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ジャスミン革命 - JASMIN REVOLUTION

【仏NPA声明】軍事介入反対!シリア革命への全面的連帯を

声明 軍事介入反対!シリア革命への全面的連帯を

反資本主義新党(NPA)
二〇一三年八月二八日


フランス語版声明はこちら

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 バッシャール・アル・アサド体制は、自国民に対して組織している殺りくのレベルをますます引き上げている。化学兵器を使ったダマスカス周辺の市民居住地域への最近の空爆は、こうした人道に対する犯罪をもたらした大国の偽善への恐怖と怒りをふたたびかきたてている。

 NPA(仏反資本主義新党)は、反乱に立ちあがったシリア民衆への全面的連帯と、いかなる観点からも擁護できない政権を打倒しようとする民衆の決意への称賛を、再確認するものである。

 われわれはアル・アサドの犯罪を励ましているロシア政府とイラン政府の直接的共謀を非難する。しかし、民衆が築き上げた集団的な闘争組織が何カ月にもわたって求めてきた武器の提供を拒否した西側の大国もまた、この人殺し政権の継続に責任を有しているのである。そうした行為は、シリア民衆の第二の致命的な敵である宗教的反理性主義潮流の発展への手助けとなっている。

 いまや米国、フランス、英国は目標を絞った爆撃によって直接的に紛争に介入する意思を明らかにしている。オランド大統領自身が、どのような民主主義的協議も行わないままその前面に立とうとしているこうした政策に、われわれは全面的に反対する。実際、犯罪的で冒険主義的な体制に対するこうした政策は逆効果しかもたらさず、また逆の国際的プロパガンダを強め、結局のところシリアにおける苦しみを決定的に増大させることになる。

 あらゆる不可欠の国際的支援を得ながら、しかし何よりも自分の利害しか考えない諸国の作戦や直接的介入ぬきに、完全な自決を伴う解放を勝ち取るのはシリア民衆自身である。妥協へのあらゆる橋を破壊した政権に対峙しているシリア民衆、そして民主主義、社会的公正、すべての構成要素の民族的尊厳のために闘う人びとの代表は、バッシャール・アル・アサド一族の打倒、そしてあらゆる外国の指揮を拒否するという点に関して、妥協することはできない。

(「インターナショナルビューポイント」二〇一三年九月号)

【シリア】革命から見た情景


エジプトでのシリア民衆連帯デモ

シリアの革命的マルクス主義者の立場からのシリア情勢分析です。

……………
 
シリア――革命から見た情景
 

モニフ・ムルヘム



 本稿は二〇一二年二月二一日に書き上げられ、シリア革命的左翼潮流のアラビア語機関誌に掲載されたものである。



 シリアにおいて、自由と尊厳のために立ち上がった民衆と、四〇年間にわたりこの国に重圧を強いてきた抑圧的独裁体制との衝突が始まった。シリアをめぐる対立は一九四六年の独立以来やむことがなかった。

シリアの現在、あるいはシリア・アラブ共和国(訳注1)という国家が、二〇世紀の初めにサイクス・ピコ協定(訳注2)でイギリスとフランスが分割した「大シリア」の残り物でしかないことを思い起こすだけで十分である。シリアと近隣諸国(レバノン、イラク、パレスチナ、ヨルダン)との関係のもつれ、そしてシリアへの影響力をめぐるエジプトとサウジのライバル関係は、それ以来ずっと続いている。帝国主義の構想と同盟関係はそうした関係を封じ込めたものであり、その最も有名なものはアイゼンハワー計画とバグダッド条約(訳注3)であった。こうした目論見はこの一〇年間、とりわけ米国のイラク侵攻後のテヘラン―ダマスカス枢軸の登場と、核開発計画を口実とした米国のイラン包囲の願望で強まった。

現実には、外国の介入あるいは不介入は、西側諸国の利害、そしてその国内的・地域的・国際的諸条件にのみ依存したものである。現在こうしたタイプの策謀にとって、諸条件は有利なものではない。シリア人たちの意見は、かれら西側諸国の関心を最もひかない問題である。かれらにとって介入する上でだれかの同意など必要ないのであり、かれらがそうしたい時には、もっともくだらない事柄であっても十分な正統性と口実を見つけることになるだろう。結局のところシリア政府の立場、その態度、そして革命のその時点での発展局面におけるシリアの状況が、軍事介入の条件と口実をつくる多くの諸要素――実際には唯一の要素――となるのだ。



シリアの反対派



 シリア民衆が決起し、政権が革命に対して開始した残虐きわまる弾圧――それは全方向で拡大し幾千人もの死者と幾万人もの逮捕者をもたらした――に直面してから数カ月後に、シリア国民評議会が設立された。国民評議会は多くの政治的・宗教的潮流とリベラルな潮流から形成され、政治的潮流が明らかに優位を占めていた。民衆運動はこのイニシアティブを歓迎し、評議会への支持を表明した。それは評議会の憲章に書かれた言葉やその内部的構造に同意したからではなく、早いうちに、すべての潮流を代表する構造の内部で、運動により勢いと力をつけ、支持を広げるために団結し、闘争を集中化することが必要だったからである。

 しかし国民評議会は、民衆運動を支え、活性化し、統一するための努力を方向づけるのではなく、そこから目をそむけてしまった。影響力のある国際的パワーの方に身を転じ、リビアの経験から示唆を引き出すことを求めて――リビアとの相違と対照性を考慮することなく――幻想の取引に身をゆだねてしまったのである。

 繰り返し要求された「緩衝地帯の設置にいたるまでの飛行禁止」からはじまり、さらに自由シリア軍に関するためらいがちの立場や、市民の保護と安全なルート確保の要求を通じて、国民評議会は革命への具体的な方針を提起できないことを立証してしまった。

 国民評議会の形成に伴って、もう一つの反政府グループである全国調整委員会が設立された。この組織は、三〇年以上にわたり弾圧と迫害を受けてきた、政権に反対する諸政党や個人を結集したものだった。しかしこの組織は、革命の各段階において大衆が達成したレベルにまで到達しなかった。全国調整委員会はその創設の段階から、政権の打倒に集中するのではなく、外国からの軍事的介入に焦点を合わせてきた――軍事的介入という問題はこれまでどこからも提起されてこなかったし、今も提起されていないにもかかわらず。

この組織は、政権と闘うよりも全国評議会との衝突に多くの関心を抱いてきたように思える。実際のところ、全国調整委員会の言説は、街頭での反乱ではなく、恐れおののき、ためらい、沈黙するというタイプに属するシリア人たちの表現だった。



共産主義者と革命



 シリアの政治的舞台は、伝統的(スターリニスト)共産党以外の他の共産党が存在しなかったという点で、他のアラブ諸国と異なっていた。伝統的共産党は一九二〇年代に創設され、一九七〇年代初頭までその統一を維持していた。その後、この党は分解・亀裂を開始し、二〇〇〇年代初頭までに四つの党が誕生した。

そのうち三つはモスクワへの忠誠を続け、支配政党である「バース党戦線」に参加したり、外部から政権の経済政策へのきわめておずおずとした批判を定式化したりするなど、独裁体制の付属物となってしまった。革命の勃発後、かれらの活動家や支持者の一部は指導部との合意のないままに民衆運動に参加したものの、ラディカルな変革の要求を理解しなかった。

この分裂から生まれ四番目の党は、一九七〇年代半ば以後は政権との距離をとり、反対派に参加して、それ以後の数十年間、弾圧と迫害に身をさらすことになった。二〇〇〇年代になって、この党は民主人民党と呼ばれるリベラル派の政党になり、現在はシリア国民評議会の一部である。

一九七〇年代末に、共産主義行動党(CAP)と呼ばれる新しい共産主義政党が設立された。この党はその隊列の中に革命的スターリニスト潮流や、さらにはトロツキスト潮流さえ含んでいた(訳注4)。体制打倒という問題が一九七九年以後提起され、この党は打ち続く弾圧と迫害の波と連続的な逮捕にさらされた。そのため一九九〇年代初頭までに、同党は政治的・組織的なマヒ状態に陥った。

二〇〇〇年代初頭、指導部の一部が獄中から釈放され(その中には一七年以上投獄されていた者もいた)、CAPの名前が再び聞かれるようになった。同党は、分裂と、リベラリズムからスターリニズムを経由した革命的関与にまで広がるイデオロギー的転換を経験している。党員の一部は党の再建と、共産主義的伝統に源流を持つ別の組織との連合を形成する――マルクス主義左翼の再編――ことができた。それは現在、全国調整委員会の構成要素の一つとなっている。革命と民衆運動の登場の中で、幾つかの左翼組織も出現したが、それらは行動力と影響力の点で限定されたものにとどまっている。



自由シリア軍



 政権の側の弾圧のひどさと殺人犯罪にもかかわらず、民衆運動はその最初の数カ月間、平和的に展開された。デモ参加者が時に武器に訴えることがあったとしても、それは治安機構の残酷な殺人行為によって挑発された個人的行動であり、運動の指導者による統制が可能だった。

 治安部隊は、平和的な革命家の殺害を正当化し、自分たちは「武装集団」に対処しているのだと世論に信じ込ませるために、民衆の運動を武装させる策謀を行った。そのためにかれらは二つのプロセスに依拠した。第一は、武器商人と治安部隊の間のコネクションを通じて、市民が安価な軽火器を手に入れるのを促したことである。第二は、民衆運動にとってははるかに危険なことだが、指導部を一掃することによる市民の平和な運動の首の切断、デモ中の殺害、牢獄での処刑、指導者の拘留などである。

 こうしたことにより、新しい指導者たちは、殺害や終わりのない不当な強要行為を犯した治安部隊との武装衝突にいっそう傾くようになっていった。海外からの諸要素が武装闘争的方法を尻押ししたりすることがなければ、あるいは軍の隊伍内でますます目立つようになった脱走行為――それは自由シリア軍の創設をもたらした――がなければ、運動が平和的で市民的なものであり続けることも可能だったかもしれない。

 自由シリア軍の部隊と司令官は、いかなる反抗や集団的不服従も不可能にされていたアサドの父の時代に形作られた。かれらに割り当てられた役割――政権を守るための民衆的抗議行動への弾圧、あらゆる残虐な弾圧形態の行使、民衆への差別――に直面したシリア軍の一部の要素は、可能な場合には武器を取って反乱する以外の選択肢はなかった。そしてそれはしばしば起こったのである。

