29 4月28日、「天皇『代替わり』と安保・沖縄を考える4・28―29連続行動」(主催:実行委)の一環として「 明治150年:日本(ヤマト)による沖縄差別を問う―近代天皇制国家形成から日米安保体制のもとで」を掲げた集会が文京区民センターで行われ、106人が参加した。

 1952年4月28日、フランシスコ講和条約と日米安保条約の発効によって沖縄を「本土」から切り離し米軍による沖縄への軍事支配を承認し、米軍基地の過重な負担を押しつけた。沖縄では「屈辱の日」として抗議し続けている。

 安倍政権は天皇制賛美の「明治150年」キャンペーンを展開し、連動して天皇明仁・美智子は3月27日~29日に沖縄を訪問した。実行委は沖縄と日本(ヤマト)の関係、天皇制の役割について分析し、第一が日本と沖縄が生み出し続けている矛盾や「違和」を消去させ、日本の沖縄支配を正当化し、住民を政治的・文化的に「再統合」していくものであり、第二は遺族に「寄り添い」、「慰撫」するとされるふるまいを通して、天皇制国家の戦争・戦後責任を観念的に清算し消去してく装置であることを批判した。さらに「与那国への陸自配備、宮古島や石垣島、沖縄本島への配備計画など、軍事的な対中国シフトを強化している現政権の志向と、天皇の沖縄訪問とが、今回とりわけ露骨にリンクしていた」(集会宣言)ことを明らかにした。

 集会は、天野恵一さん(実行委)の問題提起から始まった。天野さんは、新崎盛暉さんの死去(3月31日)を通して、あらためて新崎さんが問い続けてきた課題について「日米安保体制の歴史と現在、そしてこれから」(PP研50号)、「戦後アメリカ―日本―沖縄 関係の原型」(運動〈経験〉37号)などを整理し、何を継承していくのかや今後の反天皇制運動の課題について掘り下げていった。

 湖南通さん(那覇市出身、日本近代法史研究)の「お話」。

 冒頭、辺野古新基地反対・キャンプシュワブゲート前500人6日間連続行動において座り込み闘争に対する機動隊の暴力によってけが人が続出しつつも、断固して闘いぬいたことを報告し、さらなる現地結集と連帯を呼びかけた。

 さらに「明治150年:日本(ヤマト)による沖縄差別を問う」をテーマに①幕藩体
制と天皇②明治政府による法的差別③国防の人柱とされる沖縄―日本本土の盾に④米軍統治時代から沖縄返還以降について提起した。

 その中で「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」(1971年制定)、地方分権推進一括法(1999年)をとり上げ、「公用地法は、米軍に自分の土地を提供することを拒否する反戦地主の土地をも強制的に借り上げることを可能となり、沖縄だけに適用される。地方分権法は米軍に提供する土地を総理大臣の一存で取り上げができるようになった。これらの法を多数の国会議員によって制定された。このような議員を選んだ日本の有権者には、沖縄の基地を集中、固定化する差別立法を成立させた責任の一端がある」と批判した。

 連帯アピールが 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、沖縄の元海兵隊員による性暴力殺害から2年 基地・軍隊はいらない! 4・29集会、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法住民訴訟、優生手術に対する謝罪を求める会、安倍靖国参拝違憲訴訟の会、元号はいらない署名運動から行われた。

4・29反「昭和の日」デモ

 連続行動の二日目、4・29反「昭和の日」デモが行われ、100人が参加した。

 常盤公園で前段集会。前日の集会の報告および、天皇制の戦争貢任・植民地支配責任を問い、天皇裕仁の誕生日として賛美することを許さない反「昭和の日」デモの意義について意志一致した。さらに連続行動が来年の天皇「代替わり」に反対していく取り組みのステップとしてかちとられていることを確認した。

 参加諸団体のアピール後、デモに移り、機動隊の不当なデモ規制を許さず、銀座一帯にわたって「安倍政権の改憲を許さない!天皇制はいらない!天皇『代替わり』賛美をやめろ!『昭和の日』いらない!沖縄辺野古新基地建設反対!」などのシュプレヒコールを響かせた。

(Y)