衛局よりありましたが、しかし住民が本当に搬出されたのかの確認を防衛局は拒否しています。

与那国駐屯地でも、「弾薬庫」を「貯蔵庫」と説明し、その後「当たり前だから説明しなかった」と住民に対し誠意のない"釈明"を行っています。

また、奄美駐屯地では今、日米合同訓練「オリエント・シールド19」が行われ、自衛隊だけでなく米軍までが一緒に演習を行い、軍用機が飛び回っている様子が現地より報告されています。

こうして事前には説明せず、後から見えないところで基地というものは肥大化していきます。
そして、表向きは「自衛隊」基地であっても、米軍も共同で使用しその逆もまたしかりです。

さらに宮古島では9/1に防災訓練と称し、空自のC2輸送機があの下地島空港を使用しました。
下地島空港と言えば、あの「屋良覚書」で軍事利用はしないという取り決めをした空港です。

沖縄県は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」としていますが、はたしてこれは許されるのでしょうか?

軍用輸送機は災害救助での利用であっても軍用輸送機でしかなく、人命救助は本来それを専門とする組織を置けば十分であるはずです。

災害救助専門の部隊を置かず、それを自衛隊に肩代わりさせることで住民を慣れさせていく、
防災訓練での自衛隊の参加が目立つ最近は、そうした流れにも特に反対していくべきではないでしょうか。

保良に弾薬庫をつくるな!
石垣への基地建設をやめろ!
自衛隊は宮古・与那国・奄美から自衛隊基地を撤去しろ!
日米共同訓練反対!
必要なのは軍隊よりも災害救助隊だ!

ぜひ、みなさんも一緒に、声を上げていきませんか?

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報告:8.2 自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市総合防災訓練に反対する集会

配信:防災 8月2日、自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市総合防災訓練に反対する実行委員会は、多摩市永山公民館で9月1日に強行する防災訓練=治安訓練と称する「防災ショー」に反対する集会が行われた。

 9月1日に京王線・多摩センター駅を中心に東京都・多摩市合同総合防災訓練が強行される。統一テーマとして「住民等による自助・共助」と「行政及び関係機関の連携」を掲げているが、例年通り、軍事作戦として自衛隊と米軍が参加し、防災ショーを繰り広げる。

実行委は、総合防災訓練に対して①地域住民など1万人
以上が動員され、戦時動員体制の訓練のようになっている ②自衛隊の「主たる任務」は防衛出動=敵との戦闘(自衛隊法三条)であり、災害派遣や防災訓練も部隊展開や行政との調整、住民の誘導・統制など、戦争のときの活動のノウハウを蓄積する訓練(米軍も同様) ③自衛隊が前面に出てくる背景には、民衆、特に児童生徒への意識浸透が目的。安保法制化により自衛隊員の数が減少している―などについて批判。

 そのうえで「ほんとうに『防災』に必要なのは何?」と問い、「地震による死者を減らすのなら、防災訓練に自衛隊を参加させるよりも、建物の耐震化を急ぐことだ。全国にある個人住宅のうち18%が古い耐震基準で作られた建物で耐震化が必要だ。しかし、5兆2000億円の防衛費に比べて、住宅耐震化のための耐震対策緊急促進事業などの国の予算はたった200億円程度だ」と厳しく批判している。

 集会は、このような「防災ショー」の狙いを暴きだし、9月1日の反対行動に向けて4人の仲間から問題提起が行われた。

 藤田五郎さん(東京都総合防災訓練に反対する荒川―墨田―山谷&足立実行委員会)は、「防災訓練反対闘争の20年」をテーマして「2000年の中央区・荒川区などの広域訓練が石原都知事のビッグレスキュー(首都を守れ!)という治安弾圧訓練として行われ、積み上げてきた。基本性格を踏襲しながらも、3・11東日本大震災を受けて被災地で活躍する自衛隊を押し出し、自衛隊の宣伝ブースによる勧誘活動が強化されてきた。この延長で自衛隊の学校へのアプローチも増えてきている。自衛隊員の減少もあって、勧誘活動を意識的に行っている。今回の訓練でも多摩中学の生徒135人が授業という形で参加する。自衛隊との接触を増やしているのが危険な兆候だ」と分析した。

 永井栄俊さん(戦争いらない多摩市民連合)は、「教育再編と浸透する自衛隊」と題して、「多摩市総務部防災課との話し合いで明らかになった今回の防災訓練」の実態を明らかにした。「防災課は、訓練の一環として自衛隊音楽隊を先頭のパレードがある。児童生徒は見学するだけで参加するのではないと説明した。参加をお願いしているのであり、『動員』という強制力ではない、自主的な防災訓練だと言っていた。しかし、実態的には参加する人数なども決められているように動員人数達成のために地域・学校は動いている。自衛隊と児童との接触を増やしながら、勧誘活動を広げている」と指摘した。

 加藤輝雄さん(戦争法廃止・安倍倒せ!反戦実行委員会)は、「地域社会と防災」について①自衛隊に頼らない防災の街づくりと、本業としての救助専門の集団、組織、制度を作ることが必要 ②セーフティネット(共助)としての地域コミュニティーの復権 ③自衛隊・米軍に頼らない(拒否する)地域コミュニティー=住民が主人公の街づくりへ―について問題提起した。

 池田五律さん(戦争協力しない・させない!練馬アクション)は、「オリンピックと自衛隊」の関係を分析し、「2013年9月10日に防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会を設置している。以降、自衛隊は任務として取り組み、東京五輪と2019ラグビーワールドカップを防衛省・自衛隊として一体的に取り組んでいくことも確認している。東京新聞(19年1月18日)が『自衛隊に警備協力要請 五輪組織委がテロ対策』と報道しているように自衛隊は早くから治安出動の軍事作戦としてオリンピックとラグビーワールドカップの警備を位置づけて展開してきた。九条改憲の先取りとして自衛隊のレベルアップを作ろうとしている」と明らかにした。

 質疑応答後、多摩市民、いぢち恭子さん(生活者ネット・社民の会)、東京都総合防災訓練に反対する荒川―墨田―山谷&足立実行委員会からの連帯アピール。最後に実行委は、9月1日の総合防災訓練に対する監視行動、情宣、報告集会への参加を呼びかけた。

(Y)

報告:5.25「示そう 辺野古NO!の民意を」全国総行動

配信:5.25国会5月25日、「真夏」のような太陽が照りつけ、午前中から気温が30℃を超えた東京の国会議事堂前で、「示そう 辺野古NO!の民意を」全国総行動が午後1時半から行われた。行動には5000人の労働者、市民、学生が集まった。

 この日の集会は、何よりも沖縄県民の度重なる「辺野古新基地NO!」の意思表明(県知事選、県民投票、衆院補選など)に追い詰められながらも、あくまで強行姿勢で基地建設に突き進む安倍政権を倒し、憲法九条改悪を完膚なきまでに葬り去る人びとの意思を示すために準備された。

オープニングは川口真由美さんの歌と、おなじみ菱山奈帆子さんの元気いっぱいの歯切れのよいシュプレヒコール。

 松平真澄さん(ピースボート)の司会で始まった集会では、まず初めに野平晋作さん(「止めよう辺野古埋め立て」国会包囲実行委)の主催者あいさつに続いて、落合恵子さん(作家)が最初の発言。落合さんは「安倍首相は、辺野古新基地反対が圧勝した県民投票の結果を受けて、『沖縄には沖縄の民主主義があるかもしれないが本土にも本土の民主主義がある』、と居直った。これはある意味では正しい。堂々と安倍政権を私たちが打倒しよう」と呼びかけた。

 続いて、沖縄からの訴えをヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが行った。安次富さんは、昨年の県知事選から始まる各市長選での勝利、県民投票の圧勝、そして衆院三区補選でのダメ押し的勝利を受けて、堂々と基地のない沖縄に向けて闘う決意を表明した。

 政党のあいさつは立憲民主党の石橋通宏参院議員、国民民主党の森裕子参院議員、日本共産党の小池晃参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員が行った。

 自治体議員からは東京都武蔵野市議の内山さと子さん、「市議会で、賛成16、
反対7で「辺野古新基地建設を見直すと議決された」、と発言。公明党議員三人も「辺野古見直し」決議に賛成したという。学者・文化人の公開質問状について紹介した藤本泰成さん(戦争させない1000人委員会)は、「自衛隊を災害対応部隊に編成替えしよう。この国を変えるのは主権者としての国民だ」と語った。

 第1部のまとめとして発言した高田健さん(憲法9条を壊すな実行委)は日本国憲法九五条(「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することはできない」)を紹介しつつ、その意味を強調した。

 集会の第2部は、A、B.Cと三つのエリアに分けて、違ったプログラムで進行した。正門前のAエリアでは、満田夏花(FoEジャパン)が、「100万種もの動植物が絶滅の危機に瀕している。サンゴの保護という国際約束に反して埋め立てを強行することは許されない」と訴えた。さらに辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会首都圏グループの若槻武行さん、官邸前で一人で抗議の意思表示をしている沖縄県出身の加藤朋子さん、「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会の高梨晃嘉さん、宮古島への自衛隊配備に抗議している宮古島出身の鈴木登美子さんが、それぞれの思いを発言した。

 国会前では、最後に青信号を使って横断歩道を渡り、国会正門前で横断幕を使い意思表示するパフォーマンスを繰り返し、沖縄とともに闘う意思を表明した。

(K)

4月19日〜21日アジア連帯講座沖縄ツアー報告

 アジア連帯講座に参加する八人が四月一九日から二泊三日で沖縄現地基地建設反対行動に参加した。参加した行動は以下のようなものである。

四月二〇日土曜
日、●平和丸で辺野古の海へ●キャンプ・シュワブゲート前、米軍基地建設反対集会に参加●大浦湾対岸から基地を眺望●衆院沖縄三区補選・屋良ともひろさん選挙応援●土砂積み出しの安和桟橋へ。夕方、何我舎へ宿泊。●知花昌一さんと交流。

四月二一日、●知花さんと交流●恨の碑(朝鮮軍属の強制徴用・労働、虐殺事件)、●千人が助かったガマ●嘉手納基地を一望する道の駅。●ヌヌマチガマ・ガラビガマ(野戦病院での日本軍による日本兵士の虐殺)、●シーサーの弾丸跡。


 四月二〇日の朝。辺野古港に行き、平和丸に乗船。海は満潮で波が立っていた。全員救命胴衣をつけて出発。左手に米軍キャンプ・シュワブ基地。警戒線にオレンジのフェンスが張られ、海保や民間の警備船が進入を阻止しようと見張っている。波が強まり、船の中にしぶきが入ってきた。大浦湾まで行くのは危険なので断念した。大浦湾側に、土砂を積んだ大型台船が二台入っていき、外洋では巡視船が二四時間監視していた。埋め立て護岸で大型のクレーンがテトラポットを積み上げて海に投入していた。漁船が数隻出ていたが、漁をすることなく、ただ居るだけで一日五万円が支払われているという。ムダな税金が使われている。

辺野古港に戻る途中で、カヌー隊と抗議船が大浦湾めざして出て行った。抗議船の西川船長は東京東部で東水労の指導部だった人で退職後、抗議船の船長になった。平和船の副船長で半年の見習いという西浦さんは練馬区の出身で、同じ練馬のMさんの友人。闘いの全国性を実感した。この後、キャンプ・シュワブゲート前の座り込みへ合流。