 もしそうした軍隊内の反乱が脱走(その数は、最も楽観的な見積もりによっても数千人を超えるものではなかった)という形のままで止まっていたならば、自由シリア軍は政権にとって危険なものにはなり得なかっただろう。しかし自由シリア軍部隊の根幹は新たに形成された文民部隊であり、かれらは革命への興奮の外側から部隊に参加した者であるか、デモに参加したことで治安部隊の追跡を受けた者である。自由シリア軍への市民志願兵のほとんどは、周辺化された社会階層の出身である。

 自由シリア軍の規模は、現在数万人と見積もられており、今や政権側は自らの軍への信頼を日々失っており、その部隊をより信頼に値する要素、すなわちその一部は治安機構に全面的に従属した部隊によって軍部隊を強化しなければならなくなっていることを強調すべきである。われわれは、革命への同調という推測によって投獄されている軍人の数が数千人に上り、その多くは士官であることも明らかにすべきである。この事実は、政府軍の動員の規模やモラルについての状況がどうなっているかを教えてくれる。

 経済的利益によって政権に結びついている社会階層は、次第にそこから離れつつある。一部の者は国際的経済封鎖の強化とともに船を乗り移り、別の一部は片足を政権の側に乗せ、もう一方の足を革命の側に乗せている。早晩、政権は最も親密な顧客と弾圧装置のみに頼ることになるだろう。これらは、正規軍部隊というより、その構造からして私兵に類似した機構である。政権側が「サムソン・オプション」(訳注5)を行うことになれば、こうした機構は革命にとっての一つの問題となりうる。

 自由軍による危険性も残ったままである。しかし自由軍が外部のパワーによって支持され、武装化されることになれば、それは体制の打倒にあたって効果的な役割を果たすだろう。



政権は防衛のために攻撃を仕掛けている



 この間、都市や村落で行われている軍事作戦は、革命を抑え込むための攻勢のように見える。しかし現実には、政権は毎日のように革命の火が新しい都市や地域(ダマスカス、アレッポ)に広がっているのを見ており、革命が最初に起こった地域(ホムス、デラア、ハマ)でその闘いを窒息させ、新たに革命に結集した地域に脅しをかけ、体制維持への可能性についての確信が揺らいできた政権支持者たちの士気を高めようと願っているのである。それはまた、同盟国(とりわけロシア)との交渉期間中に手持ちのカードを保持するためのものである。二〇一二年二月一九日に行われた中国外務次官との会談での、シリアを脅かす内戦と分離に関するアサド大統領の言葉は、その最初のサインにすぎない。

 今や、シリア革命がルビコン川を渡ったこと、後戻りはできないことを、われわれは見ることができる。四〇年以上にわたってシリアを支配してきた政権は、終わりを迎えつつある。いつ、そしていかにして終わるのか。この問いに正確に答えるのは難しい。アサド政権と同じ性格を持ったあれこれの政権が、その崩壊という点では観察者たちを驚かせてきたからである(シャーのイラン、東欧)。

 革命とその将来にとってのもう一つの危険は、シリアが大国間の影響力と利害をめぐる闘いの地域に変わってしまうことだ。私の意見では、周囲の環境はそのようなものではない。米国が、とりわけイスラエルの利害にそって、政権を破壊するためではなくシリアを破壊するために、紛争を永続化することを熱心に願う政策を取っているにもかかわらず、少なくともロシアはそうではない。シリアの反対派が理解し、阻止すべきなのはこの点である。なぜなら政権の打倒はシリア民衆の諸勢力によってなされるべきだからである。これこそ最短の道――いかに長かろうとも――であり、シリアの情勢の代価が国際的諸勢力のバザールにおいて高騰していたとしても、これこそ最もコストのかからない道だからである。



▼モニフ・ムレヘムは一九八一年に逮捕されてから一五年以上をアサド一家独裁政権の監獄で過ごしたシリアの革命的マルクス主義者。彼は共産主義行動党の党員だった。



訳注1;シリアの正式名称

訳注2:オスマン・トルコ帝国の分割をめぐってイギリスのサイクスとフランスのピコの二人の特使により一九一六年に結ばれた秘密協定。この協定によって現在のシリアはフランスの勢力圏に、現在のイラクはイギリスの勢力圏とされた。

訳注3:一九五五年、ソ連の影響力に対抗するためにイギリス、トルコ、イラク、イラン、パキスタンが結んだ安全保障条約。米国はオブザーバー参加。中東条約機構(CENTO)の別名。

訳注4:一九九一年に開催された第四インターナショナル第一三回世界大会では、シリア共産主義行動党の活動家からのアピールが紹介された。

訳注5:多くのものを道連れにして自分も滅びること。旧約聖書士師記で、捕えられた豪力の英雄サムソンが縛りつけられた神殿の柱を引き倒し、自分も周りの者も瓦礫の中で命を失ったという故事に由来する。

(「インターナショナルビューポイント」二〇一二年六月号)
 

【第四インター声明】シリア民衆革命に連帯を アサド体制を打倒せよ!

声明
シリア民衆革命に連帯を アサド体制を打倒せよ!

第四インターナショナル国際委員会
 
imagesCAWQS165 シリア民衆は、血まみれの腐敗した専制の弾圧の下で幾十年も生きてきた。息子のバッシャールが後を継いだ前独裁者ハフェズ・アル・アサドの家族の盾の下で、バース党が権力を独占してきた。

 アラブ地域の革命の始まりの後、この政権は革命のプロセスから逃れられるだろうと思った人もいるかもしれない。グローバル帝国主義とイスラエル国への抵抗という見せかけと、弾圧機構の強さがその理由である。

 しかし民衆の決起は、こうした信念を無価値なものにした。一年後の今、シリアの大衆は街頭に進出し、日常となった虐殺を前にしながら英雄的かつ平和的に地歩を固めてきた。権力によるこの弾圧は、一万人以上の死者、数万人におよぶ負傷者と行方不明者、拷問による死の危険にさらされながら拘留されている人々を作り出している。拷問と殺人のセンターとなった病院に、負傷者を運びこむことはできない。弾圧部隊は、すべての民衆的抵抗を粉砕するという決意をもって、全国、とりわけ犠牲の町となったホムスで、幾百もの住居や公共のビル、そして全地域を破壊してきた。

 ロシア、中国、イランの政府は、恥ずべきことにバッシャール・アル・アサドの側に立ち、プーチンはアサド政権への軍事的支援を保障している。しかし、それと並行した米国、欧州諸国、トルコ、カタールとサウジ王制の策謀に対して、第四インターナショナルはシリアへのあらゆる類の軍事的介入に反対することを確認する。そうした軍事介入は、ここに挙げた世界と地域の諸国の自己利益を強めることを目的にしたものであり、シリア民衆にとってはいっそうの破局的事態をもたらすことになる。

 決起したシリアの民衆は、その英雄的なプロセスの中で、自由と社会的公正という目的に向かって下部からの組織化を進め、行動を調整し、闘争の手段を発展させてきた。かれらは、シリアの政権と一部の湾岸諸国が進める、あらゆる宗派的分裂の策動を拒否してきた。

 恐るべき虐殺に直面しているシリア民衆は、闘いを持続している。全世界の民衆は、この血まみれの体制を最後的に解体する闘いへの連帯を、確認しなければならない。われわれは諸国政府の外交的策謀に、いかなる信頼も置かない。これまでシリア民衆の支援への訴えに余りにも小さな応答しかしてこなかった労働者運動、民主運動に、この連帯を真のものにすることがかかっている。シリアの左翼活動家勢力は、民衆の自己組織化の発展のために、政治的・社会的平等に基づく新しいシリアを可能にさせる、民主主義的で社会的で政教分離で反帝国主義的なオルタナティブのために、この蜂起に参加している。第四インターナショナルは、この闘いを支援するために可能なあらゆることを行う。

盗賊と人殺しの体制を打倒せよ!
バッシャールは出ていけ!
シリア民衆革命万歳!

二〇一二年二月二九日、アムステルダムにて

中国・烏坎の村ぐるみ闘争が勝利的収束へ

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共産党広東省委員会の対策チームを迎える烏坎村民たち

民主化を求める中国広東省・烏坎の村ぐるみ闘争は、村外へのデモ行進(=武装警察との衝突が予想される)が呼びかけられていた12月21日に転機を迎えました。同日午後、広東省のナンバー2である中国共産党広東省委員会の朱明国・副書記率いる対策チームが烏坎に入り、村民らの求めに応じて問題を解決するという約束をしたからです。今回の事件で逮捕された村民を順次釈放し、報復的措置はとらないことも約束しました。


烏坎村が所属する汕尾市の鄭雁雄・市党委員会書記も同行しました。彼はこれまでこの運動に批判的であったことから、村民たちから野次が飛ぶ事態になったようです。


村民らの自治組織についても非合法化せずに、制度圏に適合するように調整することになるでしょう。


香港では「左翼21」というグループなどが、21日に香港・九龍の繁華街で連帯のための宣伝・署名活動を行いました。


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香港「左翼21」メンバーらの街頭署名

烏坎村の村民代表たちは、これをうけて闘争をひとまず収拾させる方向で動き始めました。烏坎村の村ぐるみ闘争は、ひとつの勝利を勝ち取ったといえるでしょう。これによって烏坎村の闘争は収束していくことになるかもしれませんが、同じような状況は中国各地、とりわけ資本主義の先進的地域である広東省全土で発生しているようです。


この事態を受けて、共産党の機関紙「人民日報」はウェブページのヘッドラインで「『烏坎の転機』はわれわれに何を示しているのか」という論評を掲載しました。論評は、地元当局に初動のミスがあったことから対立が激化した、村民の要求は正当である、利害関係が多様化する中での衝突をどのように緩和するかが党の役割である、などとかかれています。


中国共産党がこの事件から何を教訓として導き出しているのかについては興味深いところでありますが、以下の箇所について関心を持ちました。


以下、抄訳を紹介します。


+ + + + + + +


人民時評:「烏坎の転機」はわれわれに何を示しているのか(張鉄)
原文 http://opinion.people.com.cn/GB/16677909.html


(略)


