Donald-Trump-Kim-Jong-Un-762784朝鮮半島と東アジア危機の状況


ピエール・ルッセ




 ドナルド・トランプが米大統領に選出されて以来、朝鮮半島危機は日を追って厳しくなっている。全般的不安定性という情勢を背景に、この危機は三つのレベルで表現されている。?諸国間の世界的力関係、?東アジアを貫いて広がっている厳しい緊張、?「二つの朝鮮」間の現状維持の崩壊、である。さらに米国内の情勢を付け加えたい。トランプは国内政治における失敗を、外部の敵――それがロシアであろうと、中国や北朝鮮であろうと――への国民的動員の気分を醸成することで埋め合わせようという誘惑に駆られているのだ。朝鮮危機にかけられているものは極めて多くの事柄であるため、不安定性は大きなものであり、「制御しえない転落」という本物の危険性も存在する。



調印されなかった平和条約



 朝鮮戦争(一九五〇~五三年)は六五年前のことだった――しかし平和条約は調印されなかった。休戦協定だけである。朝鮮半島は依然として公式には戦争状態にある――それは単なる形式ではない。とりわけ米国は、前世紀に取り逃がしたことの実現を望んでいる。

 半島という地勢は、しばしば紛争の対象となる地政学的位置を占めているが、朝鮮半島はとりわけそうである。一九世紀の末、中国を犠牲にする形で日本の影響力が強まり、中国はアジアで最初の帝国主義に軍事的敗北をこうむった。一九一〇年、韓国は日本にあっさりと併合されてしまった。韓国が独立を回復したのは一九四五年、日本が降伏することによってだった。その時、モスクワとワシントンは日本軍を解体し、三八度線の南北で二つの占領地帯を作り上げた。

 南部では、米国が支援した李承晩政権に反対し、共産主義者や左翼民族主義者が作り上げた影響力のある委員会が人民共和国の創設を宣言した。この闘争は内発的なものだった。それはモスクワや北京や金日成から「輸出」されたものではなかった。ワシントンはソウルに軍事体制を創設し、その動きに報復した。米軍は、日本の警察、日本当局と朝鮮人協力者に頼って民族独立委員会を弾圧した。一九四八年、李承晩は大韓民国(南朝鮮)大統領に選出された。共産主義ゲリラは彼の独裁権力に抵抗した。一方、北朝鮮では人民共和国が宣言された――南では地下で選挙が組織された。

 朝鮮戦争が一九五〇年に勃発したのは、南部での内戦という状況下においてだった。それは急速に国際的性格を帯びることになった。米国は国連旗の下に強力な特別部隊を送り込んだ。北朝鮮の軍隊は中国との国境地帯に押し返された。北京の中国政府(自国の再建に献身することを望んでいたが)はこの戦争に加わり、米軍を北緯三八度線にまで押し戻した。戦線は膠着し、一九五三年には両国の間に四キロメートルの非武装地帯を設置した――それは事実上、地球上で最も豊かな自然保護地帯になった。

 フィリップ・ポンスが名づけた朝鮮における「共産主義の星雲」には、四つの構成要素があった。

*国内抵抗グループ、*ソ連への亡命者、*中国共産党に結集した「延安グループ」、*中国共産党に参加せず中国国内で活動したパルチザン部隊である。キム・イルソンはこの部隊を指導した。彼が朝鮮に帰ったのは、ロシア軍がやってきてから一か月後のことだった。モスクワは、彼の分派が朝鮮共産党指導部の中ではきわめて少数だったにもかかわらず、新体制の中で彼が頭角を現すことを歓迎した。しかし彼の分派はモスクワの忠臣にはならなかった。一九五〇年代から六〇年代にかけて、彼は一連の党内粛清を通じて自らの権力を打ち固めた。最初の犠牲者は国内派の共産党員であり、ごまかしの裁判で消されてしまった。「親ソ派」「親中派」も後に同様の運命を負わされた。体制は専制的、のちに王朝的になった。



重武装地帯



 中国の国連安保理常任理事国への参加(一九七一年)、ニクソンの訪中(一九七二年)に始まった中米の国交確立にも関わらず、朝鮮半島の戦争状態に決定的な終止符を打つための条件は成熟しなかった。米国は、ベトナム戦争中に、とりわけ東北アジアで強化された軍事力を維持した。中国は、国境に陣を張る米軍を見て、朝鮮半島の統一にかかわるリスクを取ろうとしなかった。ドイツ型の解決はなく、したがってそこにあったのは引き延ばされた状況の凍結だった。

