7月23日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、日本キリスト教会館で「中止一択! 東京五輪」集会が行われた。
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によって東京五輪・パラリンピックが延期に追い込まれ、現在進行形であるにもかかわらず、オリンピック・マフィアと連なる利権集団の延命をかけて2021年7月23日に東京五輪開会式および競技を強行しようとしている。安倍首相にいたっては、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などとコロナ危機の収束の根拠をなんら示すこともできず開催強行を叫ぶだけだ。
コロナ危機に対する医療や生活などの財政支援の増額が求められている。だがこの事態をあざ笑うかのように招致時の総経費が約7300億円と見積もっていたが、3兆円を超える額に達し、無駄金の垂れ流し状態だ。関連施設の維持費だけでも巨額な支出となっている。あらためてこのような人権・環境破壊、無駄カネを膨らませる東京五輪は延期でなく中止を!オリンピックは廃止しろ!の訴えを強めていかなければならない。連絡会は、来年の東京五輪開会式予定日の1年前、新たな反五輪運動のステップをめざし集会を設定した。
司会の鵜飼哲さん(連絡会)は、集会開催にあたって「連絡会として二年続けて東京五輪・パラリンピック開会式1年前に抗議する集会を持たざるをえなかった。『どこからどうみてもこのオリンピックはおかしい』ということを一致点にしてメディアなどすべてがオフィシャルパートナーとなっているなか、反対運動を積み上げてきた。当初は『復興五輪』と言われ、その姿は安倍首相が強調するように『改憲五輪』へと作り上げようとしている。この状況を許さず、東京五輪中止を訴えていこう」と述べた。
発言として武田砂鉄さん(ライター)が「今、ニッポンにはこの夢の力が必要ではない」をテーマに問題提起した。
「一月の安倍首相の施政演説は、オリンピックから改憲へと主張した。2013年五輪招致スローガンは、『今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ』った。3.11から2年後だ。肌触りがいい言葉、貧相な言葉がこの間、飛び交ってきた。最近では安倍首相は、なぜか1年後に『コロナに打ち勝つ』などと繰り返している。『夢の力が必要だ』と言い出したころから論拠がないことを言い続けてきた。ついに『心を一つに全員団結』などと言いだした。あいまいな言葉、スケールが大きい言葉でからめとろうとしている」。
「多くの被災地の人々は、『復興五輪』などに批判的だ。『オリンピックどころじゃない』と怒っている。かつて東京招致委員会の竹田恒和理事長は、福島原発から流れ出る汚染水についての質問が海外記者から集中した。そこで竹田がなんと答えたかといえば、『福島と東京は250キロ離れている』である。東京は安全だと言った。当初から福島切り捨てであり、『復興五輪』は欺瞞的なものだった」。
「小池百合子都知事は、五輪延期が決まってから、連日、コロナ感染拡大に対してメディアに登場してきた。それ以前は、オリンピックをやるつもりでいた。メディアは、アスリートの思いを取り上げて五輪を応援しようとしている。小池都知事当選によってオリンピックに対する支持があったとも言っている。ビッグパーティーのたびにいずれも論拠がなく、気持とか、夢とかのまやかしで押し進めようとしている。厳しく見ていかなければならない」。
志葉玲さん(ジャーナリスト)は、「東京オリンピックで悪化、難民の迫害」について次のように報告。
「警察庁・法務省・厚生労働省は、『不法就労等外国人対策の推進』(2018・4・26)を確認し、政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて『世界一安全な国 日本』を作り上げるとして難民迫害、人権侵害を強化してきた。収容施設に『収容』されている難民その他の外国人に対する入管職員による虐待やセクハラが多発している。入管行政の劣悪な状態は深刻だ」。
「日本の入管行政は難民への排斥そのものだ。しかもオリンピックに名を借りて人権侵害を繰り返している。日本はオリンピック憲章に反し、開催国としてあるまじき暴挙であり、開催資格はない。IOCの日本での難民差別・迫害を見て見ぬふりは許されない」。
ジュールズ・ボイコフさん(ジャーナリスト、元五輪選手)のビデオメッセージが上映され、オリンピックの実態、北京冬季五輪などを批判した。
続いて韓国・ピョンチャン冬季五輪(2018)に反対してきた仲間をはじめフランス・パリ五輪(2024)、ロサンゼルスオリンピック(2028)反対運動の取り組み報告のビデオメッセージ。
さらに東京五輪・マラソン札幌に反対する仲間のビデオ、「原発いらない福島の女たち」の 黒田節子さんのアピール。谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)、江沢正雄さん(長野五輪反対運動)、大阪の仲間からのメッセージ紹介。オリンピック終息宣言展、オリンピック阻止委員会からのアピールが行われた。
最後に「中止一択!東京五輪」集会宣言が提起され、「私たちは一刻も早く東京五輪の中止決定を求める。しかし、コロナ状況によって東京五輪が中止になることだけを願っているのではない。様々な『オリンピック災害』をもたらす近代五輪は『廃止』にすべきであり、今後の北京・パリ・LAと予定されている五輪も『中止』しかない。コロナ状況で顕在化した五輪の醜悪さを世界に発信して、世界『反五輪運動』と連帯してオリンピック・パラリンピックを廃止に追い込もう!」と確認し、参加者全体で「東京五輪は中止だ中止! オリンピック・パラリンピックは廃止だ!廃止!」のコールを上げた。
7月24日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、午後5時、日本オリンピックミュージアム(JOC)前に集合し、JOC に「東京五輪の即時中止を求める申入書」の申し入れ行動を行った。