今日の中国は、まさに社会の転換期にある。経済社会が不断に前進する中で、一部の矛盾が蓄積することは避けられず、利益主体が多元化し、利益要求が多様化し、利益衝突が顕在化する。広東は改革開放政策の先行地域であり、経済発展も早く、開放の度合いも高く、社会の転換が速く、流動人口も多く、治安管理の圧力も大きく、社会矛盾は早くから多発し、顕在化した問題は典型的事例であり、また警鐘的性質をもつものであった。


烏坎事件の直接的原因となった土地問題は、全国の他の地方でも見られるものであり、これらの問題は個別の利益と公共の利益、短期利益と長期利益が織りなすものであり、「偶発性」の背後に「必然性」の動因が存在する。


利益の衝突は恐れるべきものではない。このような衝突があって初めて、いっそう良く利益は均衡し、関係は協調するのであり、社会全体を動的安定性のなかに位置づけさせることができる。


(以下、略)


+ + + + + + +


以上、抄訳。


人民時評が自覚しているのかどうか分かりませんが、これは資本主義から社会主義への過渡期社会における資本主義復活の典型事例が語られているように思えてなりません。


「利益主体の多様化」とは、従来は労働者、農民、官僚という「労働者国家」を基礎として存在した利害関係者が、現在では資本家と結託し、みずからも資本家と化した官僚たち、そしてそこにつながる内外の資本主義勢力である「グローバル資本主義」という新たな利益主体がとっくに現れているということだと思います。


「利益衝突」とは、つまり労働者国家における農民らの土地に対する権利(集団的所有)に対するグローバル資本主義による土地収奪(本源的蓄積)であったり、工業地帯においては労働者と国内外のブルジョアジーとの衝突であったりする、ということです。


事実、11月18日の烏坎村民大会で発言した村民代表の一人はこのように訴えています。


「さまざまな証拠や明らかになった事態からみて、 
 烏坎の中国共産党支部は、すでに党支部ではありません!
 烏坎の村民委員会は、すでに村民委員会ではありません!
 かれらはすでに別な会社の副董事長〔取締役会の副会長〕、
 董事〔取締役〕、総経理〔社長〕になっています!
 烏坎人民の血肉をむさぼり、あれこれとでたらめばかり語り、
 上の人間も下の人間もだましてきました。
 組織的で、計画的で、実行のともなった非合法な
 闇組織だったのです!
 かれらは烏坎の資源を利用し、権力のある庇護者を買収し、
 不法に土地を売買し、多額の資金を動かし、
 道路を整備すると言ってきました。
 なにが先進的な党支部でしょうか!
 なにが強固な村民委員会でしょうか!
 すべてでたらめだったのです!」


この演説は、地方官僚たちが資本主義企業の経営者となって村の財産である土地を収奪する構造を赤裸々に告発しています。


資本主義化による矛盾の衝突が激化する中、硬軟織り交ぜた対策を通じて矛盾を緩和することが中国共産党の役割である、と先に紹介した人民時評は語っているのですが、資本主義との闘争については一言も触れてはいません。それはすでに現実のものであり、容認されるべきものとして党の機関紙が論じています。


資本主義的に多様化した利害関係にある7000万人の党員の総意である中国共産党にとって、資本主義との闘争は不可能だとおもいます。

中国:民主化を求める村ぐるみ闘争に支援を!

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12月12日の村民大会の様子


中国・広東省の烏坎村では、民主化を求める村民らの「村ぐるみ闘争」が闘われている。1980年代から始まった改革・開放は農村における自由化からスタートした。30年を経たいま、グローバル資本主義の「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げつつようあるなかで、中国における農村は「資本主義化のベルトコンベアー」としての官僚独裁体制がグローバル資本主義と癒着し、資本主義の本源的蓄積の実験場となってきたといえるだろう。農地を農民から二束三文で取り上げられた土地は、香港をはじめとするグローバルマネーの餌食となり、官僚とブルジョアジーを肥え太らせている。烏坎村の「村ぐるみ闘争」は国家の暴力装置と対峙しながら、民主化をもとめる中国民衆の声を世界に向けて発している。以下は、烏坎村の闘いに連帯する香港の運動ネットワーク「左翼21」による呼びかけ。(H)


腐敗官僚を打倒し、われらが土地を取り戻そう!


香港アクション・グローバルコール

陸豊・烏坎村民の民主化闘争を支持しよう!

 

原文

 

1927年11月21日、中国共産党の革命的先駆者であり社会主義者の彭湃(1896年10月22日~1929年8月30日)の指導下、広東省海陸豊地区は全国で最初のソビエト地区を形成した。澎湃は貧富の格差の問題に取り組み、地主、資本家、腐敗官僚を排除し、中国共産主義運動の最初の号砲を打ち鳴らした。

 
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彭湃


2011年11月21日、そのソビエト政権が成立した旧跡から数キロばかり離れた陸豊東海鎮烏坎村で、数千人の村民が街頭に繰り出し、「独裁反対、腐敗を処罰し、政官財の結託反対、我らの耕す田畑を返せ!」のスローガンを高らかに掲げたデモ行進が陸豊市政府に押し寄せ、政府役人による私的な土地売買に抗議し、市民の同意を得ずに売り出された土地の回収、1978年以降に売り出された6000ムー〔1ムーは6.667アール:訳注〕余りの土地の所有状況の公表、選挙期間中に行われた不正と捏造の徹底調査、法律に則って「村民委員会組織法」を実施し、村指導者の選挙を行うことを要求した。村民たちは市長宛の要請書を手渡した後に平和裏に解散した。

 

政官財の腐敗による公有地の私的売買に

対して村民が自発的に抵抗を組織化

 

1990年代初頭以降、烏坎村民は、陸豊市やその上部自治体である汕尾市と広東省政府に対して何度も陳情を行ってきたにもかかわらず、納得のいく説明は一切なかった。烏坎村のトップである共産党委員会書記の薛昌は、民主的選挙によらず村党書記に41年間も居座り続けていた。何千ムーもの土地が村民の同意を経ることなく、「村民委員会」名で売却あるいはリースされた。だが村民はこの数十年の間にわずか500元ほどの補償しか得ていない。

 

今回の事件の原因は、烏坎村に戸籍がある香港のビジネスマン陳文清が、村民委員会と癒着し土地を開発事業者の碧桂園に転売し、碧桂園から支払われる土地補償費用7億元を着服しようとしたことによる。陳文清は中国と香港で、広東省および汕尾市の政治協商委員など多くの公職上の肩書きをもち、中国国内で多くのホテルや開発事業会社を経営している。また碧桂園は開発工事を始めており、地元村民らの反発をかっている。

 

2011年9月21日と22日には、事態を重くみた烏坎村民らによって市政府への抗議行動が呼びかけられ、市政府は事件の徹底調査を約束した。村民らから批判を受けた村民委員会の執行部は逃亡し、三階建てのオフィスビルはもぬけの殻になっていたという。

 

村の自治体組織である村民委員会の逃亡によって無政府状態になることを回避し、〔抵抗の〕規律を強化するために、村民は民主的選挙で13人の代表を選出し、「臨時代表理事会」を結成して村行政につとめた。10月中旬、村民らは「女性代表連合会」を結成して闘争を支援した。陸豊市政府も専門チームを派遣して状況の把握に努めたが、市政府は11月1日に、村の党支部書記の薛昌和と副書記の陳舜意を解任し、陳舜意が村委員会主任〔村長に相当:訳注〕を辞任することを許可する決定を発表しただけで、そこ民主的選挙への言及もなく、烏坎村が所属する東海鎮の副鎮長が烏坎村の党支部書記を兼任するという人事を行った。村民らが訴えていた土地問題と官僚の腐敗問題に対しての徹底した調査はなかった。およそ2ヶ月にわたる政府の無責任な対応が、11月21日の平和的行動を促した。

 

ストライキと商店休業を呼びかける村民たち

民主的に選出された指導者が拷問死

 

12月3日、市政府はマスメディアに対して今回の事件はすでに解決したと一方的に宣伝し、市民らの怒りを買った。12月4日から全村民1万3千人余りがストライキ、授業ボイコット、商店閉鎖、出漁拒否を断行し、集会と抗議デモを繰り広げた。12月5日には、民主的選挙で選ばれていない党書記の就任に抗議した。

 

12月9日、運動の指導者であった荘烈宏、薛錦波、張建城、洪鋭潮、曽昭亮の5人が警察によって逮捕された。二日後の12月11日夜、陸豊市政府は突然、烏坎村の民主的選挙で選出された村代表であり臨時理事会の副会長であった薛錦波が心源性の突然死で死亡したと発表した。外部から何らかの力が加えられたことは否定した。しかしこの発表は、インターネット上に掲載されている薛錦波の娘、薛健婉の証言とは食い違っていた。薛健婉は、父親の胸部が損傷しており、体中に青あざがあり、手が腫れ上がり、手腕も青あざまみれで、下あごと鼻の皮が破れて血が流れており、明らかに拷問による死だと語っている。

 

武装警察が村に進駐し兵糧攻め

 

薛錦波の無辜の死を受け、12月12日と13日には烏坎村民らが追悼集会を開き、闘争の継続と深い官僚の打倒を誓った。現在、烏坎村および近隣の道路は千人以上の公安・武装警察によって包囲され、村民たちは外部との連絡を絶たれ、兵糧攻めに遭っており、村内の備蓄食料も不足しだしている。武装警察はこれまでにも催涙弾などを発射し、村民たちが築いたバリケードを撤去し、民主的に選出された村民の指導者たちを逮捕しようとしてきた。

 
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武装警察と対峙する烏坎村の村民たち


烏坎村民の持続した抗議行動によって、市政府は村役人たちに対して事情聴取と待機処分を命じ、村民から批判されていた党委員会書記の薛昌と地元出身者の香港人ビジネスマンの陳文清が癒着して進めてきた二つの投資プロジェクト案件を一時見合わせている。

 

二つの時代の労農闘争はどちらも資本主義の問題

 

烏坎村民の持続した困難な闘争と時を同じくして、陸豊市の教員たちも12月11日に賃上げを要求する抗議行動に取り組んだ。それは1922年の海陸豊地区の農民会運動と同様に、烏坎村の抗議行動は自主的組織と政治・経済的要求を掲げており、中国の労働者と農民の民主的闘争の歴史において、どちらも先駆的な意義を持つものである。1920年代の海陸豊の農民運動と香港・上海などにおける労働者によるストライキの波は相互に反射し合あっていた。それは、当時のグローバル資本主義が瀕していた経済危機と各国のブルジョア政権が突き当たっていた政治的危機を映し出すものでもあった。

