配信:ヘイト 10月3日、参議院議員会館で「ネットを悪用した『ヘイト攻撃』を考える10・3シンポジウム」が菊池進さん(全日建)、松本耕三さん(全港湾)、鈴木剛さん(全国ユニオン)、嶋崎量さん(神奈川総合法律事務所)の呼びかけで行われた。

 安倍政権と自民党の差別・排外主義を背景にして、この間、レイシスト集団やネット右翼などが労働組合、辺野古新基地反対運動、差別反対運動に参加する仲間たちに対してネットやSNSなどを通して誹謗中傷、大量の嫌がらせメール攻撃を繰り返している。連動して警察権力は、正当な組合活動を違法行為だとして事件をデッチ上げ、不当な事務所家宅捜索、公安政治警察による弾圧に向けた監視強化などの対応も増えている。主催者は、レイシスト集団、ネット右翼、警察権力らによる攻撃を許さず、被害実態を共有し、反撃していくためのスクラムを
構築していく踏み出しとしてシンポジウムを行った。
 
 小谷野毅さん(全日建書記長)は、「関西生コン業界でつづく組合弾圧とネット右翼」というテーマで提起。

 「レイシストは、組合の運賃引き上げ、大阪広域生コン協組の民主化を求めるストライキ闘争に対して『ゆすり、たかり、組織犯罪』などとデマ宣伝を繰り返していた。ネットでデマ・嫌がらせを繰り返し、組合を暴力的な集団と印象づけることだった。また、自分たちの行動をすぐさま動画にし、ブログに同じ動画を繰り返し載せる。レイシストの嫌がらせは、明らかに関西生コンに敵対する大阪広域協のデマゴギーの先兵、露払いの役割を担っている」。

 「警察権力(奈良、滋賀、京都、大阪府県警)は、大阪広域協、レイシスト集団の敵対と一体となって正当な組合活動、ストライキなどに対して強要未遂、威力業務妨害事件としてデッチ上げ、3月から九月にかけて不当な家宅捜索、20人の組合員を不当逮捕した。いずれも逮捕の要件がなく、根こそぎ逮捕することによって組合を潰すことを目的にしている。不当弾圧後、業界、レイシスト、メディア、一部労組などによってデマキャンペーンが行われている。なかには生コン工場にまで押しかけ『連帯と手を切れ、脱退しろ』などと叫び、嫌がらせを行っている。このような不当弾圧を許さず、敵対勢力の攻撃を跳ね返していく」。

 鈴木剛さん(全国ユニオン会長)は、「労組批判本と差別排外主義者による攻撃と刑事弾圧の予兆」について報告。

 「青林堂(在特会等などの『ヘイト本』の出版社)から中村基秀さん(営業部長)が不当解雇され、2014年12月に東京管理職ユニオンに加入し、組合支部を結成して東京地裁に提訴し、『不当労働行為につき無効』と判断され、15年10月に復職。しかし、会社は不当な支配介入、ハラスメントが続き、損害賠償を求める裁判、東京都労働委員会への救済申し立てを行い、争議中だ」。

 「青林堂は、16年9月に『中小企業がユニオンに潰される日』というデマ本を出版したり、SNSでユニオンに対して誹謗中傷を配信する。『労働組合を装った企業恐喝集団であり、背後には反日左翼がいる』などとキャンペーンを行っている。さらに九月には差別排外主義者の瀬戸弘之らが街宣車で乗りつけ、ユニオン攻撃を行っている。公安警察も取り巻いて見ており、ユニオン運動に対する刑事弾圧の予兆を感じさせる。ユニオンは、攻撃に後退することなく、断固として闘い、青林堂闘争に勝利することを宣言する」。

 佐々木亮さん(東京弁護士会)は、「ネット右翼(190人)らによって『違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である』という懲戒理由で弁護士会の理事などに懲戒請求が行われた。その後も本人も含めて集団懲戒請求メールが続き合計で1000人を上回った。懲戒請求を煽ったのは、ネット右翼のブログだった。被害にあった弁護士とともにツイッター上で請求をした960人に対し損害賠償を求めて裁判を起こす記者会見(5月16日)を行った。また、青林堂闘争の原告側の代理人弁護士をしているが、集団懲戒請求メールは青林堂事件も関係していることは間違いない。攻撃に屈することなく、断固反撃していきたい」と発言。

 さらにレイシスト集団、ネット右翼らの動向、性格、嫌がらせ手法などの実態を分析し、いかに撃退していくのかなどについて和田悠さん(立教大学准教授)、香山リカさん(精神科医)、三宅雪子さん(元衆議院議員)、安田浩一さん(ジャーナリスト)、藤本泰成さん(平和フォーラム)が問題提起した。

 最後に、共に連帯し、情報を共有化し、レイシスト集団やネット右翼を許さない対抗運動を作っていくことを確認した。

(Y)