4.20ゲート前②山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の司会で集会が開かれていた。元芝工大自治会委員長のYさんが連帯のあいさつをしていた。芝工大全学闘の元委員長や横国大、東洋大出身で東大安田講堂闘争の元被告の人たちも参加していて、久しぶりの再会でお互いの健闘をたたえた。

第一ゲート前から第二ゲート、第三ゲートへ移動して、カヌー隊への激励・集会を行った。那覇バス一九人、糸満三六人と島ぐるみの人たちが続々と参加してきた。沖教祖、自治労、国公労の組合員も参加していた。参加者の一人が「米軍基地にかつてヤギが飼われていた。それは基地に毒ガスや核兵器が貯蔵されていたからだ。また、ここの弾薬庫と嘉手納弾薬庫まで秘密のトンネルでつながっている。それほど基地は強大であり、危険なものだ。必ず撤去させる」と発言した。

沖縄韓国民衆連帯の沖本さんが「四月二七日に行われる三八度線の非武装地帯を五〇万人で手をつなぎ分断の歴史を終わりにしようとする平和行動へ沖縄から三〇人が参加する」ことを報告した。今日はトラックの搬入の動きはないということで、正午で抗議行動を終えた。われわれはその後、大浦湾の対岸からキャンプ・シュワブや弾薬庫を見る浜に移動した。大浦湾では台船から船へ土砂の移動を行っていた。

やらさん選挙・玉城知事も参加午後三時から、衆院選沖縄三区補選でオール沖縄の推薦で立候補した屋良ともひろさん(ジャーナリスト)が選挙戦最終日、名護市で訴えをするということで応援した。交差点にヤラというのぼり旗を林立させながら三〇〇人程の支援者が集まった。その中には創価学会の三色旗も二本あった。
玉城デニー知事も候補者と同じ宣伝カーに乗って到着。玉城知事は「中国を訪問してきたが中国脅威論を煽るのではなく、経済発展する中国と仲良くすることによって、沖縄の未来も開かれる」と話した。屋良さんは「辺野古新基地建設を断念させること。沖縄の未来は日米政府の圧力のもとに決まるのではなく、自由な沖縄の存在こそが大切である」ときっぱり表明した。絶対に選挙に勝ち、基地建設を止めるという民意に後押しされた強い決意に大きな拍手が巻き起こった。

この後、安和桟橋に行った。左手の奥に山が削られた跡が見えた。ここから土砂
や赤土が桟橋に運ばれて来る。そして大きな鉄管の中のベルトコンベアーによって岸壁に運ばれる。今日は動きなかったが、ここでの搬入阻止行動が極めて重要な攻防になっている。

4.20夕食バーベキュー・知花昌一さんを囲んで夜は知花昌一さんの何我舎に移り、バーベキューに舌つづみをうちながら知花さんと交流した。知花さんは一九八七年の沖縄国体開催の時、読谷村で開かれたソフトボール大会会場の「日の丸」を引きずり下ろし焼き捨て逮捕された。

当時、読谷村のチビチリガマであった強制的自死強制事件の真相が被害者が三〇年忌を過ぎてようやく証言して明らかになった。彫刻家の金城実さんや知花さんらはこの虐殺の真実を後世に遺すために、記念碑を作った。当時沖縄の学校で「日の丸」掲揚がゼロに近いということで、文部省は「日の丸」強制を強めた。

この年の三月の読谷高校の卒業式で、壇上の「日の丸」が女子高校生によって、
引きずり下ろされ、どぶにつけられ、捨てられるという衝撃的な抗議行動があった。これを知った村の知花さんたちは国体で「日の丸」を掲げさせないと実行委を作った。知花さんは当時スーパーを経営していて、他の人より逮捕されてもがんばれるということで知花さんが決起したという。

翌朝の朝食の時、知花さんの行動を映したビデオを見せてもらった。一本は知花さんの決起とその背景をさぐるものであり、もう一本は沖縄にとって「日の丸」がどのような歴史をたどってきたかを知花さんの体験を通して明らかにするものだった。

米軍が沖縄を占領・統治した時、「日の丸」は禁止された。本土復帰運動が起きると教職員組合は、学校で「日の丸」を掲げるように要求した。禁止が解かれたのが一九六九年。知花さんは当時買った「日の丸」を今でも持っている。

「日の丸」の位置づけが変わったのは沖縄の本土復帰によっても、米軍基地の存在が一切変わらず、その上本土の政治・経済が沖縄支配としてのしかかったからだ。「日の丸」は新たな支配の象徴になった。

知花さんは三つの巴模様の琉球国の国旗を見せてくれた。沖縄の歴史を知り、抑圧をはね返す解放の旗として「琉球国旗」を受け取って欲しいと渡されたという。

4.21朝・丸木位里さんの「灼熱の旗」そして、ドクロに囲まれた「日の丸」。これは「灼熱の旗」と名付けられた丸木
俊・位里さん(原爆の図の作者)から送られたもので、一番大切にしていると話してくれた。知花さんとの有意義な交流を終えて、沖縄戦戦跡めぐりに出発した。

最初に嘉手納町が運営する道の駅の四階に上り、「安保の見える丘」で広大な米軍嘉手納空軍基地を見た。成田空港の二倍はあるという嘉手納基地。日曜日ということもあり、軍用機の離発着はなかったが、哨戒機、空中給油機、輸送機が何機も駐機していた。三階のビデオ室で嘉手納基地の歴史と現状を見た。いかに嘉手納基地が重要な基地機能を持っているかリアルに分かるものであった。

次に、ガマへ。野戦病院のあった地下壕。米軍の上陸・攻撃によって、負傷者はあっという間に、千人を超した。食べ物も限られ、医薬品もつきる中、最後には歩けない兵士を「処置」として青酸カリや手りゅう弾によって殺して壕を放棄した。「敵」に殺されるのではなく、自軍=日本軍によって殺されていった。当時の日本軍が持っていた「人を人とも思わない」天皇制思想にはまった非人間的なやり方に深い憤りが湧いた。すべての電気を消して、真っ暗で水の音だけがする壕は恨みの兵士たちがよみがえるようであった。最後に弾丸が突き刺さった跡のある沖縄で一番大きなシーサー像を見て、那覇空港へと帰途についた。

なお、朝鮮人が軍属として沖縄に強制的に連れてこられ、強制労働されながら、その後、スパイとして処刑された。その事実を残すために「恨の碑」が金城実さんらによって制作された。また、読谷村のガマに避難した住民千人が米軍の投降の呼びかけに応じて壕から出た。その壕にたまたまハワイ帰りの沖縄人がいて、英語で兵士ではなく住民であることを伝え、全員が助かった壕も見学した。

今回のツアーは沖縄のOさんにお願いした。Oさんは沖縄の歴史を深く理解し、修学旅行生や外国人らをこうしたガマ(壕)などに案内して、説明するガイド役をやったり、辺野古新基地建設の闘争にずっと参加している。今回のツアーが有意義なものになったのはOさんの案内があったからだ。心から感謝したい。


アジ連講座報告:3.22小西誠さん講座 / 自衛隊の南西シフト 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態

配信:小西講座②3月22日、アジア連帯講座は、小西誠さん(軍事ジャーナリスト)を講師に招き、「自衛隊の南西シフト 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態」をテーマに講座を行った。
 

 開催にあたって司会は、「急ピッチで進行している南西諸島への自衛隊配備、新基地建設について、その意図するところがどういうところにあるのか。この自衛隊配備が具体化したのは、2009年の鳩山民主党政権の時だった。防衛省内文書で明らかとなった。2010年、菅政権の時に新防衛大綱で具体化され、与那国島の配備(2016年3月28日開設)を強行した。3月1日には、石垣島で基地建設に向けて旧ジュマールゴルフ場の造成工事着工した。自衛隊配備によって住民の分断、生活が破壊され、さらに基地建設によって赤土が海上に大量に流出し、サンゴが破壊されるということも報告されている。3月27日には宮古島、奄美大島で自衛隊新基地が運用される。車輌、人員が到着している。一連の自衛隊配備、基地建設の意図を正しく把握し、ヤマト・本土で配備反対運動を大きく作り切れていない現状も見据え、現地と結びつきながら少しでも止めることができるか。そのステップとして企画した」と発言。

 小西さんは、現地取材で撮影した220枚の写真をプロジェクターで映し出しながら、①「東シナ海限定戦争」を想定する「島嶼防衛戦」 ②与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、種子島(馬毛島)への自衛隊配備 ③沖縄本島の自衛隊配備 ④日米共同作戦態勢の実態―について提起した。

 最後に司会は、「琉球弧自衛隊配備反対アクションが明日、『石垣島工事着工・宮古島&奄美大島基地運用開始を許さない―自衛隊新基地はあってはならない3.23アクション」を行う。首相官邸前で抗議の声を上げていこう」と呼びかけた。

(Y)


小西誠さんの講演(要旨)

米軍事戦略と自衛隊の南西シフト

 米政府は、2010年QDR(4年ごとの国防計画の見直し)で「統合空海戦闘構想の開発」を打ち出し、エア・シー・バトル(JABC)の統合部隊による中国への縦深攻撃を想定する。つまり、エア・シー・バトルはアメリカによる中国への「対抗的封じ込め戦略」であり、「陸海空・宇宙・サイバー空間における統合作戦」であり、米軍の新冷戦戦略ともいうべきものである。

 そのうえで実際の作戦として策定されたのが、A2/AD戦略(アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否)であり、実体化したのがオフショア・コントロール戦略だ。ポイントは、①抑止力と信頼性の増大②核エスカレーションの可能性低下③紛争終結の可能性が高まる④平時のコストを低減⑤中国に武器システム最大距離で戦うことを強制⑥米国の海軍力発揮が可能と設定している。つまり、中国軍と米軍の死傷者を少なくし、経済的後退にむけた圧力を行使していくことにある。

 このオフショア・コントロールに基づいて自衛隊に対して「拒否的抑止戦略」(DBD)と「島嶼防衛戦略」を担わせることにある。すでに日米安保共同宣言(1996年)、日米防衛協力のための指針改定(1997年)から新ガイドライン、中国封じ込め政策を軸にした日米安保再編に動き出していた。連動して防衛省・自衛隊は、「統合幕僚監部『日米の[動的防衛協力]』について」(2012年)を策定し、「対中防衛」を軸にした南西シフト態勢を初めて明記する。

 この延長においてトランプ政権は、中国を米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、そして、中国とロシアとの『長期的な戦略的競争』に備える体制に転換するという方針を打ち出した。米新軍事戦略下のうえで安倍政権の「インド太平洋戦略」が設計され、対中抑止戦略を米と共同して、その先兵を担うことなのである。それは南西諸島におけるミサイル部隊配備にとどまらず、沖縄本島への水陸機動団一個連隊の配備、在沖米軍基地が自衛隊との共同運営さえも射程にしていた。

 要するに、在沖海兵隊の司令部、戦闘部隊のほとんどは、グアムなどへの移駐を決定しているが、この米海兵隊の穴埋めを狙っているのが、水陸機動団ということだ。このような総戦略のうえで南西諸島シフトと日米共同作戦態勢が現在進行している。このプロセスについて、マスコミや反戦運動の関心が薄いのが現状だ。

 与那国島への自衛隊配備

 2016年3月28日に与那国島に自衛隊が配備された。第303沿岸監視隊160人、空自移動警戒隊約50人。「兵站施設」(巨大弾薬庫)配備の位置づけだが、正式には事前集積拠点という。武器、弾薬などを事前に集積する。