 

80年以上を経た現在、海陸豊地区の労働者と農民の闘争は、同じようにここ数ヶ月来の深セン、東カン、上海などの労働者によるストライキの波と相互に呼応しあっており、また同じように政治的・経済的危機と社会的富と政治権力が極少数に偏重していることを暴露するものである。

 

「腐敗官僚を打倒し、われらが土地を取り戻そう」というスローガンは、十億の中国人民の声であり、それはまた「不動産覇権」の抑圧にあえぐ数百万の香港市民の声でもある。その進軍ラッパの音は、革命的伝統に深く根ざした海陸豊地区から鳴り響いている。烏坎村民の闘争はもっとも困難な刻を迎えている。千人以上の武装警察は依然として村を包囲し、村民らの自発的な民主的組織は政府から非合法組織とみなされ、薛錦波の不可解な死に関する納得のいく説明はなく、民主的に選出された農民運動の指導者たちへの逮捕と拘束は続いており、腐敗官僚に対する処罰も村レベルにとどまっている。

 

われわれは、全世界の進歩的市民、中国全土の人民と香港市民が、烏坎村民の民主的闘争を支持することを訴える! 12月17日には、香港で烏坎村民に連帯し、政府に抗議する行動が行われる。

 

われわれは以下を中国政府に要求する

 

1)烏坎村の包囲をすぐに解除し、烏坎村民および民主的に選出された組織の積極的意義を肯定し、土地を村民に還すこと。

2)逮捕された村民代表をすぐに釈放し、薛錦波の死の真相を公表し、関係者を処罰するとともに、薛錦波の家族に謝罪と補償を行うこと。

3)公開、公平、公正的見地から事件を調査するとともに、民主的選挙の実施という村民らの要求に応えること。

 

左翼21

2011年12月15日

10・15香港~金融センターを占拠せよ!



10月15日、アジアの金融センターのひとつである香港でもウォール街をはじめ世界各地で取り組まれた占拠アクションに呼応する取り組み「占領中環」(中環を占拠せよ)が行われた。「中環」は内外の金融機関が集まる香港のビジネス地区の中心。「占領中環」アクションは、香港証券取引所や日本領事館などがある「中環交易スクエア」とオフィスやショッピングモールの複合施設である「国際金融センター」の間の広場で行われた。


左翼21、リーマンブラザーズ投資家被害者連盟、コミュニティメディアのFM101、中文大学左翼学会、反核連盟、社会民主連盟、街坊工友服務センター、人民力量、大学人による企業監視アクション、社会主義行動などが呼びかけた。


左翼21は、第二証券取引所の入り口に「占領中環」と「反資本主義」の横断幕とテントを広げた。その他の団体もさまざまなスローガンを掲げて「中環占拠」に取り組んだ。


参加団体から金融資本が支配する社会を批判する発言が相次いだ。反核連盟のメンバーは、原発産業は核兵器産業から派生したものでありともに多国籍企業のビジネスと化している、国家だけでなく国連までをも巻き込んだ巨大ビジネスであり、それらのシンジゲートが決める被曝基準は安全や科学とは程遠い、ビジネス中心の基準であり、日本政府の福島原発事故後の対応を見ればそれは明らかだと厳しく批判した。


その後も全体行動終了の夕方までさまざまな発言やパフォーマンスがつづき、参加者全員で上海香港銀行(HSBC)までデモを行い、デモ解散地点でさらに集会が続いた。10月17日の月曜日時点でもこの場所での座り込みは続いている。(H)


以下は、左翼21に参加する香港・先駆社の同志による「占領中環」アクションでの発言。

+ + + + +

私たちが占領すべきは何なのか
「占領中環」集会での香港・先駆社の同志の発言
2011年10月15日


2011-10-15B


ニューヨークのウォール街占拠は、金融資本に反対する大衆的行動として世界各地に広がり、現代資本主義制度の本質を人々の前に明らかにしています。

現代資本主義の本質とはなんでしょうか? 私たちの後ろにあるセントラル取引所スクエアを見てください! 毎日2兆ドル(!)ものマネーが24時間絶えず国際金融市場で取引されています。そのうち、モノや労働力の売買といった、まともな経済活動はわずか1%だけです。その他はまるまる投機活動なのです。多くの社会的資本がごく一部の大企業に握られています。かれらはその富を、生産活動にではなく、ますます金融投機に振り向け、マネーがマネーを生むビジネスに賭けているのです。やれ外為だ、いやデリバディブだ、ファンドだ、サブプライム等々、まだまだあります。金融投機がこれまでになく想像を絶するほどの規模に膨れ上がる一方で、生産的な活動や医療、教育、社会福祉などの事業は活力を失い縮小する一方です。

グローバル資本主義はすでに巨大なカジノと化しています。「カジノ資本主義」になっているのです。それは普通のカジノよりもさらに悪質で恐ろしいものです。もしカジノでスったとしても、せいぜいフクロにされるか、家族に害が及ぶくらいが関の山でしょう。しかしこの「カジノ資本主義」は、賭けに参加していない普通の人々に被害を及ぼし、賃下げやリストラを強制し、苦労して支払ってきた年金などの基金の大半をあっという間にスッカラカンにしてしまうからです。


いったいこれはどういった災いなのでしょうか。それは、金融独占の時代における資本主義の腐朽性と反動性にまで発展したものに他なりません。もちろん資本主義が必然的に貧富の格差と環境破壊を引き起こすことはいうまでもありません。資本主義はすでに恐ろしい悪魔になってしまったのです。それを更正することができるなどと、いまだに信じることができるでしょうか。それは消滅させなければ、プロレタリア民衆に前途はないのです。


もちろん私たちは、労働時間の短縮、賃金引上げ、社会保障制度の設計など、部分的な改良を勝ち取ることも必要です。これらの要求は当然であり、プロレタリア民衆の切迫した要求だからです。しかし、資本主義制度が依然として維持されており、1%のブルジョア階級が権力を独占している状態では、これらの改良政策の全面的で実質的な実現は不可能なのです。1%の特権集団による政治経済領域における独裁をひっくり返し、プロレタリア民衆のための民主的政府を建設することではじめて、民衆のための各種の社会改革の全面的実現が可能になるのです。


確かに、私たちはセントラルを占領し、ウォール街を占領し、金融独占資本主義の象徴的空間の一切を占領しなければなりません。しかし、そこは本当に進駐すべき場所ではないのです。では何処を占領しなければならないのでしょうか。われわれが占領すべきはブルジョア階級が独占する政治権力と経済権力なのです。プロレタリア民衆が主人にならなければならないのです!


今日の世界同時的な抵抗アクションは「Global Revolution」と呼ばれています。これは非常にメッセージ性のあるスローガンです。資本主義がグローバル化しているのであれば、反資本主義運動もグローバル化しなければなりません。革命もグローバル化しなければなりません。革命がふたたび日程に上る日が来たのです。しかし革命はそう簡単に実現できるものではありません。なぜでしょうか?


私たちが集会でよく歌う「インターナショナル」には、次のような歌詞があります。「思想を監獄から解放せよ」という歌詞です[中国語バージョンの歌詞:訳注]。そうです!もし私たち自身の思想革命がなければ、つまり革命的意識がなければ、多くの勇敢な大衆運動が起こったとしても、それは袋小路に入り込み、成果をあげることはできないでしょう。ひどい場合には惨敗することにもなるでしょう。


もし我々が資本主義思想の監獄に囚われたまま、「パイを大きくすれば分け前も多くなる」などの主張を信じ続けたり、法人税の引き下げや福祉削減や自由市場を信じ続けたり、あるいは「福祉国家」の改良政策の再来によって貧富の格差を縮小させ公平な社会を実現できると信じていていいのでしょうか。徹底してそのような幻想を放棄することなしには、反資本主義のグローバル革命を実現することはできないでしょう。今日、私たちのセントラル座り込みは、資本主義制度の問題点を検証し、資本主義をのり超える可能性と必要性、そしてそれに代わる社会制度についての討論を始めなければなりません。


2011-10-15

Occupy Wall Street-ウォール街を占拠せよ ニューヨーク声明

全世界に強いインパクトを与えている「Occupy Wall Street-ウォール街を占拠せよ」運動のデモ参加者によって9月29日に採択された声明を翻訳して転載します。


▲10月1日のブルックリン橋占拠闘争と700人に対する大弾圧




ニューヨーク市民総会(フリーダム公園)の第一「公式」声明

[原文 "Declaration of the Occupation of New York City"
http://nycga.cc/2011/09/30/declaration-of-the-occupation-of-new-york-city/]



これは9月29日午後8時ごろに、「ウォールストリートを占拠せよ」の全メンバーの投票で、満場一致で採択された。これは私たちの最初の、公式発表用の文書である。私たちはこのほかに3つの声明を準備中であり、まもなく発表されるだろう。それは(1)諸要求の宣言、(2)連帯の原則、(3)あなたがた自身の「直接民主主義のための占拠グループ」を組織する方法についての文書である。



ニューヨーク市の占拠の宣言



私たちは、大きな不公正に対して感じていることを表現するために連帯して集まっているこの時、何が私たちを結集させたかを見失ってはならない。私たちは、世界の企業勢力によって不当な扱いを受けていると感じているすべての人々に、私たちがあなたがたの味方であることを知らせるためにこの声明を書いている。



団結した1つの人民として、私たちは、人類の未来がその構成員たちの相互協力を必要としており、私たちのシステムは私たちの権利を守らなければならず、そのシステムが腐敗している時には、それぞれの個人こそが自分たちや隣人たちの権利を守らなければならず、民主主義的政府の正当な権力は人民に由来するが、企業は誰に同意を求めることもなく人民や地球から富を簒奪しており、民主主義のプロセスが経済権力によって決定されている間はいかなる真の民主主義も実現不可能であるという現実を認識している。



私たちは、人民よりも自分たちの利益を、公正よりも利己的な関心を、平等よりも抑圧を優先するさまざまな企業が私たちの政府を動かしているこのとき、あなた方に呼びかけている。私たちは次のような事実を知らせるために、ここに平和的に集まっており、それは私たちの権利である。



