虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

INFORMATION-集会案内

INFORMATION

配信:青年戦線190号表紙青年戦線 第190号(2016.12.26)ができました。


■購読申し込み先
400円
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402







【連続講座】永続革命としてのロシア革命 ── マルクス・エンゲルスからトロツキー・グラムシへ

pr100

【連続講座】
永続革命としてのロシア革命
 
マルクス・エンゲルスからトロツキー
・グラムシへ

 

◎講師 森田成也さん

 

今年は1917年のロシア革命100周年に当たります。言うまでもなく、1917年ロシア革命は、歴史上初めて成功したプロレタリア社会主義革命であるというだけでなく、この革命の10年以上前からその発展力学が主要な参加者によって予見されていた世界で最初の革命でもあります。

 

マルクス主義はその際、最も重要な理論的ツールとなりました。「永続革命」として成功したロシア革命の発展力学を理解するために、マルクスとエンゲルスのロシア革命論から始まって、プレハーノフとレーニンを経て、トロツキーとグラムシに至るまでのマルクス主義革命論の歴史を4回にわたって改めてきっちりと振り返ります。それによって、ロシア革命の歴史的意義とその限界とを理解し、21世紀における反資本主義革命を展望するための理論的基礎を学びます。ぜひご参加ください。

 

◎日程

721日(金)18:3021:00 文京区民センター3B

818日(金)18:3021:00 文京区民センター3D

922日(金) 夜 場所未定

1013日(金) 夜 場所未定  

 

◎資料代
各回
1000
 


◎講師紹介

森田成也:大学非常勤講師。
著書に『資本と剰余価値の理論』(作品社)『ラデ

ィカルに学ぶ「資本論」』(柘植書房新社)など多数。翻訳に、ハーヴェイ『新

自由主義』『<資本論>入門』(作品社)、マルクス『賃労働と資本/賃金・価格

・利潤』『資本論第一部草稿――直接的生産過程の諸結果』(光文社古典新訳文

庫)、トロツキー『永続革命論』『ロシア革命とは何か』(近刊、光文社古典新

訳文庫)など多数。

 

◎共催
トロツキー研究所
 

 東京都福生市熊川510 ヴィラ4 105号 
アジア連帯講座
 

 東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付 

 TEL03-3372-9401FAX03-3372-9402

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動

*沖縄にとっての天皇制と日米安保*
*「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年*

******************************

[お 話] *知花昌一*さん(沖縄読谷村僧侶)
[日 時] 4 月 29 日(土・休)13:00開場/13:30開始
[会 場] 千駄ヶ谷区民会館・集会場
  *JR原宿駅、地下鉄明治神宮前駅・北参道駅
[資料代]800円
**集会後デモ(4時半出発予定)*

■2月の安倍・トランプ大統領会談では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」(米誌タイム)と揶揄されるほど、米国追従外交が臆面もなく展開された。しかし、その一方で、靖國思想、「教育勅語」など大日本帝国型天皇制国家への信奉がますます露わとなる安倍政権。天皇制国家と対米従属という矛盾の激化。

■また、アキヒト天皇による「生前譲位」の意思表明は、天皇の行為を戦前の教訓をもとに厳しく制限した現行憲法のもとでは明確な違憲行為であるにもかかわらず、マスメディア・憲法学者等からはまともな批判がなされず、国会ではその追認(法整備)が、実質審議を避ける方向で、着々と進められつつある。これは、天皇による違憲行為への翼賛的迎合であり、国民主権・立憲主義の自壊ともいうべき危機的事態である。

■またその一方で、警察権力、司法、暴力、金権、右翼勢力までも動員した、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行が示す、三権分立、地方自治すら成立させない「構造的差別」政策による沖縄への基地(安保)の押しつけ。

■こうした情勢の中、今年も、4.28(沖縄デー)と4.29(「昭和の日」=天皇ヒロヒトの誕生日)を射程に、集会・デモをやります。今年の講師は知花昌一さん。1987年の沖縄国体で掲げられた「日の丸」を引きずり下ろし、1996年4月1日には、不法収用状態となった米軍基地(「ゾウの檻」)で「もあしび(宴会)」を行った知花さんをお招きして、自身の体験に即して、天皇制や日米安保の問題を語っていただきます。ぜひ、ご参加下さい。


*[主催]天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動*

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズプラン研究所/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

案内 : 自衛隊配備で「沖縄戦」を繰り返すな!4.1官邸前アクション

 【沖縄戦開始の日に】
南西諸島に軍事基地はいらない
自衛隊配備で「沖縄戦」を繰り返すな!4.1アクション


4月1日(土)14時〜 永田町・首相官邸前にて

呼びかけ:琉球弧自衛隊配備反対アクション
TWITTER : https://twitter.com/nobase_ryukyuko
090-1219-4519 栗原

4月1日は、沖縄本島および宮古島沖で「沖縄戦」が始まった日です。
当初から「本土決戦のための持久戦」として位置付けられて、「日本を守るため」として民間人・子どもまで根こそぎ動員した「沖縄戦」は十万人の民間人の死者を出しました。
また、奄美大島・徳之島・宮古島・石垣島・西表島など、日本軍の基地が置かれた島ほど「標的」となり手ひどい攻撃を受けたことも「沖縄戦」の大きな教訓であるべきです。

この2月に陸上自衛隊は、米カリフォルニア州にて、米日軍合同で「離島奪還訓練」を行いました。
テレビニュースでも流された「離島奪還」と称した訓練が、市街地戦闘訓練も含まれていることに、南西諸島の人々は少なからず衝撃を受けたと伝えられています。
「人の住む市街地が戦場になる」ということを前提としている時点で、いま押し進められている自衛隊配備は決して南西諸島の人々を守るためのものではないことを、政府と自衛隊は自らあきらかにしています。

自衛隊配備は「南西諸島の人々を守る」ためなどではなく、南西諸島を戦場にする準備です。
隣国を挑発して軍事的リアクションがあっても、南西諸島を戦場にして「本土」に累が及ばないようにするのが、自衛隊配備の本質です。

また、来年編成されようとしている陸自の「水陸機動団」は、米海兵隊と同じ性格を持ち、「戦争をやらない」はずの日本に必要ありません。
それを「中国の脅威」をでっち上げて煽りながら「離島奪還」訓練を重ねて、実質的には侵略戦争の尖兵として強化しようという思惑も透けて見えます。

3月28日で、与那国島で新しい陸自基地が運用されて一年になります。基地は海自・空自のミッションにも使われて、与那国島は軍事的緊張の最前線に投げ込まれてしまいました。また、基地は今も大雨の度に赤土を流出させて、美しい海を破壊し続けています。

平和な島々の生活に自衛隊基地はいりません。
また、南西諸島の島々は日本=ヤマトのためにあるわけでもありません。
強化すべきは、軍事力でなく平和的に解決するための外交力です。

4月1日、「沖縄戦」の教訓をかなぐり捨てた自衛隊配備に、共に反対の声をあげましょう。

【4.15 アジア連帯講座:公開講座】トランプ政権と安倍政権を批判する―東アジアの反資本主義左翼の展望

4.15 アジア連帯講座:公開講座

トランプ政権と安倍政権を批判する―東アジアの反資本主義左翼の展望


問題提起:国富建治さん(新時代社)

日時:4月15日(土)/午後6時30分
会場:文京区民センター3C会議室[東京メトロ丸ノ内線・後楽園駅 都営地下鉄
三田線・春日駅]
        資料代:500円
主催:アジア連帯講座
  東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付 TEL:03-3372-9401 FAX:
03-3372-9402
       ブログ「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/

 トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト」を繰り返し、メキシコ国境の壁建設など移民取り締まり強化の大統領令を乱発し、ナショナリズムと排外主義を煽り立てています。政権人事は、混乱が続き未確定の部分も多くありますが基本的に「軍人とCEO(経営最高責任者)」らで打ち固めました。これは新自由主的グローバル資本主義世界システムの長期にわたる行き詰まり状況下、グローバルヘゲモニーの崩壊過程から逃れられないあせりに満ちたアメリカ帝国主義の政治的現れです。

 トランプ政権批判を入口にしながら現在の世界情勢との関連をどのように分析していけばいいのでしょうか。

簡単にスケッチすれば、

①グローバルな資本主義的政治・経済統合の構造的危機と旧来の帝国主義による「国民統合」の衰退と分解

②イギリスのEU離脱とEU体制の危機

③旧来の「左翼」ならびに労働者運動の衰退とレイシスト的・ファシスト的政治勢力の制度圏政治での急成長

④ロシアのクリミア併合、中国による南シナ海での領土拡張主義とトランプ政権との綱引き

⑤韓国政権の不安定化と北朝鮮・金正恩体制の強権化

⑥フィリピン・ドゥテルテ政権と挙国一致再編

⑥ムスリム世界でのIS(イスラム国)に示されるジハーディスト・テロリズムの噴出、アフリカ諸国での国家的機能の事実上の崩壊と終わりのない「内戦」、欧州への難民の波⑦世界の民衆運動の可能性の始まり―と要約することができます。私たちは、グローバル資本主義の危機と国際流動化に抗して、いかに立ち向かっていくのか論議を進めていく必要があります。

 安倍政権も世界的不安定要因から逃れることはできず、延命のためにグローバル派兵国家作りと憲法改悪にひた走っています。通常国会での安倍首相の施政方針演説は、「国づくり」をキーワードにして天皇「代替わり」を組み込んだ改憲プログラムを2020年に向けて発動する宣言でした。また、「アベノミクス」の破綻を直視せず、「貧困と格差」拡大を助長し、資本のための「1億総活躍」「働き方改革」政策と労働法改悪を民衆に押し付け、「テロ対策」と称して現代版治安維持法の「共謀罪」(テロ等準備罪)の制定を表明しました。

 民衆運動の方向性は明白です。トランプ政権下、安倍政権と対決する沖縄・「本土」米軍基地撤去・辺野古新基地・高江ヘリパッド建設阻止の闘い、福島の被災者を支え原発再稼働を阻止する運動、天皇制廃止運動、2020年東京五輪に異議を突きつける運動、人権侵害と反貧困運動などを通して憲法改悪阻止・安倍政権打倒の展望を探っていこうと思います。

 このような問題意識を土台にしながら国富建治さんから問題提起を受け、共に論議しましょう。労働者民衆のインターナショナルなスクラムを実践的に構築しながら闘いの戦略と方針のねりあげに向けて共にチャレンジしていきましょう。
 

案内 : 天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2.11反「紀元節」行動

天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2.11反「紀元節」行動に参加を!

▼日時 2017年2月11日(土)
デモ:13時集合(13時30分出発)
討論集会:15時
*今回は、デモのあとに集会です

▼場所はいずれも  日本キリスト教会館4F 地下鉄早稲田駅
日本キリスト教会館, 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3−18

 2016年夏の、明仁天皇の「生前退位」意向表明と「ビデオメッセージ」によって、天皇主導の「天皇代替わ り」が始まった。政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合は、天皇の「公的行為」について、その時々の天皇が「自らの考えで程度、内容などを決めていけばよい。天皇、時代によって 異なるべきだ」との認識でおおむね一致したと報じられている。「国事行為」以外の「公的行為」という天皇の 違憲の行為を追認しただけでなく、その「公的行為」の内容さえも、天皇が決めてよいという見解を示したの だ。「公務」の拡大を通じた天皇の行為の拡大や、政教分離違反の皇室祭祀の政治的前面化は、安倍政権の下 ですすめられようとしている改憲プランとも一致している。

 すでに、2018年中の「即位・大嘗祭」が日程に上り始めている。私たちは、神武天皇の建国神話にもとづく 天皇主義の祝日(「紀元節」)である2.11反「紀元節」行動を、「代替わり」状況のなかで、天皇制がどのような 方向に再編成されようとしていくのか、そして、それと現実的に闘っていくために何が課題かということを、各地で闘いを開始している人びとと意見をかわしながら、「代替わり」過程総体と対決していく行動を共同で作 り出していくための場にしていきたい。

多くの皆さんの参加を訴える。


天皇制はいらない! 「代替わり」を問う2・11反「紀元節」行動
連絡先●東京都千代田区神田淡路町1-21-7-2A 淡路町事務所気付
電話●090-3438-0263  振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】 アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30の会・東京 スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター 連帯社/労働運動活動者評議会

【IMFO】2017.1.15三里塚空港反対同盟旗開きと1.15東峰現地行動のお知らせ

2017.1.15反対同盟旗開きと1.15東峰現地行動のお知らせです。

■2017反対同盟旗開き 主催:三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)

日時:2017年1月15日(日) 時間:正午 場所:横堀農業研修センター
(0479―78―0100) 参加費:1000円

会場への行き方:京成東成田駅地上 11時00分集合 迎えの車待機/09:13発  京成上野特急 →10:21着 成田→10:32発  京成成田 →乗り換え 京成本線(普通) [芝山千代田行き]→10:37着  東成田 

★反対同盟旗開き終了後(午後2時頃→旧東峰共同出荷場に車移動)

■2017.1.15 三里塚―東峰現地行動 主催:三里塚空港に反対する連絡会

飛行制限時間緩和を許さない! 成田空港「第3滑走路」計画を撤回せよ! 裁判所の強制執行―現闘本部破壊を許すな! 反原発―再稼働やめろ! 沖縄・辺野古・高江の新基地建設反対! TPP反対!

日時:2017年1月15日(日)/午後3時結集

場所:旧東峰共同出荷場跡(成田市東峰65-1)、開拓道路に向けてデモ

主催:三里塚空港に反対する連絡会
/連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5/電話:FAX0479-78-8101

■会場への行き方:①2017反対同盟旗開き終了後(午後2時頃)→旧東峰共同出荷場に車移動 
②京成東成田駅地上 14時00分集合 迎えの車待機/12:35発  京成上野特急 →13:41着 成田→13:52発  京成成田 →乗り換え 京成本線(普通) [芝山千代田行き]→13:57着  東成田
 

1.15東峰現地行動呼びかけ

 安倍自民党政権は「戦争する国」づくりを目指し、2015年戦争法制を強行成立させ、南スーダンPKO派兵を突破口に、米軍と一体となって世界各地に自衛隊を派兵しようとしている。

 憲法9条は完全に空洞化されようとしている。安倍首相は、憲法を実態に合わせるために改憲を目論んでいる。憲法審査会の再始動を進め、3分の2以上の改憲派を確保した今、民進党をも巻き込んで改憲の世論形成を図っている。

 労働者・人民は今こそ安倍政権打倒!改憲阻止を闘う大衆的な直接行動をつくり出さなければならない。それなくしては着々と戦争に向いつつある現状を変えることはできない。

夜間飛行制限時間の緩和を許すな!