 さらに「情報保全隊(旧調査隊)」と「警務隊」の配備も公表した。大部隊の配備を想定して配備されたといえる。対住民情報などの調査活動は行う。

 しかし、これだけにとどまらずミサイル部隊も配備されるだろう。防衛省文書には、機動展開として配備すると書いている。常駐はしないが、いざとなったら本土から部隊を送るということだ。こういう部隊配備を許したら、どんどん増殖する。与那国は、160人だが、500から1000人へと膨らむだろう。その兆候として、情報公開でわかったが、防衛省は頻繁に現地を訪問し、土地売買、住民対策をしている。

 石垣島への自衛隊配備
 
 自衛隊基地建設に向けて3月1日、旧ジュマールゴルフ場の造成工事を着工した。土地は幸福の科学の市会議員のものだったが、防衛省が買収した。19年度以降、約600人規模の警備部隊と対艦・対空ミサイル部隊を配備予定だ。だが、防衛省の「「機動展開構想概案」では2000人規模の部隊を投入すると明記している。だから当初計画の約600人規模はうそだ。また、石垣島を実際の戦闘現場と想定し、自衛隊の戦力などを検討していたことも分かっている。

 現在のところ基地建設予定地の全体は買収されていない。基地建設反対派の土地がまだ残っている。住宅地、最良の農地がある。石垣空港反対闘争の三四年間の歴史があり、簡単に基地建設が進むとは思わない。
  
 宮古島への自衛隊配備

 自衛隊の南西諸島への配備は、2010年から始まっている。電波傍受施設が建設されていた。これは早い時期から対中国シフトのうえで配備していたと考えられる。2017年には、新型のレーダーが作られた。

 さらに野原(のばる)岳の手前に、航空自衛隊基地が作られた。宮古島に800人規模で警備部隊と対艦・対空ミサイル部隊を配備、ミサイル指揮統制部隊約200人を配備予定だ。

 宮古島の闘いで重要なことは、孤立しながらも大福地区に予定されていた駐屯地を中止に追い込んだ。宮古島は、山がない、川がない平坦な島だ。水はサンゴ礁の地盤の下に溜まる。地下ダムを造り、水をあげて供給している。この水源を守るために中止に追い込んだ。

 基地建設は3月1日に着工されたが、真相は環境アセスメントを逃れるためにあわてて強行着工した、ということだ。

 これは宮古島の住民運動が中心になって沖縄県に20ヘクタール以上の自衛隊基地を環境アセスメントの適用対象にしろと運動して、沖縄県が認めた。その結果、4月1日から沖縄県の20ヘクタール以上の基地建設予定は、環境アセスをやらなければならなくなった。だから自衛隊は、石垣島の基地工事着工した。さらに市城辺保良(ぐすくべぼら)地区の基地予定地を19ヘクタールにせざるをえなかった。

 三月四日には、100台の装甲車をはじめ自衛隊車輌が入ってきた。住民は阻止行動を取り組んだ。さらに、まだ半分もできていないことだ。千代田地区に警備部隊が入ってきたが、ミサイル部隊はまだ入っていない。鉱山跡地の市城辺保良(ぐすくべぼら)に弾薬庫などの配備を発表(2018年秋)し、測量入札を開始している。問題は、ミサイル弾薬庫の近くに住宅地があることだ。こんなところに作るのは今までにないことだ。

 宮古島では少人数でも連日抗議行動を続けている。3月26、27日、抗議が行われる。


 奄美大島への自衛隊配備

 奄美大島に警備部隊と対艦・対空ミサイル部隊を二カ所に計550人規模。また空自の移動警戒隊を約50人などを配備する。最低四箇所の基地建設は、巨大な陸自基地となる。さらに海自の古仁屋港誘致ならび艦艇部隊を配備もねらっている。大熊地区が30ヘクタール、節子地区が28ヘクタールだ。

 宮古と同じ3月1日、夜中に部隊が入ってきた。大熊地区で隊友会などによる歓迎式典が行われた。奄美市全体で歓迎式典が行われたわけではない。ここに弱点もあると考えている。

 住民が情報公開請求して、五本のトンネルと整備工場があることがわかった。弾薬貯蔵庫は、南西シフトに動員されるミサイル弾薬庫となる。

 岩屋防衛大臣は、「日本の守りの最前線は南西地域にあるわけですけれども、安全保障上の観点から言って、現在の移設計画が適切だと考えております」(19年2月)と言った。これは奄美、種子島、南西諸島への機動展開事前集積拠点、兵站拠点として具体的に着手していることの現われだ。

 琉球弧に沿って配備される部隊は、基本的に対艦ミサイル部隊だ。車載式で移動が簡単にみえるが、そんなに簡単に動けない。1個中隊で10数台が動くから動きは鈍い。これを守るために地対空ミサイル部隊が必要となる。これらを守る部隊が警備部隊だ。だから奄美、種子島、馬毛島の部隊は、南西諸島の部隊を先島、八重山の部隊の機動展開拠点として位置づけている。2012年「奄美大島等の薩南諸島の防衛上の意義について」で明らかにしている。要するに機動展開拠点・事前集積拠点・上陸作戦訓練拠点としての奄美大島―種子島(馬毛島)の要塞化だ。

 すでに5年前から演習が行われている。奄美・種子島などでの演習を「鎮西演習」と名付けた生地訓練(市街地戦闘訓練) が行われている。奄美市内は、武装した自衛隊が展開する。民間フェリーをチャーターもしている。有事になれば民間船舶はすべて徴用するつもりだ。海員組合は、戦争動員に反対している。

 種子島(馬毛島)への自衛隊配備

 報道は、政府が馬毛島の買収を決定すると報道している。だが、馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)施設だと報道しているが、間違いだ。米軍のFCLPは、年間の1カ月も使わない。主力は自衛隊だ。2012年統幕文書で「南西諸島の防衛中継拠点として馬毛島を確保する」と言っている。

 地元の説明資料では、2011年防衛省資料「国を守る」では、馬毛島に上陸訓練・物資集積拠点、FCLP(空母艦載機着陸訓練) にすることを言っている。つまり、主力は自衛隊基地であり、南西シフトの機動展開事前集積拠点という位置づけだ。このことを報道は一切行わない。

 3年前、種子島に全国地対艦ミサイル部隊が集結し、演習を行った。この後、図上演習など軍事演習も行っている。さらに種子島から奄美大島、徳之島、沖永良部島の北琉球―薩南諸島は、自衛隊の南西シフト態勢の、「機動展開拠点」「事前集積拠点」「上陸訓練・演習拠点」また「島嶼戦争の出撃拠点」(馬毛島の航空基地化)という位置づけで急ピッチに推進されつつある。

 こういう状況の中、政府・自衛隊は、徳之島の基地化にまで踏み込もうとしている。住民はオスプレイ反対の取り組みをしているが、地元の一部は自衛隊誘致運動を始めている。さらに十島(としま)村・臥蛇島(がじゃじま)の実弾射爆場(産経・2016年 9月 16日)もねらい、南西諸島全体の軍事化を押し進めている。

 沖縄本島への自衛隊配備

 沖縄本島の自衛隊配備は、2010年で約6300人、16年が8050人。ここ5年で約1750人増、空自で約1210人増に達した。さらに陸自は、第15混成団の旅団への昇格(2010年)し、人員は現在約2200人(1個連隊増強) だ。対艦サイル部隊も配備(18年1月) された。

 空自も第9航空団へ昇格(第83航空隊から第9航空団の新編F15で40機態勢)、早期警戒機E2C、4機を配備した。第60三飛行隊の編成へと至っている。

 これだけではない。17年7月、南西航空混成団から「南西航空方面隊」へ昇格し、1000人以上増員した。 海自・潜水艦部隊も増強し、16隻から22隻態勢となった。護衛艦も47隻から54隻へと増強し、1個護衛隊へと増強した。イージス艦も6隻から8隻態勢となり、同時に沖縄本島に20機の対潜哨戒機(P3C)が配備された。

 ところが自衛隊は、那覇空港しかなく、民間航空機とともに過密状況だ。「空の危険」が増しているにもかかわらず、九州の航空自衛隊も増強態勢に入っている。南九州―沖縄の空自の増強は、日米共同基地化の踏み込みだ。

 新防衛大綱等で「いずも」型護衛艦の空母への改修を決定した。南西シフトの観点から見ると琉球列島弧の島々の航空基地化――要塞化 として位置づけた。新中期防ではF35Bを20機、新防衛大綱で42機(空自編成)へと増強する。空母も2隻から3隻に向けて5年、10年かけて改修していく。

日米共同作戦態勢の実態

 日米共同作戦態勢の現れとして、キャンプ・ハンセンに陸自部隊を配備する予定だ。すでにキャンプ・シュワブ、ハンセン等の米軍基地・訓練場・射爆場など全ての米軍基地が日米共同使用になっている。これも2012年統合幕僚監部「日米の『動的防衛協力』について」で「沖縄本島における恒常的な共同使用にかかわる新たな陸上部隊の配置」 「対中戦略」と南西シフト態勢を策定について明らかしている。

 実際の有事を想定して「統合衛生」という戦時治療態勢=野戦病院づくりも着手している。統合衛生ロードマップには、「島嶼部における治療後送・態勢」を明記した。防衛省「自衛隊病院等在り方検討委員会」報告書では、統合後送態勢構築のために飛行場及び港湾の輸送上の要所 に整備、関東地区の飛行場近傍に病院を整備することも明らかにしている。

 さらに共同作戦態勢の強化として陸自は在日米陸軍司令部(座間)に中央即応集団(18年3月廃止)から、「陸自総隊司令部・日米共同部」を新設している。在日米空軍司令部の横田基地に空自航空総隊司令部も設置している(2012年) 。在日米海軍司令部・第7艦隊司令部と海自護衛艦隊司令部も横須賀に同居している。このように米軍基地を自衛隊が共同使用することは、米軍と自衛隊は一体化するということだ。戦略的プレゼンスとして「中国の海洋権益を阻止する」ことを柱にしている。対中戦略を正面から日米共同戦略とし押し出した。

 琉球列島弧・第1列島線の中に中国軍、中国の経済力を封じ込める体制を作り上げることだ。ただちに戦争になるのではなく、軍事外交、砲艦外交、空母を出して圧力をかける。北朝鮮に対して空母、B1を出して圧力をかけたが、同様の手法で中国に対して行う。

 しかし、当然、中国も軍事的に対応してくる。それで軍拡競争となる。去年九月、中国艦艇と米軍艦艇が東シナ海でぶつかる寸前となった。12メートルで止まった。防衛白書でも言っているように島嶼戦争は、平事から有事へ、シームレスに、切れ目なく発展する。すでにこのように南シナ海、東シナ海で始まっている。こんな緊迫した状況にもかかわらず日中間のホットラインも構築されていない。

 最初は限定すると言っているが、しかしかならず限定できなくなる。段々と規模が大きくなっていく。戦争がエスカレートする。今、日米経済、世界経済の状況からすれば必死に限定せざるをえない。世界恐慌にまで至ってしまうからだ。だが限定戦争が西太平洋における通常型戦争へと拡大する可能性もある。核戦争だってないとは言えない。

 私たちはどうするか。3月26日、宮古島、奄美でアクション行動がある。僕も3月31日に奄美に行く予定です。

(講演要旨、文責編集部)


報告 : 3.23 琉球弧自衛隊配備反対アクション

DSC_0509 三月二三日午後三時から首相官邸前で、「石垣島工事着工・宮古島&奄美大島基地運用開始を許さない—自衛隊新基地はあってはならない3・23アクション」が琉球弧自衛隊配備反対アクションの呼びかけで行われ、四五人が参加した。