あの人たちは違法な差し押さえ手続きによって私たちの住宅を奪った。もともとの抵当権など持っていないにもかかわらずである。



あの人たちは納税者のお金で救済され、免責され、今まで通り役員たちに法外なボーナスを与え続けている。



あの人たちは職場の中に、年齢、皮膚の色、性別やジェンダー・アイデンティティー、性的指向をもとにした不平等と差別を永続化してきた。



あの人たちは怠慢によって食糧供給を汚染し、独占化を通じて農業システムを崩壊させてきた。



あの人たちは人間以外の無数の動物たちを苦しめ、閉じ込め、虐待することによって利益を上げ、そのことを隠してきた。



あの人たちは従業員から、より有利な賃金やより安全な労働条件を求めて交渉する権利を奪おうとしつづけてきた。



あの人たちは学生を教育のための何万ドルもの借金に縛り付けてきた。教育は人権であるにも関わらずである。



あの人たちは継続的に労働者をアウトソーシング(外注化)し、それを梃子として労働者の健康保険や賃金を切り下げてきた。



あの人たちは企業に人民と同等の権利を与えるように裁判所に圧力をかけてきた。いかなる刑事責任も社会的責任も負わせることなしにである。



あの人たちは健康保険に関する契約を免れる方法を見つけるために、何百万ドルものお金を法律対策チームのために使っている。



あの人たちは私たちの個人情報を商品として売っている。



あの人たちは報道の自由を妨げるために軍隊や警察を使ってきた。



あの人たちは利益追求のために、生命を危険にさらすような欠陥製品のリコールを意図的に拒否してきた。



あの人たちは自分たちの政策が破滅的な結果をもたらし、現在ももたらし続けているにもかかわらず、いまだに経済政策を決定している。



あの人たちは自分たちを規制する立場にある政治家たちに巨額の献金をしてきた。



あの人たちは代替エネルギーへの移行を妨害し、私たちを引き続き石油に依存させようとしてきた。



あの人たちは人々の生命を救うことができるジェネリック薬の普及を妨害しつづけている。これまでの投資を守るためと言っているが、それらはすでに莫大な利益を上げている。



あの人たちは利益を守るために石油の漏出や、事故、不正経理、添加物を意図的に隠してきた。



あの人たちはメディアの支配を通じて意図的に人々に誤った情報と恐怖を植え付けている。



あの人たちは囚人を殺害するための民間契約を承認してきた。容疑についての重大な疑義が提示されている場合にさえである。



あの人たちは国内でも国外でも植民地主義を永続化してきた。



あの人たちは国外において、罪のない市民の拷問と殺害に関与してきた。



あの人たちは政府からの調達契約を獲得するために、大量破壊兵器を生産し続けている




(・・・私たちの不満はこれに尽きるものではない)



世界の人々へ



ウォールストリートのリバティー広場を占拠している私たち、ニューヨーク市民総会はあなた方に、あなた方の力を行使することを促す。



あなた方の平和的に集会を開く権利を行使し、公共の空間を占拠し、私たちが直面している問題に対処するプロセスを作り出し、すべての人々に届く全体的な解決策を作り出そう。



直接民主主義の精神において行動を起こし、グループを形成しているすべてのコミュニティーに対して、私たちは提供可能なあらゆる支援、文書、およびすべての資材を提供する。私たちと共に、声を上げよう!

【リビア情勢】フランスNPAのコミュニケ

npa lybieフランスの反資本主義新党(NPA)の、リビア情勢に関するコミュニケを転載する。

NATOを通じてリビアに軍を派兵している当事国の左翼の態度表明として、読まれてほしい。





コミュニケ

民衆に自己決定権を 帝国主義とアラブ独裁体制の介入を許すな
 http://www.npa2009.org/content/communiqu%C3%A9-du-npa-kadhafi-tomb%C3%A9-aux-populations-de-d%C3%A9cider

反資本主義新党(NPA)
 

 (チュニジアの)ベン・アリと(エジプトの)ムバラクが倒された後の2月15日と16日、今度は、42年間にわたる時代遅れの独裁体制に反対する民衆の運動の発展が見られることとなったリビアの番であった。

 カダフィの反撃としての残忍な弾圧の中で、自らの解放を要求する暴動の口火となったのはベンガジでの一人の人権活動家の逮捕であった。

 弾圧によって生み出されたのは逆効果であった。抵抗、カダフィの代理人たちのくびきからのベンガジの解放、反乱の近隣都市への拡大、が発展した。

 チュニジアとエジプトの革命的過程もこうした苦難を潜り抜けたのであり、両国の革命的過程は弾圧への抵抗に勇気を与えたのだった。

 この六ヵ月間、反乱が発展したが、同時に、反乱から一ヵ月後に、国連決議という覆いのもとで、NATO諸国が空からの軍事介入を通じて進行中のこの過程を自らのものにしたいと考えた。NPA(反資本主義新党)はこの介入を弾劾する。その目的は明白である。それは、過去と現在にわたって、この独裁体制を最後まで自らが支持してきたという事実を忘れさせるためであり、石油と天然ガスの資源が豊かなこの国を支配するためである。

 独裁体制の崩壊は人民にとってはよい知らせである。NPAは、アラブ地域で継続している革命的過程に全面的に連帯している。この過程を完成させるには、人民は反革命の二つの顔を打ち破らなければならない。反革命の一つはシリアのアサド体制をはじめとするアラブの独裁体制であり、もう一つは帝国主義大国による民衆の運命を奪い取ろうとする試みである。

 リビア民衆に切り開かれたのは新しい生活である。自由、民主的諸権利、天然資源によってもたらされる富を人民の基本的必要を満たすことに使うこと。こうしたことが日程にのぼっている。



  2011年8月21日

リビア:きわめて重大な疑問 リビアの反乱勢力とは何者か?

リビア:きわめて重大な疑問 リビアの反乱勢力とは何者か?
「デモクラシー・ナウ」がジルベール・アシュカルにインタビュー


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▲アシュカル(右)にインタビューするエイミー・グットマン

番組映像は
Democracy Now!のサイトでみられます
日本語サマリーは
Democracy Now!日本語版でみられます


 リビアの反乱勢力はムアンマー・カダフィ大佐の住宅地区を確保し、首都トリポリを掌握した。しかしリビアの指導者(カダフィ)の行方は知れず、カダフィは彼の部隊が「勝利か死か」をかけて「総力で攻撃に立ち向かう」と誓った。トリポリからの報道では、数十人の海外のジャーナリストたちが重武装したカダフィ派の兵士に監視されて、離れることができないままでいるリクソスホテルの近辺の地域では、銃声がなお聞こえているとのことである。八月二三日、アラブ連盟は、数カ月前にカダフィ政権から奪った連盟の議席をリビアの反乱勢力に与えることを今週中に考えると述べた。

 今日(八月二四日)英国の国家安全保障協議会は、リビア国民評議会を財政的に支援するためにリビアの資産凍結を解除を討議する会議を行った。「デモクラシー・ナウ」(訳注:米国のパシフィカ・ラジオ・ネットワークの報道番組。企業メディアが取り上げない独立した報道を配信している)のエイミー・グッドマンが、ロンドンの東方・アフリカ研究スクール教授のジルベール・アシュカルと討論した。(「インターナショナル・ビューポイント」編集部)


エイミー・グッドマン(以下AG) ……ここでロンドンの東方・アフリカ研究スクールの教授であるジルベール・アシュカルに加わってもらいましょう。彼には『アラブとホロコースト:アラブ・イスラエル戦争のナラティブ』など多くの著作があります。先週彼はリビアにおけるNATOの役割についての長文のエッセイ(NATO’s “Conspiracy” against the Libyan Revolution――リビア革命に敵対するNATOの「陰謀」)を発表しました。


 アシュカル教授、「デモクラシー・ナウ」にようこそ。現在リビアで何が起きているか話していただけますか。


ジルベール・アシュカル(以下GA) ハロー、エイミー。あなたとお話しできて光栄です。


 いまリビアで何が起きているかについては、あなたが話した通りです。私もあなた以上のニュースを知っているわけではありません。しかし基本的には、反乱勢力がカダフィを捕え、親カダフィ派の都市、あるいは親カダフィ派勢力が支配している都市を鎮圧するまでは、戦闘は継続します。そしてニュースから知るかぎり、かれらは平和的にそれを行うためにカダフィ派の都市の住民と集中的な交渉をしています。私は、反乱派がシルト(訳注:リビア中部のカダフィ派の勢力が強い都市)を支配下においたと彼らのスポークスパースンが語っているのを、さっき聞いたところです。まだはっきりしたことはわかりません。


AG あなたが書いた文章のタイトルは「リビア革命に敵対するNATOの『陰謀』」です。説明していただけませんか。


GA もちろん「陰謀」はカッコつきです。陰謀が存在すると言っている人の文章から引用したからです。しかし重要な点は陰謀ではありません。それは実際にはNATOの介入の当初から展開されてきた公然たる計略です。それが長期的な介入の展望として現れた時点から、この計略はある意味において、カダフィ政権と反乱勢力とのなんらかの合意を取り付けようと試みながら、この情勢、戦争が、結論にまで陥ることのないように構想されていました。つい最近までそうだったのです。


 数週間前、リビアについての青写真を作成するために作られた英国主導のNATOチームは、イラクのようになるという強迫観念がある、と主張していました。イラクに侵攻したとき、ブッシュ政権はサダム・フセインのバース党国家を解体しました。そして通常、西側の情報源では、イラク侵攻が惨劇になってしまった原因の多くを、この最初の行動のせいにしています。したがってNATOの強迫観念とは、リビアで同様の状態になることを避け、カダフィ政権と反乱勢力双方の有力者間の交渉をすることでした。


 数日前まで、たとえば「フィナンシャルタイムズ」の論説は、反乱派はトリポリを攻撃すべきではないと言っていました。その口実は、流血の惨事になるから、ということです。もちろんこうしたことは起こりませんでした。しかしトリポリを攻撃せず、トリポリとの関係を断たないという考え方は、いつでも存在していました。そしてそれをつまずかせ、起こらなくさせたのはカダフィ自身の強情さによるものでした。反乱派にとってカダフィが公的地位にとどまるのを受け入れる余地はなく、カダフィも退陣を受け入れる余地はなかったからです。

