IMG_2043都民が働いて納めた税金が、沖縄で弾圧を行う警察官への給与に

警視庁機動隊 沖縄への派遣は違法 住民訴訟大集会


 八月二五日午後六時半から、東京・文京区民センターで「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法8・25住民訴訟大集会」が警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会の主催で開かれ、一八八人が参加した。主催者あいさつに続き住民訴訟の経過報告が高木一彦弁護士によって行われた。



 警視庁機動隊など全国から機動隊が高江のヘリパッド建設阻止行動を弾圧するために派遣され、反対運動をする人たちへ暴力的に襲いかかり、工事を強行した。これに対して、東京で何ができるかということで、「派遣された機動隊への給与支払いは、違法・不当な公金の支出に当たる」として、二〇一六年一〇月東京都に住民監査請求を行った。しかし、何の審理もすることなく、一一月に却下した。それに対して一二月に一八四人の原告と弁護士代理人六二人で住民訴訟を起こした。

 最初に立ちはだかる壁は、派遣決定が違法だとしても、給与の支給に財務会計法規違反がなければ、警視総監に損害賠償責任はないということになる。これに対して、第二回裁判で、裁判長は「警察法六〇条を見ても、誰が警察官の派遣決定をするのかがよく分からない。法的な権限だけでなく、その運用においても警視総監が機動隊の派遣について事前・事後にどのように関与するのかを明らかにせよ」と都にせまった。このことから門前払い判決はしないのではないか。次に、問われるのが、機動隊派遣が違法なのか、どれほど重大な違法なのかについての実態審理である。

 この裁判は闘う沖縄県民への連帯であると同時に、警察の暴走との闘い、本来自治体警察であるはずの警視庁を、都議会や都民のコントロールの下に置く、東京の住民自治を取り戻す闘いである。



 諸見力さん(全国港湾労働組合連合会、辺野古新基地建設反対対策委員会事務局長)が連帯のあいさつを行った。「二〇一五年九月、辺野古での米軍新基地建設工事は違法であり加担できない。辺野古を埋め立てる土砂の運搬作業を拒否することを決めた。業界に対して、作業を行わないよう求めて労使協定の締結も働きかけている。この闘いは土砂搬出の阻止につながる」。

 次に、高江の闘争で長期勾留された山城博治さんがあいさつした。

 「北朝鮮のミサイル問題で武力と武力の対立をやめさせるべきなのに、安倍は北朝鮮に圧力一辺倒の態度だ。マッハの速度のミサイルをミサイルで撃ち落とせない。戦争をしてはならない。対話で平和をつくるべきだ。安倍は中国の力添えが欲しいと言うが、中国包囲網のため、石垣島、宮古、徳之島、佐賀、佐世保と自衛隊を新たに配備する。中国からすればふざけるなとなる。力と力で封じることはできない。辺野古・高江の基地建設をやめるべきだ。沖縄は今、一千万人の観光客が来て、成り立っている。核弾頭が撃ち込まれ、戦争になれば観光産業が壊滅する。軍事基地は抑止力にならないし、いらない」。

 「昨年、高江の工事を強行するため、全国から五〇〇人の機動隊が派遣された。逮捕されたが闘いはくじけずだ。機動隊を派遣した地元で派遣反対の声が出て来たことが重要だ。これが広がれば警察は自分の仕事のペースが崩れる、プライドがつぶされることを最も嫌う。今後の機動隊の派遣を止めるためにもこの闘いに大きな期待をもつ。高江では補修工事を止める闘いそして、オスプレイの全面飛行を許さない闘いに入る」。

 「今後私の裁判は私の主尋問が始まる。暴力によって民主主義を奪う国家の権力行使が問われる。これでめげない。屈するわけにはいかない。平和を守り、自らの未来をかけて闘う。安倍をくたばらすまでがんばろう」。

 宮里邦雄弁護士が本住民訴訟の意義について話した。

 「住民自治が形骸化している。自治をよみがえらせ、違法な行為を抑止する。法廷の中と外の連携が必要だ。安倍首相は憲法改正をして自衛隊を憲法上の存在にしようとしている。今は法律で決められているにすぎないので憲法の制限が課せられている。加憲して九条に自衛隊が加えられれば、単に現状の追認ではなく、時の政権の思うままに自衛隊が使えるようになる。安倍政権の反憲法的なやり方との闘いとして今回の住民訴訟もある」。



 続いて、山城さんと宮里さんのトークセッションが行われた。

 宮里さん。「宮古島出身。キセンバル闘争の弁護団の一人。一九七六年九月、国道104号線を止めての米軍の実弾演習に対して、一五〇人が基地内に立ち入り阻止行動を起こし、着弾地点で狼煙をあげた。決死的闘いで四人が逮捕・起訴された。立川基地拡張反対の砂川事件で初めて刑特法が適用され七人が有罪になったが、一審で無罪判決(伊達判決)が出された。その伊達さんがキセンバル裁判の弁護団長になった。伊達さんは裁判の最初に、『憲法を忘れてはならない』と発言した。この時は、本土の支持はなく、沖縄だけの闘いであり、今と違い安保反対闘争としての基地反対闘争だった」。

 「一九九六年、大田昌秀知事の時、基地の土地を地主と契約しなければならなかった。しかし、反戦地主が契約を拒否し、土地収用がかけられた。この時、大田知事は署名を拒否した。結局、大田・橋本会談によって基地の縮小に取り組むことになった。大田さんは意見陳述で、『私は被告とされているが、政府が被告になるべきだ。あたな方こそ被告だ』と何回も言われたので、政府側がつい、私たち被告がと言ってしまったというエピソードが残っている。この大田知事の闘いが日本全国に沖縄の基地闘争を広げたきっかけになったのではないか」。

 山城さん。「キセンバルの闘いを原点として闘っている。それまでは沖縄県警とは話し合いができていたが、二〇一五年一一月、警視庁機動隊一〇〇人が高江にきてから様変わりした。命と暮らしを脅かす機動隊になり、私に指揮をとらせないようにした。二〇〇七年から私は高江に入ったがその頃から全国からも支援者が来始めた」。

 「今の状況は辺野古・高江を超えて、与那国、石垣、宮古…と基地建設が進められている。東京に核弾頭が飛んでくるかもしれない。そういう意味ではみんな当事者だ。安倍のスタンスによっては戦争が起こるかもしれない。沖縄で戦争させない」。

 宮里さん。「支持・連帯ではなく、自ら当事者だ。宮古島に基地が作られる。沖縄の世論を全国化することが重要だ。あきらめない。息長く闘う」。

 続いて、原告の二人がなぜ、原告になり訴訟を起こして闘っているのかを思いを込めて語った。九月二〇日午前一一時半、東京地裁103号法廷への傍聴などの行動提起があった。山城さんのここに座り込め、キセンバル闘争の歌など三曲が披露され、とても盛り上がった集会であった。

(M)