配信:10.20「日・君」反対 10月20日、学校に自由と人権を!10・20集会実行委員会(10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団 /13団体)は、日比谷図書館文化館で「憲法を変えさせない! 誰も戦場に送らせない! 『日の丸・君が代』強制反対! 10・23通達撤回! 学校に自由と人権を! 10・20集会」を行った。

 2003年、石原都知事が新自由主義と国家主義教育推進に向けて東京教育委員会
が10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから16年がたった。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由にのべ483人の教職員に対して処分を強行してきた。小池都政も都教委路線を継承し、卒
業式で不起立を理由とした処分を行っている。「日の丸・君が代」強制は、都立看護専門学校や首都大学東京にも拡大しようとしている。安倍政権による学習指導要領改悪による小中学校の「道徳」の教科化、高校の科目「公共」の創設、教育勅語の教材化容認等と連動したものだ。

 集会は、10・23通達関連訴訟団結・元訴訟団が大同団結し、10・23通達撤回!「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために設定した。

 実行委員会の近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 )が開会あいさつを行い、「都教委は、減給処分を取り消された18人の現職の都立学校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行った。2013年3月の卒業式以降、最高裁判決(累積加重処分の歯止め)に反し、不起立四回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にした。被処分者に対する『再発防止研修』を質量ともに強化している。被処分者・原告らは16年間、、都教委の攻撃に屈せず、法廷内外で学校現場で粘り強く闘いを継続している」と発言した。

 各訴訟団が紹介された。紹介メッセージには、裁判闘争の報告と今後の闘いに向けた決意表明。なかでも「東京・教育の自由裁判をすすめる会」はメッセージの結びとして、「政府は、閣議で、天皇の即位を内外に宣言する『即位札正殿の儀』で各省庁が祝意を表わすため国旗を掲揚することを決め、自治体、学校、会社で国旗掲揚への協力を求めています。これは国民主権と相容れず、憲法の定める『国事行為』とは異なる政治的意図に利用されており反対です」と強調している。

 望月衣塑子さん(東京新聞記者)は、「民主主義とは何か?安倍政権とメディア」をテーマに講演した。

 冒頭、望月さんの原案である映画「新聞記者」(若手新聞記者と若手エリート
官僚の格闘を描き、権力の闇を暴き出そうとする社会派サスペンス)、望月さんを追った森達也監督の「i新聞記者ドキュメント」を紹介。

 続けて、「表現の不自由展・その後」補助金不交付問題と菅官房長官とのやり
などを通して安倍政権と首相官邸の強権化の推移を明らかにした。さらに萩生田文書(公平・公正・中立な報道を/2014年11月)と首相官邸をクローズアップし、報道に対して萎縮効果を狙った恫喝や記者会見時での望月質問圧殺策動の実態などを批判した。

 そのうえで「権力とどう向き合うか。安倍政権中枢は、裸の王様だ。そもそも
メディアの役割とは、権力の監視、チェックだ。戦争をさせないことだ」と結論づけた。

 浪花の歌う巨人・パギやん(趙博)のライブ&トーク。

 渡辺厚子さん(元アイム89組合員、東京「君が代」裁判原告)は、「ILO・ユネスコ勧告『日の丸・君が代』強制にNO!―教育の自由、教員の自由、子どもの自由―」をテーマに特別報告を行った。

 渡辺さんは、「皆さん、とってもうれしいニュースについて報告します」とあ
いさつし、「『日の丸・君が代』強制に対する是正勧告が、国際労働機関(ILO)と国連教育科文化機関(ユネスコ)双方で承認・採択され、公表された(2019年6月)。国際機関から『日の丸・君が代』強制への是正勧告が出されたのは、初めてのことである」と強調した。

 「勧告は、①教職員の市民的不服従の権利を認めた ②懲戒のしくみ、懲戒審査期間への同僚教員・教員団体の関わりを促している。 ③再発防止研修への警告として懲罰手段として研修を用いるな、と戒めている。 ④障がい児の人権を『その他の検討事項』として特設し、『教員と障がいをもつ生徒にとって困難を生じる状況が発生しかねないと憂慮する』『愛国的式典に関する要件を再検討すること』と勧告した」と紹介した。

 「だが文科省は、勧告を和訳せず、関係の地方自治体にのみ英語のまま勧告を
伝える。ユネスコは日本の国内法を理解せず勧告を出した、などと不誠実対応を続けている。文科省の居直りを許さず、勧告の実現に向けて市民運動をつくり出そう。天皇代替わりの行事に関しても、よりいっそう国家主義的な『日の丸・君が代』強制がまかりとおっている。今回の勧告を貴重な武器にして、再び天皇制公教育に支配されるような教育をさせないように力をつくして止めていこう」とアピール。

 最後に集会アピールを採択し、都教委に対する「10・23通達撤回」などの「請願行動」が呼びかけられた。

(Y)