042b6366538476409eb3445e608934ca2209e3369de69b93c334e982ba360d5a 7月12日、アジア連帯講座は、文京区民センターで公開講座「フランスはいま 『黄色いベスト』運動を学ぶ」というテーマで湯川順夫さん(翻訳家)が問題提起(報告要旨別掲)した。

 フランスの「黄色いベスト」運動は、マクロン政権による生活破壊に抗議して2018年11月から始まり5月18日で半年を迎えた。警察権力の弾圧に抗して持続的な民衆パワーを示し続け、フランス全土で41000人(主催者発表/最盛時の参加者は30万人以上)が参加した。『黄色いベスト』運動は、燃料増税の中止など生活、雇用、年金、緊縮政策の中止などにわたって要求し、資本家のためのマクロン政権を許さず、デモ抗議を繰り広げている。

 フランスの社会運動に詳しい湯川さんは、「黄色いベスト」運動について①参加した人々 ②マクロン政権の暴力的弾圧実態 ③労働組合、左翼政党の枠外で生まれたことの分析 ④評価の対立と論争 ⑤われわれに問われていること―などについて問題提起した。日本の民衆運動とも比較しながら、今後の運動の方向性について継続して論議していくことを確認した。

湯川講座写真■湯川順夫さん報告要旨

「フランス  『黄色いベスト』の運動とは何か」

 1、その始まり

 2018年11月17日(土)、マクロン政府の燃料税の値上げに反対して全国でいっせいに円形ロータリ、高速道路の料金徴収所を封鎖し、フランスの交通を麻痺に追込んだ。

 すでにインターネットで抗議署名が集められ、SNSなどで道路封鎖が呼びかけられたことを契機にこの運動は始まった。この運動の始まりの特徴は、従来の労働組合や政党のルートを経由しない運動だということだ。これまでデモや政治活動に参加したことのない地方都市の「普通の貧しい人々」の運動であり、指導者も代表も誰もいなかった。さらに運動を「代表する」と称して、政府との「交渉」を試みて運動を利用しようとした人々の多くは、運動から拒否された。

yellow-vest-protest-696x392 2、発端は「普通の貧しい人々」の運動

 参加した人々は、主に地方都市に住む中高年の人々、元労働者で年金生活を送る人々、非正規の不安定な仕事をする人々(女性が多い)、トラックなどの運転手、零細輸送業者、自営職人、自営商人などであった。経済的にも大都市郊外の最底辺・最貧困層の移民系の人々ほどではないが、地方で貧しくつつましい生活を送る普通の人々だった。大都市の中心部は、家賃が高く富裕層しか住めないからである。

 つまり、組合がそれほど組織されていない職場で働き、既存の労働組合運動や左翼政党との関わりがなかった「普通の貧しい人々」と起き上がった。

 初期の闘い方は、円形ロータリーや高速道路の料金集積所を毎週土曜日封鎖し、一晩中交代で当直し封鎖を解除されないように見張りをした。そこに人々が集まり、今まで顔見知りでもなかった地域の人々がはじめて政治などの問題を討論が拡がった。必然的に人々の意識が運動の中で発展していった。世論調査では、国民の70%がこの運動を支持した。
 
 どうして黄色いベストか?フランスでは、交通事故などの緊急事態に備えて、黄色の蛍光塗料のベストを搭載している。マクロン政府による燃料税の値上げが人々の生活を直撃した。抗議の意思表示として「黄色いベスト」を着用した。

 そもそもマクロン政府は、国鉄をはじめとする民営化政策、ローカル赤字線の廃止、公共交通(バス、地下鉄など)の縮小、郵便局や公立病院や学校の閉鎖を強行していた。人々にとって車以外に移動手段がない、しかも近場の施設が閉鎖されて必要な用をたすのに車で長距離の移動する以外にない。地方には雇用がない、長い距離をかけて大都市まで通勤しなければならない。大都市集中で取り残された地方の現実は日本と基本的に同じだ。こうした人々が立ち上がった。

ani1555208237 3、マクロン政権の全面的な暴力的弾圧

 1968年5月に獲得した民衆の既得権を全面的に取り崩すのが、フランス資本主義の最大の課題だった。サルコジの右翼政権や社会党連立政権という歴代の政権は、左右を問わずこの課題に取り組んできた。フランスにおける新自由主義の攻撃だ。

