総がかり 10月6日、戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会は、東京・北とぴあで「戦争法廃止!憲法をいかそう!さらなる広がりを求めて 総がかり行動シンポジウム」を行い、900人が参加した。

 高田健さん(解釈で憲法9条件を壊すな!実行委員会)が主催者あいさつ。

 福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)は、「総がかり行動実行委員会の取組み経過と今後の取組み方針」を次のように提起した。

 総がかり運動の特徴は、
①安倍自公政権の暴走の中で、平和・民主主義・憲法が戦後最大の危機にあるとの認識がある
②3・11を契機に自らがかかわってきた運動・運動体の弱点・限界についての自覚がある
③労働団体と市民団体、市民との共闘をめざしてきたこと
④運動経過と立場の違いを超えて、従来分岐していた団体の共闘を形成してきた
⑤政策の実現をめざして選挙闘争も含めて野党共闘をめざしてきた―ことだ。従来にない画期的な市民運動の高揚をつくりだしている。

 今後の主要な取組みとして
①戦争法反対行動(毎月19日行動、対政府交渉、青森現地集会)
②憲法改悪反対闘争(5・3集会)
③沖縄課題で「国会包囲実行委員会」・「オール沖縄会議」との連携強化―「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」の取組み
④貧困・格差課題
⑤衆議院選挙闘争
⑥違憲訴訟支援
⑦12月10日、沖縄大連帯集会と沖縄現地派遣―を提起した。

 沖縄コーナーでは「寿」のミニライブ、一坪反戦地主会関東ブロックから高江ヘリパッド工事阻止闘争と機動隊の弾圧糾弾、辺野古新基地反対闘争への支援を訴えた。

 シンポジウム「総がかりのこれまで・これから」では、3人のシンポジストが以下のように問題提起し、論議を深めていった。

 中野晃一さん(上智大学教授)。

 「総がかり行動は、憲法共同センター、1000人委員会、九条壊すな!など関連団体、新しい人々も参加している。これまで平和運動を担ってきた運動体が党派性によって分断されるところがあったが、その垣根を越えて一緒にやるようになったことは画期的だった。国会前の毎週木曜日行動によって新しい人々も参加できる場を作ったことは大きかった。シールズもできて若者たちも参加するようになった。野党議員を呼び出して発言させ、その後の野党共闘に結びついた。市民連合もできた。戦争法の強行裁決後も『19日』抗議行動に続くように抵抗の基盤を作り上げていた」。

 「総がかり行動で市民の共闘体制を作り、野党を呼び込むことを根気強く行ってきた。現在の新潟知事選、東京・福岡の衆議院議員補選は、厳しい闘いだが、投げ出すことはできない。どうやって野党共闘と市民共闘を強化していくか。戦争法に反対し立憲主義を取り戻す闘いは、個々人の尊厳を守る政治だ。戦争は個人の尊厳を踏みにじる最悪なものだ。個人の尊厳をいかに実現し、肉付けしていくかが課題だ」。

 高野孟さん(「インサイダー」編集長、「ザジャーナル」主幹)。

 「参議院選野党共闘と今後の課題について話したい。参院選の結果は、民進党の惨敗、野党統一は善戦だった。32の1人区で野党共闘が成立し、11区で勝利したが画期的だ。問題は戦争法と憲法の問題を中心にした争点にやりきれなかった。民進党の中には集団的自衛権に賛成派がおり、連合の中の電力労連を筆頭にして『共産党とは一緒にやれない』という部分もいたから、野党共闘に至る時間がかかってしまった。11区は、決して戦争法反対で勝ったわけではなく、沖縄は辺野古問題、東北などの農業圏ではTPPに対する不安が大きかった。福島、鹿児島県知事選では原発が争点だった。人々にとって切実な争点があるところでは勝った。つまり、安倍政権の悪いことを一括りにして闘うことができなかった。命が脅かされていることをメインにして括る必要があった。個別政策を積み上げていくのではなく、大づかみでやっていくことだ」。

 「安倍政権は、直線的に突進できず、諸矛盾が現れている。憲法審査会の入口での踏みとどまり、アベノミクスの失敗、天皇の『譲位』問題と日本会議との軋轢、TPPに反対の米大統領候補など歯車が合っていない。あげくのはてに民進党の野田幹事長の配置によって、かつての野田民主党政権を踏襲するならば自公民連立に結び付く危険性を持っている。これを止めるために沖縄の闘いを勝たせることが重要になっている」。

 渡辺治さん(一橋大学名誉教授)。


 「参議院選挙の結果は、安倍政権の最低限の獲得目標を達成させてしまった。もう一つの顔は、野党共闘によって32の1人区で11区で勝ち、安倍政権の大勝を阻止した。この闘いをみんなに見えるように初めて示した。戦争法反対運動がなかったら四野党共闘はなかった。今後は共闘を豊かに、いかに強化していくのかかが課題となった」。

 「安倍政治に代わる受け皿を提起することによって無党派層、自民・公明党支持層まで切り込んだ。だが皿に盛る料理がなかった。人々は、平和の問題だけじゃなくて、貧困と格差、介護・保育所問題、非正規労働問題など暮らしの問題で苦しんでいる。四野党と市民連合の政策協定ではアベノミクス批判も出していた。平和と暮らし関連する法案も提出した。つまり、平和、福祉、抑圧の政治に対する民主主義の政治を実現するために一緒になっていることを人々にもっと浸透させていくことが課題だ。平和と暮らしの両輪を運動の中で提起していくことだ。安倍政治に代わる積極的なイメージ像を出していこう。総がかり行動を全国各地にその担い手を作っていこう。沖縄・基地と辺野古反対、貧困と格差、雇用と賃金、社会保障問題を正面から取り組んでいこう」。

 最後に司会の土井登美江さん(解釈で憲法9条件を壊すな!実行委員会)が閉会のあいさつを行った。

(Y)