IMG_3110Friday for Fair Finacial(FFFF)公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その3)

 四月一〇日(金)午後七時から・東京・日本銀行本店裏で「緊急事態宣言? カネは公共医療と人々の生活のために使え!日銀前スタンディング」が、att
ac首都圏の呼びかけで、三回目が行われた。真冬のような冷たい強風が吹くなかであったが元気に行動を行った。

 司会の京極さんが「非常事態宣言が出されたが、政府の強権的なやり方ではなく、市民がどのように行動して止めていくのか、みんなで考えて言いたいことを発信しよう」と呼びかけ、「テレワークが推奨され、ZOOM会議システムが使われているがセキュリティの問題があり、監視されているということも指摘されている。私たちは違うシステムで発信していく準備をしている。また、二回目のアクションはインターネットラジオで配信した。今回もそうしたツールを活用したい」と提起した。

 次に参加者から発言が行われた。加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)が発言した。

 「非常事態宣言の対象都市に茨城県は入っていないが、知事はつくば市など七つの市に対して同じ扱いをするとし、外出自粛を強く要請し、公共施設を使えないようにし、シネコン・大規模商業施設は閉まっている。メーデー会場は借りれないので、どうするか思案している。つくば市は有料でない所で、一〇人以上人が集まらなければ使うことはできるとしている」。

 「ハウステンボス、ディズニーランドで非正規が雇止めにされている。そして倉庫・工場の派遣労働者の仕事がなくなっている。カネを寄こせ。食料を配給せよ。死なないですむようにしてくれ」。

 フリーライタ—の仲間は「憲法に非常事態権限を入れたいから出したのだろう。PCR検査を行わないから、誰が感染しているか分からない。まず救済を。反貧困ネットなどが四月一六日に各省と交渉する院内集会を開催する」と報告した。

 神奈川県の茅ケ崎で生活困窮者の支援を行っている松本和史さんが「今、話題
になっているのは安倍のマスクと休業補償と自粛要請がセットになっていないこと。布マスクで安倍の評判は落ちた。介護事業者などにマスクが優先的に一人当たり一枚から二枚届いた。毎日洗って使えるというものだが、毎日そんなことはできない。役に立たない。四六六億円もそんなことにカネを使うな。日銀は一日に一〇〇〇億円も株価を上げるために使っている。カネには困っている人のために使え。生活保護の申請が増えているが親族で支える人がいるのではないかなど、生活保護を受けさせないようにする圧力や手続きの煩雑さがある。アメリカのように即現金を支給すべきだ。また、外国人労働者がコロナウイルスを持ち込むなというようなヘイトを受けている。横浜市はカジノ誘致をやめていない。ギャンブル依存症者を生み出すものだ」と報告した。

 京都で大学の非常勤講師をしている堀江さんは「オンライン講義の採用によって、どれくらいの首切りがあることか。自宅でオンライン講義を受けるには、そのためのコンピューターなどの資源を持っていないとできない。学生の一割がスマホしか持っていないという調査結果がある。そして、キャバクラなど性的サービス産業でバイトをする学生もいる。こうした人たちの仕事が奪われている。怒りをもっている。自宅が安全か。自宅で暴力を受ける問題が出ている。いろんなグループが連帯・連携しつつやっていきたい」と発言した。

 小倉利丸さん(批評家)は「外出するなと言われているが、世界的にもどれだけリスクを軽減しているのか。それ以上に犠牲を強いているのではないか。国家や企業が生き延びるためにやっているのではないか。アメリカの黒人・ヒスパニック、貧困者などの感染者率が非常に高いことが分かった。メディアの情報しかない。言論・表現の自由が奪われている。日銀前アクションも多くの人とつながっていきたい。この運動は一から二カ月で終わるものではない。もしかしたら一から二年になるかもしれない」と話した。

 最後に、ATTACKの稲垣豊さんがまとめの発言をした。

 「緊急事態宣言とあわせて発表された事業規模一〇八兆円の経済対策。しかし実際の新規の財政支出は二九・二兆円、しかも減収家庭への給付金は四兆円など市民生活に関係する支出の少なさに比べ、財政投融資を活用した『新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド』などに九・三兆円、そして金融措置によるメガバンクをはじめとする金融機関による民間資金は四二兆円と最大の金額を誇っている」。

 「この巨額のマネーの出どころは日本銀行。そしてそのマネーは金融システムと大量廃棄の生産システムを温存する大企業へと流れるだけ。膨大なCO2排出をつづけてきた大企業、たとえば航空会社は二兆円の支援要請、トヨタもメガバンクに対して一兆円の融資枠を要請。カネの使い方、完全に間違えてます!」。

 「減収補償やリストラ阻止とともに、いま最も重要なのは、最前線で感染症に取り組む医療従事者や公衆衛生人員の増員などを担保する財政支出です。しかし政府の緊急経済対策ではそのことがほとんど語られておらず、ただ医療従事者らの自己犠牲に感謝するだけです。これでは現場からの悲鳴に応えることはできません」。

 「メガバンクと大資本による大量浪費の生産システムの温存ではなく、自然環境を守り、公共サービスや福祉医療などの必要が満たされた社会システムへの転換こそ、この危機の先に見出すべき出口だ」。

 次回は四月一七日午後七時から、日銀本店裏で、看護労働者や学生から訴えを
予定している。

(M)