AG ジルベール・アシュカルさん。反乱派とはどういう人たちなのですか。


GA 反乱派とはどういう人たちか、ですって? そうですね、これはとてつもなくむずかしい質問です。NATOのサークルの間でさえ、同じ質問が出されるでしょう。事実はと言えば、もちろんのこと私たちは国民評議会については知っていますが、この評議会のすべてのメンバーを知っているわけではないし、トリポリをふくむ残余の地域を代表するために新メンバーが発表されるでしょうから、知識といっても限定されたものでしかありえません。その上にリベラル派、前体制のメンバー、部族やこの国のもともとの構成要素を代表する伝統的な人びとの混合物をここで見出すことになるでしょう。

 

 私たちが本当に判断できるものは、この評議会によって提出された綱領です。私たちが持っている政治的綱領という観点からすれば、国民評議会の綱領は民主主義的移行のための青写真のようなものです。彼らは選挙を組織することを約束しており、それは現実には二つのラウンドからなっています。第一は憲法を起草する制憲議会のためのものであり、そして選挙の第二ラウンドは憲法に基づいて最終的に政府を選ぶものです。彼らはある約束をしているのですが、それについては本当のところ私は懐疑的です。その約束とは、現在の国民評議会、すなわち伝統的国民評議会の全メンバーは、この二つのラウンドの選挙には加わらないというものです。これもどうなるか分かりません。


 国民評議会の現内閣が代表する経済的綱領のレベルでは、リビアの新自由主義的改革を指揮することにおいてカダフィの下ですでに同じ役割を果たしてきた人々が見いだされます。したがってこの点でなんら変わった独自なものを期待できません。つまりこれは社会主義革命ではないということです。この点で、なんらかの幻想を抱いてきた人がいるとは思いません。


 しかし、闘う民衆という点から反乱派のことを考えるならば、日曜日(八月二一日)の夜に、トリポリの以前は「緑の広場」――実際には虐殺者広場なのですが――と呼ばれた場所に集まった巨大な数の蜂起する民衆は完全に不均質な広がりを示しており、こうした人々の圧倒的大多数は、今や武器を携えている者を含めて、それ以前の政治的背景を全く持っていません。つまり、反乱に立ち上がった武器を携えた民衆のほとんどは市民だったのです。彼らは兵士ではありません。こうした人々のほとんどは、四二年間の独裁体制によって真の政治生活を経験しておらず、政治的に表現することがきわめて困難です。私たちは、この国の政治闘争が真にスタートした時に何が起きるかを見守る必要があります。それは、独裁体制が倒された二つの国、チュニジアとエジプトで私たちが見ている政治闘争の進行と同様です。


AG NATOは他でもないこの反乱派(国民評議会)と協働することを、どのようにして選んだのでしょうか。


GA 多くの選択肢があるわけではありません。世界の多くの国が国民評議会を承認し、人々が「しかし評議会は選ばれたわけではない」と言うのを聞いた時にです。実際、どうして選ばれることなどできたでしょうか。これは武装蜂起的情勢なのであり、そのように対処しているのです。彼らはこの国を永続的に統治すると主張しているわけではありません。彼らは当初から、自ら暫定的・過渡的存在であると言ってきました。彼らは、選挙を組織し、退場すると言っています。そして私が先ほど言及したように、すべての国民評議会のメンバーは次の二ラウンドの選挙に立候補しないとさえ述べています。したがってリビアにおいて当面のところ、カダフィに代わるものとしては国民評議会以外にありません。


 政治的にこれからなにが起きるかはまだ分かりません。つまりそれはエジプトで言われていることと同様です。エジプトではムバラクが倒されましたが、誰が権力を取ったのでしょうか。つまり軍隊です。そして実際のところ、いまリビアで起きているのはエジプトで起きたよりもさらにラディカルな体制変革なのです。なぜならエジプトでは、取り除かれた氷山の一角であるムバラクとその一党を別にすれば、基本的に依然として軍部が支配しており、軍隊は一九五〇年代以来政権のバックボーンでした。他方現在のリビアでは、反乱勢力には旧体制の前構成員がいますが、旧体制の構造は、カダフィの軍隊からして私的な民兵や「近衛兵」だったのであり、それは粉々に崩壊しています。いまだ完全に終わったとは言えないまでも、トリポリにおいてそれがいかに崩壊したかは私たちが見てきたところです。


AG 「デモクラシー・ナウ」は昨日、「インスティチュート・フォー・ポリシー・スタディーズ」(政策研究所)のフィリス・ベニスの話を聞きました。彼女は、西側諸国によるリビアの石油支配が、この紛争の決定的要素だと述べました。


フィリス・ベニス それは単に石油へのアクセスにかかわる問題ではありません。それはグローバル市場にかかわる問題です。それがこの問題の一部なのです。それは石油へのコントロールにかかわる事柄なのです。それはこうした契約期間のコントロールにかかわる問題なのです。それはさまざまな時期の産出量、価格のコントロールにかかわる問題です。それは死活的資源のコントロールという問題です。


AG そこで私たちは、さまざまな石油企業――フランスのトタール、米国のマラソン、ヘス、コノコフィリップスなど――について議論しました。石油企業はたくさんあります。そして興味深いのは、リビアの反カダフィ派政権がロイター通信とのインタビューで、中国の企業をふくめてカダフィ政権時代に認められたすべての石油契約を尊重すると述べていることです。アシュカルさん、あなたの意見は?


GA そうですね。NATOの介入において石油が大きな要因であったこと、リビアが石油産出国でなかったらNATOは介入などしなかっただろうことは全く明らかです。それは明白です。さてここでの問題は、あなたがおっしゃったように西側がアクセスしていない一定の領域へのアクセスを実現するということではありません。基本的にあらゆる西側の企業がリビアに入り込んでいました。すべての主要な西側の石油企業は、リビアの政権と契約を結んでいたのです。そして暫定政権である国民評議会は、すべての諸国とのこうした契約を尊重すると語っています。基本的に言って、このレベルにおいてはそれが大きな成果だとは言えません。もちろん、新しい譲歩や契約が行われることになれば、国民評議会が言うように、交渉で特権を得るのは最初から反乱勢力を支持してきた諸国でしょう。


 しかし私は来るべき市場の方がもっと大事だと思います。大規模な破壊があり、多くのインフラの再建の必要があります。そしてもちろん米国、英国、フランスをはじめとする西側の企業は、この市場に大いに関心があるのです。したがってもちろん、NATOの介入の背後には優遇措置、それによる利潤動機があったのであり、基本的にそれ以外のものはありませんでした。


 しかしこうしたことと、今やNATOがリビアを支配しているという確信の間には、とても大きな隔たりがあります。つまりNATOはイラクやアフガニスタンのような諸国に地上軍を送り、イラクでは長期間にわたって大規模な軍を送りこんだのですが、彼らは依然としてこの国を支配しえていないからです。したがってそれなら、NATOや西側諸国はいかにして地上軍を送らず、遠隔操作でリビアを支配するのでしょうか。そして米国のシンクタンクである外交問題評議会のリチャード・ハースのような人物がワシントンに対して地上部隊を送れと語っている、いや叫んでいるのはそのためです。


 しかしこれは最初から反乱勢力によって厳しく拒否されました。反カダフィ派は空の支配を求めました。彼らは空からの保護を求めました。しかし彼らはあらゆる形態の地上軍の介入に対しては初めから頑強に拒否してきました。そして彼らは依然としてこの立場に重きを置いています。彼らはごく最近、NATOがリビアにいかなる基地を建設することも許さない、とする声明さえも発表しています。


 そして私たちは多くのサインを見ることができます。たとえば彼らは、カダフィと彼の息子を国際刑事裁判所に引き渡すことを拒否し、リビア国内で裁くと言っています。したがっていかにワシントンやロンドンやパリが主張しようとも、リビア情勢を動かす彼らの影響力には重大な限界があることをそれは示しています。西側は、カダフィの勢力が存在し、戦争が継続している限り、より限定されたものだとはいえ影響力を持っています。しかしカダフィ派の抵抗が消滅するやいなや、西側が持っている影響力はきわめて削減されることになるでしょう。


AG アシュカルさん、私たちとおつきあいしていただき、ありがとうございました。


▼ジルベール・アシュカルの邦訳書には『野蛮の衝突』(作品社)、『中東の永続的動乱』(柘植書房新社)がある。

(「デモクラシー・ナウ、二〇一一年八月二四日より。「インターナショナルビューポイント」二〇一一年八月号)

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報告:6.4アジ連公開講座「中東民衆革命はどこへ」

64 6月4日、アジア連帯講座は、東京・コアいけぶくろで「中東民衆革命はどこへ」と題する講座を行った。1月14日、チュニジアで二三年間続いたベン・アリ政権は、民衆決起で打倒され逃亡した。2月にはエジプト民衆は、30年続いたムバーラク政権を崩壊させた。この民衆革命の波は、イエメン、バーレーン、リビア、シリアなどへとアラブ世界に波及していった。一連のアラブ民衆の闘いをいかにとらえるのかという観点から湯川順夫さん(翻訳家)、田浪亜央江さん(パレスチナ研究)を講師として招き問題提起してもらった。

 開催にあたって司会は、「3・11東日本大震災と福島第一原発事故以降、中東の報道が少なくなってしまった。しかし、現在進行形でチュニジア、エジプトにおいて政権打倒後、支配者たちと民衆の攻防は続いている。中東全体で見ればリビア、シリアなどでも民衆の闘いが波及し、厳しい闘いが展開されている。中東の民衆革命は、歴史的には非常に大きな出来事であり、世界のあり方を変える兆しを垣間見せているのではないか」と指摘した。



湯川報告



 湯川さんは、「チュニジアから始まった革命の波の意味するもの」について報告した。


 第一は、「民衆の決起と『イスラム主義』の関係」についてアプローチし、「イスラム主義が前面に出ていない」と評価した。

 つまり、「今回の運動は、前段の闘争がすでに始まっていた成果なのだ。グローバリゼーションに抵抗する運動、2000年のパレスチナの第二次インティファーダとの連帯闘争、2003年のイラク反戦運動、2006年以降の労働者のストライキ闘争の闘いを積み上げてきた。アラブ世界の中では、社会の中で労働者階級が相対的により大きな位置を占めるチュニジア、エジプトから運動が始まったのもそのような意味をもつものである。さらに女性の大きな役割があった。タハリール広場で男女が平等に討論し、同じ場所で食事、寝泊りし闘った。エジプトでは『ムスリムとキリスト教徒はひとつ、モスクと教会はひとつ』というスローガンがかかげられた。ムバラク体制からの弾圧に対するイスラム教徒とコプト教徒との共同の闘いも実現した」と提起した。