 しかし、歴代政権は、労働者人民の抵抗によってあとひとつ既得権を全面解体に成功してこなかった。社会運動と左翼の行き詰まりと同時に、既存の右翼の陣営も「行き詰まり」に陥っていた。そこに、マクロンの登場した。既存の伝統的右翼陣営=旧勢力に代わって、この行き詰まりを根本的に打開する「まったく新しい勢力」として売り出した。マクロンのポピュリズム的ボナパルティスト的性格によって旧右翼陣営に代わる新しい勢力を形成していった。「右翼でも左翼でもない」ということを売り物にして票を獲得した。

 歴代政府によって続けられてきた社会保障、公共サービスの解体をマクロン政権も受け継ぎ、全面的に推進する。とくに大企業、富裕層に対する露骨な減税・免税措置を推進した。だからマクロン政権が富裕層とEUエリート層の利害を代表するという本質が大衆的に明らかになり、当初の「人気」は急降下してしまった。

 マクロン政権の警察によるデモ弾圧がすさまじく、デモ隊を襲っているのが真相である。

 これがベナラ事件(マクロンのボディガードが昨年のメーデーデモで参加者に暴行)に見られるマクロン政権の本質だ。抗議に対する弾圧は、三月下旬段階で逮捕者9000人、有罪判決2000人以上、1000人が裁判待ちだ。

 負傷者は、2200人以上、200人以上が東部にゴム弾、催涙ガス弾の水平撃ち、20人以上失明者、手足を失う者もいた。さらに新たな「破壊活動防止法」を制定し、デモの自由を制限する。

 この弾圧は、マクロン政権が基本的に民衆の要求に譲歩する気がないことを示している。それどころか、デモ参加者を「社会の屑」呼ばわりしたほどだ。とりわけマクロンの対決路線は、極右派の当初の目論見を不可能にした。運動に介入し、運動と政府との仲介をして妥協を引き出して、選挙での票を稼ぐというマヌーバー。この極右派のマヌーバーは、政府からも運動の側からも拒否され、破綻した。

 マクロンの危機の現れとして国民「大討論会」を提唱した。だがその実態は、弾圧を続行し、富裕層への税制上の優遇措置は変えずにいた。人々は納得せず、闘いを続行した。

 ところでフランスは「市民革命」が成し遂げられた国であり、民主主義国だと思われているのに、なぜこんなすごい弾圧を行うのか?

 それは、フランス資本主義とその国家の歴史的な性格がそれには関係している。フランスは、産業革命を最初に実現して世界の工場となったイギリスに対して、資本主義的近代化で遅れをとる。帝国主義の時代になって、それに追いつこうとしたら、今度はドイツとアメリカに追い抜かれてしまう。こうして、世界最先端の誇るべき産業をもたないが、絶対王政の時代から世界に進出して海外の植民地だけは多くもっていたので、そこからの搾取でそれなりに金融的には豊かであった。

 そのためにフランス資本主義は寄生的性格をもつようになる。ロシアのロマノフ王朝の近代化のための巨額の貸付をしたが、1917年の10月革命によってその債権の回収が不可能になった。こうしてフランス資本主義はこのように脆弱性を抱えていたし、その国家も1871年の普仏戦争以来、第一次大戦、第二次大戦、インドシナ戦争、アルジェリア戦争と、戦いに勝ったことはない。

 この弱さの裏返しとしてフランスの支配層は、労働者に対してはゴーンにみられるように抑圧的であり、強欲であり、警察・軍隊という国家機構の内部には、グリーンピースの「虹の戦士号」の爆破に見られるようい、きわめて強権的体質を抱えているのである。

CGT-et-gilets-jaunes-manifestent-main-dans-la-main 4、なぜ、これまでの労働組合運動や左翼政党の活動の枠外で運動が生まれたのか? 
 フランス社会運動と左翼の閉塞状況のプロセス

 フランスの主な労組ナショナルセンターは、CGT(労働総同盟)、CFDT(仏民主労働総同盟)、SUD(連帯労組連合)がある。

 主な左翼政党は、社会党、共産党、「屈しないフランス」(メランション)、反資本主義新党(NPA)、「労働者の闘争派」などがある。

 1990年代に入って新自由主義の攻勢の本格化する。社会党、CFDTは新自由主義の攻撃に屈伏、右傾化(たとえば、民営化の受入れ)していった。

 これに対する広範な抵抗が1990年代、フランスの社会運動の「再生」を形成していく。CFDTの右傾化していくが、逆にそこから現SUD系労組が誕生する。さらに教員組合内の反自由主義派の勝利、反失業運動(AC!)、DAL(ホームレスの運動)、SOS-Racisme、ジェゼ・ボヴェとフランス農民連盟の反GMO運動、Attacなどの社会運動も登場する。

