IMG_20556年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、2018年度概算要求に抗議
9.11防衛省行動


 九月一一日午後六時半から、防衛省に対して「六年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、二〇一八年度概算要求に抗議・申し入れ」行動が行われた。

 呼びかけ:有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委昌会、立川自衛隊監視テット村、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会。協賛:新しい反安保行動をつくる実行委員会、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)戦争・治安・改憲NO!総行動。

 最初に、芝崎さん(有事立法・治安弾圧を許すな!北部実行委)が「北朝鮮が核実験・ミサイル発射を行っている。迷惑なことで、軍拡を促している。ただちに止めてほしい。年金を切り捨て、軍拡だけがされる。アジアの緊張をとく外交をすべきだ。大軍拡に反撃していく」と語った。

 大西さん(立川自衛隊監視テント村)は「九月三日、高校生二四〇人が『人間と社会』の授業として、防災訓練に動員された。許せない。九月五日、内閣官房などと政府交渉した。Jアラートは北海道―長野県など九つのブロックに分けている。今回北朝鮮のミサイル発射は東北方面と予想していた。おおざっぱにしかやっていない。迎撃ミサイルは三七回中二七回命中し、信頼性が高いと言ったが迎撃率は秘密で答えられないと言っていた。いいかげんなものだ。防災訓練反対運動の今後を展望する一〇・一二討論集会を予定している」と報告した。

 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会の吉沢さんは「自衛隊木更津駐屯地で沖縄のオスプレイ一機を整備している。陸自で五機購入し、木更津に配備する。岩国、横田、三沢でPAC3の訓練を行っている。そして、PAC3の発射実験をアメリカに持っていって行う。来年度予算で社会保障費を一三〇〇億円削って、軍拡予算を組もうとしている。許せない」と批判した。

 協賛団体の武器輸出反対ネットワークの杉原さんは「高速滑空弾という射程の長いミサイルの研究費をつけた。先制攻撃できる兵器を持つことになる」と批判。京極さん(相模原からバスストップ基地ストップへ)は「八月以降、厚木基地の爆音がものすごい。第五次爆音訴訟が始まった。横浜港の中にある米軍ノースドッグには北海道、沖縄、富士の演習のための武器が集められている。文科省の文章に、避難訓練の話が頻繁に出てくる。これにどう反対していくか、問われている」と提起した。

 平和の声行動ネットワーク入間の仲間は、入間基地の強化に反対する行動の報告と子どもたちに向けた戦争反対の詩を朗読した。「戦争・治安・改憲NO!総行動」の仲間は「共和国の核・ミサイル開発を支持するわけではないが、話し合うしかない。安倍政権の軍拡・改憲に反対して九月二五日霞ヶ関デモを行う」と発言した。

 軍拡予算に抗議する申し入れ書を防衛省に手渡し、シュプレヒコールを行った。

(M)

6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、2018年度概算要求に抗議する申入書

内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛大臣 小野寺五典殿
外務大臣 河野太郎殿


 政府は8月31日、2018年度概算要求を公表した。4年連続総額100兆円を超え、政策経費77兆1372億円と過去最大となっている。そのうち「社会保障費」の当初予算比2・4%増は当然として、軍事費も2・5%増の過去最大の5兆2551億円に達し、第二次安倍政権発足以来、軍事費の増大は6年連続となることが確実となっている。私たちは、この社会的必要性皆無の軍事予算優遇に断固として抗議するものである。

 本概算要求の特色は、2013中期防の最終年度として、安倍政権が憲法を反故にしてまで一貫して強行してきた日米軍事一体化と現実性を欠いた軍事大固化路線の一定の区切りに加え、内外の危機を煽り、それを挺子にまさに焼け太りともいえるさらなる軍拡予算拡大を継続させるものであることである。

 まず朝鮮民主主義人民共和国のミサイル実験と核開発を奇貨として、「イージス・アショア」の導入が目論まれている。しかも、先般の2+2において米国に対しあらかじめ購入を約束した上で、総額1600億円ともいわれる金額は明示しない「事項要求」にとどめるという国民を愚弄する姑息さをもってである。付け加えて「SM―6」導人も新設されており、これまで2兆円近い税金を投入しながら、有効性については一切証明されていない「ミサイル防衛」にさらに貴重な税金を空費させようとしているのである。そして、これに平仄を合わせるように、各地の自治体での「弾道ミサイル」を想定した時代錯誤の避難訓練の実施、横田、岩国、三沢基地でのPAC-3展開訓練と米国でのPAC-3発射実験を連続させるという、「総力戦体制」をあからさまにする政権の横暴さは目に余るものである。

 同じく許しがたいのは、本来日本国憲法の法理からすれば断じて認められないはずの「敵基地攻撃能力」「先制攻撃能力」が、ミサイル防衛と「島嶼部防衛」の名目の元、公然と予算化されたことである。今回の概算要求には明記されてはいない攻撃型兵器の取得の研究予算がこれから付け加わる可能性も否定できない。陸自の「総隊制」移行、「水陸機動団」新設などドラスティックに自衛隊の運用体制が変わる中、「統合機動防衛力」とは「戦力としての自衛隊」の意味であることが露わになりつつある。日本国憲法の平和主義の理念のもとにある私たち主権者は、この暴挙を断じて許すことは出来ない。

 最後に、巧妙に隠蔽されているが、軍事費「後年度負担」の異常なまでの増大にも納税者として抗議するものである。今後10年間で実に5兆2550億円と、概算要求額とほぼ同額の「つけ払い」が私たち納税者に押しつけられているのである。しかもここ数年の経緯からすれば、次期中期防が策定される来年度以降もその額が膨らんでいくことは明らかだ。

 私たちは「基地の街」から反戦・平和・反基地を訴え続けてきた。軍拡予算は基地機能の強化を意味することを実感し抗議し続けてきている。安全保障の根幹をますます軍事優先とし、安全保障環境の変化、日米同盟、抑止力の名のもとに米追随の日米軍事一体化を推し進める、2018年度概算要求の抜本的な見直しを強く求めるものである。

 2017年9月11日
やめろ!大軍拡 戦争するな! 9・11対防衛省申し入れ行動

呼びかけ:有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委昌会、立川自衛隊監視テット村、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会

協賛:新しい反安保行動をつくる実行委員会、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、戦争・治安・改憲NO!総行動