 最初に呼びかけの栗原さんが報告した。


 「この三月、琉球弧(南西諸島)における自衛隊配備計画は、重大な局面を迎えている。三月一日石垣島で自衛隊新基地の着工を強行した。また、三月二六日奄美大島と宮古島で自衛隊新基地の運用が開始されようとしている。すでに宮古島の自衛隊敷地では、陸自部隊の車両が入り始め、まさに『進駐=占領』の様相であると現地から伝えられている。そして、奄美大島では新基地運用開始を記念する市中パレードまで計画されている。辺野古の新基地もまた、自衛隊利用のためでもあり、琉球弧の諸基地の『前線司令部』的役割をはたすのではないかと疑われている」。

 さらに、「安倍政権の一連の大軍拡政策によって、不要なミサイル等の武器置き場にされ、そして琉球の島々をアジア・太平洋・中東・アフリカへの軍事的進出拠点にしようというのが、現在の自衛隊配備計画だ。すでに、那覇からアフリカに海自哨戒機が飛ばされている。アフリカ・ジブチの自衛隊拠点=基地は恒久化されようとしている」とその意図を明確にした。

 「軍事大国化の負担を琉球弧に押し付けるな!」「侵略の前線基地建設を許さない!」。それは同時に全国の反対運動と連帯して「琉球弧にもヤマトにもオスプレイもイージスアショアもいらない!」を上げることだ、と栗原さんは発言した。

 コールを行い、植松さんが米国の中国封じ込め戦略の一環として自衛隊の琉球弧配備があり、それは自衛隊のグローバル戦争への参戦という意図があると主催者あいさつを行った。そして参加者が次々と発言した。

 宮古出身者は「宮古島への自衛隊基地が作られ、自衛隊員と車両がやってきた。ついにこの日が来たかという感じ。離島は国を頼り、自民党を頼る。カネが来るので賛成者が多い。宮古島での反対運動にも注目してほしい」と語った。埼玉の東武線沿線で「島じまスタンディング」をやっている仲間が「二月二八日から三月七日まで石垣島へ行ってきた。二月二七日、四地区の住民と自衛隊は面談を行ったが質問にろくに答えずに、三月一日に工事の着工を行った。地元で一〇〇人が集まり反対集会を開いた。七五年前の沖縄戦の時、日本軍は無理やり住民を移動させ、その結果、戦争マラリアで六〇〇〇人以上が亡くなった。これは分かっていて強制疎開させたもので住民虐殺だ。この時と同じように犠牲を前提にした自衛隊基地建設だ」と批判した。

 「基地建設がなければ静かで良い所だ。基地用地は四六ヘクタールだがゴルフ場の一三ヘクタールだけを買収したのみで、半分の市有地をどうするか決まっていない。六月市議会で市有地を売るかどうか決める。どうやって止められるか。孤立させてはならない。全国のわれわれの問題だ」と話した。

 府中・国立で活動している「辺野古につながろう多摩」の野田さんが「三月一、二日辺野古そして、三、四日宮古島へ行った。宮古では自衛隊員がどんどんやって来ていた。すぐさま、清水さんと基地前で抗議行動。深夜には港から自衛隊車両百台が陸揚げされた。翌日に二〇人で抗議行動。宮古の住民は怒りと勇気をもって、七時間にわたり阻止した。辺野古と一体の自衛隊基地建設。最前線基地にしていいのか」と訴えた。

 大軍拡と基地強化にNO!アクション2018の池田五律さんは「米軍基地は
沖縄と横田は一体で運用されていて、普天間のオスプレイが飛んでくる。それに、米軍と自衛隊も一体化していて、いつでも米軍は自衛隊基地を使える。南西諸島と首都圏の自衛隊もつながっている。四月一二日にシナイ半島多国籍監視軍に自衛隊を出すな!安保法制の実働化に反対する防衛省行動を行う」と発言した。

 次に、奄美大島に行ってきた女性が「反対運動は活発ではないが、憲法ひろばでスピーチ、スタンディングを行った。地元住民が夜中に自衛隊がやって来たのに対して、のぼり旗をもって抗議した。三月二九日から小西誠さんらとまた奄美に行きます」と発言した。その連れ合いの鹿児島県出身者は「太平洋戦争の時、知覧だけではなく、南西諸島全部が特攻隊基地だった。また、その再現のような自衛隊基地なんかとんでもない。鹿児島から奄美に行く人はほとんどいない。県民は関心がない。ぜひとも声をかけあって、島に応援に行こう」としぼるように発言した。

 最後に、官邸に向けてコールを行った。南西諸島への自衛隊配備を許すな。

(M)

案内 : 琉球弧自衛隊新基地はあってはならない3.23アクション

-石垣島工事着工・宮古島&奄美大島基地運用開始を許さない-
  自衛隊新基地はあってはならない3.23アクション


3月23日(土)15時〜 首相官邸前

呼びかけ : 琉球弧自衛隊配備反対アクション
https://twitter.com/nobase_ryukyuko
090-1219-4519 (栗原)

この3月、琉球弧(南西諸島)における自衛隊配備計画は、重大な局面を迎えています。

石垣島では1日、とうとう平得大俣地区での自衛隊新基地の着工を強行しました。

市議会が住民自身の請求による住民投票条例の請求を否決したとはいえ、まだ議員による発議が準備されているさなかの工事強行です。

そして、政府防衛省は水源地の上での基地建設工事の環境アセスメントの実施を拒否して、まさに「既成事実作り」のための住民無視・地域自治無視の着工を断じて許すことはできません。

また、3月26日に奄美大島と宮古島で自衛隊新基地の運用が開始されようとしています。
すでに宮古島の自衛隊敷地では、陸自部隊の車両が入り始め、まさに「進駐=占領」の様相であると現地から伝えられています。

また、奄美大島では新基地運用開始を記念する市中パレードまで計画されています。

「3月26日」がどんな日かと言えば、太平洋戦争で米軍が慶良間諸島に進行し、沖縄戦が実質始まった日です。

そんな日に、自衛隊新基地の運用を開始し、島を席捲・占領するかのように振舞う。
これははたして、何度目の「琉球処分」なのでしょうか。

自衛隊配備計画は、さらに宮古島の景勝地・東平安名岬にほど近い保良地区で弾薬庫と海保の射撃訓練場の建設をもくろみ、また馬毛島では基地建設のための用地を取得して、日米軍のための利用できる施設にしようとしています。辺野古の新基地もまた、自衛隊利用のためでもあり、琉球弧の諸基地の「前線司令部」的役割をはたすのではないかと疑われています。

安倍政権の一連の大軍拡政策によって、不要なミサイル等の武器置き場にされ、そして琉球の島々をアジア・太平洋・中東・アフリカへの軍事的進出拠点にしようというのが、現在の自衛隊配備計画です。すでに、那覇からアフリカに海自哨戒機が飛ばされています。アフリカ・ジブチの自衛隊拠点=基地は恒久化されようとしています。

私たちは「軍事大国化の負担を琉球弧に押し付けるな!」「侵略の前線基地建設を許さない!」の声を上げていきます。

それは同時に全国の反対運動と連帯して「琉球弧にもヤマトにもオスプレイもイージスアショアもいらない!」を上げることだと考えます。

住民自治と豊かな自然と東アジアの平和への歩みを破壊する自衛隊の新基地はどこにもあってはならない!

ぜひ、ご参加ください。


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読書案内: 「自衛隊の南西シフト━戦慄の対中国・日米共同作戦の実態」 小西誠 著

自衛隊の南西シフト_「自衛隊の南西シフト━戦慄の対中国・日米共同作戦の実態」
 
小西誠著 社会批評社 1800円+税


 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(中期防)〈2018・12〉を決定した。防衛大綱は、「前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施」にむけて「多次元統合防衛力」を構築していくことを強調している。つまり、米国から「F35B」戦闘機の購入、護衛艦「いずも」型2隻を「空母」に改装、対電子戦などを明記した軍拡宣言である。

 とりわけ対中国シフトについて「弾道ミサイル等の飛来」攻撃を煽りながら、南西諸島の常時持続的な防護の一環として「島嶼部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、
侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する」(防衛大綱)などと米軍の下請けで実戦能力が不十分にもかわらず、あいかわらずの決意主義だ。もちろん自民党国防族、軍事産業の利権拡大とセットのコマーシャルであることは言うまでもない。

 こんな軍事のもてあそび姿勢を前面に出しながら、すでに戦略的な南西諸島の島嶼防衛段階から出撃基地および要塞化を着手してきた。宮古島レーダーサイト配備(2009年)、奄美大島駐屯地造成工事開始(2016年6月)、与那国島に与那国沿岸監視隊開設(2016年3月)などを突破口に、ついに宮古島駐屯地建設強行(2017年10月)、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を建設し、地対空、地対艦両ミサイル部隊、警備部隊などを配備(500~600人)する。沖縄本島にも陸自の地対艦ミサイル配備する方針だ。

 本書は、南西諸島の要塞化―島嶼防衛戦=東シナ海戦争の全貌と安倍政権の野望を徹底批判している。著者である小西は、元反戦自衛官(航空自衛隊生徒隊第10期生)と長年の軍事ジャーナリストの経験を土台にして与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、沖縄本島で急ピッチで進む自衛隊強化の現地取材(2016夏~2017)や基地建設反対派住民との交流、防衛省諸文書の狙いの解明など多岐にわたるアプローチを試みながらまとめあげた。

 小西は、自衛隊の「島嶼防衛戦」について、米の軍事戦略の転換に注目する。

小西分析はこうだ。

 「米トランプ政権は、「国家安全保障戦略」(2017年12月)、「国家防衛戦略」(2017年1月)を明らかにし、「『対テロ戦の終了』を宣言するとともに、中国を米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、そして、中国とロシアとの『長期的な戦略的競争』に備える体制に転換するという方針を打ち出した」。つまり、「新しい中国・ロシア脅威論、対中抑止戦略が発動され、『新冷戦』の始まりと言っていいだろう」と浮き彫りにした。この米新軍事戦略下のうえで安倍政権の「インド太平洋戦略」が設計され、対中抑止戦略を米と共同して、その先兵を担うことなのである。

 そもそも「島嶼防衛戦」について自衛隊が初めて策定したのは、陸自教範「野外令」の改定(2000年1月)であり、「上陸作戦」も定められた。小西はこの時期の情勢に着目しながら、「1989~91年のソ連・東欧の崩壊」によって「ソ連脅威論」による日米の対ソ抑止戦略は終わったにもかかわらず、米国は米ソ冷戦体制に代わる軍事力の維持のために「地域紛争対処論」(1991年湾岸戦争)、朝鮮危機(1993年~94年)、台湾海峡危機(1996年)に踏み込んでいった。この延長に日米安保共同宣言(1996年)、日米防衛協力のための指針改定(1997年)から新ガイドライン、中国封じ込め政策を軸にした日米安保再編に向かう。このプロセスの中で米軍が中東作戦に比重を置き、その東アジア手薄状態を自衛隊を動員しながら「島嶼防衛戦」の位置づけが重視されていくことになった。

 連動して防衛省・自衛隊は、は、「統合幕僚監部『日米の[動的防衛協力]』について」(2012年)を策定した。「対中防衛」を軸にした南西シフト態勢を初めて明記する。小西は 「第8章 沖縄本島への水陸機動団一個連隊の配備 在沖米軍基地の全てが自衛隊基地に」という衝撃的なタイトルだが、この統合幕僚監部文書の重要性を強調して言う。