 一九九五年末には公共部門の広範なストライキが行われ、シラク政権が「譲歩」する。これがEU条約に対しては国民投票でNONの勝利へとつながっていった。運動再生の流れは、世界社会フォーラムの運動に合流し、世界的な反グローバリゼーションの運動と結合していった。イタリアの共産主義再建党、ブラジル労働者党や労働組合運動の合流もその現れだろう。これらの社会運動の再生を担ったのは「六八年五月世代」だ。

 ところが21世紀に入ってこの運動が壁にぶつかる。1995年末の公共部門のゼネスト、EU憲章条約をめぐる国民投票(2005年)を否決、CPE(初期雇用契約、2006年)、年金改革(2008年)に抵抗する運動は大きく盛り上がるのだが、それは危機に立つ政府にとどめを刺すまでには至らなかった。

 その背景として①CGTの弱体化がある。CGTは2018年末、フランス第1位のナショナルセンターの地位から陥落した。また、CGT全国指導部は、欧州労連への加盟以降、異議申し立て派から「社会的対話路線への転換した。②連動して欧州「緑の党」の現実路線への転換(ドイツ緑の党の指導部=世代交代、68年世代の後退)、イタリア共産主義再建党の連立政権への入閣などがあげられる。

 つまり、「68年5月」世代が担って来た運動の行き詰まりを意味しており、SUD系と90年代の社会運動だけでは、全体を動かすことはできないということだ。

 その結果、この間、90年代から続いて来た運動の枠外で、「夜に起ち上がる」、ZAD(土地を守る農民、環境保護派の運動)、気象変動対策を求める高校生の運動という新しい運動が出現して来た。「黄色いベスト」の運動も、同じく90年代の運動構造の枠外から生まれた。これまでの労働運動や左翼の運動に対する「不信」、「反発」がそこにはあった。

 今回の黄色いベスト運動に対するCGT全国指導部の対応もその現れだろう。SUD連合を除く他のナショナルセンターは、共同声明を出して政府に対して「対話」を呼びかけるとともに、「要求の表現におけるあらゆる形の暴力に反対する」と非難した。「下からのCGT派」をはじめとする組合員の猛反発する。

 CGT化学産別の声明では、「『CGTの恥』、『CGTの役割は、闘争する以外に選択の道のない人々に対して静まるよう呼びかける経営者や政府の権力を補助することではなくて、労働者の中にいるべきだ』」とアピール。

 この組合員の反発に直面したCGT全国指導部は、共同声明から2時間後に、軌道修正し、「暴力」がどこに由来しているのかを明らかにし、「政府が社会に火をつけている。無責任だ」と変更した。その後、CGT全国指導部は、政府との対話を拒否し、「大討論会」にも参加しなかった。

 全国指導部の路線に抗して、CGTの一部の産別組織や県連が黄色いベスト運動のデモに合流する。しかしSUD系労組やCGTのいくつかの産別組織や一部の県連合組織は、マクロンを打倒する好機なのだから、「黄色いベストの運動」にストライキで合流すべきだと要求した。だがその要求に指導部は応えていないままである。

18122018181927Daily-sun-2018-11-25-40 5、この運動の評価をめぐる対立と論争

 「『黄色いベスト』運動の要求事項 2018年11月29日」を検討する。

 ①要求リストは、提起された要求をそのまま総花的に網羅したにすぎない。相互に関連し合っていないし、統一されていない。

 要求の中で「職場」での労働者の権利をめぐる要求はない。労働時間の短縮、とりわけ、道路封鎖でフランス経済を麻痺させ、マクロンを窮地に立たせているのにもかからず、そこからさらに追い打ちをかけて、ストライキによってマクロン政権に追い打ちをかけてその全面的退却を強制するということは、ある意味、従来の運動の発想からは当然出て来るのだが、実際にはストライキの要求はまったく打ち出されていない。

 このことの意味するもの――黄色いベストの運動の参加者は、出発点において、自分たちの闘いの同盟軍として労働者、とりわけ労働組合をまったく考えていなかった。

 ②自分たちはグローバリゼーションから犠牲者であり、それから取り残されている。それとは対照的に、グローバリゼーションで巨万の富を築いているのは富裕層あり、マクロン政権と現在のEUのエリート層は、それら富裕層を優遇し、貧しい人々により一層の負担を強制している。