 さらに米国の指導者たちがおそらくは期待したような、北朝鮮体制の崩壊は起こらなかった。内部の社会的危機(一九九〇年代後半の飢餓、物資不足)、ソ連邦の崩壊、中国政府の資本主義への結集や韓国との関係の発展、偉大な指導者(キム・イルソン)と、その息子の死、国際的制裁、ワシントンによる圧力ときわめて具体的な攻撃(電子戦争)にも関わらず、である。フィリップ・ポンスが述べているように、たとえ恐怖政治に訴えていたとしても「彼がたんなるスターリニストだったとしたら、かれは生き残れなかっただろう」。包囲された要塞のメンタリティーは、日本の占領下で打ち鍛えられたナショナリズム・愛国主義のメンタリティー、政治的というよりエスニック的なメンタリティーを動員し、「ゲリラ国家」の復元という近い過去と結びついた「国民的物語」を作り上げるためである。

 この問題が関心をそそるのは、米国の政策がなぜ失敗するのか、恒常的な脅しが体制の生存のイデオロギー的メカニズムをなぜ強化するのかについて、理解することを可能にさせるからだ。北朝鮮政府は、また現在の国際情勢からも教訓を学んでいる。核兵器の保有のみが、西側諸国の介入から「敵」国を効果的に守るということだ。

 北朝鮮の核開発プログラム発表に続く一連の出来事は、おそらくビル・クリントン政権の下で一九九四年にワシントンによって交渉された協定に基づいて停止されていただろう。しかしこの協定は、北朝鮮を「悪の枢軸」とも位置付けたジョージ・ブッシュ政権によって一方的に破棄された。オバマ政権は、基本的に同じ姿勢を維持した。大規模な米韓共同航空作戦は北朝鮮への上陸、あるいは浸透作戦をテーマにしていた。全電子作戦システムは、北朝鮮のプログラムをマヒさせるように設定されていた。

 東アジアでの米中間の緊張の高まりとともに、さまざまな機会をさぐる窓口は閉ざされた。この地域全体が今や戦争歩調になっている。南シナ海では中国がイニシアチブを発揮している。七つの人工島が作られ、そこでは軍事施設、飛行機の滑走路、ミサイル基地が建設されている。中国の兵器開発計画が展開されており、二隻目の空母がまさに進水したが、それはすべてが国内で作られたものだ(一隻目の空母の船体はロシアから買ったものだった)。

 こうした条件の下で、米国は何よりも第七艦隊を頼みにした海峡への支配と、東北アジアにおける軍事的優位を維持することを決意している。米国は、韓国、日本、そして何よりも沖縄といった巨大な基地ネットワークと、同盟国の軍隊を所有している(韓国、日本)。

 軍事緊張のエスカレーションは続いている。米国政府は韓国にミサイル迎撃ミサイル・サード(THAAD)基地を設置した。それは公式には北朝鮮のミサイルを破壊するためとされている。しかしその射程を考えればサード・ミサイルは中国の大部分を対象にして使用することができる。こうしてサード・ミサイルは中国の核抑止力を無力
化することができる。その結果、中国は自らの核抑止力を守るために、軍の現代化と戦略原潜の大洋配備を計画している。

 日本は自衛力を持つだけと考えられているにもかかわらず、四隻のヘリ空母をふくめて世界第六位の海軍力をすでに保有している。政府と軍産複合体は、明白に平和主義的な憲法と住民の強力な反軍国主義的な感情にもかかわらず、核武装をふくむ完全な再武装にとって残された政治的障害を除去しようとしている。

 北朝鮮の計画、韓国での米国のミサイル迎撃網、中国の攻撃能力の拡大と現代化、日本の軍国主義右翼の構想……。挑発と対抗の地獄のサイクルは、極東での核兵器競争を再開させた。関係するすべての政府はこの問題に責任があり、誰が最初に朝鮮戦争の火を放つかは、こうした惨劇に直面する中ではもはや重要なことではない。