 「『島嶼奪還』の日本型海兵隊という新たな沖縄本島に配備するという、とんでもない計画が、この統合幕僚監部文書には明記されているのだ」「在沖海兵隊の司令部、戦闘部隊のほとんどは、グアムなどへの移駐が決定しているが、この米海兵隊の穴埋めを狙っているのが、水陸機動団なのだ」。

 「したがって、現在、埋め立て工事が進む辺野古新基地もまた、この自衛隊部隊の拠点基地となることは明らかだ。政府が南西シフト態勢作りと合わせて、辺野古新基地造りを急ぐのも、このような自衛隊基地の確保が最大の目的である」。

 さらに小西は、読者に問いかけながら、「自衛隊制服組は『島嶼防衛戦』を海
洋限定戦として位置づけているが、いずれ『西太平洋戦争』への拡大は不可避だ。……日米中の衝突は、金融危機を含む世界経済への深刻な打撃を与えることは不可避である」と指摘し、過小評価する防衛省・自衛隊の軍事戦略の根本欠陥を突きつけている。
 
 南西諸島への自衛隊基地配備は自動的に進行しなかった。米の軍事戦略の転換に基づく南西諸島への自衛隊配備からミサイル配備決定の遅れに現れたように「悲惨な戦を体験した沖縄━先島諸島」などの抵抗は当然であった。このことを「防衛省・自衛隊」自身が、厳しく認識していた。(小西)。

 そこで防衛省・自衛隊は基地建設推進のための手法として、「地元の基地建設の誘致・要望」を「推進根拠」にしたのだ。与那国島、奄美大島、石垣島では「賛成派づくりと誘致」工作を強化していった。

 本書では「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」、「戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット」などの住民の反対運動を紹介している。小西は、現地での交流も深め、基地建設レポートを全国配信している。さらに奄美で講演会(2017年11月)を行い、「自衛隊の島しょ防衛戦は戦闘が最優先。全島防衛は事実上不可能と考えているからこそ、離島の奪還作戦を行っている。中国を仮想敵国とする冷戦時代の焼き直しだ」(奄美新聞)と批判した。

 さらに「軍拡競争の抑止を目的に①あらゆる武装・軍備の撤去②敵対行為の排除③軍事支援の禁止などを推し進め、アジア太平洋地域の諸国で実施した『無防備地帯』の実現を呼びかけた」(同紙)。

 なお小西は、本書の冒頭から繰り返し、自衛隊の「島嶼防衛戦」の実態と危険性、住民無視のあり方を取り上げないマスメディアを批判している。それだけではない。「従来、このような日本の軍拡や平和問題で発言してきた知識人らも、驚くべきほどの沈黙を守っている」状況に怒っている。最後にあらためて「反対している住民たちを孤立させてはならない。戦慄する実態を全国に知らせ、反対運動をともに取り組もう」と訴えている。

(Y)


■3.22アジア連帯講座:反自衛隊連続講座②
「自衛隊の南西シフト 戦慄の対中国・日米共同作戦の実態」
報告:小西 誠さん
(軍事ジャーナリスト)

日時:3月22日(金)/午後6時30分
会場:文京区民センター3C会議室(地下鉄春日駅)
        資料代:500円
主催:アジア連帯講座




報告 11.3 琉球弧自衛隊配備反対アクション

IMG_20181103_15542311月3日、永田町首相官邸前で15回目の琉球弧自衛隊配備反対アクションが開催された。

この日の行動は主に、政府・防衛省が石垣島での年度内着工を表明したことへの抗議、そして10月22日から約一か月かけて南西諸島各地で行われる実戦訓練「鎮西30」とジブチの自衛隊駐屯の恒久化を次期防衛大綱に盛り込む策略への抗議として貫徹された。

最初に全体でシュプレヒコールをあげたあと、主催の栗原学さんからアピール。

「10月初旬に種子島で日米共同の海兵隊訓練があり、そして今回の『鎮西30』と戦闘のできる自衛隊づくりのための訓練であり、『島しょ奪還』など批判をかわすための名目に過ぎない。要は世界のどこでも通用するための上陸強襲訓練であり、市街地制圧訓練だ。言わば侵略戦争の訓練と言わなければならない」

「また、このような訓練などを通じて、武装部隊の市民社会への浸透と日常化を図っているのが、昨今の自衛隊の特徴だ。大学の学園祭でブースを出すことをもくろみ、埼玉ではショッピングモールでイベントを開催しようとし、批判の声で中止に追い込まれている。また、北海道では小銃を持った部隊が公共施設に出入りするということも起きている。こういうこと一つ一つに、地域から抗議していくことが大事だ」と訴えた。

また、南西諸島の自衛隊配備とジブチ自衛隊基地の恒久化は一体のものであり、前線基地としての南西諸島と中東からアフリカに展開するステップ拠点としてジブチの基地が不可欠になっている、として「南西諸島とジブチを無視して憲法は守れない。憲法九条の理念の具体的実現のために、南西諸島とジブチとつながって闘っていこう」とあいさつを締めた。

宮古島の出身の下地さんから、宮古島の自衛隊基地建設の現状の報告。

「千代田-野原地区の工事は遅れに遅れているが、政府は年度内の駆け込み運用開始を狙っている。また、保良地区では海保の射撃訓練場とともに自衛隊弾薬庫の計画が進められている。これに対して、七又地区の住民が反対決議を上げた。しかし、どこも過疎が進んでいる地域で、やはりこういうところに基地を持ってこようとするのだろう。辺野古基地反対について『沖縄の民意が反対している』と言われるが、さらに少数の先島のさらに少数の過疎地での反対に『民意』なんて通用しない。石垣や宮古の首長は『民意が自衛隊配備に賛成してる』と言う。大事なのは少数意見の尊重であり、それが民主主義なのではないか。また『内地』の人が『沖縄の民意』に頼る運動のあり方は危ういのではないか。大事
なのは二度と侵略戦争をやらないという決意であって、そうした立ち位置で辺野古でも自衛隊配備でも反対してほしい」と問題提起した。

リレートークで参加者にマイクを回し、練馬で自衛隊基地反対を長年取り組んでいる池田五律さんからは、朝霞基地での観閲式反対の取り組みの報告とともに、12月15日の新防衛大綱に反対する「大軍拡反対」集会への参加がかけられた。

50人の参加者は、最後に「自衛隊基地建設をやめろ」「自衛隊はジブチから撤退しろ」「実戦訓練をやめろ」「東アジアの平和をともにつくろう」とシュプレヒコールをあげて、この日の取り組みは終了した。

(F)

辺野古新基地NO=沖縄の民意踏みにじる工事再開許さない!11・3官邸前大行動

11.3官邸前行動に450人

辺野古埋め立て工事再開に怒り




「本土」からの土砂搬出NO

11月3日午前11時半から首相官邸前で、「辺野古新基地NO=沖縄の民意踏
みにじる工事再開許さない!11.3官邸前大行動」が辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会の主催で行われ、450人が参加した。

10月31日、国交相は「沖縄県の埋立て承認撤回」を無効にする執行停止を認
め、11月1日から政府は辺野古埋め立てにむけた工事を再開した。これに抗議する官邸前行動が行われた。

青木初子さんが「工事再開、土砂投入を許さない。絶対にあきらめない。声を上
げ続ける」と主催者あいさつをした。埋めるな連・首都圏が「辺野古を埋め立てる土砂の60%が沖縄県外から運ばれる。これはわれわれの問題だ、阻止していかなければならない。土砂搬出反対署名11万7千筆を内閣府に提出したが、新たに衆参議長あての署名を開始する。ぜひ協力してほしい」と訴えた。

連結した闘いで辺野古断念へ!

次に沖縄と東京北部を結ぶ実行委、そして花輪伸一さんが「環境保全対策をしな
ければならないのにしていない。埋め立て地には断層が二つあり、軟らかい地盤である。設計変更が必要であり、県知事が承認しなければ工事は進められない」と国が今後基地建設を進めるにあたっての困難を指摘した。

大城悟さん(沖縄平和センター事務局長)が沖縄から電話でアピールした。「キャンプ・シュワブ前で1000人で座り込みを行った。工事が再開され、資材搬入が行われている。決してあきらめない。引き続き必ず基地を止める。埋め立ての土砂を運び出す本部塩川港の護岸の一部が台風で壊れた。国の方があせっている。沖縄は強い絆で結ばれている。負けてはならない。がんばっていこう」。

最後に行動提起。11月5日午後6時半から、防衛省申し入れ行動。11月24
日午後2時、新宿アルタ前集合、新宿デモ。11月20日大成建設、11月27日五洋建設へ埋め立て工事やめろの申し入れ行動、警視庁機動隊の沖縄派遣への住民訴訟裁判などを提起した。

 (M)



報告 : 土砂で辺野古に運ぶな!本土からの特定外来生物 8月土砂投入ストップ!7.25首都圏集会

IMG_2565 七月二五日午後六時半から、東京・全水道会館で「土砂で辺野古に運ぶな!本土からの特定外来生物 8月土砂投入ストップ!首都圏集会」が主催:辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会/辺野古土砂搬出反対!首都圏グループ、共催:辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会、協賛:「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委で開催され、二〇〇人を超える人々が集まった。

 首都圏グループの岩槻武行さんが「土砂投入が決められ、翁長知事がこれを拒否するという緊迫した状況にある。二〇一二年土砂搬出問題について話し合い、防衛省や環境省に申し入れを行い、二〇一四年からは署名運動を始めて広がっている。首都圏でも埋めるな連ができた。何としても土砂投入を止めよう」と主催者あいさつをした。

県は最大の切り札を行使する

 次に、全国から参加した土砂連の仲間が報告した。

 沖縄から、北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会・土砂全協顧問)が緊迫する情勢について話した。

 「知事がいつ承認取り消しを発表するかにかかっている。防衛省は土砂・石材を大量に運び、工事の強行の構えを見せている。現状にしぼって報告する。八月一七日以降から土砂を投入する。辺野古側の②―1工区から始める。七月一九日に外周護岸がつなげられた。一週間県庁前座り込みと翁長知事になり初めて知事室前座り込みを行った。七月一九日、副知事と市民側一〇人が会った。副知事は『七月中の埋め立て承認撤回を表明し、防衛省への聴聞の手続きを始めること』を明言した。聴聞には一カ月かかる。県は最大の切り札行使へ向かう。①八月一七日に間に合うのか、②国の対抗策は? 国は効力の執行停止を求めて、国と県で新たな裁判が始まる。しかし工事は行われるだろう」。

 「最大の争点は軟弱地盤の問題だ。大規模な地盤埋め立てが必要となり、設計変更が必要だ。そうなれば知事の承認が必要となる。知事選が決定的な意味を持ってくる。大型のケーソンを置けない。この問題についてデーターが不存在であるとして非開示にしてきた。それに対して裁判を起こして闘っている」。

 「八月一一日、オール沖縄として県民大会、八月六日~一〇日、八月一六日~一八日を集中大行動としている。ゲート前は苦しい状況が続いている。一人でも多く人が結集して欲しい」。

有害外来生物を運び込むな

 報告②。大津幸夫さん(自然と文化を守る奄美会議・土砂全協共同代表)。

「辺野古に土砂を運ぶために、採石場で石を削り、岩ズリを山積みにして搬出の準備をしている。那覇第二滑走路の建設のための埋め立て工事で石材を搬入した。採石場や港湾などで特定外来生物ハイイロゴケグモが発見された。石材を洗浄して搬出した」。

 「辺野古埋め立ての土砂を水で洗ったらなくなってしまう。大量の土砂を高熱処理、塩水処理の方法は非常に困難だ。鹿児島県に対して、ハイイロゴケグモの侵入する奄美大島から土砂(岩ズリ)の沖縄県への搬出に対して、沖縄県や県議会から、協力要請があったら全面協力してほしい、と七月二〇日までに回答するように申し入れた。県は国がやることと逃げた。各県で反対集会をやろう」。

 報告③。八記久美子さん(北九州連絡協議会)。「門司地域には、五つの採石場に、全体の三五%に当たる七四〇万㎥の岩ズリのストックがある。辺野古土砂北九州は三年前に三二団体で結成し、故郷の土を戦争に使わせないために、様々な活動を行っている。門司では外来生物のオオキンケイギク・セアカゴケグモ・ヒアリが見つかっている。万が一土砂が搬出されるようになった場合、全量検査は絶対の条件だ」。

 「沖縄の基地を知ってもらうために、『辺野古シネマ』と銘打った映画上映会を行ってきた。そして八月五日には稲嶺進さんの講演会を開く。昨年の冬に、福岡県や北九州市と交渉を行った。『要請があれば知らん顔はできない』という言葉をもらった。『辺野古土砂北九州』と『山口のこえ』で合同の『福岡山口土砂会議』を開き、議員と市民が学習会や情報交換を行っている」。

 「福岡で進む米軍の基地化。自衛隊築城基地の緊急整備は普天間基地返還の条件の一つで、いま滑走路を三〇〇m沖合に延長する問題が起きている。芦屋基地でも滑走路の延長が言われている。福岡空港ではヘリ拠点機能を移設し二〇一九年度末完成予定。基地建設にも反対していく」。

全国から土砂を搬出させない!