 三里塚では今、成田第3滑走路建設、夜間飛行制限の大幅緩和という計画が進められている。

 政府・国交省・空港会社は2020年東京五輪時の外国客増加を口実に発着回数を増やそうとしている。現在、夜間の飛行は午後11時から午前6時までは飛行が禁止されているが(2013年からやむを得ない遅延の際は例外的に午後11時台は認める)、それを午前1時から5時までのたった4時間に短縮しようというのだ。

 もともと内陸空港という制約上、住民が騒音被害を受けるのを少なくするために設けられた発着時間制限であった。それをLCC(格安航空会社)導入に伴って例外が設けられたのだ。その際には地元市町に「なし崩的に運用時間が拡大しないようにする」と約束されていた。

 騒音下におかれている成田市、芝山町、横芝光町、多古町の住民は、住民説明会で「夜間飛行延長は絶対に認められない」と反対の声を上げている。

 国交省・空港会社は、「アジア諸国との空港間競争や日本経済は大変厳しい状況にあり理解してもらいたい」などと、ひたすら自らの利益のみを追い求め、住民の生活には一顧だにしないという姿勢を改めようとしていない。

 住民の犠牲の上に成り立つ「空港機能の強化」を絶対に許すことはできない。国交省・空港会社は直ちに夜間飛行制限時間の短縮を撤回せよ!

2030年を目標とした成田第3滑走路建設阻止!

 国交省―成田空港会社は、2014年、成田に第3滑走路を作る計画を打ち出した。成田市や千葉県の経済団体が国交省に要望を出したのを受けて、空港機能拡大を目指して2030年を目標に新たな3本目の滑走路を作るというものだ。これと併せて平行(B)滑走路の北側延伸(1000m)も出されている。

 成田空港は羽田空港拡張、国際線の増便に伴い「空の表玄関としての地位が低下する」という危機感が高まり、しゃにむに成田を拡大しようとしている。

 3本目の滑走路用地は平行(B)滑走路南東の芝山町北部にかかる。全体で約200戸が予定地内にあり、移転を迫られ、騒音の影響を受けるのは現在の約6000戸から約2000戸増えるという。住民を札束で追い出し、騒音被害を押しつけて生活を破壊する第3滑走路・北側延伸計画に断固反対する。

横堀現闘本部裁判―最高裁の不当な決定弾劾! 裁判所の強制執行―本部破壊を許すな!

 現闘本部裁判は、千葉地裁が反対同盟の求めた現地調査、証人尋問を一切認めず、たった4回の書面審理で結審し、空港会社の不当な現闘本部撤去策動を追認した。東京高裁においても第1回公判で結審、次回判決という拙速な訴訟指揮を行った。そして最高裁は7・17三里塚闘争50周年・東京集会の直後の7月21日に上告棄却の決定を下すという露骨なやり方だった。

 今後、千葉地裁による本部建物破壊の強制執行が目論まれているが、我々はこうした不当な攻撃には現地に結集して,断固として抗議の声を上げていく。

 三里塚農民、全国の闘う仲間と連帯して直接行動を闘い抜こう。三里塚に結集しよう!
                       
                                                                      
2016.10.18

【11.19 アジア連帯講座:公開講座】徹底批判 自民党改憲草案 ―天皇元首化、国防軍創設、人権抑圧、首相権限の強化―

11.19 アジア連帯講座:公開講座

徹底批判 自民党改憲草案
―天皇元首化、国防軍創設、人権抑圧、首相権限の強化―


清水雅彦写真講演 清水雅彦さん(日本体育大学教授・憲法学/九条の会世話人/戦争をさせない1000人委員会事務局長代行)

【参考テキスト】『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか?』(清水雅彦 著/高文研)


日時:11月19日(土)/午後6時30分
会場:文京シビックセンター 会議室2 (3F)[東京メトロ丸ノ内線・後楽園駅 都営地下鉄三田線・春日駅]
資料代:500円
主催:アジア連帯講座
  東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付 
TEL:03-3372-9401 FAX:03-3372-9402

BLOG「虹とモンスーン」 
http://monsoon.doorblog.jp/

 今年7月の参議院選挙で、自民・公明の与党におおさか維新、「日本のこころ」、さらに無所属議員を加えた改憲勢力が、非改選を含めて3分の2以上の議席を獲得。改憲発議への要件が衆参両院で満たされたことで、政権与党による憲法改定作業が、現実の政治課題として目前に迫ってきました。それに呼応するように、大手メディアも「まず修正ありき」の論調で紙面を埋めています。

 自主憲法制定は自民党結党以来の悲願であり、現憲法への「押しつけ論」「一国平和主義論」などの批判を持ち出し、修正を目論んできました。安倍首相は在任中の改憲を繰り返し公言。2012年に発表された「草案」をたたき台に、野党第一党の民進党を巻き込みつつ、秋の臨時国会・憲法審査会での議論開始に執念を燃やしています。

 来年は憲法施行から70年。改憲の原案すらこれまで国会に提出されなかったのは、その平和主義の崇高な不偏性と、二度と戦争を繰り返さないという市民のたゆみない運動や闘いがあったからではないでしょうか。

 自民党草案のどこが問題なのか。それがもたらす社会とは。そして私たちがめざす憲法の姿とは――。

 今回の公開講座では、憲法学はじめ、平和主義や監視社会論など、多方面で活躍中の清水雅彦さんをお招きし、自民党「日本国憲法改正草案」の問題点を徹底的に検証します。


【案内】「聖断神話」と「原爆神話」を撃つ8・15反「靖国」行動

「聖断神話」と「原爆神話」を撃つ8・15反「靖国」行動


★8・15反「靖国」デモ
日 時:2016年8月15日(月) 14:30集合/16:00デモ出発

集合場所:在日本韓国YMCA 3階
    (JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分)
     地図→http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

主 催:「聖断神話」と「原爆神話」を撃つ8.15 反「靖国」行動
連絡先:090-3438-0263

呼びかけ団体:アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会

HP:http://hanten-2.blogspot.jp/2016/07/815_29.html

 「聖断神話」と「原爆神話」――この二つの大嘘によって戦後が始まった。

 この大嘘(神話)は、日本の侵略戦争・植民地支配における天皇制の責任と、無差別大量殺戮という米国の戦争犯罪を隠蔽するためであった。

 そして、戦後の米国による核・軍事力を背景とした世界支配戦略を可能にし、日本では、天皇制の象徴天皇制というかたちでの延命(戦争責任を取らない体制)を可能にした(それによって「靖国信仰」も延命させた)。

 米大統領がヒロシマ訪問で謝罪しない、日本政府も謝罪を求めない――この歪んだありようも二つの大嘘に起因する。

 こんな戦後は一刻もはやく終わらせなければならない!

 71年前に時間を巻き戻し、天皇制の戦争責任を追及し、あるべき戦後の姿を作り直そう!

 二つの大嘘(神話)を撃つ、8.15 反「靖国」行動に是非参加を!

