IMG_3193緊急行動国会前に250人

#香港を守れ

#香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めます

香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めるStand With Hong Kong 東京実行委員会



 八月一〇日、香港警察は民主活動家の周庭さんや民主派の香港紙「蘋果(ひんか)日報」を創業した黎智英さんら一〇人を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。香港警察は八月一一日未明、逮捕した周さんらに「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として国安法二九条を適用したと発表した。二九条の最高刑は無期懲役。

 一〇日に逮捕された周庭さんが一一日夜、保釈された。保釈後に周さんは地元メディアなどに対して「逮捕は明らかに政治的な弾圧だ。今まで四回逮捕されたが、今回が一番怖かった。香港の社会運動に参加して香港の民主と自由のために闘う一員として後悔はしていない」と話した。外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた容疑がかけられているが、周さんは「七月から現在までにSNSを通して外国勢力と結託したと言われたが、具体的な内容は言われなかった」と話した。また、同じ容疑で一〇日に逮捕された香港紙「蘋果日報」などの創業者・黎智英氏も保釈された。

 国安法違反の裁判は、香港の行政長官が特別に指定した裁判官によって審理されるという、とんでもない不公正な審理システムになっている。

 このような香港民主派活動家への厳しい弾圧が行われているのに対して、昨年六月一三日、渋谷駅前で香港応援デモを開催した元山仁士郎さんら(香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めるStand With Hong Kong 東京実行委員会)が緊急に呼びかけて、八月一二日午後六時から国会正門前行動が行われ二五〇人が参加した。

 緊急行動を呼びかけた元山仁士郎さん(辺野古県民投票のための条例運動代表を務めた)が行動の主旨を述べ、日本政府の対応を求める声明文を発表した(別掲載)。

 「六月三〇日、香港で『香港国家安全維持法』(国安法)が施行された。同法施行後、香港において自由や民主主義を求める市民は、香港当局によりますます抑圧されている。国安法は、逮捕・勾留に加え、最高刑は終身刑という重い刑罰が課されるものだ。同法違反の容疑で、これまでに数十人が逮捕・勾留されているとみられる」。

 「国安法による香港市民の不当逮捕、香港の自治権ならびに言論・報道の自由の侵害は、中国政府の言う『内政干渉』にとどまらず、重大な国際問題だ。私たちは、香港での市民的・政治的自由を求める個人と運動に対する香港当局の不当な取り締まり、人権抑圧を可能にする『香港国家安全維持法』の撤回を求める」。

 次に五野井郁夫さん(高千穂大学教授)が次のように訴えた。

 「民主化支援のレクチャーを行っている。国安法は悪質だ。同じような法律はマカオにもあるが、マカオに限るとあるが、香港の場合はその限定がない。香港のみならずわれわれも含む自由や民主主義を求める全員が対象になっている。しかもどのような内容かの明記がないまま、最高刑は無期懲役だ。連帯を差し伸べていかなければならない」。

 「アラブの春、台湾のひまわり運動、韓国ローソク運動には中心・リーダーがいなかった。ソーシャルメディアを通じて、自分で考えて行動していた。民主主義のない国ではそうするしかなかった。周庭さんはリーダーではなくスポークスパースンだ。厳しい弾圧がかけられている。生き残ってほしい。ハッシュタグを使って広げる。そうすれば世界を変えていくことができる。行動しよう」。

 伯川星矢さん(ライター、香港人・日本人を親にもつ)が「香港人は恐怖をも
ち、普通の生活ができない。普通のデモ参加者が逮捕されている。断じて許せない。カナダやオーストラリアは香港人を受け入れている。日本政府に要請したい」と話した。

 参加した人たちから香港民主化運動に対する弾圧反対、連帯する発言が次々と行われた。

 労働者支援ネットワーク活動をしてきた稲垣豊さんは「一九九七年、香港はイギリスの植民地支配から返還され一国二制度が行われることになった。この制度は、自由はあるが民主はないものだった。毎年行われてきた返還された記念日七月一日のデモがコロナを理由に許可されなかった。返還後二三年間自由がつぶされてきた。香港の友人たちはこの東京の行動を喜んでいる。香港の自由・民主主義を守り、アジアに広げていこう」と、この間香港連帯行動を行ってきた仲間たちが横断幕を広げるなかで発言した。