 報告④。安陪悦子さん(辺野古土砂搬出反対全国協議会共同代表)が全国協の運動を紹介した。

 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の歩み。二〇一五年奄美市で、七団体で全国協が発足。署名運動を開始。沖縄県で土砂条例可決。二〇一六年、加盟団体。

香川県:小豆島環境と健康を考える会、故郷の土で辺野古に基地をつくらせない
香川県連絡会、山口県:「辺野古に土砂を送らせない」山口の声、福岡県:「辺野古埋め立て土砂搬出反対」北九州連絡協議会、門司の環境を考える会、熊本県:辺野古土砂搬出反対熊本県連絡会、長崎県:五島列島自然と文化の会、鹿児島県:南大隅を愛する会、自然と文化を守る奄美会議、沖縄県:本部島ぐるみ会議・島ぐるみ会議名護、三重県:辺野古に土砂を送らせない三重県民の会(ケーソン)他六団体と二協力団体。二〇一八年三月防衛省交渉。署名提出計一一万七三一〇筆。

 各地の対県交渉。各県から前向きな答弁引き出す。


 鹿児島県:二〇一六年、一七年、一八年七月一一日、要望・要請活動。

 熊本県:県から書面回答で「沖縄県からの要請が出ていない段階では対応等を
お示しすることはできません。要請があれば国と協議し対応を検討することとし
たい」。
 長崎県:二〇一七年三月、県交渉で、一般論と断りつつ「沖縄の土砂条例に基づいて協力要請があった場合に、長崎県としては沖縄の条例の範囲内でこれに協力する体制をとる」「各県ごとに、生物多様性地域戦略を推進する立場から、これは自らの責務であることを確認する作業が必要」。

 福岡県:二〇一七年一二月、北九州市環境保全課長「沖縄県から(外来種対策
の協力)要請があれば検討します」。

 山口県:「二〇一七年一〇月、議会環境福祉委員会で県環境政策課長が「具体
的な要請がない」と断りながらも、議員の重ねての要請に「一般的に出来ることと出来ないことはあるが、出来ることには真摯に対応する」。

 香川県:「二〇一八年二月定例議会で、浜田知事答弁があり「沖縄県の条例に
基づく立ち入り調査は、基本的には同県が実施するものであるが具体的な協力要請があった場合には、その内容を確認した上で所管する法令等に基づき対応したい」。

 土砂全協は五月二九日、沖縄県副知事への要請、七月二日県議会与党会派へ

「土砂条例の改正―届け出制を許可改正に、罰則規定を設けるなどの申し入れをした。県外土砂搬出に反対する署名活動を展開する。国会での野党会派とりわけ立憲民主党への働きかけを強める。

 報告⑤。中村さん(辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会)が「首都圏で大成建設抗議、MXテレビ問題、警視庁機動隊の高江への派遣違法訴訟などを行ってきた。六月に二七団体で埋めるな連を結成した。八月一一日には県民集会に呼応して池袋デモ、知事承認撤回表明後に官邸前での抗議行動を予定している」と報告した。

全国自治体も前向きな対応

 全国港湾労働組合連合会・糸谷欽一郎委員長が「沖縄港湾が辺野古新基地反対の声を上げ、門司港湾が岩ズリ・土砂搬出・搬入を決めた。全体として沖縄に岩ズリを持っていくことはけしからんとなった。なぜ日本に米軍基地を存続させる必要があるのか。フィリピンではスービック、クラーク米軍基地を返還させた。フィリピンでできたことが日本でできないはずはない。米軍基地はいらない」とアピールした。「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委の木村辰彦さんが発言し、辺野古基金共同代表の菅原文子さん(メッセージ代読)がアピール。

 湯浅一郎さん(土砂全協顧問)がまとめと行動の提起を行った。当面の行動として、八月から新たな署名活動を展開する。そして、防衛省、環境省に対して、外来生物防除対策を示せと迫る。富田英司さん(首都圏グループ)が集会決議を読み上げ、松本宣崇さん(土砂全協事務局長)が閉会のあいさつを行い、熱気につつまれた集会を終えた。

          (M)



報告 : 6.4防衛省申し入れ行動

IMG_2516 六月四日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、防衛省に対して月例の申し入れ行動を行った。

 最初に、辺野古へ行ってきた仲間が五月二七日、沖縄市で行われた辺野古土砂ストップ!沖縄集会の報告と「辺野古に基地が作られれば、米国防総省が決めている高さ制限に弾薬庫などがひっかかり、違反になるのに、それを無視して工事を進めようとしている」と埋め立てを批判した。

 次に三多摩の仲間が、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備に反対する訴えを行った。「今後本格的に横田配備が行われるが、それに対して、六月五日日比谷野外音楽堂での反対集会、六月一六日横田デモ、六月一七日平和運動センターのデモ、六月三〇日横田デモと様々な団体による集中した配備反対の六月行動が組まれている。ぜひ参加してほしい」。

 六月一〇日、国会包囲行動への参加アピールの後、沖縄から沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が電話で訴えた。

 「辺野古埋め立て工事の違法性が明らかになってきている。国はひた隠しにし
てきたが、軟弱地盤、高さ制限問題など。一一月知事選をひかえ、全国の声を集めて行動を起こす。ねばり強く闘う。共にがんばろう」。

 辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会の仲間が、「六月九日に、大城博治さんを呼んで会の結成集会を行う。そして、六月二四日、新宿一周デモ、六月二八日土砂埋め立て会社の大成建設株主総会への抗議行動と首都圏で街頭宣伝・集会などを六月集中月間として取り組む」と報告し行動への参加を訴えた。この日、防衛省への申し入れを本郷文化フォーラムが行った。次回は七月二日(月曜日)午後六時半から、防衛省申し入れ行動を行う、参加を。

(M)

報告 : オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動

IMG_2524 六月五日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動」が戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委の主催で開かれ、三一〇〇人が参加した。

 藤本泰成さん(戦争をさせない1000人委員会)が「オスプレイは内外で事故を起こしている。横田基地に配備されている空軍のCV22は海軍のMV22に比べて事故率は倍以上になっている欠陥機だ。二〇一三年にオスプレイ配備反対の沖縄上京団が集会・デモを行った。沖縄配備のオスプレイは今や本土中を飛び回っている。沖縄の空を守れなければ、日本の空も守れない。命の闘いに飛び立とう」と主催者あいさつをした。



 次に前田哲男さん(軍事評論家)が問題提起を行った。

 「朝鮮半島が非核化と戦争状態の終結に向けて動いているのに、安倍はそれに敵対し戦争を煽っている。横田へのCV22配備もその一環だ」と批判し、横田基地の歴史的役割とCV22配備の意味について報告した。

 「横田基地の役割について。一九五〇年朝鮮戦争時、横田はB29の出撃拠点だった。ピョンヤンなどにナパーム弾を落とし焼き払った。一九五二年七月だけで一二五回出撃している。一九七六年から九二年まで米韓のチームスピリット演習に参加している」。

 「普天間のMV22は海兵隊の輸送用だ。横田のCV22は特殊作戦部隊用だ。隠密・低空飛行・急襲作戦に使われる。横田にCV22が来るのは、軍・軍連携だ。横田には自衛隊の航空総隊司令部がある。日米ガイドラインでは同時に効果を生むように、適切に協力するとある。陸自も一七機のオスプレイを導入する予定だ。辺野古新基地建設、イージス・アショア導入、オスプレイの導入は一体のものとしてある。それを阻止し粉砕しなければならない」。



 国会議員から、近藤昭一さん(沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長)と照屋寛徳さん・うりずんの会(沖縄出身国会議員)が連帯のあいさつを行った。照屋議員は「オスプレイは飛行ルートを守らない。夜中まで飛び交っている。低周波爆音に耐えられない。怒りを、抗議の声を上げなければならない。沖縄では配備反対で一〇万余人が抗議集会を開いた。首都圏では一〇〇万、一千万人集めなければダメだ」と檄を飛ばした。この集会には伊波洋一、糸数慶子、福島みずほ、吉良良子、赤嶺政賢各氏ら国会議員も参加した。

 鎌田慧さんの発言の後、岡田尚子さん(憲法東京共同センター)と青木正男さん(東京平和運動センター議長)が横田地元からの報告を行った。

 「横田基地周辺には五一万人が生活している。青梅、武蔵村山、あきる野市、麻布などオスプレイが飛び交っている。落ちてこないかと心配だ。オスプレイが飛ぶのを見つけると『NO!オスプレイ』のカードをもってアピールしている。座り込み抗議行動は一〇年になる。工夫をこらして市民に理解してもらう行動を続けている。日本のどこにも基地はいらない。それは世界中とつながっている。基地強化をしている日本政府を変えよう」。

 青木さんが横田基地をめぐる過去の事故の例を紹介し、民間機では飛べないのに、オスプレイが飛べるのは日米地位協定があるからだ。見直しを求めよう。六月一七日横田デモを行うと報告した。

 平良文男さん(オスプレイ来るな いらない住民の会)は「千葉県木更津の航空自衛隊でオスプレイの整備を行っている。整備基地でも反対だ。米国では五つの州でしか飛べない。木更津上空は羽田空港空域や横田空域がありとても混雑している。危険なオスプレイはいらない」と話した。

 厚木基地爆音防止期成同盟など訴訟団が壇上に並んだ。普天間訴訟の高橋さんが「普天間基地のゲート前で五年半、毎朝抗議の声を上げ続けている。子どもたちの命を守るためだ。普天間基地撤去の約束の日まで二五八日だ。必ず基地を撤去させる」と決意表明した。



 次に、韓国からきた二人の仲間が紹介された。韓国からの仲間の発言。「私は進歩連帯、退陣行動からやってきた。キャンドル行動は二三回行われ、延べ一七〇〇万人が参加してパク・クネ大統領を退陣に追い込んだ。一九六〇年の市民革命以来の市民行動によって政権を交代させた。第一段階の勝利、意味ある変化が起きている。平和と自主統一のキャンドル革命へと発展させる。戦争の国づくりのアベを退陣させる。東アジアの拠点になる。不可逆的平和のために連帯していこう。共に勝利しよう」。

