18福島デモ三月一八日、福島県郡山市・開成山陸上競技場で「2017原発のない福島を!県民大集会」が同実行委主催で開催され、競技場観覧席をいっぱいにする五七〇〇人が県内外から集まった。

原発事故から六年が過ぎても、福島第一原発の廃炉作業は思うように進まず、原発被災者の生活再建も先が見えていない。実行委は以下の訴えをしている。

私たちは訴えます!

●東電福島第二原発を廃炉とし、福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県を再生可能エネルギーの研究・開発及び自立的な実施拠点とすること。

●放射能によって奪われた福島県の安全・安心を回復し、県民の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障すること。

●原発事故に伴う被害への賠償、及び被災者の生活再建支援を、国と東京電力の責任において完全に実施すること。

角田政志さん(実行委員長)のあいさつの後、小渕真理さん(呼びかけ人)が「原発はいらない。復興ありきの政策によって権利を安倍政権から奪われている。希望に向かって励まし合おう」と発言し、集会が始められた。

 香山リカさん(精神科医、さようなら原発1000万人アクション賛同者)が特別ゲストとして、連帯の訴えを行った。

「被災地で働く自治体労働者から今でも相談がある。住民への対応でストレスがたまり、うつ病になる人も少なくない。国は終息し、乗り越えたと言い、経産省が一月二六日、福島ツデー『農産物は安心で、若者の被ばくはたいしたものではない』とCMを流した。風評被害を吹き飛ばすのは必要だが明るいイメージだけではだめだ。何が起き、実情は何なのかを明らかにしなければならない。第一原発の廃炉作業の困難さ、第二原発の廃炉問題、被災者への充分な支援問題など」。

「山城さんなど三人の初公判があり、沖縄に行っていた。基地はいらないという沖縄の民意を切り捨てている。これは福島と同じだ。福島を全世界が応援している。福島から始まる脱原発のスタートだ。心から連帯を」。

次に県民の、被災自治体の首長(浪江町長・馬場有さん)、避難を強いられている方(大熊町・渡部千恵子さん)、若者(佐藤さん・DAPPE<ダッペ:Democracy Action to Protect Peace and Equality=平和と平等を守る民主主義アクション>)がそれぞれ訴えた。

馬場浪江町長の訴え。

「六年間の過酷な避難生活に耐えてきた。大震災と原発事故から二二〇〇日になる。長い時間が経過した。八万人がふる里に戻れない。今月末から一部地域を除いて避難指示が解除される。復興の課題が山積している。第一原発の廃炉問題。除染廃棄物の処分問題。数十年数百年もかかる。暗い陰を落としている。長期間に渡り、生命・居住・財産・歴史文化を失う塗炭の苦しみを与えられた。全国・世界に伝えていかなければならない」。

「第一原発の事故は充分に究明されていない。津波による全電源の喪失以前に地震の揺れによって破断が起こっていたのか。そうであれば安全基準を根本から見直さなければならない。一切検証されていない。前橋地裁の判決は津波が予見できたのに対策をとらなかったと国と東電の責任を明確に認定した。それでも原発再稼働が進められている。国や電力会社は信用できない。何を信じて、原発と付き合うのか。信用できない原発とは付き合わない。廃炉実現、第二原発の廃炉を、原発のない社会・日本をめざそう」。

避難者渡辺さんの訴え。

「大熊町から三春に避難した。三月一二日、一斉避難勧告があり、町民はほとんど町を出た。消防士の息子と再会したのは三カ月後だった。みぞれが降る程寒い日だった。孫たちとワゴンを止めて一夜を明かした。国道288号線で郡山方面に向かう。普段なら一時間で着くところが五時間かかった。避難所では助け合った。その後、四月三日まで田村町に避難した。役場は会津若松に移った」。

「六年が経ち、戻ることなく亡くなった人が大勢いる。私の父も亡くなった。戻るために毎日歩いている人、新しい土地に移り住んだ人、県外で福島の新聞をとり死亡欄を見ている人、一次帰宅し家の周りを見ている人、家を作ったが大熊を忘れられない人」。

「電気に頼った生活だと電気が止まると終わり。井戸水を使い、汲み取り式のトレイであっても何の不自由もない。脱原発はもちろんのこと、種もみ、桜、種まき、田植えのふる里を思い出す。人間だけのものではない地球に思いをはせ、自然によりそった生活、優しい生き方が課題だ」。

若者・DAPPEの佐藤さんの訴え。

「第二原発の廃炉に動き始めたと報道されたが、東電は事実ではないと否定した。東電はさっさと決断しろ。政府は被災者が帰還しないことが足かせのように言うがそれがダメだ。一人一人の選択を尊重することが本当の復興につながる。足かせは第二の廃炉が決まらないことだ」。

「昨年一一月原発ゼロ若者ミーティングをやった。三五三人の若者が語ってくれた。電力不足が心配だという人に、原発の問題を話すとだったらない方がよいというふうに変わった。どうしたら原発依存をなくすのか。原発ゼロを可視化することが必要だ。原発に頼らないということは民主主義のテーマだ。一人一人の行動が社会を動かす。政治を人任せにしない。原発ゼロの未来をつくっていこう」。

次に「原発NO!」のプラカードを掲げ、スタンディングオベーション。集会アピール(別掲)を採択し、郡山駅に向かってデモ行進をし、原発のない社会の実現、被災者支援を訴えた。

(M)
        