 そのうえで「テロを展開する『イスラム原理主義』の流れは、現実の大衆、社会との接点ないため影響力はなかった。大衆の中に基盤をおく『イスラム主義』(ヒズボラ、ハマス、ムスリム同胞団)は、事態の圧力に押し流されているだけでイニシアチブを発揮できていない」と分析した。

 第二は、アラブにおける運動の特徴について。

 「闘いの担い手は、若者、労働者、女性だった。自由と民主主義、社会・経済的要求(食品価格の暴騰、賃上げ)を掲げた。インターネットや携帯などの新しい情報媒体を活用した。中間総括的にまとめれば民衆の闘いは、アラブ各国の独裁体制のもとで推進されてきた新自由主義のグローバリゼーションの破綻と矛盾の噴出だ。先進国はいずれもこうした独裁政権を支持し支えてきた。グローバリゼーションが生み出したアラブにおける民衆の運動にタイムラグはあるが、世界社会フォーラムに象徴されるグローバリゼーションに抵抗する全世界的な社会運動の成果である。要するに新自由主義政策は、アラブの民衆に何らの恩恵をもたらさなかった」と結論づけた。

 「今回のアラブ全域への民衆の決起の拡大は、アラブ民族主義の新たな形での復活である。同時に、このアラブ民族主義のバックボーンのひとつをなしているのはパレスチナである。パレスチナ解放はアラブ民衆の共通の悲願であり、パレスチナ解放闘争への支援はアラブ大衆をひとつに結集させる巨大な吸引力をもっている。 アラブ各国における民主主義が前進すればす
るほど、各国で民意が反映されるようになればなるほど、パレスチナ解放闘争に対するアラブの大衆動員は強まりこそすれ、弱まることなどまったくない」と強調した。

 「チュニジア、エジプトの今後の闘いの展望」について「社会経済的要求を掲げた労働者の運動に対抗する『秩序の回復』、『平和的移行』を主張する軍、ブルジョアジー、それを後押しする国際帝国主義という対立構造の出現している。リビアの帰趨が他のアラブ諸国における攻防に大きな影響を及ぼす。予断を許さない局面が続いている」とまとめた。
 

田浪報告
 

 田浪さんは、「アラブ民衆革命とパレスチナ」というテーマで報告。冒頭、2月にパレスチナに滞在中、民衆がエジプト革命成功を祝う夕べの模様などを紹介した。

 分析視点の第一として「民衆蜂起の理由を生み出したパレスチナ情勢」と設定した。


 「エジプト政府がガザ封鎖に手を貸し、積極的にパレスチナ民衆の生活を破壊していた。エジプトの民衆は、このような政府を許さず状況の煮詰まりが爆発していったといえる。一九七九年にエジプトはイスラエルとの和平条約を結んだが、エジプト民衆はその30周年にあたって『エジプトには何もメリットがなかった』という総括をしている。そもそも戦争条約だったという評価だ。これまでのアラブ民雌雄の無力感、閉塞感の自覚、国内経済状況の悪化と失業増大問題などが重なり合った」と提起した。

 さらに「一般的にチュニジアの革命によって広がったという評価だが、そもそも民衆の闘いの自信は、イランの2009年5月の大統領選結果を巡る抗議運動=緑の運動が、『フェースブック革命』と形容された出来事だった」と強調した。

 第二は、「アラブ革命に対するパレスチナ側の反応」について報告。

 「チュニジアの闘いに対して当初は、様子見だった。ベンアリ逃亡後、歓迎集会、デモが行われた。エジプトについても様子見だった。ファタハ政府はエジプトへの連帯デモを禁止していたほどだ。ムバラーク辞任後にデモ等を解禁した。パレスチナ人側に立つ新外相ナビール・アラビー就任とアラブ連盟就任を歓迎した。リビア政府に対しては、民間人虐殺に非難声明を出した。ところがリビア政府のガザへの支援停止とリビア国内のパレスチナ人(7万人)の送金停止はハマース政権に打撃であった。シリアに対しては、ハマース政権はアサド政権不安定化に危機感を持ち、ファタハとの和解に向かった。基本的にシリアの内政問題という立場で現状維持だ。例えば、シリア内のパレスチナ人はアサド支持が多数で苦しい立場にあることに現れている」。

 第三は、「エジプトの民主化デモ、ムバラーク辞任に対するイスラエルの反応」について整理した。とりわけ「ファタハとハマースの和解」についてイスラエル・ネタニヤフが正式合意から2時間ほどで「テロリストに勝利を与えた」と非難したが、イスラエル外務省筋文書にある「和解はむしろ(長い眼で見て)イスラエルに戦略的機会を与える。国際社会を前にイスラエルの立場を弱めてはならず、慎重な振る舞いが必要」という見解の存在を紹介し、「9月、アラブ連盟による国連総会でのパレスチナ国家承認要請の動向を見据えたうえでこういう見解が浮上している」と解説した。そのうえで「むしろイスラエルは実をとり、アラブ連盟によるイスラエル承認と関係正常化を手にするか。今後どのように動くか注視する必要がある」とまとめた。(Y)

【アジ連6.4公開講座】「中東民衆革命はどこへ」



アジア連帯講座 6.4公開講座

「中東民衆革命はどこへ」


講師:湯川順夫さん(翻訳家)「チュニジアから始まった革命の波」

   田浪亜央江さん(パレスチナ研究)「アラブ〈民衆革命〉とパレスチナ」


日時:6月4日(土)/午後6時30分

場所:コア・いけぶくろ(豊島区民センター)第2会議室(JR池袋駅下車)

資料代:500円


 1月14日、チュニジアで23年間続いたベン・アリー政権は、民衆決起で打倒され逃亡した。2月にはエジプト民衆は、30年続いたムバーラク政権を崩壊させた。この民衆革命の波は、イエメン、バーレーン、リビア、シリアなどへとアラブ世界に波及していった。一連のアラブ民衆の闘いをいかにとらえるのか。さらにリビアへの「国連安保理」決議とさらに欧米主導の軍事介入をどう考えるのか。


 その糸口を湯川順夫さんは、左翼、労働組合、自治組織などの取組みの分析から、「チュニジアとエジプトでは、独裁体制の決壊後の今日一気に噴出しているのは、社会経済的要求を掲げた闘いであり、単一の官僚的ナショナルセンター指導部に抗する左派潮流と新しい独立組合結成の闘いであり、非正規を正規雇用にする闘いであり、独裁体制の時代に事実上凍結されてきた賃上げを勝ち取る闘いである」(『情況』誌2011年×月号掲載ファティ・シャムキ論文解題から)と分析する。そのうえで「統一したアラブ革命という展望のもとに展開される永続革命である」ことを浮き彫りにしていく。 


 さらに講座では、2月にパレスチナとイスラエルを訪れていた田浪亜央江さんから、「アラブ〈民衆革命〉とパレスチナ」という視点から報告していいだきます。田浪さんは、ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉 を通してパレスチナをはじめとする中東地域の動きに注目し、平和的で対等な共存を求めるこの地の人々とつながりを探っています。


アジア連帯講座

東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付

TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402


ブログ「虹とモンスーン」
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リビアで何が起こっているのか―ジルベール・アシュカルとのインタビュー

インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン: IV434 - March 2011

リビアで何が起こっているのか―ジルベール・アシュカルとのインタビュー
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2038

 ジルベール・アシュカルがスティーブン・R・シャロムからインタビューを受けた。このインタビューは3月19日にZネットに掲載された。(IV編集部)



――リビアの反政府勢力とはどのような人びとなのでしょうか。一部の人びとは、反乱勢力の間で王制時代の旗が掲げられていることに言及していますが。



 この旗は王制のシンボルとしてではなく、イタリアからの独立を勝ち取った後に採用されたリビア国家の旗として用いられているのです。決起した勢力が、カダフィが毛沢東と彼の『語録』をまねて『緑の書』とともに押しつけた緑の旗を拒否するために。この旗を使っているのです。三色旗は決して王制への郷愁を示すものではありません。最も共通の解釈では、この三色旗はリビアの三つの歴史的地域を象徴するものです。三日月と星はアルジェリア、チュニジア、トルコ共和国に見られるものと同じシンボルであり、王制のシンボルではありません。

 それでは反政府派とは何者なのでしょうか。反政府勢力の構成は、この地域を揺るがしている他のすべての反乱勢力と同様に、きわめて不均質です。これらすべての同質性を欠いた勢力を統一させているのは独裁の拒否であり、民主主義と人権への熱望です。その上に、多くの異なる展望が存在しています。とりわけリビアでは、人権活動家、民主主義の支持者、知識人、部族的要素、そしてイスラム主義勢力が混在する非常に広範な連合が存在しています。リビアの蜂起において最も傑出した勢力は「2月17日革命青年連合」です。かれらは民主主義的政綱を持っており、法の支配、政治的自由、自由選挙を呼びかけています。リビアの運動は、分裂して反対派勢力に加わった政府機関や軍部隊の一部を含んでいます。そうした部分はチュニジアやエジプトには存在していませんでした。

 したがってリビアの反対派は諸勢力の混合であり、かれらに対してこの地域の他の国の大衆的決起に対するものと異なった態度を取る理由などありません。



――カダフィは進歩的存在なのでしょうか、あるいは以前は進歩的だったのでしょうか。




 カダフィが1969年に政権を取ったのは、第二次世界大戦と1948年の「ナクバ」(イスラエル建国によるパレスチナ人の追放と離散)に続いたアラブ民族主義の波の遅れた表現でした。彼は自分のモデルとして、また自分が示唆を受けた存在と見なしたエジプトの指導者ガマル・アブデル・ナセルを模倣しようとしました。そこで彼は王制を共和制に取り換え、アラブの統一を唱道し、リビア領内の米空軍ホイーラス基地を撤退させ、社会的変革のプログラムを主導しました。