 この日、参加した全員に携帯用のキャンドルが配られた。これは韓国からの仲間たちが集めて贈ってくれたものだ。会場では連帯を込めて、キャンドルが降られ、日韓民衆の連帯が強まった。集会決議が採択され、都心をデモした。

(M)


報告 : 5.26南西諸島自衛隊配備反対アクション

IMG_20180526_1636435月26日、永田町首相官邸前で自衛隊新基地建設が進行する宮古島・奄美大島、次の大規模自衛隊基地建設が狙われる石垣島への連帯行動として、通算13回目の「琉球弧自衛隊配備反対アクション」が行われた。参加者85人。

この日の行動は、辺野古米軍進基地建設に反対する国会包囲行動があり、自衛隊配備反対アクションのメンバーは包囲行動参加者に「自衛隊新基地にも反対を」とチラシ等で訴え、午後4時からの首相官邸前の行動に入った。


全体でシュプレヒコールを上げた後、主催の栗原学さんからアピール。

「現在、朝鮮半島の融和が現実味を帯びた情勢には一定が、それをもたらしたのは北朝鮮の核武装による恫喝ではなくて、韓国民衆の闘いとその民衆運動が生み出したと言える大統領の存在ゆえだ。私たちは韓国民衆の闘いを見習わなければならないし、南西諸島における自衛隊配備反対は東アジアの平和のための活動として重要な意味がある。安倍政権は朝鮮半島和平の動きを陰に日に妨害しているように見える。脅威を煽らなければ軍拡を正当化できないからだ。そして、南西諸島の島々にPAC3などの役に立たない武器をごみ置き場のように置こうとしている。南西諸島はいわば日本の軍拡の捨石だ」

「現在、大河ドラマ『西郷どん』は西郷隆盛が島流しにされた奄美大島を舞台にしている。薩摩藩による島の人々への圧政と搾取をきちんと描いている。薩摩藩は奄美大島や琉球への搾取で大藩となって維新の原動力になった。言わば、日本のアジア侵略戦争は南西諸島への搾取と圧政から開始されたということだ。かつて、奄美大島に軍司令部が置かれた瀬戸内町に再び大規模基地を作るということは、日本帝国主義にとってアジアを見据えた地理的戦略価値の視線が戦前と変わっていないということではないか。自衛隊オスプレイを佐賀に、新設された水陸機動団を長崎に配置するのも朝鮮半島・中国大陸を見据えてのものだろう。自衛隊新基地反対は、日本の侵略国家化反対の闘いだ」とアピールした。

宮古島出身の下地さんから、宮古島での基地建設の様子を写した写真図を示しながらのアピール。

「このように、残念ながら千代田地区では大規模に基地建設工事が進行している。この現実を前に野原地区住民は基地建設反対の決議を撤回してしまった。それを責めることは誰にもできないと思う。また、景勝地の東平安名岬にほど近い保良地区でも弾薬庫および海保の射撃訓練場建設の具体化が進行している。住民生活を破壊しながら日本が作る日本のための基地建設に、日本本土で反対を強めてほしい」と訴えた。

最近、宮古島や石垣島を訪問した仲間や、練馬で米軍・自衛隊基地に反対する運動で進めてきた仲間などからもアピールがあり、「米軍新基地も自衛隊新基地にも反対していこう」と全体で確認して、最後にシュプレヒコールで行動を締めくくった。


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報告:美ら海壊すな土砂で埋めるな5・26国会包囲行動

26沖縄 5月26日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の主催で「美ら海壊すな土砂で埋めるな5・26国会包囲行動」が国会正門前、首相官邸前、議員会館前、国会図書館前のエリアで行われ、1万人が参加した。

 安倍政権は、米軍とともに対中国、北朝鮮軍事シフト、グローバル派兵の実戦化に向けて沖縄辺野古新基地建設を強引に進め、警察権力を大量に動員し暴力を前面に押し出してキャンプ・シュワブゲート前の闘いなど沖縄民衆を先頭にした反基地闘争を押し潰そうとしている。しかも県の許可を得ないままの違法な辺野古護岸工事を強行し、6月には辺野古側の浅瀬の海を護岸で囲い込み、土砂を投入することをねらっている。辺野古の海の破壊でしかない。

 ところが基地建設の埋め立て予定地の海底がマヨネーズ並みの超軟弱地盤で活断層の存在もあり、工事そのものが困難な状況に陥ることが明白になってきている。沖縄防衛局は、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」と報告せざるをえない状態なのだ。地盤改良が必要だとしても、設計変更のための県知事の承認を得なければならない新たな困難な事態が発生しつつある。このような人権と環境破壊に満ちた辺野古新基地建設に対して憲法九条改悪反対の闘いと結びつけて国会包囲行動を行った。

 国会包囲実行委員会の野平晋作さんは、「『軟弱地盤と活断層』の言葉を拡散してほしい。辺野古新基地工事の地盤が『軟弱地盤と活断層』であることが明らかになった。政府は『活断層がある』ことを知っていながらウソをついていた。森友・加計問題と同じだ。政府に不都合な真実を隠蔽する安倍政権の姿勢は一貫している。辺野古土砂投入をなんとしても止めよう」と訴えた。

 山本隆司さん(オール沖縄会議事務局長)は、「2013年1月28日に安倍首相に対して沖縄全市町村長が署名した建白書(辺野古新基地阻止、普天間基地閉鎖、オスプレイ撤去)を提出した。県民総意の要求だ。しかし、米軍基地による被害は悪化し続けている。憲法の平和・人権・地方自治をともに実現していこう」と発言。

 安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会共同代表)は、「安倍政権を倒さなければ
沖縄問題は一歩も前進できない。今日、辺野古基地建設に向けて作業車輌300台が入った。瓦礫を運ぶ船も動いている。日本政府と米国が一緒になって民主主義を破壊している。基地建設工事はマヨネーズ地盤、活断層問題があることが明らかになっているが、さらに米航空基地は海抜55m以上の建物を作ってはならないという規定がある。ところが小中学校、国立専門学校、鉄塔などは高さ制限に引っかかっていることが大きな問題となっている。この問題は、政府はすでに知っていたことだ。米国ではジュゴン裁判で一審差し戻しになっており、環境問題が大きく浮上している。辺野古新基地は国際問題として批判が強まっている。世界の人々と共に基地建設を阻止していこう」とアピール。

 さらに福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)、高田健さん(9条壊すな!実行委員会)の発言。

 国会議員の発言では近藤昭一立憲民主党副代表(衆院議員)、小池晃共産党書記局長(参院議員)、福島みずほ社会民主党副党首(参院議員)、伊波洋一参院議員(「沖縄の風」)が沖縄辺野古新基地反対と安倍政権打倒を訴えた。

 最後に各地の仲間から取り組み報告と辺野古新基地反対がアピールが行われた
後、全体で抗議のシュプレヒコール、人間の鎖包囲を行った。

(Y)

【沖縄報告】2018年4月18~23日(辺野古500一日目)

沖縄報告2018年4月23日の本文は掲載され次第リンクを張ります。


2018.4.18キャンプ・シュワブゲート前座り込み。工事車両に「不法工事やめろ」とアピール

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2018.4.18キャンプ・シュワブ第1ゲート。米軍車両に抗議。「人殺し工事やめて」「海兵隊は撤退を」

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2018.4.18キャンプ・シュワブゲート前座り込み。この日2回目の資材搬入・強制排除を前に、歌を歌い団結。

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2018.4.18キャンプ・シュワブゲート前座り込みの向かいで、ひとり読経し新基地反対を訴える。

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2018.4.21キャンプ・シュワブゲート前座り込みに150人。終日資材搬入はナシ。稲嶺進前市長も駆けつけ、「勝つまであきらめない」とアピール

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2018.4.21キャンプ・シュワブゲート前座り込みに150人。終日資材搬入はナシ。生物学者の屋冨祖さんがヒメサンゴの骨格を手に埋立阻止を訴え。

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2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。早朝から結集したたくさんの人が座り込み。県警はあえて排除に乗り出した。午前9時。

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2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。座り込みの力を軽く見て排除に乗り出した警察機動隊。午前910分。

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2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。午前11時。ゲート前の人海は、排除されても減らない。

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2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。この日のゲート前行動に参加するためアメリカから駆けつけたVFPの人びと。

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2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。警察の排除は相変わらず乱暴。人に対する節度がない。救護班が倒れた人を看護。12時。

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2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。防衛局は無理やりダンプの進入をはかったが、ゲート前の人波に阻まれ立ち往生。午後1

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報告 : 3.14辺野古埋立て差し止め訴訟判決、山城博治氏らの裁判判決 不当判決糾弾「首相官邸前行動」

IMG_2364三月一四日午後六時半から、首相官邸前で「辺野古埋立て差し止め訴訟判決、山城博治氏らの裁判判決
不当判決糾弾」行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけによって行われた。三月一二日、森友学園データ改ざん問題が明らかになり、安倍内閣退陣行動が官邸前や国会前で連日行われている中で、志をいっしょにする行動としても行われた。午後六時半から一時間を沖縄の枠として明けてもらった。

二〇一七年七月二四日、辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして、沖縄県が日本政府を那覇地裁に提訴した。あわせて工事の差し止めの仮処分申請をした。この裁判は、漁業権の存否、岩礁破砕許可の要否が争点になる。翁長知事は「国は恣意的に漁業権の見解を変えた」と批判した。三月一三日、那覇地裁は辺野古基地建設問題に踏み込んだ判断をせず、門前払い的に国の言い分を認める不当判決を出した。
そして、山城博治さんらの闘いに対して、基地建設NOの圧倒的な民意を背景にした沖縄の民衆の抵抗に対し威力業務妨害、公務執行妨害、傷害罪などをでっち上げ、不当逮捕と長期勾留の弾圧をかけてきた。三月一四日、那覇地裁は山城博治さんに懲役2年、執行猶予3年を言い渡し、他二人の仲間にも不当な有罪判決を言い渡した。

最初に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが両日の判決を批判し、今後も辺野古新基地建設を許さない闘いをしていくと主催者あいさつを行った。続いて、伊波洋一さん(参議院議員、沖縄の風)が「基地建設による自然破壊に抗議した仲間たちを国が弾圧し、それに追随して裁判所は有罪判決を下した。そして、県の岩礁破砕を認めない決定を却下した。基地建設の中身を問題にすることなく門前払い判決を下した。これを許すことはできない。アメリカで行われているジュゴン裁判が地裁に戻され、重要な局面に来ていて、五月にも判決が出される。都合の悪いことは隠す安倍内閣が窮地に立っている。安倍内閣はいらない。退陣すべきだ」と訴えた。

次に、警視庁機動隊の違法な沖縄派遣に対しての住民訴訟第六回公判が三月一四日にあり、その報告がされた。「都は最初からこの問題で裁判をやる必要がないと、実質審理を拒否してきた。それに対して裁判所は『機動隊派遣の必要性について、都としての説明を次回まで回答しなさい』と要求した。次回は五月二三日、いよいよ実質審理の本番だ。ぜひ傍聴席をいっぱいにして、都の責任を追及し、弾圧のための機動隊派遣を中止させよう」。

