7反改憲 1月7日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、1300人以上が参加した。

 安倍晋三首相は、1月4日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と表明した。明らかに憲法99条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。

 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

 主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、60日~180日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限無くビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。

 松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法をかえるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

 石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「9条加憲論に対する批判視点」を提起し、「9条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。

 さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の戦いに巻き込まれる状態にある。
北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

 青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。

 リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、
オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。

 最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や1月
22日の通常国会召集の国会闘争、5月3日10万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。

(Y)