 とりわけ、マクロンの進める税制を金持ち優遇であり、それとは反対に富裕層により多くの課税を強制して、社会の富の再分配が必要という社会的・税制的公正を要求している。この点で、ブレクジットを支持したイギリス労働者階級、トランプ支持のアメリカの白人労働者の「気分」と共通したものがあることは否定できない。

 「移民問題」についての要求のあいまいさがある。要求の中の東欧労働者の出稼ぎ労働、移民に対する政策は「上からの統合」?の方向性か。

 ③賃金・所得の引上げを要求

 ④形骸化する代表制民主主義に対して、政治家をより統制し、直接民主主義を要求している。

 政治的にも、新自由主義のグローバルゼーションを推進してきた既存の政治家には裏切られたという意識が強烈に存在している。だからこそ直接民主主義を求めている。

 間接民主主義の代議制民主主義のシステムだけでは、こうした政治家を統制できない。直接民主主義のシステムを導入する必要がある。政治家へのリコール制、議員報酬を労働者の平均賃金並みにすること、国民投票の制度の導入など、の要求が打ち出されている。カタル―ニアの独立住民投票、沖縄の県民投票、原発をめぐる住民投票の問題につながる。

 温暖化対策、環境保護に反対しているわけではない

新自由主義のグローバリゼーションに反対し、富裕層への優遇・貧困層への搾取の強化に憤激し、富の再分配と公正・正義を求める民衆の反乱を示している。民衆への攻撃を全面的に推進して来たマクロン政権に抗し、この政権の窮地に立たせている。

 運動に参加しているある女性は、「燃料税の税収のうち環境対策に使われるのは20%、私たち市民の税負担は重くて、環境を汚している大企業の負担は軽い。日本はカルロス・ゴーンを逮捕したのに、フランスには正義はない」(運動に参加した33歳の女性、朝日新聞Globe, MAY 2019 NO.217より)と怒っている。
 
 ◇運動への二つの評価

 一方の評価。
 「黄色いベスト」運動に対して「これは極右派の運動だ」という評価がある。当初、国民戦線をはじめとする極右派がこの運動を利用しようとして介入を試みたことは事実である。しかし、極右派の「介入」によって政府と交渉して取引、譲歩を引き出し、これを選挙での票獲得に利用をねらった。だが、これは運動側からも拒否された。また、マクロン政権の強硬な姿勢に本質的な譲歩はなく、強硬な姿勢を貫き、すさまじい暴力的弾圧が続いた。

 参加者への世論調査から全体の3分の1が、左翼でも右翼でもない「ノンポリ」だと言える。

 政治的立場を表明した人々のうち――40%以上が自らを左翼としていて、革命派だと答えた人は15%、右翼だと答えた人は15%以下、極右と答えたのは5%だった。

 その後、労働組合や左翼政党が参加し、こうした労働運動や左翼政治勢力との共闘の中で、黄色いベストに参加している人々の意識も変化していく。

 労働組合や政党の側からはどのような働きかけがなされていたか。労働組合と極右派の攻防の現れとしてミュレでのCGT横断幕問題があった。「ファッショではなく、ファッショを(怒れ)を!」掲げる。これを妨害しようとした極右の試みは失敗する。

 自分たち自身が運動を立ち上げ、運動していく中で人々の意識は変わっていくことの現われだ。ところがイギリス、アメリカとの違いでは、移民排除の「カリスマ」的政治家を受動的に選択し、それに委ねるところにとどまる傾向があった。

 なぜ、このような評価が生まれるのか? 例えば、プジャード運動(1950年代の自営業への税負担の軽減を求める極右運動)があったが、マリーヌ・ルペンの父はこの極右運動の議員だった。

 フランスの左翼も民族主義を引きずっている。左翼のナショナリズムは、例えば、国外の敵―ヨーロッパの王政の攻撃からフランス革命を防衛したという起源を持っている。また、第一次大戦後にフランス共産党が成立し、第二次大戦後はド・ゴールのアメリカからの独自外交をフランス共産党が忠実に従った。

 その政策がどうなのかは、インドシナ戦争、アルジェリア戦争に対する社会党と共産党の恥ずべき対応の歴史が示している。

 今日、ヨーロッパでは、1930年代のユダヤ人に匹敵する人種差別の攻撃対象はイスラム系の人々だ。今、挙国一致的「反イスラム」に対していかに抗するかがフランスでは問われている。