【案内】2016 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動-戦争法の時代と東アジア

「2016 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動-戦争法の時代と東アジア」

(1) 開催日時:8月13日(土) 午後1時30分~6時30分 (開場:午後1時)
(2) 開催場所:韓国YMCA・スペースY (JR水道橋駅より徒歩7~8分)
(3) シンポジウム 『戦争法の時代と東アジア-「戦死者」とヤスクニ-』
(午後1時45分~4時15分)


報告1 
基調「戦争法の時代-東アジアの中の日本の立ち位置」(仮題)報告者=高橋哲哉さん (東京大学教授)

報告2 
「戦争法と日韓・日朝の未来-戦争法を韓国から見る(仮題)」報告者=韓洪九さん (韓国・聖公会大学教授)

報告3 
「戦争法下の沖縄-踏みにじられる琉球の自己決定権)」
報告者=新垣 毅さん (琉球新報編集委員)

(4) 被害者証言 (午後4時30分~6時15分)
    ・被害者証言-韓国、日本の遺族等

(5)各団体からのアピール
・WAM、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、教科書ネット
ほか

(6)コンサート
・ソン・ビョンフィさん、クォン・ヘヒョさん(韓国)、等

(7)キャンドル・デモ (午後7時~   )
・韓国YMCAを出発→   

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 今年、2016年は、昨年9月に「成立」した戦争法を発動させるか否か、7月参院選(衆参同日選になる可能性も)で改憲派に発議権を持たせるか否かが問われる年となります。朝鮮が4度目の核実験を実施し、さらに「人工衛星」を発射したこともあり、安倍政権は、戦争法発動、「緊急事態条項」新設を突破口とした改憲への動きを強めています。これに対し、戦争法案反対運動を展開してきた側も、戦争法廃止、立憲主義を守ることなどをめざして2000万署名運動や、参議院における野党共闘実現などに力を注いでいます。

 戦争法は3月末に施行されます。しかし、朝鮮の「人工衛星」発射対応などでは日米はすでに軍事的に一体的な行動を展開しています。沖縄・辺野古では日米共同使用を想定した新基地の建設を反対運動を抑え込んで進めています。民間船員を有事に活用する計画の第一歩として、民間船員21人を予備自衛官にする訓練費を2016年度予算案に盛り込みました。南スーダンPKOに派遣している自衛隊の任務に、「駆けつけ警護」、「住民保護(地域治安維持)」を組み込むことも準備しています(一部メディアでは「駆けつけ警護」の任務化を見送るとの報道もあり)。戦争法はすでに発動段階に入っていると言っても過言ではありません。

 戦争法が施行されたとき、憲法9条で交戦権を否定されているにもかかわらず、自衛隊は否応なく殺し、殺される部隊へと変容させられことになります。「戦死者」が出る可能性も排除できません。その時に、必ず、「戦死者」の追悼、顕彰を許し、さらに自衛隊の「海外任務」拡大への道を歩ませるか、それとも、自衛隊にそのような任務を強いた責任を追及し、戦争法発動に対する批判世論を形成するのか、が問われてきます。

また、戦争法の発動は、戦費の増大と自衛隊増員をともないますが、それはGNPの2.3倍もの政府債務と、少子化のもとで慢性的に隊員の欠員と高齢化を抱える日本にとって、高いハードルです。これを突破するために安倍政権は、メディアを統制・動員し、軍事予算調達、隊員リクルートに対する国民の信認をとりつけるための宣伝、世論操作を進めて来ます。このような世論形成を許すか否か、これが私たちに課せられてきます。

 2016年、ヤスクニ・キャンドル行動は、上記のような課題に応えるキャンペーン、運動をつくっていきます。そのため8月に向けて、前段で学習会を企画するとともに(別添の案内チラシをご参照ください)、8月本番には例年のとおりシンポジウム、コンサート等とキャンドル・デモを実施します。

 つきましては2016年ヤスクニ・キャンドル行動の下記の企画を成功させていくために、皆さまのご賛同、ご協力をお願い申し上げます。

                           以上

(共同代表)今村嗣夫、内田雅敏、大口昭彦、金城実、菅原龍憲、鈴木伶子、辻子実、徐 勝、野平晋作、服部良一、高金素梅、飛魚雲豹音楽工団、李錫兌、李熙子

******************

2 お願いしたいこと
 (1)企画に賛同いただくこと。
   賛同金:1口1千円 (何口でも結構です。団体については、可能であれば5口以上の賛同をお願いいたします。同封しました振込用紙をご利用ください)

   振込先:(郵便振替口座)00140-3-446364
        口座名義:ヤスクニキャンドル行動 内田雅敏

 (2)参加協力券(1,000円)を購入していただくこと。

 (3)8.8企画を準備、成功させるために事務局員、ボランティア・スタッフとしてご協力していただくこと(宣伝、
  コンサート進行、受付、ゲスト・アテンド、会場設営、会計、通訳、記録、等)。

3 連絡先

(1)住所:新宿区三栄町8 四谷総合法律事務所気付

(2)電話:03-3355-2841  FAX:03-3351-9256

(3)E-mail: peacecandle2006@yahoo.co.jp

(4)ホームページ:www.peace-candle.org

【案内】三里塚闘争50年の集い7.17東京集会

三里塚闘争50年の集い7.17東京集会のご案内

主催:三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)

    語り 柳川秀夫さん(代表世話人)
       石井紀子さん(成田市川上、農業)
       平野靖識さん(三里塚らっきょう工場)
    講演 加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会[Ⅱ])

  上映:「抵抗の大地」(1971年強制代執行阻止闘争の記録)

◦日時:7月17日(日)/開場・正午/映画・12時半
                     トーク開始・午後1時
◦場所:文京シビックセンター26F・スカイホール
         (地図2頁/地下鉄後楽園駅・春日駅)
◦資料費:500円
◦賛同募集 個人1000円 団体2000円
 振替口座 00290─1─100426 大地共有委員会(2) 
 通信欄に「集会賛同」と明記してください。
◦主催:三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)
連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5/電話:FAX0479-78-8101

71916 呼びかけ

 1966年7月4日、政府は地元に事前に一切知らせることなく、突然三里塚の地に空港を建設することを閣議決定しました。政府は農民など金で簡単に立ち退かせる事ができると考えていたのです。こうした農民蔑視の政府のやり方に対して、三里塚農民は空港反対同盟を結成して自らの生活・農業を守るために立ち上がりました。

 「国策」としての空港建設に刃向かう農民に対して政府は国家権力の暴力装置である警察機動隊を全面に立て、農民を排際して空港建設を強行してきました。

 三里塚農民はこうした政府・公団の強権的なやり方に村ぐるみ、家族ぐるみの体を張った闘いを展開しました。こうした闘いは民衆の正義、民主主義とは何かという問題を突き付け、多くの労働者・学生・市民が三里塚に駆けつけ、共に反権力実力闘争を闘いました。

 また、世界的にもベトナム反戦闘争やパレスチナ人民の解放闘争、フランスのラルザックの空港反対の闘いをはじめとする民衆の闘いとも連帯と共感を作り出してきました。

 現在、安倍右翼政権のもとで人民の生活や権利はますます後退させられ、戦争する国家体制の構築が進められています。三里塚の闘いは今こそ大きな意義をもっています。

 三里塚ではいまだに当初計画された空港は完成させていないのです。これは多くの犠牲を払った50年に及ぶ農民・人民の闘いの成果です。こうした成果や生活、権利、民主主義も闘い続けることによってしか守ることはできません。それが三里塚闘争の教訓でもあります。

 政府・空港公団は1991年からおこなわれた「成田シンポジウム・円卓会議」をうけて「これまでの強権的やり方は間違っていた」と全面的に謝罪し、「これからは地元との話し会いによって問題の解決を図る」と確約しました。しかし、それ以降も約束を反故にし、地元を無視して平行滑走路の建設、供用、延長を強行し、今回第3滑走路の建設を画策しています。利潤の追求のみを目的とした空港機能の拡張はとまることがありません。闘いは続いているのです。 
                                                