18 2017原発のない福島を!県民大集会 集会アピール

東京電力福島第一原発の大事故から6年の歳月が流れました。全国的には「記憶の風化」が語られていますが、福島県民にとって原子力災害は、「忘れる」いとまもない目の前の日常です。

 避難を続けている県民は、減ってきているとは言えまだまだ多く、県内避難が39608人、県外避難が39818人、合計79446人(避難先不明を含む:2月現在)にのぼっています。これほど膨大な長期避難者を生んだ産業公害は、この国に前例がありません。

 この3月末を期して飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町山木屋地区で帰還困難区域を除き避難指示解除が行われる予定です。ふるさと復興への一歩前進とは言えますが、すでに先行して避難指示が解除された楢葉町や南相馬市小高地区をみると、帰還した住民は高齢者を中心にわずか1割ほどです。将来希望を描こうにもあまりに条件が悪すぎるというのが、被災地域の覆いようもない現実です。

 住民の帰還の足を鈍らせている大きな要因が、第一原発の事故現場への不安です。高線量の放射能のためメルトダウンした核燃料の状況把握もままならず、燃料デブリを取り出すことができるかどうか、見通しは立っていません。昨年12月には、驚くべき初歩的な人為ミスから、冷却水の注水と使用済み核燃料プールの冷却が一時ストップするトラブルが起きました。汚染水漏洩を防ぐ切り札ともいえる凍土遮断壁も、期待されただけの効果をあげていません。

 地域の除染も困難をはらんでいます。里山の除染が試行的に始まっていますが、除染の範囲を広げれば広げるほど、汚染廃棄物の量はふえていきます。すでに県内には1200万個を超えるフレコンバックが積み上がっています。フレコンバッグの耐用年数は3年から5年です。まだ土地の買収も満足に進んでいない中間貯蔵施設に、一体いつになったら運び込めるというのでしょうか。

 県産の食品の安全性をめぐる問題も、生産者や各種協同組合の努力にもかかわらずら、根本的な解決には至らないのが現状です。県産のコメは全量検査の結果、99・995パーセントが検出限界値未満になるところまでこぎ着けましたが、コメの値段は事故前に戻っていません。農林水産物だけではありません。「福島」に対する誤解や歪んだまなざしは、福島県民、そして避難している県民への差別や偏見につながっています。昨年11月以来、避難者家庭の子どもが学校でいじめにあっていた事案がいくつも表面化しました。これらが氷山の一角だという見方に、うなずかざるをえない県民の思いは痛切なものがあります。

 子どもたちの将来にかかわって健康被害への心配も続いています。県民健康調査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっていることについては、まだ確たる評価は下されていませんが、検査の結果として現に手術を受けた患者さんの体と心の傷は、簡単に癒えるものではないでしょう。また、慢性疾患の増加や「うつ」傾向の広がり、子どもたちの運動能力の低下など、心身の被害は現に広範囲に及んでいます。

 第一原発の処理費用の負担問題も重要です。廃炉にかかる費用の試算額は当初の2兆円が8兆円にまで膨張し、除染と賠償を加えれば全体で21・5兆円に達すると予想されています。経済産業省は、その少なからぬ部分を託送料に上乗せして電気料金に転嫁することを提案しています。「償い」である賠償金まで国民に負担させようとは、なんと理不尽なやり方でしょうか。

 さて、私たちが声を大にして要求してきた福島第二原発の廃止は実現するのでしょうか。昨年11月22日に発生したやや大きな地震にさいし、第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止するという、肝の冷える事態が生じました。福島県議会は全会派が一致して意見書をまとめ、あらためて福島第二原発の全基廃炉を強く主張しています。意見書が言うとおり、福島県は「県民の総意として、国へ対して幾度となく廃炉の実現を強く求めて」きましたが、国は「一義的には電気事業者が判断する」ことだという逃げ口上を繰り返すばかりです。しかし東京電力ホールディングスの株式の過半数は、国の設置した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有しています。政府さえその気になれば、廃炉を決めることはすぐにでもできるはずなのです。

 第二原発全基廃炉を求める「オール福島」の声に背を向けながら、政府が何をしているかといえば、各地の再稼働の推進です。福島事故後、5基の原発が再稼働しました。もっともそのうち関西電力高浜3・4号機は、地方裁判所の仮処分命令で再停止になっていますが、原子力規制委員会の審査を通過したもの、および審査中のものは全国で20基以上にのぼっています。政府はあくまでも早期原発回帰への執着を捨てず、福島第二原発の廃止を断じて口にしないのも、そのことの表れにほかならないでしょう。第二原発の廃止は決して「自明のこと」ではないといわなければなりません。

 福島原発事故と放射能災害は、いまなお継続中です。万単位の住民がふるさとを奪われたまま、公的支援や賠償責任は次第に縮小されようとしています。そうした中で多くの人々が、あるいは「被害者訴訟」に打って出、あるいは「脱原発訴訟」の原告となり、人としての権利を声高く主張しています。これらの裁判は近々、結審あるいは判決の日を迎えることと予想されます。また原発の立地県では、性急な再稼働をよしとない知事も生まれています。事態は決して政府の思い通りに進んでいるわけではありません。

 私たち福島県民が全国民の未来のために果たすべき最大の使命は、福島第二原発の廃止です。それは県議会の言うように「県民の総意」であり、政府と東電がこれを受け入れないのは県民の総意を真っ向から踏みにじるものです。立場や利害の違いを乗り越え、力を合わせて、「原発のない福島を!」の声をさらに高くあげていきましょう。

 2017年3月18日
 2017原発のない福島を!県民大集会