20170616ko


報告:共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』

 

 619日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会議事堂正門前で「共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』」を行い、3500人が参加した。

 

 安倍晋三首相は、15日午前の与党による参議院での共謀罪強行採決後の記者会見で参院の「中間報告」による審議打ち切りについて触れず、「効果的に運用・施行していきたい」と述べ七月一一日に共謀罪法施行を強行することを表明した。金田法務大臣は、「法律の運用の段階に入ったならば、しっかりと制度の内容について皆さんの理解を求め、周知していく努力がこれからは大事だ」と述べた。

 

 人権破壊の共謀罪法の欠陥、矛盾を施行・運用強行による既成事実の積み上げによって定着させていこうとするねらいだ。つまり、警察権力・公安政治警察が日本国家防衛のための暴力装置として民衆に対する監視活動の拡大、弾圧しながら萎縮を迫っていくことにある。

 

 さらに安倍は、19日、通常国会閉会にあたっての記者会見で、冒頭から「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」などと野党を挑発し、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めについて居直り続けた。また、「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と言いながら野党の閉会中審査要求を無視し、ひたすら逃げ切る姿勢だ。

 

 メディア各社の世論調査は、安倍政権の支持率がさがり、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めへの批判が高くなっている。安倍政権・与党に対する追撃を押しすすめ、新たな闘いに向けたスクラムを打ち固めていく国会行動が取り組まれた。

 

 主催者あいさつが福山真劫さんから行われ、「世論調査で安倍政権の支持率が下がっている。当然だ。参議院で共謀罪法案審議を打ち切るために『中間報告』を使って強行採決した。こんな暴力を使う安倍政権と与党を許せない。しかし、これは安倍政権の崩壊の始まりであり、本気で野党共闘作り、強化し選挙で勝利しなければならない」と強調した。

 

 大串博志衆院議員(民進党)、小池晃参院議員(共産党)、福島瑞穂参院議員(社民党)が共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑隠しを糾弾し、国会の閉会中審査を要求して追及を続けていく決意を表明した。

 

 海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、今後の共謀罪廃止運動の方向性を次のように提起した。

 

 「『中間報告』を使って共謀罪強行採決したが、これは国会法56条の違法だ。緊急の災害とかで予算が執行できない時に使われるものだ。明らかに加計学園疑惑封じ込めのために使った。これは廃止運動の大きな根拠となる。さらに憲法19条(思想・良心の自由)、20条(信教の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(適正手続の保障)に違反している。国際人権規約14条(公正な裁判の保障)、17条(私生活・通信・名誉・信用の保護)、19条(表現の自由)にも違反している。これだけ廃止するための根拠がそろっている」。

 

 「政府は、共謀罪を悪用するために通信傍受の対象にしてくる。今後の一つの目標として共謀罪を通信傍受の対象にさせてはならないことだ。捜査できない法律にしていくことだ。ケナタッチさん(プライバシーに関する国連特別報告者)が指摘していたことだが、共謀罪にはプライバシー保護に関することが欠如している。日本の情報機関・警察に対する監視機関を作らなければならない。政府は、共謀罪を711日に施行すると言っている。多くの弁護士たちとともに共謀罪の乱用を許さないために大きな監視グループを作っていきたい」。

 

 連帯あいさつが永田浩三さん(武蔵大学教員/元NHKプロデューサー)、最低賃金1500円運動のエキタス、古今亭菊千代さん(芸人9条の会)から行われた。

 

 最後に主催者から行動提起が行われ、再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。(Y)