20共謀罪 1月20日、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪 国会提出を許さない院内集会」(共催/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/日本マスコミ文化情報労組会議/盗聴法廃止ネットワーク)が参議院会館講堂で行われ、340人が参加した。

 安倍政権は、3度も廃案になった共謀罪の名称だけを変えた「テロ等組織犯罪準備罪」法案(=新共謀罪―犯罪を行ったら処罰するのが近代法の原則だが、それを否定し、法律に違反する行為を話し合い、合意しただけで処罰可能にする)を今国会提出に向けて加速している。安倍首相は、施政方針演説で「安心・安全の国創り」の項目で「テロなど組織犯罪への対策を強化します」と強調した。すでに共同通信のインタビュー(1月11日)で(『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し)「成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、2020年東京五輪・パラリンピックができない。『共謀罪』は一般の方々が対象となることはない」などとウソを繰り返した。

 そもそも国際犯罪防止条約(TOC条約)の立法ガイドには、『自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる』と明記されおり、新共謀罪は犯罪の既遂以前を取り締まりであり、国内法原則の逸脱だ。テロ対策が必要というならば、すでに現行法で予備罪、準備罪、ほう助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられている。つまり、派兵国家建設と一体である治安弾圧強化に向けて警察権力の権限拡大のために盗聴法改悪などの刑訴法制定とセットで新共謀罪を使って民衆監視・管理・人権侵害のやりたい放題の「武器」を握りたいのだ。現在、自民党と公明党は、法案の国会提出に向けて修正協議を法務省、警察官僚らとともに適応刑法の絞り込みを行っている。安倍政権の民衆管理・弾圧強化に向けた新共謀罪の国会提出反対と制定阻止をめざして新たなスクラムを実現した。

 司会は中森圭子さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) が行い、「共謀罪法案が国会提出リストに入ってしまった。行為を処罰するのではなく、思想、考えそのものを処罰するのがねらいだ。市民的自由の制限を許さず、なんとしてでも4度目の廃案を目指して取り組んでいこう」と開催あいさつを行った。

 主催者あいさつが高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)から行われ、「共謀罪は戦争法と一体だ。憲法破壊につながる悪法だ。すでに南スーダンに自衛隊が派兵され、戦争法が発動されている。自衛隊を撤退させたい。全国の戦争法廃止集会では共謀罪反対のスローガンが入り、制定阻止にむけて広がりつつある。韓国の民衆と連帯して安倍内閣を倒そう」と発言した。

 民進党、共産党、社民党、自由党の国会議員も複数駆けつけ、共謀罪制定阻止をアピールした。

 平岡秀夫さん(元民主党法務大臣、弁護士)は、「共謀罪(テロ等準備罪)の問題点」をテーマに問題提起。とりわけ政府の「国際犯罪防止条約を批准するために共謀罪が必要だ」という主張に対して「条約の目的(第1条)は『国際的な組織犯罪を防止、これと戦うための協力を促進』することであり、条約34条1項には『自国の国内法の基本原則に従って措置(立法上、行政上)』せよと明記されている。この枠組みであれば、すでに国内法で十分満たしている。密告、盗聴、司法取引を可能にした刑訴法改悪と一体で共謀罪を制定し、警察権力による監視社会の強化だ。政府のウソを暴き、法案制定を阻止していこう」と発言した。

 海渡雄一さん(弁護士)は、「平成の治安維持法・共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」をテーマに①通常国会へ提出必至の情勢②なぜ共謀罪に反対してきたのか③盗聴捜査の拡大を招く危険④秘密保護法には既に共謀罪が導入されている⑤組織犯罪集団の関与を要件にしたら大丈夫か?⑥準備行為を要件としても、曖昧さは解消されない⑦共謀(合意)の対象となる犯罪としての「重大な犯罪」を限定したら⑧1925年治安維持法制定時には濫用のおそれのない完璧な法案と宣伝された⑨治安維持法と共謀罪との共通点と相違点について解説し、「条約批准のために共謀罪制定は不可欠ではなく、共謀罪法案の提案に反対する」と結論づけた。

 連帯発言が桜井昌司さん(布川事件元被告人)、治安維持法事件「横浜事件」の元被告の妻・木村まきさん、日本国民救援会、日本民主法律家協会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会から行われた。

(Y)