 カダフィの政権はその後、イスラム化した毛沢東主義に示唆を受け、ラディカルな路線に沿って独自の道を進んでいきました。一九七〇年代には国有化が広がり、ほとんどすべてが国有化されました。カダフィは直接民主主義を打ちたてたと主張し、国名を正式に共和国から「大衆国家」(ジャマヒリア)に変更したのです。彼は、直接民主主義を伴った社会主義的ユートピアを実現したものへと国家を転換させたと装いましたが、それにだまされる者はほとんどいませんでした。「革命委員会」は実際には、国家をコントロールする治安部隊とともに支配機構として機能したのです。同時にカダフィは、彼自身の権力の道具として部族主義を新たに活性化させたという点で、とりわけ反動的役割を果たしました。彼の外交政策はますます無鉄砲なものとなり、ほとんどのアラブ人は彼を異常な存在だと見なすようになったのです。

 ソ連邦が危機に陥る中で、カダフィは社会主義的偽装から転身し、西側とのビジネスに経済を開放しました。彼は、毛沢東の「文化大革命」の物まねをした後にゴルバチョフのペレストロイカを物まねし、経済的自由化は政治的自由化を伴ったものだと主張しましたが、その政治的主張は空虚なものでした。米国が「大量破壊兵器の捜索」を口実にイラクを侵略した時、彼は次は自分の番ではないかと心配し、突然驚くべき外交政策の転換を実行して、「ならず者国家」から西側諸国との密接な協力者へと目を見張るような地位向上を勝ち取ったのです。とりわけ彼は、米国と協力して、いわゆる「対テロ戦争」を支援し、イタリアのために、アフリカから欧州に行くことを望む移民を追い返す卑劣な仕事を行いました。

 この三回の変身を通じてカダフィ体制はつねに独裁そのものでした。カダフィが初期において進歩的措置を実行したのだとしても、彼の体制の最終局面では進歩主義や反帝国主義のひとかけらも残ってはいませんでした。その独裁の性格は、彼が抗議行動に対処するやり方に示されています。即座に実力での弾圧を決定するのです。そこには民衆に対して何らかの民主主義的はけ口を提供しようという試みなど存在しませんでした。今や彼は、抗議行動参加者に対して有名な悲喜劇的演説をするに至っています。

 「われわれは、綿密に、家ごとに、小路ごとにお前たちを探し出す。……われわれはお前たちを戸棚の中から見つけだす。われわれは情け容赦はしない」。

 カダフィが、アラブの支配者の中で唯一、独裁者ベンアリを引きずり下ろしたという咎でチュニジア民衆を公然と非難したのは驚くべきことではありません。彼はベンアリをチュニジア民衆が見いだせる最善の支配者と描き出していたのです。

 カダフィは、抗議行動を行っている者たちはアルカイダの麻薬中毒者であり、コーヒーに幻覚剤を注いでいると主張し、脅しと暴力的弾圧に訴えました。蜂起した人びとをアルカイダと非難したのは、西側からの支持を取り付けようとする彼のやり方です。ワシントンやローマから支援の申し出があったとすれば、カダフィは喜んでそれを受け入れたのは確実です。彼は実際に、ともにパーティーを楽しんだ仲で親友であるイタリア首相シルビオ・ベルルスコーニの態度に激しい失望を表明し、他の欧州の「友人たち」も彼を裏切ったと不満を述べたてました。

 この数年間、カダフィは何人もの西側の支配者や体制側の人物と真の友人になっていました。カダフィの「友人」たちは、ドルの大金のために自らを嘲りながらカダフィと抱き合いました。元英首相トニー・ブレアの「第三の道」の際立った理論家であるアンソニー・ギデンズは、2007年にカダフィを訪問して彼の使徒への道を踏み出し、「ガーディアン」紙に、いかにリビアが改革の道を歩み、中東のノルウェーになろうとしているか、と書いたのです。



――3月17日に採択された国連安保理決議1973をどう評価しますか?



 決議それ自体は、反カダフィ決起派の飛行禁止区域を求める要求を考慮する――そしてそれに応えるように見える――形で文章化されています。反政府派はまさしく、外国の軍隊がリビアの領土に配備されないという条件で飛行禁止区域を設定するようはっきりと求めていました。カダフィは航空機、戦車を備えた多くのエリート部隊を持っており、飛行禁止区域の設定は、彼の軍事的有利さの大きな部分を実際に帳消しにする効果を持つでしょう。蜂起勢力の要求はこの安保理決議の文書に反映されており、国連加盟諸国が「外国軍がいかなる形でもリビアの領土を占領することを排しつつ、ベンガジをふくむリビア・アラブ・ジャマヒリヤ内で攻撃の脅威にさらされている市民ならびに市民居住地域を守るために……あらゆる措置を取る」ことを認めています。この決議は「市民の保護のためにリビア・アラブ・ジャマヒリヤの空域に飛行禁止区域」を設置することにしています。

 決議の文面には、帝国主義の目的のためにこの決議を利用することを禁じる十分な保証はありません。あらゆる行動の目標は市民の保護であり、「体制変革」ではないとされているものの、どのような行動がこの目標に合致するか否かを決めるのは、蜂起した勢力ではなく、国連安保理でさえなく、介入する諸国に委ねられています。決議は驚くほど混乱したものです。

しかし、カダフィの軍によるベンガジ攻撃が不可避的に引き起こす虐殺を防止するという緊急性の下では、そして市民の保護という目標を達成するための別の対案がないという条件の下では、誰もそれに反対することはできません。棄権票を理解することはできます。国連安保理常任理事国の五カ国の一部は、かれらの否認、そして/あるいは適切な監視がないという不幸を表明しようとしましたが、差し迫った虐殺への責任が欠如していました。

もちろん西側諸国の対応は、石油への欲望によるものです。西側は紛争の長期化を恐れています。大虐殺が起きたら、かれらはリビアの石油への禁輸をしなければならなくなるでしょう。そして現在のグローバル経済の状況の下で石油価格を高レベルにしておくことは、ひどい逆効果をもたらします。米国をふくむ一部諸国は、気の進まぬ行動をとりました。フランスだけが強力な行動を取ることに強い賛意を示しました。それはフランスが――ドイツ(安保理の投票に棄権)、イギリス、とりわけイタリアと異なり――リビアの石油に大きな利害関係を持っておらず、カダフィ後の政権の下でより多くのシェアを手に入れようと望んでいる事実と結びついています。

私たちすべてが西側諸国の口実とダブルスタンダードについて知っています。たとえば空爆による市民の被害への憂慮なるものは、不法な占領を促進するイスラエルの軍用機によって幾百人もの非戦闘員が殺された二〇〇八~九年のガザには適用されたようには思えません。また米国は、大きな米海軍基地を持つバーレーンで、自らの顧客である体制が、この地域におけるワシントンの別の属国の援助を受けて民衆の決起を暴力的に弾圧した時、それを容認しました。

 それにもかかわらず、もしカダフィが攻撃を続けることを容認されてベンガジを制圧すれば、大虐殺が起きるだろうという事実は残ります。それは住民が本当に危険に陥り、かれらを守る別のもっともらしい対案がないというケースになります。カダフィの軍部隊による攻撃は、数時間、長くとも数日後に迫っています。反帝国主義的原則の名の下に、市民の虐殺を阻止する行動に反対することはできません。同じことですが、われわれがブルジョア国家の軍隊の本質とダブルスタンダードを知っていたとしても、反資本主義原則の名の下に、誰かがレイプの現場に立ち会い、レイプ犯を阻止する別の方策がない場合に軍隊に助けを求めることを非難できないのです。

 つまりわれわれは飛行禁止区域の設定に反対と語ることなく、諸国の遂行する活動を監視し、国連安保理決議が委託した市民の防衛を超えて進むことがないようにするために、抵抗を表明したり十分な監視を支持したりしなければならないのです。TVを見ていると、ベンガジの大衆は決議の一節を歓迎していましたが、私はその中に、アラビア語で「外国の介入反対」と書かれた大きなボードを見ました。この都市の人びとは地上戦部隊の介入を意味する「外国の介入」と防衛的な飛行禁止区域の設定とを区別しています。かれらは外国軍に反対しています。かれらはその危険性に気づき、賢明にも西側諸国に信頼を置いていません。

 したがってまとめて言えば、危険に瀕する住民を守るしっかりした代案がないという状況の下で、反帝国主義的展望から見て、飛行禁止区域に反対できないし、すべきでないと私は考えています。エジプト人たちはリビアの反政府勢力に武器を提供している――それはいいことです――と報じられていますが、それ自身としては、間に合ってベンガジを救い出すことには影響しません。しかし繰り返しますが、西側諸国を行うことに対してきわめて批判的な態度を維持しなければなりません。



――いま何が起ころうとしているのでしょうか。



 いま何が起ころうとしているのかを語るのはむずかしいですね。国連安保理決議は体制変革を呼びかけているわけではありません。それは市民の保護にかかわるものです。カダフィ体制の将来は不確実です。鍵となる中心問題は、トリポリをふくむ西部リビアで民衆決起が再開し、政権側の軍部隊の分解を引き起こすかどうかです。それが起こればカダフィは速やかに追放されるでしょう。しかし体制側が西部への支配を強固に維持できれば、国家は事実上分裂するでしょう。国連安保理決議が、リビアの領土的一体性と国民的統一を主張しているとしてもです。カダフィ政権が国連決議の受諾と休戦を宣言していることから見れば、これはおそらく体制側が選んだことです。そうなればカダフィが西部を支配し、反政府勢力が東部を支配するという、長期的な手詰まり状況になるかもしれません。

そうなれば反政府勢力の側が、エジプトからあるいはエジプトを通じて受け取っている武器を統合して、カダフィの軍を敗北させるようになるためには時間がかかることは明らかです。リビアの地理的特性を考えれば、これは人民戦争ではなく広大な広がりを持った地域を移動する正規軍間の戦争になるでしょう。結果を予測するのが難しいのはそのためです。

 ここで再び肝心な点は、リビアの民主主義的決起の勝利を支持することです。カダフィがこの決起を敗北させれば、現在中東と北アフリカを揺り動かしている革命の波に否定的影響を与える厳しい後退をもたらすでしょう。



▼ジルベール・アシュカルはレバノン出身の国際政治学者。ロンドンの東方・アフリカ研究スクールで教鞭をとる。邦訳書に『野蛮の衝突』(作品社)、『中東の永続的動乱』(つげ書房新社)。

▼(「インターナショナルビューポイント」11年3月号)
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