 ここで再度、三里塚闘争の普遍的な意義を確認し、闘いを前進させていこうではありませんか。

  三里塚現地からのアピール

柳川秀夫(代表世話人)

 50年前、国によって有無もなく空港は決められた。

 生活と農地を守るため反対を続けてゆくには実力阻止の道しかなく、結果、対決のエスカレートは必然のことであった。戦争の論理に当てはめて阻止の方針を考えてゆくと物事が見え、適切な闘い方が見えてくる事態でもあった。

 また、このような闘いは流血の犠牲を伴うことでもあり、個々それぞれが参加し続けるには、何故そこまでして空港に反対するのか、その意味は常に自らに問い続けることでもあった。

 体を張って農地を守る船出は長い道のりで何故という問いと共に、単に土地を守ることではなく土を守るという考え方を厳しい闘いは教えてくれた。

 現代社会は空港を限りなく拡大してゆく方向が相も変わらないように、消費を際限なく拡大してゆく経済成長が続けられ、この社会の仕組みは変革なしには変わることは出来ない事柄でもある。

 結果、深刻な課題となっている「持続可能な」ということと、闘いの中で生まれた土を守るということは同義である。

 1971年、第一次代執行時、駒井野の地に立てられた世直しの筵旗は今もはためいている。

加瀬勉(大地共有委員会[Ⅱ]代表)

 三里塚反対同盟は全国の住民運動と連帯・共闘してきました。人間の命の尊厳、一切の価値を生み出す生産と労働、大自然は絶対に侵してはならないし、破壊してはなりません。国家権力はそれを侵し、破壊し、強奪し金と物に置き換えることを国家の政治の理念としてきました。人間の尊厳よりも金と物を最高の価値とする国家を人間と自然が共存する国家にしていかなければなりません。

 三里塚では多くの村がコンクリートの下に埋められました。騒音地帯で廃墟になった三里塚の村々、福島で原発で廃墟になったむら村、村を追われた人々と三里塚の農民の運命がかさなります。沖縄辺野古で基地建設の強行の現実が三里塚闘争と重なってきます。戦争法反対、絶対あきらめない闘争の持続と50年の歳月を国家権力に屈することなく闘い続けてきた三里塚闘争が重なってきます。日本人民の闘争の熱い思いを共有していきたいと思います。

 三里塚では第3滑走路建設計画が浮上してきました。国家権力は着々と陰謀を組んでいますが、初心に返って闘いに挑んでゆく決意です。

石井紀子(成田市川上・農業)

 反対同盟は半世紀にわたって闘い続け、しかもまだ闘いは終わってはいないのです。

 飛行機が何万回飛んでも畑を手離す人がいても、この地に生きて農に携わる人が居る限り闘いは終わらないのです。

 空港会社は更なる拡張、拡張と騒いでいますが、拡張の行き着く所はどこなのでしょうか。

 チョウチョウのいない春、トンボのいない秋、春なのに夏のように暑い昼、寒い夜、何かとてつもない変化が地球規模で起きているような気がします。人間の過剰な文明がもたらした災厄なのでしょう。

 空港会社はそのことに気づかず自分の首をしめるばかりか、大勢の人の首をしめているのです。これ以上の拡張を許すことはできません。

 みんなの力で第3滑走路を止めましょう!

平野靖識(三里塚らっきょう工場)

 ナリタは日本の民主主義の砦。

 50年前、理不尽に位置決定され、力ずくで建設された成田空港は、代執行阻止、管制塔占拠・破壊などの実力闘争の末、政府・空港公団(当時)を言論戦の場に引きずり出し、その全過程が民主的でなかったと謝らせました(空港問題シンポジウム/円卓会議)。円卓会議では空港問題の平和解決の方向も示され、国・県・公団も合意しました(隅谷調査団最終所見)。

 しかしその後、国交省・空港会社はこの合意を踏みにじり、地域のコンセンサスを得ぬまま、2本目の滑走路の建設と供用を進めました。今、平和解決へのプロセスは見失われ、地域は騒音地獄に置かれています。

 ナリタの経験は民主主義は闘いなしには達成できず、その成果も闘いなしに維持できないことを教えています。ナリタの内外に総反動の風が吹いていますが、50年守り抜いた土地と人々のネットワークで、民主主義の闘いを推し進めたいものです。これからもナリタは民主主義の砦です。


【案内】三里塚 6.26東峰現地行動

三里塚 6.26東峰現地行動
飛行制限時間緩和を許さない! 成田空港「第3滑走路」計画を撤回せよ!
横堀現闘本部裁判最高裁で勝利判決を!
反原発―再稼働やめろ! 沖縄・辺野古新基地建設反対! TPP反対!


●日時:6月26日(日)/午後1時結集
●場所:旧東峰共同出荷場跡(成田市東峰65-1)、開拓道路に向けてデモ
●会場への行き方:東成田駅地上12時集合/迎車待機で会場へ
(10:34発京成上野(特急)→11:41着成田11:52発→11:57着東成田)
●主催:三里塚空港に反対する連絡会
連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5/電話:FAX0479-78-8101


13三里塚デモ安倍政権を打倒しよう

 安倍政権は戦争する国家体制構築を目指し、改憲をも射程に入れ、日米安保強化、安保法制の施行を推し進めている。また、原発再稼働、TPP推進、労働法制の改悪などを強行し、人民の生活破壊、格差の拡大、民主主義的権利の剥奪など国会での議席数を背景に行っている。安倍政権を1日も早く打倒しよう。

夜間飛行時間制限の緩和をやめろ

 成田空港においては成田国際空港会社が2016年度から3カ年の中間経営計画を発表した。それによれば「定時運行率を世界最高水準の90%に近い水準」を目標に掲げ、1時間あたりの発着回数を滑走路2本で現行68回から72回に、年間では23・5万回から27万回を目指すとしている。

 また、LCC(格安航空会社)の就航割合を現行25%から30%以上に増やすとしている。空港会社夏目誠社長は「LCCは従来の航空会社と共に成田空港を支える両翼」と語り、LCCの拡大に邁進している。国交省-空港会社は2020年東京オリンピックまでに離発着回数を増やすために夜間飛行時間制限(現行では原則午後11時から翌朝6時までは飛行禁止)を緩和しようとしている。LCCの増便にとっては成田の夜間飛行時間制限は大きな桎梏となっているのだ。

 成田は内陸空港であるが故に、住民の生活を騒音から守るため夜間飛行制限は不可欠である。それを需要の拡大を理由に利潤追求のためなし崩し的に緩和しようとしている。成田では地元の第3滑走路建設を目指す有志(利権)団体が制限時間の緩和を求める要望書を提出している。 騒音被害を拡大する制限時間の緩和を
断じて認めることはできない。

「第3滑走路計画」を撤回せよ

 国土交通省は「2030年をめどに成田に第3滑走路を」という計画を打ち出し、その実現に向けた協議を四者協議会(国、千葉県、成田市などの関係自治体、空港会社)によって行っている。また住民有志という形で成田市や芝山町を中心に組織が結成され、第3滑走路建設の推進に向けて宣伝・署名活動などを展開している。

 こうした動きには現に騒音被害を受けている住民や、第3滑走路によって新たに立ち退きを迫られたり、騒音被害を受ける住民の間からは反対の声が上がっている。目先の利潤のみを追い求め、住民の生活や環境の破壊をもたらす第3滑走路の建設を許すことはできない。

