配信用:日比谷 3月19日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として、「19日」の取り組みとして「戦争法廃止!安倍政権の暴走許さない 総がかり日比谷大集会」を日比谷野音で行い、5600人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵にむけた戦争法の施行を3月29日に強行する。連動して「駆け付け警護」などを加えた自衛隊法の施行令30本、「存立危機事態」などを加えた防衛装備移転三原則の運用指針訓令40本を一括して改悪する。さらに「文官統制」制度を否定した防衛省設置法改悪(15年6月)をバネに陸海空の自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部設置の検討に入った。戦争法と日米安保―新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づいて米軍とともに、「人を殺し、殺される」軍隊への踏みだしだ。

 すでに多くの民衆は、戦争法反対運動の全国的高揚に示されたように戦争国家化に反対している。朝日新聞の世論調査(1月16、17日実施)では、戦争法に対して賛成31%、反対52%だった。安倍政権応援団の読売新聞(3月)でも戦争法を評価する49%、評価しない49%という結果だ。安倍首相は、自民党の参院選挙必勝決起大会(3月13日)で「安保法制を民主党は共産党とともに廃止しようとしている。共産党の目標は自衛隊の解散、日米安保条約の破棄。その共産党と手を組んで民主党が平和安全法制を廃止したら、せっかく国民を守るために強化された日米同盟の絆は大きく損なわれてしまう」などと危機感を露わにしていた。安倍は、米国関係を優先し、戦争国家化にむけてなりふり構わず押し進めようとしている。

 「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が東京集約だけで500万筆に達している。集約日は、4月25日で5月3日憲法集会(有明防災公園(東京臨海広域防災公園) で発表される。残された期間、各地で署名活動を取り組み、安倍政権を全国的に包囲していこう。

 集会は、オープニング・リレートークから始まり、武井由紀子さん(「ミナセン(みんなで選挙)全国連絡会」事務局)、白川徹さん(NGO非戦ネット、日本国際ボランティアセンター )、西川あやさん(安保関連法に反対するママの会@東京)、鈴木あいねさん(高校生団体「T‐ns SOWL(ティーンズソウル)」)、 亀岡顕牧師(日本基督教団エバタ教会)から戦争法反対と安倍政権打ち倒そうと決意表明が行われた。

 開会あいさつが福山真劫さん(「戦争をさせない1000人委員会」)から行われ、「2000万人統一署名が東京集約で500万筆集まった。全国各地の署名を集約すればもっと増える。2015年の闘いを踏まえ、5・3憲法集会を成功させ、安倍政権を退陣に追い込むために野党の連携を強め、参議院選挙で野党の勝利を実現させよう」
と強調した。

 国会議員の発言では枝野幸男衆議院議員(民主党幹事長)、小池晃参議院議員(日本共産党副委員長)からアピール。社民党、生活の党のメッセージを報告した。

 続いて福山洋子さん(日本弁護士連合会憲法問題対策本部)、志葉玲さん(イラク戦争検証委員会事務局長)、田中章治さん(全日本視覚障害者協議会代表理事)から発言があった。

 原中勝征さん(日本医師会前会長)は、「戦争は人類最大の罪だ。戦争をやるのではなく、どこに行っても平和を訴えなければならない。主権者は国民です。安倍さんではない。TPPが施行されれば格差社会になる。安倍政権はあらゆることに対して国民のためではなく、米国を気にしている。野党連合によって憲法改正とかすべてやめてもらおう」と訴えた。

 北上田毅さん(ヘリ基地反対協抗議船・船長)は、「3月4日の県と国の突然の和解によって、翁長知事の埋立て承認取消処分が復活し、埋立て工事が中止された。県民と支援者の力によって埋立て本体工事ができなくなった。ただ和解条項の最後に『判決に従う。その後も協力して誠実に対応することを相互に確約する』ことが書かれている。『裁判に負ければ埋立てを阻止できなくなる』という心配の声、政府は意図的に宣伝している。もし裁判で沖縄県が負けたとしても、知事には埋立て承認撤回、設計変更による再度の承認が必要などいくつもの権限がある。今回の和解は、こういったことまで制約されない。埋立て本体工事ができない態勢が整いつつある。辺野古の埋立ては絶対にやらせない。ゲート前の座り込みを緩めることなく闘っていく。3月13日未明、米海軍兵によってまた女性への暴行事件が起こった。すべての米軍基地撤去、米兵たちを沖縄から追放することだ」と発言した。 

 最後に小田川義和さん(憲法を守り・いかす共同センター)から閉会あいさつ、行動提起を行った。デモに移り、銀座一帯にわたった「戦争法反対!安倍政権退陣!」のシュプレヒコールを響かせた。


(Y)