「2016 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動-戦争法の時代と東アジア」

(1) 開催日時:8月13日(土) 午後1時30分~6時30分 (開場:午後1時)
(2) 開催場所:韓国YMCA・スペースY (JR水道橋駅より徒歩7~8分)
(3) シンポジウム 『戦争法の時代と東アジア-「戦死者」とヤスクニ-』
(午後1時45分~4時15分)


報告1 
基調「戦争法の時代-東アジアの中の日本の立ち位置」(仮題)報告者=高橋哲哉さん (東京大学教授)

報告2 
「戦争法と日韓・日朝の未来-戦争法を韓国から見る(仮題)」報告者=韓洪九さん (韓国・聖公会大学教授)

報告3 
「戦争法下の沖縄-踏みにじられる琉球の自己決定権)」
報告者=新垣 毅さん (琉球新報編集委員)

(4) 被害者証言 (午後4時30分~6時15分)
    ・被害者証言-韓国、日本の遺族等

(5)各団体からのアピール
・WAM、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、教科書ネット
ほか

(6)コンサート
・ソン・ビョンフィさん、クォン・ヘヒョさん(韓国)、等

(7)キャンドル・デモ (午後7時~   )
・韓国YMCAを出発→   

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 今年、2016年は、昨年9月に「成立」した戦争法を発動させるか否か、7月参院選(衆参同日選になる可能性も)で改憲派に発議権を持たせるか否かが問われる年となります。朝鮮が4度目の核実験を実施し、さらに「人工衛星」を発射したこともあり、安倍政権は、戦争法発動、「緊急事態条項」新設を突破口とした改憲への動きを強めています。これに対し、戦争法案反対運動を展開してきた側も、戦争法廃止、立憲主義を守ることなどをめざして2000万署名運動や、参議院における野党共闘実現などに力を注いでいます。

 戦争法は3月末に施行されます。しかし、朝鮮の「人工衛星」発射対応などでは日米はすでに軍事的に一体的な行動を展開しています。沖縄・辺野古では日米共同使用を想定した新基地の建設を反対運動を抑え込んで進めています。民間船員を有事に活用する計画の第一歩として、民間船員21人を予備自衛官にする訓練費を2016年度予算案に盛り込みました。南スーダンPKOに派遣している自衛隊の任務に、「駆けつけ警護」、「住民保護(地域治安維持)」を組み込むことも準備しています(一部メディアでは「駆けつけ警護」の任務化を見送るとの報道もあり)。戦争法はすでに発動段階に入っていると言っても過言ではありません。

 戦争法が施行されたとき、憲法9条で交戦権を否定されているにもかかわらず、自衛隊は否応なく殺し、殺される部隊へと変容させられことになります。「戦死者」が出る可能性も排除できません。その時に、必ず、「戦死者」の追悼、顕彰を許し、さらに自衛隊の「海外任務」拡大への道を歩ませるか、それとも、自衛隊にそのような任務を強いた責任を追及し、戦争法発動に対する批判世論を形成するのか、が問われてきます。

また、戦争法の発動は、戦費の増大と自衛隊増員をともないますが、それはGNPの2.3倍もの政府債務と、少子化のもとで慢性的に隊員の欠員と高齢化を抱える日本にとって、高いハードルです。これを突破するために安倍政権は、メディアを統制・動員し、軍事予算調達、隊員リクルートに対する国民の信認をとりつけるための宣伝、世論操作を進めて来ます。このような世論形成を許すか否か、これが私たちに課せられてきます。

 2016年、ヤスクニ・キャンドル行動は、上記のような課題に応えるキャンペーン、運動をつくっていきます。そのため8月に向けて、前段で学習会を企画するとともに(別添の案内チラシをご参照ください)、8月本番には例年のとおりシンポジウム、コンサート等とキャンドル・デモを実施します。

 つきましては2016年ヤスクニ・キャンドル行動の下記の企画を成功させていくために、皆さまのご賛同、ご協力をお願い申し上げます。

                           以上

(共同代表)今村嗣夫、内田雅敏、大口昭彦、金城実、菅原龍憲、鈴木伶子、辻子実、徐 勝、野平晋作、服部良一、高金素梅、飛魚雲豹音楽工団、李錫兌、李熙子

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2 お願いしたいこと
 (1)企画に賛同いただくこと。
   賛同金:1口1千円 (何口でも結構です。団体については、可能であれば5口以上の賛同をお願いいたします。同封しました振込用紙をご利用ください)

   振込先:(郵便振替口座)00140-3-446364
        口座名義:ヤスクニキャンドル行動 内田雅敏

 (2)参加協力券(1,000円)を購入していただくこと。

 (3)8.8企画を準備、成功させるために事務局員、ボランティア・スタッフとしてご協力していただくこと(宣伝、
  コンサート進行、受付、ゲスト・アテンド、会場設営、会計、通訳、記録、等)。

3 連絡先

(1)住所:新宿区三栄町8 四谷総合法律事務所気付

(2)電話:03-3355-2841  FAX:03-3351-9256

(3)E-mail: peacecandle2006@yahoo.co.jp

(4)ホームページ:www.peace-candle.org