日韓ネットの尾沢さんが米韓合同訓練中止を求める三月一八日米大使館行動参加を呼びかけた。昨年一月にMXテレビが「ニュース女子」での沖縄基地建設反対行動をねじ曲げ、ねつ造報道をしたのに対して、謝罪と訂正を求める運動が続けれてきた。運動の仲間が「BPOが問題ある番組であり、是正を求める判断を下したことにより、MXテレビが『ニュース女子』の番組打ち切りを決めた。しかし、MXテレビはこの放送について、謝罪も訂正もしていない。スポンサーのDHC(大手化粧品会社)は地方局で『ニュース女子』で放送することを明らかにしている。地方局での放送を辞めさせるように運動を全国化しよう」と呼びかけ、四月一五日午後六時から、東京・文京区民センターで集会を予定していると発言した。最後に抗議文を読み上げ、今後の予定を提起した。3.24午後2時、新宿駅東口アルタ前集合、その後デモ。4.2午後6時半、防衛省申し入れ行動。5.26国会包囲行動。

IMG_2367「不当判決許さないぞ。山城さんたちは無実、無罪を勝ち取ろう。工事は違法だ。門前払いは許さない。民意は辺野古新基地NO!。海を壊すな、埋め立てるな。不当逮捕繰り返すな。座り込みで阻止しよう」と官邸に向けてコールした。引き続き行われた安倍退陣行動に合流した。この行動は一万人の参加者で官邸前は人で埋め尽くされた。(M)


報告 「護岸工事・土砂投入で海を殺すな」辺野古新基地建設NO!2.25首都圏大行動

DSC_0114 二月二五日午後二時から、東京・東池袋公園で「護岸工事・土砂投入で海を殺すな 辺野古新基地建設NO!2・25首都圏大行動」、集会とデモが行われた、非常に寒いなかではあったが四〇〇人が参加した。

 主催者を代表して、辺野古実の尾沢さんが、「名護市長選は敗北したが、住民は基地を容認したわけではない。六月にも本格的な土砂投入が行われる予定になっている。これを絶対に許さない」と述べた。

 続いて、沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「名護市長選では政府が企業への依頼などの大きな肩入れをし、創価学会によるしけつめが功を奏した。一一月の県知事選では若者対策などいろいろやっていかなければならない。何より大切なのは現場での闘いを大事にし、それを共有化することだ。名護の新市長は普天間基地の県外・国外への移設と日米地位協定の改定を選挙公約とした。現在進めている辺野古での基地建設と矛盾している。これをどうするか追及していかなければならない」と名護市長選問題を提起した。そして、今後起こっている問題点を詳しく提起した。

 「三月一三日、県が起こした埋め立て中止訴訟の一審判決が出る。そして、浜のテントについても行政処分が出てくるだろう。対抗策を考えなければならない。名護市長は菅官房長官に、天下りを要請している。副市長と教育長の人事だ。名護市は政府の代理店に成り下がっている。九月に名護市議選がある。野党が現状の過半数を超え増やす必要がある」。

 「土砂搬入に対する闘い、建設工事遅延をどう作るか、県外からの土砂搬入に
ついて、県の罰則条例がある。それをどのように活用するか。辺野古ダム周辺の土砂の搬入問題もある。埋め立て予定地は活断層がある。ポセイドンの調査結果が出る。アメリカでのジュゴン裁判は五月に結審する。工事が止まる可能性がある。これからも翁長知事に埋め立ての撤回を求めていく。その闘いを県知事選へつなげていく。名護市議補選に出て悔しい思いをしたが、勝つまであきらめない。これからも闘いぬいていきたい」。

 「希望はある。南城市長選でオール沖縄候補が勝った。石垣市長選も自衛隊ミサイル基地配備問題を争点として闘われている。安倍政権は日米安保の要として沖縄の米軍基地を拡充していく。辺野古新基地が完成すればオスプレイ一〇〇機が配備され、全国を飛び回る。自衛隊も一七機配備する。沖縄の問題ではないのだ。核拡散防止条約を拒否し、トランプに賛同する安倍政権をどう倒すか。われわれの闘いはアジアの人々への誠意であり、東アジアの平和を作る闘いだ」。

 次に、抗議船の西川船長が護岸建設の進ちょく状況について報告した。辺野古への土砂搬出反対首都圏グループは「これまでは浅い所の工事しかできていない。今後、鉄の板を入れたり、ケーソン(構造物)を投入し、そこに大量の土砂を投入する。西日本各地からの土砂の搬出もまだできない。アルゼンチンアリなど環境に影響を与える害虫などを入れさせない条例がある。長崎県は沖縄の県条例に従うと言っている。香川県では二月一八日、全国港湾などが反対のイベントを行った」とアピールした。

 練馬で沖縄連帯運動を進めている仲間は「自分たちの問題として、沖縄のことを考えている。沖縄の歴史や文化を知るために、毎年映画祭を開催している。労組と市民団体で集会を行い、自衛隊練馬基地の強化にも反対している」と報告した。

 宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備に反対している仲間は「宮古島の飲料水は地下水だ。自衛隊基地が作られればこの貴重な飲み水が汚染される。とんでもないことだ。昨年一〇月三〇日から工事を始めた。現地で抗議行動を行が行われているが人数が少ない。全国の仲間のカンパ・支援をお願いしたい」と話した。最後に今後の行動提起(3・13沖縄県埋立て中止訴訟判決、3・14山城博治さんらの判決、いずれも午後6時半から、官邸前行動。3・24天皇・与那国島訪問を問う集会・駒込地域文化創造館)とシュプレヒコールを行い、池袋一周のデモに出た。

(M)


資料

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会より
運動資金のカンパのお願い


宮古島の陸自ミサイル部隊配備反対運動に、いつも連帯・共闘し、心を寄せて下さる皆さまに、深く感謝申し上げます。

 千代田地区の元ゴルフ場では、隊舎の建設のための造成工事が始められていますが、私たちは、工事現場の車両出入ロゲート前での抗議行動、集会開催、チラシ配付、DVD上映会、防衛省や宮古島市長あての要請行動等々、絶えることなく反対運動を続けています。

 横断幕やのぼり旗も、沖縄防衛局に撤去されてもされても、めげないで掲げ
続けています。

 旗や横断幕作成費、チラシ作成の紙、インクなど印刷費、集会会場費、通信郵送費などなど、関わる個人個人の負担で賄っていて、運動資金の余裕がまったくありません。強風でも飛ばない「団結小屋」も作りたいと思います。

 心苦しいお願いではありますが、下記のように郵貯振替口座を開設いたしまし
たので、お知らせと、寄付のお願いを申し上げます。

 物心両面での、ご協力・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2018年2月3日
           
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
共同代表 奥平一夫 仲里成繁
事務局住所 宮古島市平良久貝287-2 S090-9784-1545(清
水)


郵貯振替 記号番号 01710-5-147047
口座名称 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会

他行からの振り込み店番

ゆうちよ銀行 一七九店(179)
預金種目 当座 口座番号 0147047


報告 : ジブチでの自衛隊による労働争議弾圧と宮古島自衛隊基地着工に対して11.3緊急行動が行われる

IMG_20171103_16042110月26日付「赤旗」の一面に、昨年6月に自衛隊のジブチ基地において基地労働者90人が解雇され、ストライキなどで解雇撤回を求める労働者たちに対して、自衛隊の部隊が銃を向け威嚇するという事件が報道された。


赤旗の報道によると、雇用主は日本の神奈川にある企業であり、解雇された90人のうち70人は復職を果したが、争議を指導した中心メンバーら20人は争議を継続中で、ジブチの労組から日本政府に抗議文も出されている。ちなみに、この「赤旗」の報道に際しても、日本共産党の幹部たちはツイッター上で沈黙し続けている。


この報道を受けて、南西諸島の自衛隊配備計画に反対してきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」は、この自衛隊による労働争議弾圧事件への抗議と、自衛隊基地建設着工が目前となっている状況に対して、11月3日に首相官邸前で緊急抗議行動を行った。


主催からとして、栗原学さんは「昨年の事件だが、報道され知ってしまったからには日本から誰も抗議の声が上がらなかった、というのではあまりにまずいので抗議を行うこととした」と語った。

「今回の事件は、騒擾や暴動ですらない労働争議への自衛隊部隊の介入という点で、自衛隊は一線を越えている。しかしこれは、グローバル企業の権益を守るという点で、海外派兵の本質そのものを示している事件だ。ソマリアの海賊は減少していると伝えられているが、自衛隊が実績作りのためだけにジブチに基地を作って居座り続けている。南スーダンからの自衛隊撤退を求める運動は一定の盛り上がりを見せて、少なくとも実力部隊の撤退を勝ち取った。ジブチからの撤退も求めていこう」と栗原さんは訴えた。

そして、「内閣府PKO事務局のホームページでは、南スーダン派兵の意義として『ダイヤや鉱物が豊富にある』などとあけすけに書いている。また、イラク派兵に際しても、『見返り』として油田を獲得して『日の丸油田』などと称している。資源獲得のための戦争という点で、いまの自衛隊派兵は戦前の侵略戦争とほとんど変わらない。また、2007年に辺野古の海中調査支援と称して海自艦『ぶんご』が出動し、昨年も高江のヘリパッド建設のために自衛隊ヘリが出動している。沖縄ではすでに『民衆に銃を向ける自衛隊』として立ち現れている。そして、2020年以降には日本版海兵隊と言われる水陸機動団を沖縄本島のキャンプハンセンに配備しようという計画も報道された。琉球弧の軍事化とは自衛隊の侵略部隊化そのものだ。自衛隊配備反対と海外派兵反対を一体のものとして闘っていこう」とアピールした。

宮古島の動きについて、当地出身の下地さんからの訴え。

「宮古島の基地建設予定地にされている千代田カントリークラブで、工事資材搬入用のゲートが設置されていた。敷地内ではすでに工事の整地のために木が切られ始め、実質的な工事が始まってしまっている。また、平安名岬に近い保良地区でも海保の射撃訓練場や弾薬庫が具体化してきている。先の選挙では、自衛隊基地反対を訴えた仲里さんと市議選で石嶺さんが二人とも落選で厳しい状況が続いている。とりわけ、仲里さんは宮古島ではかなりの大差がついた。沖縄県政やひいては反戦反基地運動も、地域の振興とは何か、ということを考え提示していく必要を痛感している。しかしまた、今日のような行動を地道にでも継続していきたい」

参加者にマイクを回して、それぞれ自らの思いを訴える。

西表島から来たという参加者は「島の一部が国立公園指定から外された。石垣島の自衛隊基地と連動して、上陸訓練場にされるのではと警戒している。いま、石垣島やどこの島も中国や韓国からの観光客が多い。しかし、巨大基地が作られ、そして軍事的緊張が日常的になれば、観光もだめになるだろう。それぞれの島と本土と分断されることなく、連帯していきたい」と語った。

他に参加者からのアピールでは、「日米地位協定と同じような不平等条約を日本はジブチに強いている。こういうことも問題視していきたい」、「自衛隊を容認して平和が作れる、という平和運動があるとすればおかしい。憲法九条の実現=自衛隊の廃止をもう一度正面から平和運動は語るべきだ」、「北朝鮮危機を安倍が語るが、その負担をさせられるのがまず南西諸島だ。冷戦が終わっていないのは、アメリカが続けたがっているからだ。そして日本もまたアメリカに追随して、戦争利権で生き残りを図っている。この悪循環を終わらせるための政治の転換や平和外交のあり方を運動の側から模索していこう」などの声が上がった。

参加者20人は、最後に首相官邸にむけて「ジブチから自衛隊は撤退しろ」「自衛隊基地をつくるな」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了した。

(F)
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