12 12月12日、連合会館で「マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会 延期させよう!1月利用開始 申請やめよう!個人番号カード 支援しよう!違憲訴訟」集会が行われ、280人が参加した。主催は、共通番号いらないネット、マイナンバー反対連絡会、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団の実行委。

 白石孝さん(共通番号いらないネット)から開会あいさつを行い、冒頭、「今日の集会にテレビ局の取材がまったく入っていない。マイナンバー反対の意見をニュースで報道しない姿勢の現れだ。安倍政権とともにメディアもマイナンバー推進の立場だと言える」と批判した。

 さらに「マイナンバー(危ない共通番号)の利用開始が 2016年1月に迫るなか、番号利用開始の延期と共通番号制度の廃止を求めていこう。個人番号通知が届いているが、その中身は個人番号カードを申請させようと誘導している。この手法は民主主義に反している。番号通知が届き、人々の不安が高まっている。だが個人が孤立した状況でもある。反対運動が間に合っていない。労働組合の取り組みを強化していこう」と訴えた。

 瀬川宏弁護士(マイナンバー違憲訴訟東京弁護団)は、「マイナンバー違憲訴訟の論理とは」をテーマに報告した。

 「12月1日、マイナンバー違憲訴訟を東京、仙台、新潟、金沢、大阪の五地裁に提訴した。請求の趣旨は、①原告らのマイナンバーの収集、保存、利用及び提供の禁止。②保存している原告らのマイナンバーの削除。③原告らに対し、各11万円の慰謝料の支払い。この請求は、憲法13条で保障されたプライバシー権(自己情報コントロール権)、人格権を侵害されたことを理由として、国に対して、原告らのマイナンバーの利用等の差し止めを求める民事訴訟だ。コンピュータ・ネットワークなどの情報通信技術の進展と、『ビッグデータ』の利活用が推し進められている現代社会におけるプライバシーの保護のあり方を問う裁判だ。マイナンバー違憲訴訟を支援してください」と述べた。

 原田富弘さん(共通番号いらないネット)は、「番号利用開始前の状況と今後の運動について」、次のように提起した。

 「番号利用開始前の状況は、私たちが指摘してきた問題が現実化した。通知カード配布の遅れ・トラブル。住民票交付のトラブル。マイナンバー口実の詐欺の多発だ。さらに自治体のセキュリティー対策の未整備状況が続いている。つまり見切り発車で強引に進めている。厚労省担当官汚職で逮捕されたが、IT利権のための推進ではないのかという疑問が浮上している」。

 「利用開始後、さらに問題が広がるだろう。取り上げればたくさんあるが、例えば、役所や会社で番号やカードのない人や記入拒否する人に対する不当な圧力が行われる。政府は、個人番号を3カ月で1000万枚交付すると言っているが、自治体窓口にたくさんの人々が殺到して窓口が混乱するのは必至だ。DV等の被害者の番号通知カードが加害者宅に届く危険性もある。問題点はたくさんあるが、結局、労働者の税徴収の強化にねらいがある」。

 「今後の運動は、①利用開始を延期させ、見直し・凍結・中止・廃止を、さらにアピールしていくことだ。同時にマイナンバー制度の運用監視、制度の定着と利用拡大反対の取り組みを進めいこう。基本的人権の侵害を許さないための措置を自治体と国に求めていこう」。

 徳森岳男さん(マイナンバー制度反対連絡会)は、「番号利用開始延期の取り組みについて」(①マイナンバー反対署名〈2万筆到達〉②国会議員要請行動③院内集会開催の予定)を報告した。

 リレートークでは、全国商工団体連合会、 神奈川県保険医協会、生活と健康を守る会連合会、反五輪の会、ふじしろ政夫千葉県議会議員などから取り組み報告とマイナンバー反対の発言があった。

 池内さおり衆議院議員(共産党)は、「視覚障がい者から『点字がないから通知カードが届いても読めない』と抗議が寄せられており、そのことを総務省に伝えると『携帯電話のらくらくホンで聞いて』『音声変換する音声コードを付けた』とか言って、居直っていた。障がい者の実情無視のマイナンバー制度だ。さらに中小零細企業は、マイナンバー対策費で多額な出費が強要されると怒っている。まさにマイナンバー増税だ」と糾弾した。

 最後に集会宣言を採択し、政府に対して①運用開始に値する準備が不足している状況に鑑みて2016年1月の共通番号制度運用開始を延期すること②個人番号カードの所持を強制するような施策を行わないこと③共通番号記入が求められる申告・申請書類に共通番号の記入がなくても受理し、不利益を与えないことを周知徹底すること④共通番号制度運用の検証が行われていないのに、利用拡大を法制化しないこと。検証作業の中で制度そのものの廃止も含めて抜本的な見直しを行うこと―を要求していくことを確認した。

(Y)