その後、デモに移り、東京五輪反対のシュプレヒコールを響かせた。(Y)
国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によって東京五輪・パラリンピックが延期に追い込まれ、現在進行形であるにもかかわらず、オリンピック・マフィアと連なる利権集団の延命をかけて2021年7月23日に東京五輪開会式および競技を強行しようとしている。安倍首相にいたっては、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などとコロナ危機の収束の根拠をなんら示すこともできず開催強行を叫ぶだけだ。
コロナ危機に対する医療や生活などの財政支援の増額が求められている。だがこの事態をあざ笑うかのように招致時の総経費が約7300億円と見積もっていたが、3兆円を超える額に達し、無駄金の垂れ流し状態だ。関連施設の維持費だけでも巨額な支出となっている。あらためてこのような人権・環境破壊、無駄カネを膨らませる東京五輪は延期でなく中止を!オリンピックは廃止しろ!の訴えを強めていかなければならない。連絡会は、来年の東京五輪開会式予定日の1年前、新たな反五輪運動のステップをめざし集会を設定した。
司会の鵜飼哲さん(連絡会)は、集会開催にあたって「連絡会として二年続けて東京五輪・パラリンピック開会式1年前に抗議する集会を持たざるをえなかった。『どこからどうみてもこのオリンピックはおかしい』ということを一致点にしてメディアなどすべてがオフィシャルパートナーとなっているなか、反対運動を積み上げてきた。当初は『復興五輪』と言われ、その姿は安倍首相が強調するように『改憲五輪』へと作り上げようとしている。この状況を許さず、東京五輪中止を訴えていこう」と述べた。
発言として武田砂鉄さん(ライター)が「今、ニッポンにはこの夢の力が必要ではない」をテーマに問題提起した。
「一月の安倍首相の施政演説は、オリンピックから改憲へと主張した。2013年五輪招致スローガンは、『今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ』った。3.11から2年後だ。肌触りがいい言葉、貧相な言葉がこの間、飛び交ってきた。最近では安倍首相は、なぜか1年後に『コロナに打ち勝つ』などと繰り返している。『夢の力が必要だ』と言い出したころから論拠がないことを言い続けてきた。ついに『心を一つに全員団結』などと言いだした。あいまいな言葉、スケールが大きい言葉でからめとろうとしている」。
「多くの被災地の人々は、『復興五輪』などに批判的だ。『オリンピックどころじゃない』と怒っている。かつて東京招致委員会の竹田恒和理事長は、福島原発から流れ出る汚染水についての質問が海外記者から集中した。そこで竹田がなんと答えたかといえば、『福島と東京は250キロ離れている』である。東京は安全だと言った。当初から福島切り捨てであり、『復興五輪』は欺瞞的なものだった」。
「小池百合子都知事は、五輪延期が決まってから、連日、コロナ感染拡大に対してメディアに登場してきた。それ以前は、オリンピックをやるつもりでいた。メディアは、アスリートの思いを取り上げて五輪を応援しようとしている。小池都知事当選によってオリンピックに対する支持があったとも言っている。ビッグパーティーのたびにいずれも論拠がなく、気持とか、夢とかのまやかしで押し進めようとしている。厳しく見ていかなければならない」。
志葉玲さん(ジャーナリスト)は、「東京オリンピックで悪化、難民の迫害」について次のように報告。
「警察庁・法務省・厚生労働省は、『不法就労等外国人対策の推進』(2018・4・26)を確認し、政府は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて『世界一安全な国 日本』を作り上げるとして難民迫害、人権侵害を強化してきた。収容施設に『収容』されている難民その他の外国人に対する入管職員による虐待やセクハラが多発している。入管行政の劣悪な状態は深刻だ」。
「日本の入管行政は難民への排斥そのものだ。しかもオリンピックに名を借りて人権侵害を繰り返している。日本はオリンピック憲章に反し、開催国としてあるまじき暴挙であり、開催資格はない。IOCの日本での難民差別・迫害を見て見ぬふりは許されない」。
ジュールズ・ボイコフさん(ジャーナリスト、元五輪選手)のビデオメッセージが上映され、オリンピックの実態、北京冬季五輪などを批判した。
続いて韓国・ピョンチャン冬季五輪(2018)に反対してきた仲間をはじめフランス・パリ五輪(2024)、ロサンゼルスオリンピック(2028)反対運動の取り組み報告のビデオメッセージ。
さらに東京五輪・マラソン札幌に反対する仲間のビデオ、「原発いらない福島の女たち」の 黒田節子さんのアピール。谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)、江沢正雄さん(長野五輪反対運動)、大阪の仲間からのメッセージ紹介。オリンピック終息宣言展、オリンピック阻止委員会からのアピールが行われた。
最後に「中止一択!東京五輪」集会宣言が提起され、「私たちは一刻も早く東京五輪の中止決定を求める。しかし、コロナ状況によって東京五輪が中止になることだけを願っているのではない。様々な『オリンピック災害』をもたらす近代五輪は『廃止』にすべきであり、今後の北京・パリ・LAと予定されている五輪も『中止』しかない。コロナ状況で顕在化した五輪の醜悪さを世界に発信して、世界『反五輪運動』と連帯してオリンピック・パラリンピックを廃止に追い込もう!」と確認し、参加者全体で「東京五輪は中止だ中止! オリンピック・パラリンピックは廃止だ!廃止!」のコールを上げた。
7月24日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、午後5時、日本オリンピックミュージアム(JOC)前に集合し、JOC に「東京五輪の即時中止を求める申入書」の申し入れ行動を行った。
その後、デモに移り、東京五輪反対のシュプレヒコールを響かせた。(Y)