土地強奪を許さない

 空港会社は空港機能の拡充を名目に、用地内の反対派拠点を次々に裁判に提訴して強奪している。過去、農民・地元住民の反対に対して強権を発動して押さえ付け、空港建設を進めてきたことを「謝罪」し「反省」した国・空港公団は事業認定を取り下げ、「話し合いによる解決」を約束した。しかし、土地収用法による強制代執行が出来なくなった空港会社は民事訴訟によって、司法権力の強制力を使って土地を取り上げるという手段にうったえてきた。

 反対同盟横堀現闘本部の土地(1坪共有地)を裁判で取り上げ、建物の撤去を求める裁判を提訴した。一審千葉地裁はたった4回の書面審理のみで空港会社の主張を全面的に認める不当判決を出し、二審東京高裁は一回目の公判で結審し、2月3日またも「空港会社側は長期間解決の努力を続けたと認められ、提訴は許される」と会社側を擁護する不当な判決を下した。反対同盟は最高裁に上告し裁判闘争を闘い抜いている。

6.26東峰現地行動へ

 安保法制施行-日米ガイドラインにより空港の軍事利用の可能性は増大している。成田の軍事使用を許さず、日米安保粉砕の闘いとも連携して三里塚闘争を闘おう。用地内農民と連帯して東峰住民追い出し、第3滑走路建設反対を三里塚・東峰現地に結集し共に闘い抜こう!

7.17三里塚闘争50年の集い
■語り:柳川秀夫さん、加瀬勉さん
■上映:「抵抗の大地」他
■現在賛同人募集中!
主催:三里塚芝山連合空港反対同盟(会場:東京都内)



案内 : 安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4.28-29連続行動

安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4.28-29連続行動

❖ 4/28沖縄デー集会 ❖
沖縄「構造的差別」の歴史と現在


講 師 西尾市郎さん(日本基督教団うるま伝道所牧師)
[日 時] 4月28日(木) 18:00開場/18:30開始
[会 場] 文京区民センター 2A(地下鉄春日駅・後楽園駅すぐ)[資料代] 800円

❖ 4/29反「昭和の日」デモ ❖
4・29反「昭和の日」行動


[日 時] 4月29日(金・休) 13:00集合/14:00デモ出発

[集合場所] 柏木公園 (JR新宿・西口から8分) 新宿区西新宿7-14
★新宿駅西口から駅を出て右へ直進し小滝橋通りへ進み最初の信号を左折2分 )

主催 ● 安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会

■戦後日本国家の基底となった「象徴天皇制」と「日米安保体制」。それは、それまでの日 本 国家による植民地支配・侵略戦争の責任をあいまいにするための体制でもあった。敗戦から 70 年を超えた現在も、その果たされない責任 =「負の遺産」は、安倍・自民党政権がどの ようにあがこうが、また天皇が「慰霊の旅」を繰り返そうが、厳然として存在する。 ■沖縄は、近代天皇制国家の出発点をなす「琉球処分」、沖縄差別・収奪政策、「皇民化」政 策から沖縄戦、米軍支配と「本土」からの切り捨て、「復帰」による再統合と安保前線基地 化といった歴史を、戦前は日本政府そして戦後は日米両政府によって負わされてきている。

■沖縄切り捨ての日を 3 年前に、安倍は「主権回復の日」として天皇出席の下で、天皇万歳 の声で祝った。他方で、反対住民を暴力的に排除しながら辺野古新基地建設を強行しつつ。

■「本土」に生きる者として、4.28 と 4.29 は、改めて歴史的な視野をもって沖
縄と天皇制 に向き合うべき日だと考える。ぜび集会に参加を!


● 安倍政権下の日米安保体制と天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】 アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

連絡先 090ー3438ー0263

案内 : 沖縄地上戦開始71年の日に-自衛隊配備反対! ~琉球弧の「捨て石」化を許さない4.1アクション~

【拡散&ご参加を】

 沖縄地上戦開始71年の日に-自衛隊配備反対!
~琉球弧の「捨て石」化を許さない4.1アクション~

4月1日(金)19時~ 衆議院第二議員会館前にて
呼びかけ : 琉球弧自衛隊配備反対アクション



日本(ヤマト)が、琉球弧の人びとを「捨て石」として扱い、莫大な犠牲と苦難を強いた沖縄戦から71年。
日本(ヤマト)が、またもや琉球弧の人びとを「捨て石」として扱おうとしています。

沖縄戦が明らかにした「基地があるから戦場になる」「軍隊は住民を守らない」という構造は、2016年の今も全く変わりません。
今回の南西諸島へのPAC3配備、および琉球弧の島々(与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、徳之島)の恒久基地化計画。
そこに透けて見えるのは、琉球弧を「捨て石」にして構わないという、大日本帝国から変わらない日本(ヤマト)の態度です。

沖縄に米軍基地はあってはならない。それだけではなく、沖縄に自衛隊基地もあってはならない。
沖縄戦が本格開始された4月1日、ヤマト-東京からも声を上げ続けましょう。



アジア連帯講座:4.16公開講座/「TPPをマクロとミクロの視点から批判する」

アジア連帯講座:公開講座/「TPPをマクロとミクロの視点から批判する」

講師: 大野和興さん(「TPPに反対する人々の運動」世話人/http://antitpp.at.webry.info/
大野和興さん

日時:4月16日(土)午後6時30分~
場所:豊島区民センター第10会議室(JR池袋駅下車)
主催:アジア連帯講座
  東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付 TEL:03-3372-9401 
FAX03-3372-9402

ブログ「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/


 安倍政権は、食料主権と生活破壊、グローバル資本のための環太平洋経済連携協定(TPP)を昨年、12カ国政府と談合し、強引に「大筋合意」を進め(15年10月5日)、TPP署名式(ニュージーランド/2月4日)で署名しました。TPPの既成事実化を押し進めながら自民、公明党は、交渉内容や協定などの情報公開、説明が不十分なままTPP関連法の改正案11本を一括法案として国会に提出することを決め、3月8日にもTPP協定承認と関連法案提出を安倍政権は閣議決定します。今国会でTPP協定について審議を押し進め、なんとしてでも批准し、関連法案なども成立させようとしています。

 TPPは農産品関税の撤廃と称する農業破壊の拡大、食の安全基準や食品表示の緩和、金儲けのための投資や金融、サービス貿易などの協定で貫かれています。世界の人々はTPPによる貧困の拡大、農業と環境の破壊、食の安全軽視など民衆の生活全般への深刻な影響へと直結するために不安と批判を強めています。すでに日本でも「TPPに反対する人々の運動」(2010.12)の取り組みが進められています。

 「TPPに反対する人々の運動」は、「当たり前に生きたいムラでもマチでも」のスローガンを掲げ、

「①TPPは農民、漁民、労働者、自営業者、中小零細事業者、高齢者、女性、子どもたちといった社会的経済的弱者の立場にある多くの人びとの生存の基盤そのものを崩します。私たちは社会階層、職種などすべての枠を超え、TPPによって安心して平和に生きる権利を奪われるすべてに人とつながり、ともに運動を進めます。

②資本は国境を軽々と越えて世界を動きまわり、地球上のあらゆるところで人びとの生きる権利を奪い、自然環境を破壊しています.私たちの運動は.そうした現実を直視し、国家の枠を超え、世界の人びととのつながりを作り出し、連携して運動を進めます。