 参加者の発言。「イギリスはイギリスのパスポートを持っている香港人にイギリスに住める法案を出した。日本は何ら具体的な行動はとっていない。人権意識が欠けている。香港にデモの時行った。希望を持ってデモをしていた。あきらめたら闘いは終わってしまう。関心を持ち、持続すること。ずっと応援していく」。

 別の発言者。「ツイッターを見てきた。日本政府が何もしないことに疑問を持ってきた。生きやすい世の中を作るための動きが続いていけばいい。このような意見を言う場が必要だ」。

 参加した香港人からの発言。「香港とつながる国際戦線が重要だ。長い時間が必要だ。東欧の民主化はあきらめないことだった。香港というとジャッキ―・チェンというように、香港といえば周庭さんを思い浮かべるようにしたい」。

 小雨の降る中、「香港を守れ、自由を守れ、人権を守れ、命を守れ、民主主義
を守れ、ノーパサラン(奴らを通すな)」とシュプレヒコールをあげ、香港への連帯を熱く表明した。(M)



声明文

#StandWithHongKong #香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めます


 二〇二〇年六月三〇日、「香港国家安全維持法」が施行されました。同法の狙いは、香港での"反政府的"な動きを取り締まることにあると言われています。

 「香港国家安全維持法」は一九九七年の香港返還以降、中国政府が国際的に約
束してきた「一国二制度」の崩壊であるとも指摘されています。これは、香港の社会や経済の発展の基盤ともなってきた「高度な自治」や表現の自由、集会の自由といった基本的人権の一部をも脅かすおそれがあり、香港市民は「香港が香港でなくなってしまう」という強い危機感を持っています。

 実際、「香港国家安全維持法」の施行直後に行われた香港での抗議活動では、三五〇人が逮捕され、香港警察はそのうち一〇人に同法を適用したとしています。また、このことを受け、香港民主派政治団体「デモシスト」は同法の適用を恐れ、解散を宣言しました。このように「香港国家安全維持法」によって、すでに香港での民主的な政治活動は抑圧されており、今後、さらに厳しい状況となることが予想されます。

 他方、中国政府は各国からの批判に対して、「内政干渉」を理由に反発しています。しかし、香港におけるこれまでの一部の警察による暴力的な取り締まり、そして、それに対して一定の法的根拠を与えるような今回の法施行を見れば、「香港国家安全維持法」は、もはや内政を超えた人権にかかわる問題です。中国政府が引き続き香港市民の人権を侵害するようであれば、国際社会全体で、決して武力にはよらない形で対応すべき問題だと私たちは考えます。

 香港国家安全維持法は、人権、自由、自治、民主主義といった私たちが共有すべき基本的価値に反しています。よって、私たちは同法に強く反対するとともに、香港の人々の人権と自由が確実に守られ、香港における自治と民主主義がより発展することを求めます。

 以上の経緯を踏まえ、私たちは以下六つを日本政府に要求します。

 ⑴  香港市民を含む包括的な人権侵害に対する調査の実施

*本声明は香港について述べていますが、私たちは香港以外にも、日本が実施すべきと考えられる世界の人権侵害に関する調査が行われるべきであり、その結果に応じて、日本として取り得る施策を提示すべきであると考えています。

 ⑵ 就労ビザ、ワーキングホリデービザなどの取得基準の緩和

 ⑶ 在留中の香港市民のビザの延長

 ⑷ 入国後一四日間の隔離とPCR検査を条件に、深刻な人権侵害が認められるなど緊急避難が必要な香港市民に対する特別在留許可の付与

 ⑸ 社会活動に参加し実刑判決を受けた場合、これを政治罪とみなし、入管法に基づき日本への上陸を許可する

 ⑹ 新たに日本でビジネスを行い、香港市民を積極的に雇用する企業に対する
優遇措置の適用

 また、民間企業ならびに団体、日本に住む方々にも、以下の協力を求めます。
 

⑴ 積極的な香港市民の雇用

*民主化運動への参加歴などによって就職差別を行わないようにする。

⑵ 香港への関心の継続、可能な限りの行動

香港への関心を継続し、日本からできることを共に考え、それを可能な限り行動に移す。