力への意思



 ドナルド・トランプという「要因」が、すでにきわめて危険なこの情勢にいっそうの不安定さを付け加えるものになっている。彼は米空母とその付属艦隊を韓国周辺に向かわせた。自身の声明に沿って、彼は軍事熱と外交的無関心をあらわにしている。

 しかし二つの要素がとりわけ攪乱的である。トランプが大統領になって最初の一〇〇日で、彼は裁判官、州、議会、共和党などからも反撃を受け、後退を積み重ねてきた。彼の財政プログラムに反対して女性や移民、地球、科学的研究を守ろうとする一連の大規模な行進、動員に見舞われてきた……・彼は外部の脅威を引き合いに出し、ロシアやシリアへの彼の政策を変更し、米国の比類なき武力を確認し、米国が警告抜きに、そして同盟国との相談なしで、行動することができると見せつけるために、シリアとアフガニスタンにこれ見よがしの攻撃を命じてきた。

 さらにトランプは、ビジネスマンと将軍の政府を作り出した。彼は大規模な軍備計画を約束した。しかし彼の予算支出は、今度は議会からの批判を受けることになった。将官スタッフと軍産複合体は困惑した。北朝鮮の危険性を継続的に引き合いに出すことは、議員たちに圧力をかける一つの方法だった。

 アフガニスタンで遂行されたこの作戦という劇場では、何の意味もなかった。地下にあるアルカイダのシェルターのネットワークは破壊されたが、この組織はこの紛争においてきわめて少数派の構成要素に過ぎない。真の敵はタリバンであり、かれらはおそらく攻撃の破壊的暴力によって政治的に強化された。中国や北朝鮮に対するものを含んだ国際的「シグナル」は、たしかに米国の決意を示すものだったのだろうが、それ以上のものがある。世界で最も強力な爆弾である「すべての爆弾の母」は、これまで使用されたことがなかった。しかし、現実の状況で、すべての武器はテストされなければなかったのである。

 一九四五年八月、広島と長崎が核攻撃の犠牲になったのはそのためだった。日本の降伏が公式に発表される以前に、原爆・水爆の効果を比較する必要があったのであり、いっそう悪いことにあまりにも多くの「人間モルモット」、市民たちが核のホロコーストの中で皆殺しにされ、放射能にさらされたのだった。

 武器は作られなければならず、したがって使われなければならない。これが戦争ずきの軍産複合体の論理なのである。

 トランプは外交的理由を無視する理由を持っている。彼は(ビジネスを別にすれば)世界について何も知らず、大使館や関連する行政機関のアドバイスを求めない。彼の政治行動は常軌を逸し、気まぐれだ。彼は選挙後、何度にもわたって国際的レベルでの方針を大きく変えた。彼自身が不安定性と予測不能性の要因であり、日本でも韓国、オーストラリアでも米国の同盟者たちはそのことに気付いている。米国ユニラテラリズム(単独主義)がかれらを困惑させている。かれらはホワイトハウスが、相談することもないまま広範囲にわたる結果をもたらす決定ができることを知っている。



人々は堂々と声を上げる



 しかし希望を持つ根拠は失われてはいない。韓国の人びとは何か月にも及ぶ巨大な動員の後に腐敗した大統領と軍事主義的政党を打倒した。彼らはそのほとんどが、北への挑発ではない交渉の政策を選択した。象徴的な行動が、境界線を共に越えた四〇人のフェミニストたちによってとられた。THAADミサイルが配備されたソンギュの近くでデモが行われ、警察と衝突した。運動体の連合も南部のチェジュ島に海軍基地を作ることに反対している。

 日本では、日本列島の近くの海に北朝鮮のミサイルが着水したにもかかわらず、そして極右勢力の恒常的プロパガンダにもかかわらず、この国の再軍事化への市民的抵抗はきわめて根深く行われている。沖縄では米軍基地への反対はたじろいではいない。

 地域を通じて海洋空間の非軍事化こそ戦争を止めることを可能にする唯一の道だという考え方が作り上げた影響力のある委員会が作り出されている。

 東アジアの紛争で問題となっている課題は、きわめて直接的にグローバルなものだ。反戦運動は、ヨーロッパにおいて、しかしより重要なのは米国において、アジアの人々の抵抗を支援すべきである。

(「インターナショナルビューポイント」二〇一七年五月号)