③世界の現実を見れば、日本はまぎれもなく経済的強国です。貿易と投資の自由化のもとで、日本の国家と大企業は、世界の人びとに対する加害者となります。土地や水、森など地域資源に投資しての開発事業、原発輸出など、現実に問題を引き起こしている事例はたくさんあります。私たちのくらしもまた、そのことに支えられている側面があるのです。そうした日本の国家と資本が世界で引き起こしている問題と私たちはきちんと向き合い、加害者としての日本の行動を批判 し、改めさせる運動を世界に人々と連携して進めます。」

の指針のもとにTPP反対運動を取り組んでいます。

 大野和興さんは、「TPPに反対する人々の運動」世話人としてご活躍し、「今、TPPの本質にさかのぼって、TPPとは何かをみていくことはいっそう大事になった。TPPはマクロとミクロの視点から検証する必要がある。マクロの視点としては日米安保を軸とする日米同盟とTPPという視点と、憲法に生存権から見るTPP分析の二つの視角が重要になる。」ことや、「①世界情勢の変化の中での「経済ブロック化」②加害者としての日本資本と日本国家③「1%」と「99%」の世界である生活者の視点」が求められていることを強調しています。

 今回の講座では、大野さんの問題提起を受け、TPPをマクロとミクロの視点から検証していきたいと思います。ぜひご参加ください。

【案内】与那国・石垣島・宮古島・奄美大島・徳之島 ~琉球弧自衛隊配備反対!2.26アクション

与那国・石垣島・宮古島・奄美大島・徳之島
 琉球弧自衛隊配備反対!2.26アクション


呼びかけ:琉球弧自衛隊配備反対アクション
Twitter:https://twitter.com/nobase_ryukyuko/
(連絡先:栗原 090-1219-4519、植松090-7831-3383)

■2月26日(金)19時から市ヶ谷防衛省前にて
★1月30日に続いて2回目の自衛隊配備反対アクション

~基地があるから戦場になる~

日本政府は他国のロケット打ち上げを一方的に「ミサイル」と見なして、迎撃ミサイルPAC3を宮古島と石垣島に配備しました。

自衛隊基地建設のための露払いの実効性のないパフォーマンスとしか言いようがありませんが、他国の打ち上げたものをもし攻撃などしたら「戦争行為」と見なされても仕方ありません。
その場合の報復攻撃の対象は、もちろん軍事基地。

今回の南西諸島へのPAC3配備、および琉球弧の島々の恒久基地化計画は、「基地があるから戦場になる-なりうる」ということをあらためて示しています。そこには「軍隊は住民を守らない」、「琉球弧の島々を"捨石"にした日本」という「沖縄戦の教訓」など、微塵も生かされていません。

しかし、「沖縄戦」でも、基地が置かれた島々こそが攻撃された歴史事実を忘れるわけにはいきません。

基地建設は、まず島の人々の生活と環境を破壊します。すでに与那国島の基地建設の現場では海への大規模な赤土流出が引き起こされて美しい海が破壊されています。このようなことは、基地を作れば今後も引き起こされるでしょう。

また、宮古島高野のサンゴの砂浜が上陸強襲訓練のための演習地にされようとしています。
ジュゴンとマンタとサンゴの海を殺した未来には人間も生きていくことはできません。

21世紀も十年以上が過ぎた今、「軍事」が島の人々の日常も残されるべき自然も破壊するあり方をいいかげん変えていきましょう。

米軍基地も自衛隊基地もいらない。誰にも犠牲を押し付けたくない。
ヤマト-東京からも声を上げ続けましょう。

【案内】琉球弧自衛隊配備反対!1.30アクション

 与那国・石垣島・宮古島・奄美大島・徳之島
~琉球弧自衛隊配備反対!1.30アクション~

http://www.labornetjp.org/EventItem/1452560225629staff01


呼びかけ:琉球弧自衛隊配備反対アクション
(連絡先:栗原 090-1219-4519、植松090-7831-3383)

■1月30日(土)14時から市ヶ谷防衛省前にて

現在、沖縄本島名護市辺野古において米軍基地建設が強権的に強行されています。
さらに「辺野古」に隠れるように、北は奄美群島から南は八重山諸島において大規模な自衛隊配備が政府によって推し進められています。

与那国島では住民の強力な反対運動を押し切って、すでに150人規模の基地建設が着手されています。

石垣島・宮古島・奄美大島ではいずれも500人から800人の大規模な「派兵」計画です。
(徳之島は現在、現地の自民党が主導した「住民の誘致要請」という体裁で推し進められています)

いずれも希少種の生物・動物が棲み、美しい海が広がるこの島々を、日本政府は再び「国防の最前線」=捨石にしようとしています。

また、この大規模な自衛隊配備計画は、いずれも島の人びとを賛成・反対で二分し、札束で頬を叩くことでその生活と尊厳を傷つけることになるでしょう。

何より、薩摩藩の侵攻以来、力で踏みにじり切り捨ててきた琉球弧の人々を「ヤマトの軍隊」が常駐し、支配し、「平和外交」を放棄しながらアジアの人々との敵対関係の最前線に置こうというやり方を私たちは許せません。

かつて日本軍が、そして日本という国が奄美群島から八重山諸島においてどれだけひどいことをしてきたかを思い起こせば、私たちはやはり沈黙してこの問題を見過ごすわけにはいきません。

琉球弧へ の軍事支配と抑圧の歴史を繰り返させない!
1月30日、辺野古の米軍基地建設反対・米軍基地撤去とともに、「あらゆる軍事基地はいらない!」「琉球弧自衛隊配備反対!」「安保より平和外交を!」をともに訴えませんか。

【案内】安倍戦争国家と天皇制を問う-2.11反「紀元節」行動

安倍戦争国家と天皇制を問う
2.11反「紀元節」行動に参加を!


▼講師  須永守(近現代史研究)
「戦争国家と天皇の『慰霊』」

▼日時 2016年2月11日(木)
13時15分開場 *集会後デモ

▼場所 神宮前穏田区民会館1F
地下鉄明治神宮前駅/JR原宿駅下車

▼…敗戦70年目の2015年は、日本国家が、アメリカ主導の戦争にいつでも、どこでも参加しうる戦争体制に、公然と踏み込んだ年となった。自衛隊が具体的な戦闘行動に参加し、殺し殺される関係へと入っていく危機は、かつてなく高まっている。さらに安倍は、2016年の参院選での「勝利」をバネに、改憲攻撃をさらに強めようとしている。憲法を無視し、現実的にそれを破壊しながら、他方で憲法それ自体をも変えていこうというのだ。

▼…この1月26日には、明仁天皇夫婦が、フィリピンを「公式訪問」する予定だ。マニラで歓迎式典やアキノ大統領との会見、晩餐会に出席し、日本政府が1973年にラグナ州に建てた「比島戦没者の碑」を訪れるという。日本の侵略戦争の結果、アジア太平洋戦争を通じてフィリピンではきわめて大量の死者が生み出された。圧倒的多数の民間人を含む、フィリピンの死者は111万人にのぼる。日本人死者も、地域別では最多の約51万8000人だ。兵士の多くが餓死であるという。

▼…戦争・戦後責任を一貫して果たさ戦後国家の象徴こそ天皇制である。決して責任者を名指ししない国家による死者の「慰霊・追悼」においては、死者は国家がひきおこした戦争の被害者であるというより、なによりもまず、いまの「平和」をもたらした「尊い犠牲」となる。こうして国家責任が問われることはなくなる。そして新たな戦争の死者も、「平和」のための死、国家のための死の賛美という点では、同様の位置づけをされることになるだろう。天皇を中心としてなされる、国家による「慰霊・追悼」を決して許さない。

▼…安倍政権による「戦後」総括と戦争政策、改憲攻撃と対決し、その中における天皇制の役割を批判しぬく反天皇制運動をつくっていこう。2016年の反天皇制運動の展開の第一波として準備される、2・11反「紀元節」行動の集会とデモへ参加を ! 


