15デモ 「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8・15反「靖国」行動は、8月11日に集会「天皇制と戦争:アキヒトにも責任はある!」(文京区民センター/100人)を行い、15日には反「靖国」デモ(150人)を行った。

 11日の集会は、伊藤晃さん(日本近現代史研究)が「戦後天皇制と戦争を問う」をテーマに問題提起した。

 「明仁天皇は、『平和と繁栄の戦後日本国家』として国家モデルを描き出してきたが、戦後の列強による世界支配体制は『戦争の時代』をリードしたのであり、『世界における戦争』を『日本人にとつての平和』として説き、日本の行動を隠蔽するところに戦後二代の天皇の戦争責任がある。戦前においても日本は東アジアの軍事大国として戦争と植民地の時代を先導した。大元帥天皇はその象徴であり、あらゆる戦争と植民地支配の国家行為において、その決定と執行の要の位置にあった。この国家責任と天皇の責任の回避は、明仁天皇の歴史修正主義の核心だ」と批判した。

 さらに「戦前の軍国日本を支えた国民的ナショナリズムは戦後国民の意識の内側でつながっていた。表向きの憲法九条賛美と現実の日本の国家行動の支持(自民党政権の持続)してきた。アジア諸国の民衆は、この二枚舌と自己内面における隠蔽を見抜いている。つまり、戦後二代の天皇は戦後国民意識を美しく体現し、一方で現実の日本国家の行動に平和を見、両者を結びつける役割を果たしてきた。この役割も戦後天皇の戦争責任だ」と明らかにした。

 そのうえで「安倍晋三首相は、積極的平和主義を掲げて日本の国家行動と国民の平和意識の二枚舌に決着をつけるために『戦争の時代』を主導しようとする。国家の重みを押し付け、そのツールとして天皇の権威強化によって導こうとする。明仁天皇は、戦後の二枚舌のあり方を続けようと考えているが、安倍はそのようなあり方からの転換へと踏み込んでいる。『明治150年』の総括の食い違いへと現れるが、明仁はそのズレを修復していくだろう。安倍と明仁の違いに拠り所を求めるのは間違いだ」と指摘した。

 最後に主催者から8・15反「靖国」デモで再会しようと呼びかけた。

 15日の反「靖国」デモに向けた前段集会が在日本韓国YMCAで行われた。

 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京は、「4月28日、東京地方裁判所が違憲判断を示すことなく、原告らの請求のいずれも却下ないし棄却するという不当な判決を下した。判決は、司法が安倍政権に全面的にへつらった『安倍忖度判決』のそしりを免れないものである。行政追随判決を到底容認することはできない」と糾弾した。

 田中聡史さん(10・23通達被処分者)は、「都教委の『日の丸・君が代』強制に反対して、これまで10回、4回以降は減給10分の1、1カ月の不当処分を強行してきた。小池百合子都政でも都教委による教育破壊は続いており、新たな被処分者が出ている。天皇制を支える『日の丸・君が代』に反対していく」と発言。

 さらに米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会2017、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、朝鮮半島と東アジアの平和を求める9・16集会実行委員会、辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ、「2020オリンピック災害」おことわり連絡会からアピールが行われた。

 集会後、靖国神社に向けた抗議デモに移った。九段下交差点前で「靖国神社解体!天皇制はいらないぞ!」のシュプレヒコールを行った。

 国家権力は、天皇主義右翼らの「妨害」を口実に機動隊を大量に配置し、デモに対して不当な規制を行ってきた。しかも右翼らの挑発は、明らかに道路交通法違反、公務執行妨害罪が成立しているにもかかわらず、「現行犯」逮捕せず、なだめ馴れ合いながら見過ごすだけだ。逆にデモ規制に対しては暴力的に行ってくるという悪質なデモ破壊だ。権力と右翼が一体となった反天皇制闘争への敵対を許さない!

(Y)