IMG_20170804_1928516月4日付産経新聞で「宮古島自衛隊基地、8月にも着工へ」の見出しが躍った。くだんの記事によると、「防衛省は宮古島の駐屯地用地となるゴルフ場で測量を終えており、土地の売買契約をした後、8月に敷地造成に着手する」とある。


宮古島住民の自衛隊新基地反対の声の高まりを無視し、押し切ることを許すわけにはいかないと、昨年から南西諸島自衛隊配備反対の行動を続けてきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」が、8月4日に7回目の抗議行動を国会前で行った。


最初に、主催から「共謀罪が成立して、最初の自衛隊配備反対アクションになる。共謀罪が狙っているのは間違いなく、辺野古・高江の運動の弾圧であり、南西諸島の自衛隊基地反対運動へのけん制だ」として、「共謀罪を廃止しろ」「沖縄への弾圧を許さないぞ」「今まで以上に闘うぞ」とシュプレヒコールを上げた。


そして、主催から栗原さんが現状の説明を行った。


「奄美大島に台風が向かっているとニュースで言っていた。現地では自衛隊基地工事が進み、その造成現場や辺野古の基地建設のための土砂掘削現場から赤土が流出していると伝えられるが、この台風でまた大量の赤土が海に流れてしまうのではないか。また、それらの工事が土砂災害を引き起こさないとも限らない。与那国島の自衛隊基地からも赤土流出が続いている。辺野古新基地建設と自衛隊基地建設による南西諸島の軍事要塞化は、大規模な環境破壊であることを再確認したい」と述べた。


また、与那国島の町長選挙で自衛隊基地反対派が候補擁立を断念したことについて、「前回の町長選では自衛隊基地賛成派と反対派の双方が出馬して、たった47票差で賛成派が勝った。それが今回、新たに移住してきた自衛隊員と家族の票が200票増える。反対派にとって選挙になるはずがない。まるで、入植による占領ではないか。沖縄戦後、残存日本兵の乱暴狼藉に対抗するために沖縄各地で住民自治が確立されたが、米軍によってその自治を破壊されて沖縄は基地の島にされた。そのようなことを自衛隊配備は繰り返そうとしている」とした。


一連の政府による自衛隊配備構想について、「いま佐賀ではオスプレイ配備を漁民が先頭になって阻んでいる。このオスプレイ配備と長崎での"殴り込み部隊"水陸機動団の新設は当然、朝鮮半島から中国大陸を睨んでいる。そして、南西諸島に基地を建設することで、長距離移動と精鋭部隊の展開を太平洋から中東まで可能にする侵略軍化と見るべきだ。そして、中国・台湾国境で軍事力を強化すれば、偶発的な戦闘も起きかねない。私たちは"中国脅威論"に反対し、また決して自衛隊配備構想を"アメリカの要請"と矮小化するのも間違いだと思っている。日本の軍事大国化と自衛隊の侵略軍化に反対する運動として、自衛隊配備反対運動を作っていこう」と呼びかけた。

宮古島出身の下地さんから、現地の様子が伝えられた。

「宮古島は、まだ用地買収が済んでおらず、8月着工はないだろうと伝え聞いている。しかし、王手がかかっている状況に変わりはない。市議会の"水質審議会"では、自衛隊配備に批判的な委員が二人、再任を下地市長と推進派によって阻まれた。水源地から少々ずらして基地を作ったところで、島の地形の構造上汚染は免れないだろう。また、今の計画ともう一つ自衛隊基地を平安名岬近くに作ろうという計画も持ち上がっている。環境調査さえやらず、秘密主義で基地建設を強行しようという市長ら推進派の手法も許せないが、何より"本土"で関心をもって声を上げてもらわなければ阻止はできない。辺野古と自衛隊配備の問題を一つのことと考えて、闘ってほしい」と切々と訴えた。

また、西表島に住み石垣島をよく行き来しているという参加者から、7月22日に石垣島現地で「ミサイル基地反対集会」が600人の大結集で結集し、この8月4日から自衛隊新基地建設反対のパンフの全戸配布と署名活動が開始されたことが報告された。

埼玉の杉戸を中心に自衛隊基地建設が狙われている各島々を解説するプラカードを作成して街頭に立つ「島々スタンディング」という活動を行っている石井さんから、「この国会前は、2年前に安保法制反対で人があふれていた。しかし、この自衛隊配備計画に反対しないならば、あの運動はいったい何だったのか、という思いだ。私たちはあの安保法制の闘いを引き継いで、南西諸島の自衛隊配備計画に反対している。それは真に憲法を守り、九条を実現することにつながるはずだ」とアピールがあった。

女性の参加者は「考えてきたシュプレヒコールを唱和してください」と、自衛隊配備反対とともに「武器輸出反対」「自衛隊はジブチから撤退しろ」「天皇の軍隊いらない」と声を上げた。

この日の行動は、これまでで最大の50人の参加。さらに運動を大きくしていこうと主催が訴えて、この日の行動を終えた。

8月8日付産経新聞では、宮古島での用地買収の難航などで着工が10月以降にずれ込むことが報じられている。もちろん、現地の反対の声の高まりによって、推進派が思い通りに事を進めることができていない表れである。ヤマトでも、各地でさらに自衛隊配備反対運動を広げていこう。

(F)