  安倍戦争国家と天皇制を問う2・11反「紀元節」行動実行委員会
振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

【12.5アジア連帯講座:公開講座】マイナンバー運用開始1カ月前にして

12.5アジア連帯講座:公開講座
マイナンバー運用開始1カ月前にして

講師 白石孝さん(共通番号いらないネット)

日時:12月5日(土)/午後6時30分
会場:文京シビックセンター5階会議室A(地下鉄三田線春日駅下車)
資料代:500円

主催:アジア連帯講座/東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付 
TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402 

ブログ「虹とモンスーン」
http://monsoon.doorblog.jp/

配信用反対デモ 去る10月5日から、住民登録のあるすべての日本人と外国人に、12桁の個人番号が割り振られました。この「マイナンバー」は、生涯にわたってつきまとう唯一無二の番号であり、自分の意思で変更したり、拒否したりできません。

 来年1月1日からは、個人番号カードの交付が始まります。ICチップが内蔵された1枚のカードは、税や社会保障についての事務手続きを効率化するなどと、利用者の利便性が強調されています。健康保険証や運転免許証。クレジットカード、買い物の際のポイントカード。そして個人の銀行口座とリンクさせ、キャッシュカードとしての機能までも、そこに盛り込まれようとしています。

 2017年からの消費増税については、買い物の際の店頭の端末でのチェックで、上限4000円までの還付を口座に振り込む、という案まで飛び出しています。カードの取得はあくまで任意なのに、麻生太郎財務相は、「持って行きたくなければそれでいい。その代わり減税はない」などと、脅しともとれる発言をしました。

 甘言を弄した取得の強制性だけでなく、運用前から指摘され、見切り発車した制度の問題点が、交付を待たず次々と現実のものとして浮かび上がってきました。住民票と照合する自治体の膨大な作業。全国約5500万世帯に簡易書留を配達する郵政労働者の負担。それどころか、制度発足直後には、「マイナンバー詐欺」とも呼べる不審電話が東京都内で相次いだと報道されました。さらに厚労省の職員と、システム開発を手掛ける民間業者と間での贈収賄疑惑が発覚。当該職員が逮捕される事態に発展しました。

 番号制度を導入した他国では「なりすまし犯罪」が多発し、アメリカでは1170万件。被害額は173億ドル上っています。韓国では大量の個人情報流出事件が発生しました。日本の制度は「番号付与」と「カード所持」の二本立てで、世界最悪のシステムになると懸念されています。

 恐ろしさは、セキュリティ不備による情報漏えいだけでなく、個人の家族とその資産、さらに思想動向まで政府が把握し、ことあれば摘発・検挙する口実を与えることです。公安警察や刑事警察にとっては、治安維持のために喉から手が出るほど欲しい情報が、捜査を口実に存分に利用できるのです。

 マイナンバーで私たちのプライバシーは丸裸になります。生活の隅々にまで、国家による監視・管理・統制が行きわたり、政権批判や、戦争に反対できる自由な言論は封殺されるでしょう。

 まだ間に合います。反対の声をさらに大きく広げるために、その仕組みを解明し、徹底的に検証します。

【案内】12.13三里塚-東峰現地行動

12.13三里塚-東峰現地行動

成田空港「第3滑走路」計画を撤回せよ! 横堀現闘本部裁判勝利! 
年間30万回飛行、飛行制限時間緩和を許さない! 
反原発―再稼働やめろ! 沖縄・辺野古新基地建設反対! TPP反対!

三里塚空港に反対する連絡会


●日時:12月13日(日)/午後1時結集
●場所:旧東峰共同出荷場跡(成田市東峰65-1)、開拓道路に向けてデモ
●会場への行き方:東成田駅地上12時集合/迎車待機で会場へ
(10:34発 京成上野 (特急)→11:42着 成田11:52発→11:57着  東成田)
●主催:三里塚空港に反対する連絡会
連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5/電話:FAX0479-78-8101

安倍政権打倒

 安倍政権は米国と共に世界中で戦争をする安保法制を、労働者・市民・学生の国会を包囲する数万人の結集と全国各地で行われた抗議行動を無視して強行成立させた。安倍首相は独占資本の利益のために原発再稼働、TPPの推進、労働法制・治安法制の改悪、沖縄・辺野古新基地建設の強行など国の形を根本から変え、労働者、農民、市民の生活と権利を奪う政策を押し進めている。反人民的な安倍自公政権を全力で打倒しなければならない。

横堀現闘本部裁判不当判決糾弾

 国土交通省―成田国際空港株式会社は一体となって「空港機能の拡張」を名目として様々な悪辣な策動を行っている。

 空港会社は空港予定地内に存在する農民の土地や一坪共有地をはじめとする反対運動の拠点を訴訟によって強奪するというやり方をこの間取ってきた。空港会社は昨年2月、反対同盟を相手取って空港用地内横堀にある反対同盟現闘本部の建物を撤去し、土地を明け渡すように千葉地裁に提訴した。一坪共有地であった土地は、すでに裁判で全て空港会社の所有となり、建物は「朽廃」して空港機能拡張のジャマになるというのがその理由だった。

 9月2日、千葉地裁(金子直史裁判長)は不当にも空港会社の言い分を全て認めて、建物を撤去し土地を明け渡せという判決を言い渡した。

 空港会社(当時、空港公団)は1991―94年の「成田シンポジウム・円卓会議」の結果、「話し合いによる解決を目指す」「用地の取得には強制的手段を用いない」という確約をした。しかし、空港会社はその約束をことごとく反故にして司法の強制力(裁判所の強制執行)を使って土地の取得、団結小屋などの撤去を行ってきた。

 千葉地裁はこうした空港会社のやりかたに対し、「民事訴訟の手続きによる解決を求める」ことは「強制的手段に当るとは解し難い」と空港会社を擁護し、判決を下した。かかる不当判決は断じて認めることはできない。空港反対同盟は直ちに控訴し、最後まで裁判闘争を闘い抜くことを表明している。

 国土交通省・空港会社は2020年東京オリンピックまでに発着回数を増やすために、夜間飛行制限時間(現行では午後11時から午前6時までは飛べない)を緩和するという方針を地元に提示している。LCC(格安航空会社)の要請に応え、飛行制限時間を緩和するというのだ。資本の利潤の追求のために住民の生活を破壊する制限時間緩和を許すことはできない。

 さらに国土交通省は2030年までに成田に第3滑走路を作るという計画を作成し、地元に提示した。9月17日にはこれを話し合う4者協議会(国と県、成田市など地元9市町、空港会社)が開かれ、計画推進のために協議が行われた。

 ここで国は空港会社に対して滑走路増設の効果やコスト、騒音問題を調査するチームを設置するように提示したという。われわれは住民追い出しによる廃村化、農業破壊、騒音の拡大による生活破壊をもたらす第3滑走路建設に断固反対し闘い抜く。

 三里塚農民、用地内農民と連帯し、東峰住民追い出し、第3滑走路建設策動を許さず共に闘おう!12.13東峰現地に結集しよう!(2015.10.16)
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