 もう一方の評価。

 「黄色いベスト」運動は、従来の「労働組合」運動や左翼の運動との違いを強調し、自分たちの自前の運動であることの意義を高く評価する。この運動を支持し、参加する労働組合や左翼の動きを、外からの介入として反発する気分がある。

 例えば、日本の反原発運動の中での、青年たちの労働組合に対する反発 ドイツの緑の党の「世代交代」など今日の時代における全世界的に共通する課題と言える。

 エンツォ・トラヴェルソは、20世紀の運動と21世紀の運動の断絶・亀裂と言った。新旧二つの運動の亀裂にいかに立ち向かうか。
   
 6、  われわれに問われているもの

 ◇この亀裂をどうすべきなのか?

 まずこの運動は、きわめて大衆的な民衆によるマクロン政権に反対する運動であり、マクロンを窮地に立たせるところにまで追いやっている。フランス国民の圧倒的支持を受けている。ここから出発すべきだ。

 そのうえでこの大衆的運動は、マクロン政権を窮地に追いやっているが、この新自由主義を体現するこの政権を打倒するまでに到達するには、労働組合を含むさまざまな社会運動や左翼の政党の合流が不可欠である。

 どちらか一方が絶対に正しく、他方が絶対に間違っている、と考えるべきではない。これまでの運動がさまざまな限界をもっていて今日に至っている、それに対する不信から生まれている21世紀の運動はいまだ形成途上であり、未だ不確定なままである。

 古い運動の中で活動し、その限界を突破しようとして来た勢力はどうすべきなのか? 2つの運動の間の架け橋を試みる必要がある。共同の闘いの中で相互の経験と理論を交換、討論を積み上げ、長い時間をかけて共同で新しい運動と展望を練り上げていく必要がある。

  今回の闘いの現実の展望からしても、両者が収斂して合流していく必要がある。2つの陣営のうちのどちらか一方の勢力だけでは、マクロン政権を決定的に後退させることはできない。「みんないっしょに」(tous en ensemble!)。すでにこの試みが始まっている。

 実際に運動の合流に向けて次のような試みがなされている。

 ・コメルシーの黄色いベスト運動全国集会の呼びかけ(1月26日)
 ・それを受けた社会運動と左翼政党の共同アピール(2月7日)
 ・パリでの共闘委員会でのアピール(3月16日)
 ・サン・ナザール全国集会のアピール(4月5日~6日)

 ◇運動の変化

 「コメルシーの集会アピール 2月5日のストライキの呼びかけ」は、労働組合の運動への参加 共同のデモ、封鎖を呼びかけている。「ファッショではなく、ファッショ(怒りを)を」もその現われただ。

 運動的にも女性の参加者の増大、「下からのCGT派」系組合+SU系の組合、教員組合などの参加が増えた。

 さらに気象変動をめぐる高校生の闘い、フォード自動車工場での闘い、グルノーブルの空き家占拠闘争、アルジェリア、スーダンでの民衆の決起が続いている。

 
 7、  今後の課題

 課題として、以下のことが上げられる。

 ①黄色いベスト運動と社会運動との合流を強化・拡大していくこと
 ②CGT全国指導部の協調路線を変更させていく闘い
 ③極右派との闘い、人種差別主義、民族排外主義との闘い

 さらにRIC(市民のイニチアチブにもとづく国民投票)の要求が提起している問題を具体的な闘いに代議制民主主義(間接民主主義)の形骸化、空洞化に対してどうすべきか?

 黄色いベストの人々は、政治家を選んだ後、何もできない議員たちが裏切っても何もできない代議制システムでは不十分だと考えている。

 だからこそ議員の報酬を労働者の平均賃金にし、任期と途中でもリコールできるようにするだけでなく、重要問題について自分たちの意見を直接に表明できる「住民投票」、「国民投票」という直接民主主義を求めている。

 スペインのカタルーニアの人々が自分たちの運命を自分たちで決定しようとしたようにだ。これは、原発問題や沖縄問題とも深く関連してくる民主主義の問題として重要である。「黄色いベスト」の運動を支援するということは、今日、全世界で問題になっている「民主主義の危機」、グローバリゼーションによる民主主義の空洞化、これまでの代議制民主主義のさまざまな弱点、限界の問題を取り上げ、それを具体的な要求にまとめ、そうした要求を実現する闘いを展開していく必要がある。